監査法人へ転職するには？未経験でも転職は可能か

監査法人とは、公認会計士法に基づいて、公認会計士が5人以上集まって設立された法人のことです。監査法人は主に大手企業や上場企業などのクライアントの依頼に応じて、財務書類の監査業務または監査証明を行うことを主たる業務（法定業務）としています。

国内の監査法人は、採用している公認会計士の数に応じてBig4と呼ばれる外資系の最大手監査法人から、中堅規模の監査法人まで様々です。

一般的に大手の監査法人の求人ハードルは高く、たとえば20代から30代の採用が中心となること、原則として公認会計士の論文試験合格者、あるいは有資格者であることとされています。

外資系クライアントがあるため相当の英語力が必要とされる場合もあります。

業務範囲は大手と中堅規模で異なる場合があります。

大手では大企業をクライアントとするため数名から十数名のチームで対応することになります。ここの担当者は個別項目を深く掘り下げて理解し課題を抽出することに専念します。

中堅規模の監査法人では、大手の監査法人と異なり、チームの人数は少なくなることから、個々の担当者が幅広く業務を請け負うことになります。

近年、監査法人は積極的に採用を行っています。
この背景には、上場企業で四半期決算の開示がある（レビュー業務）、内部統制（J-SOX）の拡充、IPO（新規公開）件数の増加などがあり、対応する人員が不足しがちなためです。

監査法人の採用は定期採用、不定期採用が混在しています。

転職サイトを確認すると大手Big4監査法人では公認会計士、会計士補助者、コンサルティング向けの専門的な経験を保有する方にむけて常時採用活動を続けています。これが不定期採用にあたります。

定期採用は、主に公認会計士の論文試験合格者を一斉に採用するもので、合格発表にあわせて各法人が説明会や選考会を実施して決定し、1～3月に一斉に入社します。

監査法人の主業務である法定監査業務は、公認会計士法にもとづく独占業務です。その業務の都合上、公認会計士の有資格者あるいは公認会計士の論文試験合格者が積極的に採用されます。

一般企業で公認会計士の資格を取得し、監査法人へ転職を目指す場合は会計業務の未経験者に比べて実務経験がある点で採用が有利になる可能性があります。

ただし、監査業務は未経験であるため、他の候補者と比べて年齢面で見劣りする場合は書類選考の通過が難しくなることが考えられます。

中小監査法人では、非常に複雑なビジネスモデルを持つクライアントは多くなく、監査業務が効率的に進められる場合があることから、大手監査法人と比べて業務量が少なくて済む傾向があります。

他のチームメンバーとの業務按分なども組織的に対応することができるため、女性の公認会計士が結婚や出産などで一時的に離職する場合でも、復職が難しくないことが多いです。

業務担当としてのメリットは、監査チームが比較的少人数であるため、様々な監査スキルを経験することが可能です。早い段階から裁量を与えられることでチームの責任者やマネージャーに昇格することを期待できるでしょう。

また、中小監査法人である程度経験を積んだ後に、大手監査法人に転職する人もいます。

大手監査法人では実務経験を持つ優秀な公認会計士をいつでも募集していますので、監査法人から監査法人へのキャリアアップにつながる可能性もあります。

監査法人への転職には、公認会計士試験に合格していることが基本になります。

そのうえで、自分が求める業務の幅や内容、業務量に見合った年収レンジを総合的に鑑みて、どの規模の監査法人へ転職するかを検討することになります。

一般企業から最大手の監査法人へ転職する場合は、会計や実務経験のほかに、組織のマネジメント経験や、M&Aの実務対応経験など、一定の経験者が求められるようになります。

中堅監査法人は大規模な監査法人ほど募集要件を厳しくしていませんので、監査法人に勤めてみたいという方が最初に検討すべき事業者になるでしょう。

その場合に職位はスタッフレベルであったとしても、年収はシニア相当になることもありますので、監査法人内での役職や地位にこだわらず、何がやりたいのか、これまでの経験に照らしてどれくらいの年収を希望するのか、改めて整理整頓しておくことが大切です。