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更新日:2025年07月24日
・監査経験が活かせる支援領域でパフォーマンスを発揮しつつ、未経験領域へチャレンジすることができます。 ・顧客とともに経営課題に向き合い経験を積み重ねることで「成長企業のイノベーションを支える、事業に強い会計士」になることができます。 ・社内プロジェクトに携わることで、ベンチャー事業会社での事業成長や組織づくりを経験することができます。 ・稼ぎたい方やWLBを整えたい方はアサイン相談可能です。
ベンチャー・成長企業に対して伴走型支援を提供しているコンサルタント事業部において、クライアントサービスに加えて新規サービスラインの開発や事業開発を担っていただくことをミッションとします。 WARCの社内プロジェクトに携わることで、ベンチャー事業会社での事業成長や組織開発を経験することができ、クライアントとともに経営課題に向き合い経験を積み重ねることで「成長企業のイノベーションを支える、事業に強いコンサルタント」になることができます。 【具体的な業務詳細】主な業務としては、以下となります。 自社の組織開発(事業開発、営業企画、事業部運営など) コンサルタント業務(クライアントサービス) なお、クライアントサービスの主な業務内容は以下です。 IPOコンサルティング / 内部統制導入・運用支援 / 監査対応支援 / 開示書類作成支援 業務フロー構築・改善 / 決算業務支援(月次・四半期・年度) 企業・事業の売却・買収に関するアドバイザリー / 財務・税務デューデリジェンス バリュエーション業務 / PMI(経営統合)支援 / 事業計画策定支援 ■業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。
更新日:2025年12月03日
・大手会計ファームのグループ企業にて、事業再生のスペシャリストとしてのキャリアを積めます。 ・福岡エリアだけでなく、東京や大阪などの全国の案件への関与も可能です。また部署の垣根が低いため、事業再生以外の業務にも関与することも可能です。
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。 ①事業再生アドバイザー 事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う ⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする ⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う (具体的業務例) ・事業再生支援(Financial Restructuring) ・企業再編支援(グループ内組織再編支援) ・M&A関連業務(FA、財務DD、事業DD、PMI支援等) ・海外リストラクチャリング支援 ・法的再生支援 ②バリューアップアドバイザー ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援 ⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援 ⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う (具体的業務例) ・ターンアラウンド(実行支援) ・バリューアップ支援 ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援 ・経営管理体制(原価管理の仕組み構築など)の構築支援 ・後継者、ミドルマネジメントの育成支援 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
・大手会計ファームのグループ企業にて、M&Aのスペシャリストとしてのキャリアを積めます。 ・福岡エリアだけでなく、東京や大阪などの全国の案件への関与も可能です。また部署の垣根が低いため、M&A以外の業務にも関与することも可能です。
M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
山田コンサルティンググループ株式会社 (九州支店)
更新日:2025年11月05日
■フロント/ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています。 ■充実した研修、育成カリキュラム。 ■NO残業Dayの設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現。 ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク(在宅勤務)などを導入し、柔軟な働き方をサポート。 ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています。 ■フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多くの成長機会がある環境です。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務(提携税理士法人での実務経験が可能です) ・金融機関等に対する顧問業務(ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応) ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。 コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能で
WARCのコンサルタントとして、ベンチャー・成長企業に対してIPOコンサルティングや内部統制支援、決算早期化等業務改善、開示書類作成支援などのハンズオン支援をしていくことをミッションとしています。 困っている企業の課題を解決するという性質上、クライアントから直接感謝の言葉をいただくことが多いため、非常にやりがいのあるミッションです。 また、WARC自身が設立8期目のベンチャー企業であり成長途上のため、会社・事業部の組織づくりにも拘っていただくことができる環境です。 【具体的な業務詳細】 主な業務としては、以下となります。 ・クライアントサービス ・業務委託人材を含むプロジェクトチームのマネジメント ・営業(課題把握→提案) ・社内活動(営業企画、営業管理、採用活動、ナレッジ展開) なお、クライアントサービスの主な業務内容は以下です。 ・IPOコンサルティング ・内部統制導入・運用支援 ・監査対応支援 ・開示書類作成支援 ・業務フロー構築・改善 ・決算業務支援(月次・四半期・年度) ・財務デューデリジェンス ・株価算定業務 ・PMI(経営統合)支援 ・事業計画策定支援 ■業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。
コンサルタントとしてベンチャー・成長企業に対して財務デュー・デリジェンスや株価算定等ファイナンシャルアドバイザリー業務をメインに伴走型支援をしていくことをミッションとします。 また、当社自身が設立8期目のベンチャー企業であり成長途上のため、会社・事業部の組織づくりにも関わっていただくことができる環境です。 【具体的な業務詳細】主な業務としては、以下となります。 クライアントサービス / 業務委託人材を含むプロジェクトチームのマネジメント 営業(課題把握→提案) / 社内活動(営業企画、営業管理、採用活動、ナレッジ展開) なお、クライアントサービスの主な業務内容は以下です。 財務デューデリジェンス / 株価算定業務 / PMI(経営統合)支援 事業計画策定支援 / IPOコンサルティング / 内部統制導入・運用支援 監査対応支援 / 開示書類作成支援 / 業務フロー構築・改善 決算業務支援(月次・四半期・年度) ■業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。
更新日:2026年03月13日
・入社後半年以内は、大川本社でのフル出社。以降は、要望に応じて週の半分程度を天神オフィス(2026年4月に開設予定)勤務とすることも可能 ・自由度が高く、やりたい事にチャレンジを奨励するような環境(自分からこういうことをやりたいと提案すればやってみてと言われる社風。商品ラインや小売店もそのようにして社内から発生しています) ・財務/管理体制の高度化、経営管理の精緻化(特に事業KPI管理)も進めていく必要があり、従来の経理財務機能の延長ではなく、「守りの管理強化」と「攻めの経営支援」を両立できるCFO体制」への進化を企図しています。
総務経理部門(10名程度)を統括していただきます。 現在は取締役副社長が管掌し、副社長ならびに社長(およびPEファンド担当者)へ直接レポートしています。長年同社を支えてきたベテラン社員が中心となって運営していますが、業務プロセスの形式知化や標準化は十分とは言えず、一部属人化が見られる状況です。 総務経理部門チーム並びに経営陣と密なコミュニケーションをとりつつ、以下の役割を担っていただくことを想定しています。 ・月次/年次での決算の作成 ・継続的な事業KPIのモニタリング・レポーティング(既にBIG4ファームと協働しKPI可視化プロジェクトは完了しているが、これを経営意思決定に活用する体制構築および高度化が今後のテーマ) ・経営会議や取締役会で使う部門別会計資料の作成 ・資金繰り、銀行対応 ・事業計画策定(年次予算・中計) ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・監査業務を通じて得た経験や会計知識が活かせる ・クライアントサービスではなく社内業務であるため、柔軟な働き方が可能 ・サービスラインの新規開発にも関与できる ・ベンチャー事業会社である当社での事業成長や組織作りを経験することができる
当社では、監査法人出身の公認会計士を中心として、ベンチャー・成長企業に対してIPOコンサルティングや資金調達支援、内部統制支援、決算早期化等業務改善などのハンズオン支援サービスを展開しており、支援件数、コンサルタント人員数とも右肩上がりの成長を続けております。 現在、プロジェクトの品質は事業部管理のもと各プロジェクトチームが担っておりますが、事業部の拡大に伴い品質管理部門を設置することにいたしました。 当ポジションは、コンサルタント事業部内の品質管理部門に所属し、プロジェクトの品質を担保するための活動をコンサルタントとともに推進していくことをミッションとしています。 【具体的な業務詳細】 主な業務としては、以下となります。 ・品質管理部門の立ち上げ ・事業部内に点在しているナレッジの集約、プラクティス化 ・プロジェクトチームの成果物レビュー(一部) ・サービス開発 ・内部研修の企画/運営 ■業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲 ※転勤はありません。
更新日:2026年04月11日
・教育体制が整っております。 ・中小~大企業など多岐にわたる幅広い知識、経験を積むことができます。 ・産育休や復帰後の活躍も多数の実績があります。
・決算早期化に係る助言業務 ・決算の効率化(業務改善、RPA)に係る助言業務 ・J-SOXに関する助言業務 ・海外子会社管理に関する助言業務 ・買収、統合前後のDD(ガバナンス、内部統制)およびPMIに関する助言業務(業務標準化、視える化、業務改善) ・持株会社設立に係る助言業務 ・ERPやクラウドの決算DXツール(BlackLine, SAP Concur, Workiva等)導入助言業務 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。
更新日:2026年04月09日
【組織・チームについて】 経営企画本部は、新たな価値を創造し、非連続な成長を実現する「未来志向」の企業参謀であることを組織の目標として掲げ、決定事項の推進はもちろん、自ら新しいことを発案し実現する組織を目指しています。同社の更なる成長のための事業計画や予算の立案や進捗管理、新サービスや施策導入時の収益性やコスト管理、多岐にわたる経営課題の解決に向けた取り組みを行っています。 【本ポジションの魅力】 管理職候補として経営の一翼を担うことができます。現在および将来の経営課題の解決、管理会計業務の高度な専門性への取り組み、グループ各社との情報連携など幅広い業務を担当しており、チャレンジする場所を多く見出すことが可能なポジションです。
・中長期計画の企画、立案 ・施策、プロジェクトの収益、採算性の管理 ・年度予算の企画、立案、実績管理 ・その他経営課題の解決およびその支援 【業務内容に関して】 配属となる経営企画部 経営企画グループにおいてビジネス全体を俯瞰し、経営層や各部門の責任者をとともに成長をリードしていく役割を担います。単なる数値管理にとどまることなく、あらゆる本質的な課題解決に参画し、経営に関与していただくことが期待されます。まずは部門全体を把握していただける役割にてご入社いただき、適性とご希望に合わせてマネジメントポストをご用意することも可能です。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
フロンティア・マネジメント株式会社(福岡支店)
更新日:2025年11月11日
★クロスボーダー案件は現在3割程、ご相談が増えている為グローバル志向の方歓迎です! ★幅広い案件に関与が可能、クライアントに入り込んだ実行支援を得意としています ★経営者視点が養われる為、将来的には企業の役員・CFOとしてキャリアアップをしていく方が多数いらっしゃいます ★PC強制シャットダウン等、働き方への取り組みも力を入れています
複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。 経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援 ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援 クロスボーダーの経営執行、事業開発推進 バリューアップとターンアラウンド 経営体制の構築・補佐
更新日:2025年10月29日
上場企業クライアントに対する財務戦略・企画・分析(FP&A)やファイナンス領域を主とするCEO/CFOイシューに係る戦略コンサルティング業務。 事業計画策定等のEBITDAの向上を目的とする戦略コンサルティングに加えて、株式バリュエーションを向上させる資本市場コンサルティング(資本効率、キャピタルアロケーション、非財務情報開示拡充、投資家/株主エンゲージメント)、長期ビジョン策定、新規ビジネス構築、M&A戦略、サステナビリティ経営高度化(気候変動対応等)、人的資本経営、ガバナンス体制強化等、企業価値向上が期待される事業活動全般にかかる専門助言及び実行支援。
主に、BtoB(BtoBtoCも含みます)を中心としたビジネスモデルをもつ顧客を担当します。 【主な業務内容】 ・戦略コンサルティング:事業ポートフォリオ変革、新規事業戦略、中期経営計画策定、M&A戦略、デジタル戦略等の各種戦略検討支援 ・オペレーションコンサルティング:マネジメント改革、業務改革、各種機能改革(営業改革、工場改革など)の支援、システム導入を伴う場合在り ・組織開発コンサルティング:ガバナンス体制、組織設計、人員配置、評価方針等の検討支援 ビジネスデューデリジェンス
更新日:2025年10月23日
主にBtoCクライアント(流通・小売・飲食・消費財など)に向けた経営改革支援を行っています 【主な業務内容】 ・経営企画代行 ・経営執行 ・長期戦略査定 ・新規事業創出
・プロフェッショナル・サービス部門(PS)は、プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)室で構成されています。 ★幅広い案件に関与が可能、クライアントに入り込んだ実行支援を得意としています ★経営者視点が養われる為、将来的には企業の役員・CFOとしてキャリアアップをしていく方が多数いらっしゃいます ★PC強制シャットダウン等、働き方への取り組みも力を入れています働き方への取り組みも力を入れています
プロフェッショナル・サービス部門(PS)は、プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)室で構成されています。 ■プロフェッショナル・サービス部(事業再生) 事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援 ・事業規模の適正化(リストラの検討・実行・モニタリング支援) ・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援 ・資金調達、資本増強(ファイナンス計画の立案・アドバイス) ・債務整理、スポンサー主導の再生(金融機関交渉、再生FA支援) ■トランザクション・アドバイザリー部(ミッドキャップM&A 再生M&A) ・中堅中小企業を対象としたファイナンシャルアドバイザリーサービス ・再生M&A・再生FA ・事業承継コンサルティング ■GRC室(企業の不正調査・防止、コンプライアンス体制支援) ・ガバナンス・内部統制の整備(体制、規程の整備を含む) ・内部監査(内部監査の実行支援、内部監査組織の立ち上げ) ・リスクマネジメント全般(リスクアセスメント、リスクマネジメントの高度化、ERM、BCP策定) ・コンプライアンス(意識調査、研修プログラムの開発・実行) ・不正調査・不正の再発防止 ・組織風土改革 ※ 主なクライアント:製造業、サービス業、飲食業 など民間企業中心 ※ 注力分野:リスクマネジメント、(海外)グループ会社ガバナンス、不正の再発防止ガバナンス、内部統制強化支援
更新日:2026年03月11日
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。 ・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。 ・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。
■法人総合税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー ・組織再編税務コンサルティング ・グループ通算制度導入支援 ・電子帳簿保存法対応支援 ・税務デューデリジェンス 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等
三優監査法人(福岡事務所)
・IPOに強く、監査と公開支援コンサルティングをバランスよく経験できます。 ・クライアントは九州・山口が中心です。そのうち福岡が半数近くの為、遠方への出張が少ないです。 ・繁忙期40時間、閑散期10時間以下と残業時間が少なくワークライフバランスが整えやすい環境です。 ・産休・育児休等の制度が豊富に揃っており、所定外労働の免除や時短勤務も選択可能なため、女性の定着率が高く安心して長く働ける環境が揃っています。(所内の産休・育休復帰率が100%)
上場企業を中心に、中小~IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。 当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査(金商法・会社法等) ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ※従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
更新日:2025年09月27日
【専門性を武器とした活躍】 ・これまでのIFRS監査又は決算経験から得た専門性を活かし、ご自身が主体となって会計処理方針の策定から業務構築まで携わることができます。 これらの専門性が高くなかった場合でも、IFRSに基づく決算業務に携わる中で基準書を確認し実務に落とし込むまでの手続きを主体的に行う機会があるため、ご自身の会計基準に対する専門性を高めることができます。 また、経理部長を含む2名が公認会計士であるため、検討を行う場合も部内で協議・サポートする体制が整っています。 【業務改革に携わるチャンス】 決算プロセスに関して、改善提案から実行を含め対応頂くことができます。 確立した慣行に囚われず、新たなテクノロジー等を活用してより良いアプローチを考案・実行するチャンスがあります。 【フルリモート・フルフレックスを活用した柔軟な働き方】 フルリモート、フルフレックスで働けるため、期限を遵守することを前提にご自身でスケジュールを組んで柔軟に業務を進めることができます。
経理部において月次・四半期決算業務及び税務申告業務に従事する中で、以下について実施いただきます ・新規取引の会計処理を決定するための検討(マネジャーは必要に応じて他メンバーの会計処理検討のサポートも実施) ・会計処理検討結果の文書化(ポジションペーパーの作成・更新) ・業務改善・効率化 ・上記に関する監査法人との交渉 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
更新日:2025年09月02日
・20~30代の会計士・税理士が多く所属する活気のある職場環境 ・社内会計士と協力して国内・国際税務、税務申告など税務分野で企業(IPO準備企業など)を支援していきます。 ・自由でフラットな雰囲気で、良い意味でルールに縛られていない環境です。 ・チームで業務を行っていくので、先輩社員から学べることが多いです。 ・CFOを目指していきたい方には最適な環境です。
上場企業、IPOを目指しているベンチャー企業、PEファンドから投資を受けた企業等にCFOポジションまたはその補佐として入り、企業価値の向上を支援しています。 IPO支援 / 決算早期化支援 / 資金調達支援 / 基幹システム導入 内部統制構築支援 / 監査法人対応・証券会社対応 など ・上記の会計財務コンサルティング領域に加え、MAコンサルティング/経営コンサルタント業務領域にも携わることも可能です。会計コンサルティングファームが取り扱うサービスを一通り全部経験することができ、自分の適性に合う業務を見つけたい方や、将来独立を検討されている方にとっても非常に良い経験・価値を提供することができます。 ・クライアントの現場を深く入り込むため、提案や助言を行う外部のコンサル会社やアドバイザリーでは体験できない、経営の現場を体験することができます。 ・プロ経営者/CFOを目指している方には、経営者の考え方や必要な知見を得ることができるポジションになります。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
更新日:2025年08月06日
・お客様は売上100億円未満、従業員数20名~300名程度の中小~中堅企業がメインです。(業種は様々です。) ・他士業/他分野のプロフェッショナルとプロジェクトを組む”チームコンサルティング”を武器に総合的な課題解決を行っています。 ・研修の充実はもちろん、自発的な勉強会も活発に開催される成長志向溢れる職場です。
日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。 地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。 ■新規事業創出支援 お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応 ■その他成長支援 中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
監査法人やまぶき(福岡事務所)
更新日:2026年01月20日
●品質管理を重視しており、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果も良好です。上場企業はもちろん、上場準備中のクライアントも多く、様々なクライアントをバランス良く対応しています。監査業務が主体になりますが、各種アドバイザリー業務やDD・バリュエーション業務等、多岐に渡るサービスを展開していることも特徴です。 ●フレキシビリティが高い組織であることも特徴的で、会計士の中には独立開業している方、子育て中の方や女性なども多く勤務されており、本業に支障のない範囲での副業も認められております。
■メインでご担当いただく業務 ・法定監査(金商法、会社法等) ・IPO支援業務(準金商法監査を含む) ■他業務 ・財務調査 ・企業再編の支援業務 ・事業計画の策定支援業務 ・内部統制の構築支援業務 ※全体の業務の9割以上は監査業務です。経験と知識によっては、上記業務の他に、株式公開支援や価値評価等のアドバイザリー業務も行って頂きます。 ※業務は縦割りではなく、手を挙げればやりたい業務にチャレンジ出来る環境です。 ※チームでの業務を中心としており、法人事務所又はクライアント先に訪問して業務を遂行いただきます。 ※頻度は多くございませんが、出張があります。(出張不可の場合は応相談)
日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。 あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。 他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。 ■現状調査の実施 対象となる企業の事業面(事業の収益性や成長性、経営課題など)や財務面(現状の財務状態、正常的な収益力など)について、 対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。 ■発見された経営課題に対する改善提案 調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。 ■提案した改善支援策の実行支援 提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。 ※従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
■事業承継支援 地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。 経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。 その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。 あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。 他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。 ■現状調査の実施 対象となる企業の事業面(事業の収益性や成長性、経営課題など)や財務面(現状の財務状態、正常的な収益力など)について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。 ■発見された経営課題に対する改善提案 調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。 ■提案した改善支援策の実行支援 提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。 ※従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲/就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
■組織再編支援 地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。 お客さま(経営者や経営企画室)との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。 組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。 その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務(FA業務やPMI業務)にも携わっていただくことができます。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
更新日:2026年04月25日
・法人顧問だけでなく、M&Aや組織再編、資産税など様々な案件流入があります。手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ・業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
更新日:2026年04月14日
■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる ■グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる ■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる ■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる ■コンサルティング業務とシステム監査業務を両立することができる ■場所(クライアント先、法人オフィス、在宅)や勤務時間の調整による制約に縛られない働き方を推進。
西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。 事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。 <システム監査> 金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。 具体的には以下のような業務を担当します。 ①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証 ②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援 <ITアドバイザリー> 企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。 具体的には以下のような業務を担当します。 ①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務 ②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価 ③総務省や金融情報システムセンター(FISC)の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所:プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間:短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【プロジェクト例】 ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー -米国SEC気候変動開示対応 -欧州CSRD開示対応 -ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー -非財務情報の定量分析 -財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 -中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー -ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 -Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。
更新日:2026年03月17日
・副業可能(規定あり)。実際に個人の会計事務所の開業や経理業務のお手伝いをする方も在籍しています。 ・従来のオフィスを前提した働き方ではなく、どこでも普段の仕事ができる柔軟な働き方を実現しています。(業務スキルによってフルリモートも検討可能) ・代表、パートナーとの距離も近く、多くの事を学べます。また、個人個人の成果や努力を公平に評価する体制を構築しています。
・会計監査業務 ※まずは東京・大阪の業務に参加いただく予定です。 案件状況にもよりますが、下記非監査業務にも関与いただける可能性があります。 ・IPO支援業務 ・IFRS導入支援 ・M&A支援業務 ・グループ再編支援業務 ・財務アドバイザリー業務等
株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人(福岡支店)
・業績も順調に推移しており創業以来毎年黒字経営を続けています ・自由闊達で明るく風通しの良い社風。フルフレックス制度で裁量をもって働けます。 ・プロジェクトは複数名のチーム制です。OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。
・税務、会計顧問業務 ・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー ・財産評価、株価算定 ・国際税務業務 ・その他、税務に関するコンサルティング ※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができるようアサインを行っております。 変更の範囲:会社の定める業務 ■プロジェクトの特徴 ・1社をチームで支える: マネージャーを含めた3~4名のチーム体制で担当します。一人で抱え込むことなく、安心して業務に取り組めます。 ・税務+αの提案: 税務顧問をきっかけに、M&A、IPO、事業承継、人事制度構築など、経営課題に合わせて社内の専門家と連携し、幅広い解決策を提案します。
・事業計画策定、資金調達サポート ・財務税務DD、企業価値評価 ・組織再編、M&A戦略・PMI支援 ・IPO支援(資本政策の策定、会計制度の構築、内部管理体制の構築等) ・上場会社支援(決算開示支援等) ・その他、会計・経営管理全般に関するコンサルティング ※希望があれば、税務申告や事業承継などその他幅広い業務に携わることができるようアサインを行っております。 変更の範囲:会社の定める業務 ■プロジェクトの特徴 ・1社をチームで支える: マネージャーを含めた3~4名のチーム体制で担当します。一人で抱え込むことなく、安心して業務に取り組めます。 ・税務+αの提案: 税務顧問をきっかけに、M&A、IPO、事業承継、人事制度構築など、経営課題に合わせて社内の専門家と連携し、幅広い解決策を提案します。
株式会社フェアコンサルティング(福岡オフィス)
更新日:2026年03月04日
・クライアントは中小~上場企業など約1900社あるため、多種多様な依頼は舞い込みます。在籍することで幅広いスキルを身に着けることが可能です。 ・ご希望に応じて将来的には海外駐在のキャリアプランもあります。 ・残業や休日出勤などは発生しないよう業務量を調整してアサインしていますので、仕事とプライベートの両立が可能。腰を据えて?く働ける環境をご用意しています。 ・クロスボーダーM&Aの案件も多く、これまでの経験を活かしてM&A案件に関与したい方には大変オススメの環境です。※英語が苦手な方でも大歓迎!
・財務デューデリジェンス ・企業価値評価(DCF法、マルチプル法、時価純資産法など) ・PPA(Purchase Price Allocation)支援 ・連結決算支援 ・IFRS導入支援 ・内部監査支援 ・内部統制構築支援 ・顧問契約先の担当窓口 ・海外プロジェクト管理業務 など ※クライアントは海外展開している日系企業が中心です。 クロスボーダー案件も多く、弊社の海外拠点メンバーとプロジェクトチームを組んで業務を進めます。 ※ご入社後は経験や能力に応じて業務、プロジェクトにアサインします。 将来的にはご希望やご経験に応じて海外駐在のキャリアプランもあります。 【変更の範囲】 会社の定める業務 当社業務全般。入社後当面は本ポジション業務に従事いただく予定です。 その後、ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性がございます。
更新日:2026年02月14日
・数億から千億円以上まで幅広い規模のクライアントに対応しています。 ・ディレクターに昇格するまでは、再生/M&A/経営コンサル/経営執行支援など、様々な案件に希望次第で関与いただくことができます。クライアントに入り込んだ実行支援を得意としており、経営者視点が養われる為、将来的には企業の役員・CFOとしてキャリアアップをしていく方が多数いらっしゃいます ・OJTだけでなく、部内での研修やノウハウ共有を行うなど、教育フローも整っています。 ・PC強制シャットダウン等、働き方への取り組みも力を入れています
当求人票にご応募いただいた方は、人事部門にて書類選考を実施し、以下のいずれかの部署で選考いたします。 ①コンシューマー・ストラテジー&オペレーション部門 ②インダストリアル・ストラテジー&オペレーション部門 ③プロフェッショナル・サービス部門 プロフェッショナル・サービス部 トランザクション・アドバイザリー部 GRC室 ④バリュークリエーション・プラットフォーム部門 企業価値戦略部 企業価値戦略部Xチーム デジタル戦略部 ⑤経営執行支援部門 ⑥M&Aアドバイザリー部門
株式会社あおいFAS(福岡)
更新日:2025年12月11日
・経営コンサルだけでなくM&Aアドバイザリー業務にもチャレンジできるので幅広いスキルを取得でき、より専門性の高い人材へと成長することができます。 ・事業再生分野を扱えるコンサル会社は少なく、ノウハウや経験の少ない中小企業に価値を提供し事業再生に貢献できる仕事です。
経営コンサルとM&Aアドバイザリーの両方を駆使できるハイブリット型の強みを持つ当社にて、中小~中堅企業(売上100億円未満、従業員~300名程度、業界問わず)をメインに支援を行います。(3~5社程度担当) ■成長戦略・経営改善 ■M&A(事業承継・事業再生) ■経営者、取引金融機関、株主等とコミュニケーションを密にとりながら企業の状況に応じて適切な提案を行います。 大手コンサルが扱う中堅以上のノウハウが蓄積された企業ではなく、ノウハウが少なく緊急の対処が必要になる中小企業。事業を残す事に重きを置き、専門性の高い価値提供を行えます。営業目標等に拘るのではなく業界に対して関心を持ち、企業様の将来を豊かにするサポートが出来ます。コンサルと営業の分業制を取っているためコンサルに集中する事が可能です。
更新日:2025年11月21日
・IPOを目指す成長企業の常勤監査役としてご活躍いただけます。 ・役員の任期(選任後2年以内)
・取締役会の業務執行の監督 ・会計監査人との連携 ・監査計画・結果のレビュー ・社内規程の整備・運用状況の監査 ・内部統制システムの構築・運用状況の監査 ・リスクマネジメントシステムの評価・改善提言 ・法令・定款遵守に関する監査 ・経営陣への助言・提言 ・その他必要な業務 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
【本ポジションの魅力】 ・内部統制の構築支援を通じて、事業を拡大する成長企業に貢献できる ・内部統制室のミッションとしては、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を適切に評価し、不備の改善を通じて内部統制高度化に貢献することです。
【具体的な業務内容】 IT統制(IT全社的統制、IT全般統制、IT業務処理統制)の基本方針策定、年間計画立案と評価実施 発見した不備の集計、改善に向けた関係部署との協議、調整 ※当社は事業の拡大に伴って内部統制の整備/強化を構築していることから、スピード感をもって下記の対応ができる方を求めています。 また、今回は、即戦力人材としてご活躍いただける方を求めての募集となります。 内部統制評価を主体的に実施し、評価結果を適切に取りまとめることができる方。 内部統制評価を通じて発見した不備を適切に集計し、関係部署に対して改善の方向性を示すことができる方。 上記に対して受動的ではなく、能動的に対応できる方 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・顧客とともに経営課題に向き合い経験を積み重ねることで「成長企業のイノベーションを支える、事業に強い会計士」になることができます。 ・社内プロジェクトに携わることで、ベンチャー事業会社での事業成長や組織づくりを経験することができます。 ・案件によってはクライアント先への訪問することもあります(最大週1~2日)
WARCのコンサルタントとして、スタートアップ・ベンチャー企業の経営管理部門における課題定義からソリューションの実行に入り込み、ハンズオン支援をしていくことをミッションとします。 具体的には、いわゆる戦略策定に留まるのではなく、実行支援・モニタリングの体制構築などクライアントの成果が創出されるフェーズまでサポートをするので、非常にやりがいのあるポジションです。弊社のご支援が終了した後もクライアントの資産となるようノウハウ・仕組み化を行います。 ・IPO準備支援(内部統制、開示書類作成、監査対応など) ・月次・四半期・年次決算業務の支援 ・経理・財務業務の業務設計/改善 ・M&A関連支援(DD、バリュエーション、PMI) ・経営管理体制の構築(モニタリング指標・会議体整備など) ・事業計画策定や経営会議の設計 など ※スキル・希望・適性に応じてアサインされます。3~6か月程度のプロジェクトが多く、4~5名程度でチームを組み担当していきます。 使用ツール例:Salesforce、Slack、その他クライアント指定サービス ■業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。
税理士法人TAコンサルティング/阿部公認会計士事務所(福岡)
・実働6時間15分!有給消化率も高く、ワークライフバランス抜群です。 ・業務マニュアルが充実しており、訪問数も少ない為、上記の働き方を可能です。 ・相続税案件も複数あるため、希望次第で関与することができます。
・顧問先の担当業務(税務相談) ・入力、決算書/税務申告書の作成 ※担当クライアントはご経験に合わせて30件~でお任せいたします。 ※希望すれば相続税の案件へも携わることができます。
EYビジネスパートナー株式会社(福岡事務所)
更新日:2026年04月15日
・リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。 ・充実した研修内容、明確なキャリアパスにより、国際的な会計のプロを目指せます
●日本語又は英語による記帳代行業務、決算書作成業務(含 JGAAP、USGAAP、IFRS) ●各種会計基準に関するサポート業務 ●オンサイトによるアウトソーシング業務 ●支払サポート業務 ●買掛金・売掛金や経費精算の照査業務 ●法定調書作成業務 ●税務申告及び届出業務 ●補助金申請/補助金管理支援業務
当社の経理財務部は、グループにおける経理財務機能の一翼も担っており、 グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、 十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。 単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースにM&Aや財務戦略の立案、実行など 様々な業務にチャレンジすることができます。 また、年間休日は125日(完全週休二日制)、月の平均残業時間は10時間ほどとプライベートを充実させるための 時間が十分に確保できることも当社の魅力の一つと考えております。
あなたには、経理もしくは財務業務全般および若手メンバーのマネジメントなど幅広く業務をお任せします。 <具体的には…> 経理業務 ■会計処理作業とチェック業務 ■開示書類作成(有価証券報告書・決算短信など) ■法人税申告 ■監査法人・税理士対応 ※制度に基づく業務のほか、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行なっており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。 財務業務 ■財務戦略の立案・実行 ■予算・資金管理 ■資金調達・余剰資金の運用 ■金融機関との折衝 ■新規サービス案件の経理的対応(会計処理考案・業務フロー構築・M&A) ■その他業務フローの改善(会計処理・システム)など
株式会社わかば経営会計(福岡事務所)
■働き方について 仕事ももちろん大切ですが、一度きりの人生なのでプライベートは仕事以上に大事だと考えています。 フレックス制度を活用しており、お子様を保育園に送ってから出社するメンバーもいます。 ■社風など ・通常の税務申告顧問業務に加え、様々なコンサルティングサービスを提供しています。 企業の将来を左右するような重要で「面白い仕事」をしよう!というのが方針です。 ・若手の公認会計士が多く、フラットで伸び伸びした社風です。なんでも相談しやすい環境です。
◆企業再生業務 ① 実態把握(due diligence、DD) 決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して 経営改善の方向性を見定める事業DDも行うのが当社の特徴です。 ② 事業計画策定支援 DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性やアクションプランを織り込んだ事業計画を策定します。 ③ 事業計画実行支援 クライアントと伴走しながら、②で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。 ◆その他業務 ①M&Aコンサルティング ②事業承継コンサルティング ③成長支援コンサルティング ④ベンチャー支援コンサルティング ⑤税務会計顧問
更新日:2026年01月09日
・日本発の会計系グローバルコンサルティングファームです。世界各国に直営拠点を設けることで、ワンストップで品質の高いサービスを迅速に提供しています。 ・クライアントは日系のグローバル企業が多く、そのなかには上場企業も含まれます。 ・お客様とは日本語でコミュニケーションを取ることが多いため、英語スキルは必須ではありません。 ・ワークライフバランス良好◎ 時短勤務制度や時間休制度あり。 ・カジュアル面談対応可能。まずはご相談下さい。
■財務会計コンサルタントとして顧客のグローバル戦略をサポートしていただきます。 ・海外進出・撤退支援 ・M&Aアドバイザリー ・グローバルマネジメント/グローバルBPO
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー(Tax Reporting & Strategy = TRS)は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
更新日:2025年11月27日
・IPOに強く、監査と公開支援コンサルティングをバランスよく経験できます。 ・クライアントは九州・山口が中心です。そのうち福岡が半数近くの為、遠方への出張が少ないです。 ・繁忙期20時間、閑散期5時間以下と残業時間が少なくワークライフバランスが整えやすい環境です。 ・産休・育児休等の制度が豊富に揃っており、所定外労働の免除や時短勤務も選択可能なため、女性の定着率が高く安心して長く働ける環境が揃っています。(所内の産休・育休復帰率が100%)
上場企業を中心に、中小~IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。 ■法定監査(金商法・会社法等) ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ※従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
如水監査法人
更新日:2025年09月03日
■雇用形態 常勤については、週3日「常勤」からでも可能です。他の日程は、開業準備、個人事務所の業務を行って頂いて構いません。(社会保険、公認会計士協会会費は如水負担・確定拠出年金制度) 【カフェテリア・ワークスタイル】 開業準備をされている方には、『週3日常勤制度』、子育て中の女性には、『リモートワーク』といった、個人の事情にあった『働き方』も検討可能です。(現在でも、カナダで『常勤』で働いていただいている女性の会計士の方がおられます。)
① 監査業務(金融商品取引法、会社法、非営利法人、ファンド) ② 株式公開(IPO)支援 ③ 内部統制構築支援業務 ④ コンサルティング業務(M&Aアドバイザリー業務、財務デューデリジェンス、企業価値評価、企業再生等、地元金融機関の依頼を受けて動く業務が多いです。) 【IPO監査】 監査クライアントは、九州・沖縄です。 IPOについては、設立13年で4社(1件は市場替え)、他にも、現在進行中のIPO準備会社が数社あります。 監査は、協力者も含めて20名ほどで行っていますが、各チームは4名から8名程度のアットホームな感じです。 【品質管理】 品質管理については、監査法人の最重要事項として、取り組んでおります。 公認会計士協会の品質管理レビューを2019年まで毎年受検しておりました。 CPEについても、常勤者には、年間50単位(通常40単位)を義務付けております。
更新日:2025年08月08日
パブリックセクター(中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等)における公共政策(地方創生及び都市政策、地域産業振興等)に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 1)地方創生、行政経営:地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGs形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ 2)都市・地域政策:地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 3)官民連携推進政策:公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB(ソーシャルインパクトボンド)形成支援 4)中小企業・スタートアップ政策支援:行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 5)デジタルガバメント:業務改革(BPR支援)、DX推進(計画策定支援、調達支援、工程管理)、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲で変更の可能性あり
・西日本最大規模の税理士法人のグループ会社(従業員300名以上、就業場所である福岡本部は在籍者100名以上)であるため、安定した基盤があり、安心して働くことができます。 ・成約実績を上げるための無理なM&A提案等が行われないよう、個人としてのノルマを設けておらず、チームで売上・利益目標を設定する形で業務を行っています。 ・年功序列のシステムはなく、実績はもちろんですが、仕事に対する姿勢や意欲、取り組み方などで評価されます。社員同士、得意分野でお互いをフォローしながら目標達成を目指しています。 ・グループには、税理士法人をはじめ、社労士法人、司法書士法人、ITコンサルチームなど、さまざまな専門家がいるため、コンサル業務を進めるうえで悩み事があれば、気兼ねすることなく相談できます。 ・[透明性の高さが自慢です]スキルアップに応じて、任される役割も幅広くなり、それが報酬に反映される仕組みを作っています。また、売上や利益等の経営数値は全社員に公開しており、その数値に基づいて期末に決算賞与を支給しています。 ・様々な知識が要求され、初回相談から譲渡完了まで数年かかることもあり、長期間にわたる緊張感と集中力が必要になりますが、最終契約が成立した際には、譲渡・譲受会社双方から感謝されるやりがいのある仕事です。 ・グループ代表税理士が40代ということもあり、全体的にスタッフの年齢層が若く活気があります。
【財務経営コンサルティング(FAS)業務】 当社では、社内やグループに在籍する専門家の知見やネットワークを活かした豊富な情報力により、経営課題解決のための財務経営コンサルティングサービス(FAS業務)を行っています。 主力業務であるM&Aアドバイザリーをはじめ、M&Aの部分的支援として行うバリュエーション(価値評価)、デューデリジェンス(買収監査)、セカンドオピニオン相談対応の他、再生支援業務(収支悪化先の経営改善や財務改善コンサルティング)等も行っています。 ※M&Aアドバイザリー業務と聞くと営業力が必要であるように感じられるかもしれませんが、当社は、グループ内や連携先から紹介された顧客の相談対応を中心に行っているため、営業力よりもコンサルティング力が必要となります。 【入社後について】 入社後は各個人の経験やスキルに合わせた業務から始め、少しずつ業務の担当範囲を広げていきます。実務内容については、しっかりとした研修、指導を行っているため安心して業務に取り組めます。 ※未経験者の受け入れ実績が多いため、OJTを中心に、研修や勉強会の実施・書籍の貸出等、様々なスキルアップのためのサポートを行っており、丁寧な教育・指導が確立されています。
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公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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Big4各法人は全国的に安定して人気があります。なおかつ全国の主要都市にオフィスが構えられているため、福岡県でも人気があります。
監査法人の繁忙期は、全国的に4月から5月であることが多いです。また、残業時間は法人によって大きく異なるため、一概に平均値で語ることは難しいです。ご相談いただければ、弊社コンサルタントが把握している非公開情報をお伝えできる場合もございます。
福岡県に特有の注意すべき点はありませんが、求人数の多いエリアと少ないエリアでアプローチが異なることはあり得ます。ご指定エリアで希望条件とマッチする求人が少ない場合は、通勤圏内の近隣都道府県の求人を視野に入れることも有用です。また、昨今ではリモートワークを導入している法人も増えてきているため、こうした求人を検討するのも一つの手です。
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