会計事務所の気になる年収

会計事務所はクライアント企業のバックオフィス部門や、会社分割、事業承継などの特別な案件を支援するサービス業です。

一般的な企業と比べて、クライアントからの業務をどれだけ対応し（量）、そしてどれくらい複雑な案件を処理するか（質）により、担当者あるいは事務所の収入が大きく変動する業種です。

会計事務所は基本的に、経験に基づく実力主義の世界です。

高度な資格を持っていなくても、たくさんのクライアントを担当する方はその豊富な経験から、年収が平均よりも高い傾向にあります。

なかには、より高い専門性のある個別の案件（あるいはプロジェクト）を担当することで、会計事務所の平均年収を大きく上回る年収を得ている方もいます。

会計事務所では、 公認会計士、あるいは税理士のような高度な資格を持つ方が中心となって、事務所の運営と業務を推進しています。

これらの資格を持つ方は、チームマネージャーとして、あるいは転職による入社時には会計事務所の幹部候補として、資格を持たない方よりも年収水準が高いことが一般的です。

なかでも公認会計士の資格を持つ方が、監査経験などの専門性を生かして、クライアントに対する会計コンサルティングや、上場準備に関わる支援業務などを担当する場合は、より高額な年収を期待することができるでしょう。

一般企業の規模による年収の幅があるように、会計事務所でも事業規模によって基本的な年収レンジが変わってきます。

• 中小規模の会計事務所では、無資格者で300万円から400万円前後が多くなっています。
• 中堅規模の会計事務所では、400万円前後から500万円前後ぐらいがよく見られるようになっています。
• M&A等の特別な経験があれば、さらに100万円以上の年収増加が見込まれます。
• 大手の会計事務所になると、資格の有無によって年収の幅がより大きくなり、有資格者では、職責に応じて年収600万円から800万円前後がよく見られるようになります。

Big4クラスの大手会計事務所になると、マネージャー、シニアマネジャー、ディレクター、そしてパートナーとそれぞれの役職によって大きく年収が変わります。

年収の目安として、マネージャーで600万円台後半から、シニアマネジャーで900万円台前後から、ディレクターで1,200万円台前後から、が見られるようになります。

これらよりも上位のタイトルは、会計事務所の経営者である、パートナーとなります。

年収がどれくらいになるかの目安はなく、1千万円台の後半から数千万円というケースが見られています。

会計事務所で年収を上げるためには、まずは高度な資格を取得することが最短と言えます。

公認会計士や税理士のような資格を取得することで、責任の範囲が広がるとともに、より複雑な案件にアサインされる可能性が高くなります。

会計事務所によっては、未経験や無資格であっても、働きながら資格を取得する過程で、中小企業の事業承継や、創業者の相続税対策のチームに加わることもあります。

様々な案件を経験することで、履歴書に実績として記載することができるようになるでしょう。

あるいは、資格の有無にかかわらず、近年のシステム化に精通した人材を目指すことも年収を上げる方法として有望です。

例えば、会計システムのリプレイス（システムの切り替え）案件が増加傾向にあります。

背景として、事業規模の拡大により、 従来から使用していた会計専用のソフトウェアの利用をやめて、在庫管理や営業管理を兼ねた総合システムに切り替えることがあるためです。

このようなソフトウェアの導入と支援を行えるようになるために、IT系の資格を取得することも有用でしょう。

国家資格の「基本情報技術者（基本的な情報処理を理解している）」や、「応用情報技術者」、あるいは「システム監査技術者」等があります。

会計事務所は会計の専門家集団として、あらゆる会計に関するサービスを提供することが期待されています。

• 中小企業のクライアントであれば、税法あるいは会社法に基づいた基本的な決算情報を提供し、中堅規模のクライアントであれば、試算表のチェックや様々な会計に関する質疑に対応する等です。
• 大規模な企業のクライアントであれば、連結決算体制の支援や、プロジェクトの支援等の 専門的な個別案件を請け負うことが多くなります。

このように、クライアントの希望によって期待される役割は様々ですが、あらゆる規模のクライアントに適切なサービスをすることができるためには、より多くの経験を積むことが大切です。

会計事務所のクライアントには、富裕層や創業者オーナーがいますので、次世代の事業承継を視野に入れた相続対策や、所有不動産の譲渡損益あるいは効率的な収益化の支援サービスが期待されています。

それぞれが極めて専門的な知識と経験を必要とするために、 これら 案件を取り扱うことができる会計事務所はある程度の規模に限られるかもしれません。

近年は少子高齢化の影響もあり、創業者の家族が授業を引き継がない等で、第三者に経営権を引き渡すケースが多くなってきています。

会計事務所の立場からすれば、クライアント数を維持するためにも、引き続き積極的に事業承継へ関わっていきたいところです。

第三者に事業譲渡する場合には、適切な評価額を計算し、売り手の意向に出来る限り沿った価値になるよう、株価対策も重要になります。

一方、クライアントが買い手の立場であれば、事業規模の更なる発展と、 管理部門（特に経理や財務）の強化が急務になってきます。

会計事務所では、両社の異なる会計システムや、経理処理の方針を出来る限り早く統合し、買収側も被買収側も新会社等に向けて、ストレスのない環境を構築するための継続的な支援をすることがあります。


合併等では、一般的に社内で利害関係が混在する状況になります。

ゆえに、専門的な知見を持つ会計事務所が間に入って、プロジェクトとして、利害関係を調整しながら目的を達成する立場になることもあります。

このような経験はなかなか得られることができず、高度な案件対応の経験として、転職市場では高く評価される傾向にあります。

会計事務所で働く場合、一般職希望であれば、簿記2級等の有資格者以上の人材が採用されています。

これまでの経験を評価されて無資格でも入社された方であれば、まずは簿記の資格を取得することがキャリアプランの第一歩になるでしょう。

働きながら、より上位の資格を取得することを目指すのであれば、税理士や米国公認会計士がおススメです。

税務の専門家として知名度の高い税理士は、科目合格制となっており、その有効期限がありませんので、毎年1科目ずつ合格すれば、いつかは税理士になれます。

税理士合格後は、大手の会計事務所であれば、税務部門での活躍や、経理の専門家として、会計システムの導入サービスや、国際課税に対応するための制度設計等、様々な案件に関わることができるでしょう。

世界で認知度の高い米国公認会計士は、 日本において公認会計士が行う「法定監査」や、税理士登録ができないものの、外資系クライアントに対する信用度は高く、コンサルティングファームでも一定の評価が期待される有用な資格です。