法人の税理士求人事情を確認しよう

毎年税法や関連法令の改正があり税理士の業務はますます重要性が高まっています。

例えば2019年の消費税法の改正等により課税仕入要件を満たすための帳票類の整備が、「電子帳簿保存法」の改正によりこれまで原則として紙媒体のみを認めるとする制度から電子データを一定の要件の下で保存（例えばクラウドサービスの利用等）することができる等です。

これらは政府が進めるデジタル化推進の一環であり、申請手続き等の合理化と簡素化による社会全体の生産性の向上を目指すもので、税制もそのうちの１つとして直接的に事業活動に影響を及ぼすことが増えてきています。


税理士はこのような変化に富んだ環境においても常に高いパフォーマンスを発揮し、法人の事業活動を適切に支援していくことが期待されています。インターネットを活用したオンラインによるクロスボーダー取引を始めたり、有望な海外市場に子会社を展開したりと法人のグローバル化に伴う複雑な経理処理と適切な税務対応の求人ニーズが高まっています。

法人の求人目的の１つには、自社の社員に税理士資格を持つ者がいれば自社の要望を顧問税理士と的確に相談しあえることにあります。そして企業内に税理士がいることで、自社の社員は大小様々な税務課題に対して速やかに相談することができますので、顧問税理士に相談する場合の時間、手間とコストを削減できるようになります。

法人の業種業態にもよりますが、一般的な税理士の求人動向では年代別に、20代から30代前半は実務経験能力と困難な案件にも積極的に関わる姿勢が重視され、30台後半以降では社内外の利害関係者との適切なコミュニケーションとネゴシエーション・スキルが求められます。40代以降ではマネジメント・スキルが重視されます。

社内税理士の多くは、経理や財務部門あるいは税務部に所属し、財務諸表の作成、仕訳作業等にも関わっています。M&A等ではとても高度で複雑な案件を税務や会社法等の関連規程から適切な対応や関連部門等へのアドバイスをする場面があります。企業買収、分社等のM&Aでは、高度な税務面への対応の他にも、人事部門や法務部門等の協同、企業統合に向けた事業計画の策定や、予算の再編、タックスプランニング等、法人の将来性に関わる重要なプロジェクトにも関わります。



上場準備（Initial Public Offering, IPO）に関われば、より具体的な内部統制の整備や資金調達の実務を経験し、あらゆる企業にとって役に立つスキルとして評価されます。特に金融商品取引法や証券取引法、東京証券取引所の規則、企業会計原則等の関連規程への理解や、連結決算環境を構築するための子会社経理指導、日本と他の会計基準（US-GAAPやIFRS）とのコンバージョン経験は大きな武器になります。



業務の根幹にある会計システムは、多くの企業が関連部門と経理や財務部門との情報の伝達と共有ができる仕組みになりつつあり、近年では AI 機能を利用した高度なソフトウェアが安価で利用できるようになりましたので、会計システムの合理化や刷新のプロジェクトに関わる可能性もあります。

ここでは営業部門等の現場担当者が入力したデータが会計システムに蓄積され自動で仕訳に変換されますので、経理部門では入力されたデータと請求書が一致しているかどうか、会計科目は適切に選ばれているか等の照合が主な業務になります。現場が入力してくるデータと請求書が正しく適切に経理や財務等の関連部門へ提供されるよう、会計システムのアップデートや業務フローの改善等、内部統制の維持構築を担うこともあります。



役職面では、大企業であれば特定の業務部門のマネジャーや、その昇進の機会が多いでしょう。同じ法人でさらに経験を積んで経理財務部門や管理部門の総責任者（ゼネラルマネジャー等）、将来は経営層（CFO等）へとキャリアアップが期待できます。

社内税理士は、職業会計人として高度な倫理観を持った経理と税務のスペシャリストとして法人を支える重要な存在です。税務の知識だけでなく、業種の動向、事業内容、業務内容にも精通しているよう努力を続けることが大切です。税務やお金周りでの案件に関しては利害関係が多岐に渡るため、関連部門に対して交渉と調整をすることがあり、高いコミュニケーション能力と問題解決能力が求められます。

上場企業では四半期決算（3ヵ月毎）半期及び年次決算が求められており、投資家に向けて決算短信や有価証券報告書の作成、株主に向けて会社法に基づいた計算書類等を作成するため、様々な関連規程の理解と実務対応能力が必要です。

企業規模が大きいほどレポートの報告内容が高度になり（例えば管理会計でのセグメント報告の複雑化）、早期の報告が求められるようになりますので、社内外の関係者と常に良好なコミュニケーションを維持することが必要です。



子会社数や投資会社数が多ければ、連結決算は非常にタイトな時間で対応しなければなりません。適切な経理レポートを期限までに提出することができるようにする体制の維持と構築はとても重要です。特に海外子会社がある場合には財務諸表の会計ルールが異なっており、税制の中身をしっかりと理解して税効果会計を適切に処理しなければなりません。

上場企業や大企業では社外の監査法人による定期的な外部監査や社内の内部監査部門による内部監査があります。この監査対応では適切な処理がなされているかどうかエビデンス（請求書や決裁書類）はしっかりと整備されているか、社内の規程に沿ったものであるか等をチェックします。いわゆる内部統制がしっかりしているかどうかという観点です。高度に内部統制が維持されていれば、不正が起きにくいとされており、国税庁や税務署による税務調査の時の心証に影響します。

海外投資家へ向けた財務諸表の作成ルールを適用する場合がありIFRS（International Financial Reporting Standards／国際財務報告基準）を導入する傾向にあります。

日本の税法は当然に日本の会計ルールである会社法に基づいており、この会社法とIFRS等で解釈の違い（例えば減価償却の法定耐用年数とIFRSの実用耐用年数の違い等による差です。）があればその差を税務面で適切に対応していかなければなりません。そのため異なる会計ルールの違いを理解する必要があります。

同時に、税理士であっても高い英語力が求められます。実務面では海外子会社との担当者や責任者とのメールや電話とのやり取りや海外子会社や海外企業との取引に関して租税条約を理解しなければなりません。

外資系法人（事業会社）とBIG4と呼ばれる外資系コンサルティングファームのそれぞれの求人動向を見てみましょう。

業種にもよりますが内部統制の維持を重要視していますので、会社全般を客観的に見ることができる資質が問われるとともに、外資系であっても日本の会計ルールや税法に従う必要があることから税理士の需要があります。ただし日本人が経理や財務部門で多くを占めていたとしても、本国へのレポーティングは英語が基本であり、少なくとも 英語力としてTOEIC で800点台は欲しいところです。

BIG4と呼ばれる外資系コンサルティングファーム（PwC税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人）での税理士求人は、国内外企業向けの税務アドバイス、M&A支援、国際税務（移転価格税制やタックスヘイブン、租税条約対応等）支援が主になります。

日本法人がクライアント、あるいはクライアント側の担当者が日本人であれば英語を使う機会は少ないかもしれませんが、外資系クライアントの場合には相手に対して的確に説明できる高い英語力が求められますので実務面ではTOEICで800点台後半がないと厳しいでしょう。

これらBIG4の組織規模は大きく、BIG4自身の管理会計や業務改革プロジェクト等に関わる機会もあります。