税理士と会計士の違いとは？やりがいや使命を比較解説

税理士と公認会計士は、知識を学び、準備した上で難易度の高い試験を合格する必要がある国家資格です。

しかも、税理士試験、公認会計士試験はどちらも実務経験を積んで初めて取得可能となります。

経理や財務に携わる人のキャリア開発としても人気の制度です。

大手会計事務所で働く人、事業会社で働く人、個人で開業するなど、合格後にキャリアを描く方法はさまざまですが、仕事の内容を混同している人もいるかもしれません。

また、どちらの道を目指すか、自分で決めきれず悩む、という人もいるでしょう。

税理士と公認会計士の違いは、それぞれ根拠とする法令が異なります。

税理士は税理士法に、公認会計士は公認会計士法に基づいています。

これらの法令が求める理念も異なります。

税理士法は適正な納税の推進にあり、公認会計士法は、監査を通じた保証業務にあります。

税理士と公認会計士の違いについて解説します。

税理士と公認会計士はそれぞれ定める法律により、対象とする法定業務が異なっています。

簡単に言えば、税理士は税務業務、公認会計士は監査業務にあります。

「税理士業務」について、税理士法第2条では、「他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする」ことをいう旨が規定されています。

1. 税務代理（法第2条第1項第1号）
   税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいいます。
2. 税務書類の作成（法第2条第1項第2号）
   税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成することをいいます。
3. 税務相談（法第2条第1項3号）
   税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。

また、法第52条では、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。

（出典）国税庁　非税理士により行うことが禁止される税理士業務

公認会計士法の規定によって、一定の事業者には公認会計士による監査が義務付けられています。

主な監査業務は、次のとおりです。

1. 金融商品取引法に基づく監査
   上場企業、一定の社債等を発行する場合は、貸借対照表や損益計算書等について、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。
2. 会社法に基づく監査
   大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。
   また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。
3. 特定事業者の監査
   保険相互会社、投資事業有限責任組合、信用金庫・信用組合・労働金庫、独立行政法人・地方独立行政法人、社会福祉法人・医療法人は関連する法令に基づいて、監査を受けなければなりません。

（出典）日本公認会計士協会

税理士の使命は、独立した公正な立場を堅持して、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現するように努めること、としています（国税庁より）。

税理士業務の目的は、事業に差しさわりが出ないよう、クライアントに対して適切な納税推進を支援していくことにあります。

税金を納付していないと義務を果たしていないことになり、クライアントのためになりません。

公認会計士の使命は、世界中の投資家に開放される株式市場において、企業の財務情報の正しさを保証しています。

情報の信頼性を確保すること、投資家および債権者の保護を通じて、国民経済の健全な発展に寄与する、としています（日本公認会計士協会より）。

公認会計士業務の目的は、財務諸表などの監査を通じ、クライアントの利害関係者に対して適切な財務報告ができるようにすることにあります。

この時、公認会計士は中立の立場を維持しなければなりません。

税理士はその名の通り、税務に関する仕事を行います。

税理士法第1条では、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定しています。

つまり、税理士はその職務を遂行するにあたり、独立した公正な立場を堅持しなければなりません。

クライアントの信頼に応えながら、適切な納税義推進を実現していくことが、その使命です。

（出典）国税庁

公認会計士は、医者、弁護士と並ぶ3大国家資格の1つです。

会計に関する最高峰の資格に位置づけられています。

公認会計士は監査・会計の専門家です。

企業等の公正な経済活動と社会の健全な発展に重要な役割を果たす使命があります。

資本・金融市場のグローバル化と企業の海外展開を支援する公認会計士は、ますます重要な位置づけとなっています（日本公認会計士協会より）。

税理士も公認会計士も、それぞれの使命を果たすための専門家として、それぞれのやりがいがあります。

基本的には、どちらも独立して公正な立場をとります。

ただ、法令対応にあたっては、立ち位置が大きく異なると言えるでしょう。

税理士はクライアントを支援し、公認会計士は中立であるという点です。

税理士の業務はクライアントの適切な納税推進にありますが、会計の専門家として、クライアントの健全な発展を支える役割も担っています。

特に、経理部を持たない中小企業にとって、経理業務を支える税理士は重宝されています。

企業の創業者や富裕層の税の相談先としても重要な存在です。

クライアントのために働く。

税理士の立場は明確です。

クライアントから喜ばれることもしばしばあり、それがやりがいだと考えている方も多いです。

金融市場にとって、公認会計士の監査証明は非常に重要です。

この責務を全うすることが、最も大きなやりがいになるでしょう。

また、公認会計士は監査業務を通じて、国内外の大企業と関わる機会が多くなります。

様々な業務プロセスや経営管理の状況を理解することができる点も魅力です。

税理士の転職需要は、主に会計事務所と一般企業の管理部門（または経理・財務部門）に分かれます。

税務を主体とする会計事務所は全国にあり、あらゆる地域で働く機会があります。

一般的に年収水準は、働く組織の規模と経験によっています。

組織の規模が大きい大手の会計事務所では、中小規模の会計事務所より、年収で数百万円変わることもあります。

公認会計士の転職需要は、監査法人、ベンチャー企業から上場企業までの様々な規模の経理・財務部門、コンサルティングファーム等、多岐に分かれています。

監査法人では、勤務経験と役職に応じた年収体系が見られており、シニアマネジャークラスで1200万円以上のケースがあります。

一般企業では、勤続年数や経験にもよりますが、上場企業の経理部門において、30代前半で800万円から900万円前後の募集がよく見られます。

コンサルティングファームは、戦略系か総合系かにもよりますが、1000万円以上となるケースが多いようです。

税理士も公認会計士も、会計の専門家として広く認知されている資格です。

勉強を重ね試験を受験し、合格した上で実務経験を積んできた人のみが名乗れます。

そういった共通点はありますが、それぞれの使命と目的は異なります。

ただし、事業会社（一般企業）で働く限り、大きな差異はありません。

自社の経営環境を改善し、マネジメント層へ適切なタイミングで経営環境のレポーティングをする等の業務が中心となります。

専門家として、切磋琢磨し、経験と実績を積み上げて、周囲から認められるようになることが大切です。