会計事務所の規模感によって業務内容が異なる

クライアント数が法人・個人を含めて100から200ぐらいの場合、年商のほとんどが法人からの報酬を占めます。
主なクライアントは中小企業であり、近隣の個人商店や不動産を所有するオーナーが含まれます。

この場合の多くの業務は記帳代行、試算表を定期的に提供し、そして税務申告の作成が多くなります。
付随収入として法人の年末調整や、給与事務代行、個人や法人の創業支援等があります。
クライアントの経営者や富裕層の個人所得税を担当することもあります。

税理士が転職する場合、数多くのクライアントを担当しますので、様々な経営者と会い直接お話することで税務や会計に関わらず様々な知識と経験を得る機会が多くなります。
1人当たり20から30件程のクライアント数を担当しますので、効率的に業務をこなし、クライアントへの訪問巡回を行い、良好なコミュニケーションを維持することが大切です。

クライアント数は法人・個人を含めて 400から500を超え、事務所の社員総数が数十名規模になります。
大部分の年商は法人からの報酬ですが、税務アドバイスやコンサルティングの比重が高くなります。
税務担当範囲も小規模・中規模のM&Aや事業承継、富裕層向けの相続税対策など幅広い対応となります。

クライアントも様々な業種になり、会計事務所側でクライアントに特化した専門性を持つ分野を掘り下げる場合があります。
例えば国際展開をしているクライアントがあれば国際税務を、個人富裕層が多ければ資産税を中心とした税務サービス等です。

このような規模の会計事務所に転職した税理士は、事務所内である程度分業化が進みスタッフが記帳代行や税務申告の補助業務を担当しますのでそのマネジメントと、クライアントに対してより質の高いサービスを提供するようになります。

社員総数が数百名を超えるようになると、クライアントは相当数に上り、対応する業種業態の多様化が進みます。
各クライアントの規模は主に中堅企業から大企業となり、クライアントからの報酬単価は基本的に高額となる傾向にあります。

特にBIG4と呼ばれる税理士法人では、その国際ネットワークを活かし国内のクライアントのみならず海外クライアントの日本法人を担当していますので、事務所には豊富なノウハウと経験が蓄積されており、その専門性を期待したクライアントから会計事務所に業務を委託してくるケースが多くなります。

事務所内ではクライアント別あるいは担当税務（法人税、所得税、相続税、消費税等）部門別に細分化されており、転職した税理士はそれぞれの組織で専門的なサービスを提供します。

特に「BIG4」と呼ばれる最大手の税理士法人4社では、クライアントに上場企業、非上場（大企業や中堅企業クラス）、そして大手や中堅の外資系企業が中心となっており、経理業務や簡単な税務業務はクライアントが自ら実施しているため、会計事務所は定期的な試算表のチェック、税務申告書の作成あるいはレビューを担当します。
このような大手事務所へ転職する税理士はより高度で複雑な税務業務に携わることができる他、会計制度の構築支援や税務監査、特定の税務課題に対するコンサルティングサービスを展開していくことになります。

資金力が豊富な大規模クライアントによるM&Aが増え、企業買収や事業分割、事業統合など高度で大規模な税務対応を経験することができます。
秘密保持契約の締結により会計事務所がクライアントに代わって、税務デューデリジェンスとして事業モデルの検証、被買収企業の会計帳簿や税務申告書などを確認し税務リスクの洗い出しを担当する場合もあります。

また、国際展開をしている企業や外資系企業を担当する場合、税理士は国際税務の深い知識の他に、クライアントと十分なコミュニケーションをするための語学力が要求されます。
このように、大きな案件に関わり自分の可能性を試したいと思う税理士にとって、非常に魅力的な職場環境になるでしょう。

クライアントが求めるサービス水準も高いため、顧客満足度を高めるための日常的な切磋琢磨が大切になり、事務所内での競争もあるためプレッシャーに強いタイプであることが望まれます。

記帳代行業務、税務相談及び税務申告書の作成が主な業務になります。クライアントは中小企業が中心となり、特に零細企業や個人事業主では経理制度が整っていない場合が多く、記帳代行や経理支援サービスの他、会計ソフトウェアの導入支援等、 別の付加価値を提供することもあります。
この規模の会計事務所へ転職するメリットは税務以外の多様な経営課題の解決にも携わり、やりがいを感じることでしょう。

中小企業クライアントでは一般的に資金力が乏しく、売掛債権の未回収などが長期化・多額になれば倒産の危機が高まりますので、税理士はクライアントに不良債権の早期発見、金融機関の融資交渉、財務のアドバイスや資金繰りの的確なサービスを進めて、クライアントの事業発展を支援します。

相続税対応の場合、多く課税資産は換金が難しい土地建物や非上場株式が多いため、相続後の納税資金確保のためのアドバイスがとても重要です。
相続前に不動産や株式を譲渡すれば所得税法の対応が必要になりますので、十分な実務知識を持つための日々の勉強が大切です。

転職した会計事務所ではクライアントを複数任されますので、まずは既存クライアントから信頼を得て将来の顧客を紹介してもらえる関係になりましょう。
紹介顧客の場合は既存クライアントとの信用があるため、その新規クライアントとのコミュニケーションが取りやすく、新たな信用を獲得するのに長い時間はかからないはずです。
このようにしてクライアントから新たなクライアントを紹介していただく良好な環境を早期に構築していくことが大切です。

また、転職した会計事務所で働く場合でも、独立開業して会計事務所を開業する場合でも、クライアントの開拓は重要な業務のひとつです。
中小規模や中堅規模の会計事務所では、税理士がさらに踏み込んだ営業活動をしていくため営業ができる高いコミュニケーション能力が望まれます。
そうでない場合でも、例えばITを利用することで事務所の方向性や特色を積極的にアピールすることで潜在的な顧客へ訴求することは有用です。

例えば、ホームページの開設やFacebook等のSNSを積極的に活用します。
ポイントは高い頻度で更新を続けることです。
また、予算が許す限りGoogleの検索連動型広告の利用や、既存のクライアントに有用な情報を記載したメールマガジンを配信し紹介を促すこと、事務所の近隣にダイレクトメールを送り事務所の特色をアピールする方法が考慮されます。

会計事務所を開業するにあたっては、当初のクライアント数と年商はできる限り多いことが大切で、その目安としてクライアント数は少なくとも30社から50社、年商は3千万円から5千万円です。
これより少ない規模でも独立は可能ですが、クライアント数が減少した場合の影響が大きくなり、心理的にも経済的にも苦しくなります。

転職前の会計事務所で「のれん分け」のようにクライアントを引き継ぐことができるかどうかは、前職の所長税理士との良好な関係を築いているかによります。
あるいは所長税理士が高齢のため引退を決意することでそのクライアントを任される場合もあります。

このようなケースの多くは中小規模の会計事務所に多くなりますが、中堅規模以上の会計事務所になると、クライアントが強く望まない限りはそのクライアントを引き継ぐことは基本的にできません。

転職にあたりマーケットを俯瞰することも重要です。
全国に約8万人の登録税理士（日本税理士会連合会より）があり市場競争は引き続き高いです。

一方、中小企業の総数は減少傾向にあり、また、多くのクライアントでは安価で便利なクラウド系ソフトウェアの普及により、コスト管理の観点から税理士に支払う顧問報酬を出来る限り低く抑えたいと考えています。
将来の報酬単価の減少やクライアントの数の減少の危機意識をもって常に営業活動を続けることが重要です。