公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

転職成功ガイド

税理士の転職事情を確認しよう

 

 

1.税理士の転職事情を確認しよう

 

転職回数が多いと転職は易しくなくなる

税理士は会計の専門職のため様々な業種で勤務可能ですが、転職回数が多い場合には留意が必要です。一般企業の人事担当者は基本的に転職回数が多い候補者を慎重に判断します。転職の合理的な理由(勤めていた企業の廃業等)があれば別ですが、人事側は優秀な人材を確保しできる限り長く働いてもらいたい、マネジャー候補として勤めてもらいたい、と考えますので、転職回数が多くなると(目安として30代までで4回以上)転職は易しくありません。

 

応募時の年齢が低いと転職可能性が高くなる傾向

また、一般的に転職時の年齢が高いほど選考に不利となる傾向があります。企業側は主に組織風土に見合った即戦力、将来の幹部候補として20代後半から30代前半の求人数が多くなります。

ですが40代以降であっても目立つ経験(マネジメントスキル、税務実務の成果等、高いコミュニケーションスキル)があると判断されれば、転職できる可能性は高くなります。人事の面接官は経理や税務に詳しいわけではありませんので、専門職だからこそ一般的なマナーを備えているか、人となりが良いかがとても問われます。

 

キャリアプランからみて転職先を会計事務所とするか事業会社とするか

転職先を考えた場合、会計事務所・税理士法人を選ぶのか、事業会社を選ぶのかでその後のキャリアプランが大きく変わります。

 

中小規模の会計事務所・税理士法人を選ぶ場合

中小規模の会計事務所では、基本的に所長税理士が全ての税務責任を負うことになるため(申告書の税理士署名欄が誰になるかにもよりますが)、あくまでも所長税理士のために働くというスタンスが大切です。

 

昔は「暖簾分け」として、 クライアントが担当者を気に入れば所長税理士の許可を経て担当者にクライアントを渡す(自分で税務申告書の署名押印をすることができる)ことがあり、 一定規模の年商(年商3千万円から5千万円が目安)を稼ぐことができるようになれば、会計事務所を卒業し自らの事務所を立ち上げて運営していくことが可能でした。

ですが昨今の中小企業数の減少に伴い、新規クライアントを稼ぐことは容易ではなく、暖簾分けを期待して会計事務所に転職するよりも、将来、所長税理士が卒業を迎える時に、代わってその事務所を引き受けさせていただきますというような、両者がWin-Winとなるようにすることが大事です。そのため、所長税理士に将来の後継者として認められるような働き方をしましょう。 

 

一般企業に転職する場合

多くの企業は外部税理士・税理士法人と顧問契約をしていますが、社内に税務の専門家がいればスピード感を持って対応することができ、経営者や経理責任者からの信頼も厚くなるでしょう。一般に税理士は経理・会計のプロフェッショナルと認知されているため、会社法の経理処理をより適切に対処していくことにも役立ちますし、中小企業であれば直接経営者やキーパーソン(幹部)に対して会計面・税務面に基づいたアドバイスをすることができる人材として大きく活躍することが可能です。

 

コンサルティングを目指して転職する場合

事業戦略コンサルタント、IT・ソフトウェアの導入支援コンサルタント、経営コンサルタント、財務コンサルタントなど目的に応じて多様なコンサルティングがあります。税理士が特に期待されることは税務を主体としたTAX系コンサルタントになります。

TAX系コンサルタントはクライアントが法人であればM&A、組織再編税制、移転価格税制など、企業経営に大きく関わります。クライアントが個人であれば相続税等クライアントの人生、創業者であれば株式の移転を通じて円滑な事業承継をするような重要な課題に取り組むことになります。相続税の場合には金融資産よりも不動産・非上場株式等が多い場合にどのようにして納税をしていけばいいか等、相続発生後から法廷納期限までの限られた時間で最善の結果を求められます。

 

大手の税理士法人で「ビック4」と呼ばれるKPMG税理士法人、EY税理士法人、PwC税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人では、クライアントに東証一部を含む上場企業、外資系等で規模が大きいクライアントが多く、高度な専門性と問題解決能力、優れたコミュニケーションスキルが求められるため一般的な会計事務所とは異なる大きなプレッシャーがあるものの、それに見合った給与と自己成長を期待することができるでしょう。

 

「BIG4」に限らず、様々な規模の税理士法人を中心に、事業承継、経営、資金繰り等の事業活動に直結するコンサルティングサービスを展開しています。中小企業の経営者からは、財政状態、損益状況を的確に把握している税理士に対して経営面の支援を相談することが多く、様々な企業の経営を直接・間接的に支援する実感を得ることができます。

 

2.社内税理士と会計事務所勤務のどちらがいいか

事業会社の勤務税理士を選ぶ場合

経理・会計のプロフェッショナルとして働くことで、中小企業では経理部門の責任者になれる可能性が、大企業では経理や税務面の責任者として働くことができる可能性があります。

企業では税務や経理業務に限らず、統計能力の開発や経営分析の深化を積極的にすすめて、経営資源の有効化・最適化を目指すFP&A(Financial Planning and Analysis)や、企業の資金管理・金融機関との折衝、資金調達等の財務部門での経験を積むことで、将来はより上位の責任者として執行役員や経営層(CFO)を目指すことも可能です。

 

また、企業における税務の専門家として、企業の顧問税理士と協同して戦略的な税務対策を提案することや、高度な海外税務を担当して移転価格税制などの税務リスクを極力抑える成果を出すことで 経営層からの信用を得て高いポジションを目指すことも可能でしょう。



コンサルタントとして働くことを選ぶ場合

コンサルティング会社では、クライアントの経営改善、課題解決を目的としたアドバイスを行うことで認められた成果に応じた報酬を得る業務になります。担当クライアントは多岐に渡るため、必須となる税務知識と会計経験の他、クライアントの業種理解、事業環境や経営全般に関する広い知識を学ぶことが求められます。

 

コンサルティング会社では、経営に直結する高度なアドバイスを通じた成功体験が得られるメリット、資質と実力次第では他のプロジェクトに携わることで企業経営全般に関する幅広い知識を得る機会、様々な角度からの鋭い分析とアドバイスの能力を身に着けることが可能になるでしょう。なによりも担当する案件が大きいことが魅力です。

そしてこのような経験は、社内外のステークスホルダーとの交渉に大いに役立ちますので企業側からも積極的に採用したい旨の評価を得ることが可能です。

 

会計事務所での働くことを選ぶ場合

会計事務所内の「勤務税理士」が求められることは、所長税理士の補佐として事務所を運営していく実力を有することです。クライアント数は多く、法人・個人を合わせ1人で30件から40件の担当を持つようになるでしょう。月1回の訪問巡回をするだけでも多忙な日々になりますので時間の管理と、顧客への適時適切なサービスができるよう自己管理が求められますが、裁量を持って働くことができることが最大の魅力でしょう

 

 

 

3.税理士の待遇は?給与はどうなる?

税理士の活躍の場は、社員数5名前後の会計事務所から100名を超えるような税理士法人、あるいはビッグ4と言われる会計系コンサルティング企業、そして事業会社等多岐に渡るためケースバイケースです。

給与を引き上げる可能性で共通していることは、担当クライアント数を増やしそれぞれのクライアントからより良い報酬を得るための営業努力も欠かせないことです。大手のコンサルティング会社ではシニアマネジャーとして30代で年収1千万からという事例があります。 

 

営業努力をすることが難しい、あるいは一般事業企業で成果を出したいという方は、経営、分析力、マネジメント能力等を積極的に磨いて、昇格昇給の可能性を積極的に掴む努力をしましょう。さらに情報処理能力、英語力(例えばTOEICで800点後半)があれば重宝されるでしょう。業種により様々ですが比較的平均年収が高いとされる金融系や不動産系等では マネジャーとして30代で年収900万円前後を期待することができます。

 

 

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