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会計事務所の無資格職員について解説!仕事内容は?誰でも勤務できる?

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会計事務所所員イメージ

会計事務所に所属する職員は、全員が税理士や公認会計士といった資格を持っているわけではありません。
むしろ資格を持たない、いわゆる無資格職員のほうが大きな割合を占めています。
会計事務所では専門性の高い業務をおこないますが、必要な知識さえあれば資格がなくてもできる業務が多くあります。

会計事務所の無資格職員がおこなう仕事内容は?

まずは会計事務所において無資格職員がおこなう仕事内容を紹介します。
どのような業務をおこなうか知っておくことで、転職後のより明確なイメージが可能です。

※この記事における無資格職員とは、税理士や公認会計士といった「国家資格など名刺に記載するような資格」を持たない職員を指します。

仕訳入力などの記帳代行

無資格職員の主な業務は、仕訳入力などの記帳代行です。
記帳代行は会計事務所の基本的な業務であり、知識さえあれば資格がなくても対応できます。

記帳代行業務をおこなうには資格は必要ありませんが、簿記や会計の知識は必要です。
そのため誰でもできる業務とは限らず、簿記や会計にまったく触れたことがない状態だと難しいでしょう。

会計事務所で働く無資格職員のほとんどが、仕訳入力といった記帳代行業務に携わっています。

決算申告書作成補助

決算申告書の作成補助も、無資格職員の仕事の一つです。
記帳代行に比べると、決算申告書の作成補助はやや難易度が高いといえます。

決算申告書は座学で習得が難しく、実務経験を積んで覚えていくのがもっとも効率的です。
会計事務所以外ではそれほど馴染みがない書類であるため、最初のうちはわからないことが多く戸惑ってしまうケースが少なくありません。

とはいえ決算申告書の作成も、補助であれば資格がなくても対応できる業務です。
重要性や難易度が高い業務ではあるものの、慣れればスムーズに進められるようになります。

その他必要書類の作成も

会計事務所では作成する書類が多数あります。
このような必要書類を作成するのは、主に無資格職員です。

必要書類の具体例は以下のとおりです。

  • 法人設立に関する各種書類
  • 廃業・清算に関する書類
  • 年金事務所へ提出する書類
  • 年末調整など税務署に提出する書類

会計事務所では法人設立や廃業のサポートもします。
そのためそれらに関係する書類作成も業務の一つです。
年金事務所への書類提出を代行することもあります。
ほかにも年末調整のような業務でも書類の提出が必要です。

有資格者にしか作成できないような高難易度の書類を除くと、無資格職員が対応する書類がほとんどです。

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会計事務所の無資格職員には誰でもなれる?

会計事務所では誰でも無資格職員として働けるのでしょうか。
具体的な条件や必要なスキルなどを紹介します。

必要な資格は特にない

無資格職員はその名のとおり、税理士や公認会計士の資格を持たない職員です。
会計関連の資格は他にも多数存在しますが、働くうえで必要な資格は一切ありません。

無資格職員としての勤務であれば、資格を全くもっていない人でも可能です。
実際に会計関連の資格を一切持たない状態でも勤務している無資格職員は存在します。

ただし会計事務所によっては、入所するにあたって特定の条件を提示することがあります。

事務処理能力やPCスキルは必要

会計事務所で勤務するために資格は必要ありませんが、事務処理能力やPCスキルは必要です。
無資格職員の業務はほぼ事務系であり、PCを使っておこなうためです。

事務処理能力は入所してからでも身につけやすいですが、PCスキルが一切ない状態で業務を進めることは容易ではありません。
特別高いスキルが求められるわけではなく、最低限の操作ができれば十分に業務可能です。

資格が不要とはいえ、スキルがないと難しいということは認識しておく必要があります。

会計の知識も求められる

会計事務所である以上、会計の知識も求められます。
前述したように記帳代行業務が中心ですが、その業務をするためには会計の知識が必要です。

会計の知識といっても、高い専門性が必要になるケースはそれほど多くありません。
いわゆる基礎知識を有していれば、あとは業務をしながら身につけていくことができます。

会計事務所での勤務を希望するのであれば、会計の勉強をしておくのがおすすめです。

会計事務所で活躍する無資格職員になるには

無資格職員という呼び方をしてはいますが、会計事務所において活躍することはもちろん可能です。
税理士などの資格がない状態でも活躍するための方法を解説します。

会計関連の資格を取得する

税理士などの資格を持たない職員であっても、会計関連の資格を取得しておくと有用でしょう。
会計関連の資格には比較的容易に取得できるものも存在します。

日商簿記検定の3級および2級は、会計事務所で勤務するならぜひ取得したい資格です。
3級・2級であれば、独学でも数ヶ月~半年程度で取得できます。

ほかにもファイナンシャルプランナーやビジネス会計検定などが役立つ場面もあります。
会計事務所の業務によって役立つ資格は異なることがあるため、勉強を始める前に確認するのが確実です。

スピードと正確性の両方を兼ね備える

会計事務所ではスピードと正確性が非常に重要となります。
そのためこの両方を兼ね備えることで、活躍できる機会が非常に多くなるでしょう。

会計事務所の業務は期日が非常にシビアであり、そのうえ業務量が少なくありません。
スピーディーに業務を捌ける人は無資格職員の中でも特に重宝されます。

また、スピードだけでなく正確性も求められます。
小さな誤りでも大きなトラブルにつながることがあるため、正確な処理や入力が必要です。

スピードと正確性の両方を兼ね備えることで、会計事務所において資格に関わらず高い評価を得られます。

語学力が役に立つケースも

会計事務所にはグローバル展開を進める企業をメインクライアントとするケースもあります。
このような会計事務所であれば、語学力が非常に有用です。

どれほどの語学力が求められるかは会計事務所によって大きく異なります。
記帳に使用する資料に英語が使われている程度であれば、基本的な読み書きができるレベルで十分でしょう。
しかし担当者が外国人の場合は、打合せやメールの際に英語で会話することが考えられます。
このような会計事務所では高い語学力が求められます。

ただ、日本の会計事務所では語学力が必要ないことが多いため、必ずしも語学力が理由で活躍できるとは限りません。
語学力を活かしたいと考えるのであれば、条件に合った会計事務所選びが必要です。

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まとめ

会計事務所では無資格職員でも重要な役割を担っています。
税理士や公認会計士のイメージが強いかもしれませんが、スタッフのほとんどは無資格職員といっても過言ではありません。

無資格職員という表現をしてはいますが、記帳代行や書類作成など大事な業務を担当する重要な役割です。
簡単な仕事しかできない・やりがいを感じられないということはありません。

資格が必要ないとはいえ、会計の知識やPCスキルなどは必要です。
資格という条件はなくとも誰でも会計事務所で勤務できますが、適性が存在するとことを認識しておくと安心です。
活躍できる人材になるには、求められる能力をしっかり伸ばす必要があります。

専門性が高いイメージの会計事務所ですが、士業の資格を持たない無資格職員であってもそれぞれが役割を担って活躍しています。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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