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【初心者必見!】税理士と公認会計士の違いは?

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公認会計士の仕事内容から主な取引先、独立の可能性と税理士との違い

①公認会計士の基本は監査業務

公認会計士が行う業務は、コンサルティングや上場サポートなどさまざまです。
その中でも監査業務は、公認会計士の独占業務となっています。
独占業務とは、様々な国家資格の中で、その国家資格を保有する人しか行うことができない業務をいいます。
つまり、監査業務は例え弁護士や国会議員であっても監査業務を行うことは禁止されてるのです。
監査業務とは、財務書類を監査することや財務書類の内容を証明することであると公認会計士法に記載されています。
公認会計士は単なる書類を監査するだけでなく、会社が作成した財務諸表が適正であるかを「独立した第三者」として公に証明する業務も含まれています。
よって公認会計士は、より高いスキルと責任を持った士業であるといえます。

②取引先は上場企業などの大企業が中心

監査法人の取引先は基本的に、上場企業や上場準備会社などの大企業が中心となります。
監査法人への監査報酬は年間数百万円から数千万円に及びます。
その監査報酬を毎年払うことができる企業となると、ある程度の規模でないと資金の捻出は厳しいです。
ただし、それだけの監査報酬を払ったとしても「株式上場」というメリットは相当大きいです。
例えば、資金面では株式を発行することで株主から資金を得ることができますし、会社の知名度も上がり、営業面や人材採用面でも効果はあります。
また、上場準備となると数年前から社内体制の構築や業務手順の文書化など様々な準備が必要になります。
これも自社だけでは到底行うことができないため、監査法人のサポートを得る必要があります。

③公認会計士って独立できるの?

公認会計士は、監査法人に勤務するイメージを持っているかと思います。
それは正解で圧倒的に監査法人で勤務している方が多いです。
もちろん監査法人の待遇は激務であるものの、独占業務を有した士業であるため、年収面などは一般の中小企業と比較するとかなり優遇されています。
ただし、それはあくまでもサラリーマンとしての範囲です。独立して成功する方が何倍もの収入を得ることができます。
では、公認会計士の資格で独立することは可能なのでしょうか
答えはYESです。
ただし、公認会計士の独立は決して「監査」をメインとしてものではありません。業務は主に「税務」となり、取引先は中小企業がメインとなります。
なぜそうなるかというと、2つの理由があります。

①監査業務は一人で行うことは困難
前述の通り、監査業務は上場企業等の財務諸表が正しく適正に作成された書類であることを証明しなくてはいけません。
それは莫大な資料を参照しながら、サンプルチェックなど様々な手法で財務諸表の信頼性を担保します。
その業務量は1~2人で行える量ではないため、独立し監査業務を行うことは困難といえます。(フリーランスとして監査法人と業務委託をする場合は別です。)

②中小企業の求めるスキルは税務
日本国内の法人の中で、圧倒的に中小企業が大多数を占めており、大企業は0.3%、中小企業は99.7%の割合になっています。
これが日本高度経済成長を支えた日本の産業構造です。
中小企業の多くは、監査法人の監査よりも税理士による税務業務を求めています。
また、公認会計士は税理士登録することができます。(なお、税理士が公認会計士登録を行うことはできません)

以上の理由から、公認会計士は税理士登録を行い、税務業務メインで独立する方が多いです。

税理士の仕事内容から主な取引先、独立の可能性と公認会計士との違い

①税理士の基本は税務業務

税理士が行う業務の基本は名前の通り、税務業務がメインとなります。
公認会計士と同様に税務業務は税理士の独占業務となります。
具体的な業務内容は、法人税や個人の所得税計算がメインとなりますが、それに付随して仕訳の記帳業務や年末調整、税務調査の立ち合いなど多岐に渡ります。
また、近年では税金計算だけでなく、企業のコンサルティングも行う事務所も増えてきており、業務の幅は非常に広いです。

②取引先は個人事業者と中小企業が中心

前述の通り、中小企業や個人事業主は税務業務を求めているため、税理士の取引先は中小企業や個人事業主が主となります。
では、税務業務を求めているというのはどういうことか具体的に解説します。
日本国民はみな等しく納税の義務があります。それは企業である法人も同じです。
その納税の仕組みは、公平に税負担をするためにありますが、様々な優遇措置などで計算が複雑化しています。
よって税理士による専門家への依頼が必要となります。

③独立した場合の将来性

税理士の独立は、公認会計士よりもハードルが比較的低いです。
なぜかというと、公認会計士は税理士登録できるとお話しましたが、公認会計士での試験範囲と税理士の試験範囲では税に対する深さが違います。
税理士の方がより税に対して深い知識があるので、独立という視点では税理士が有利といえます。
ただし、公認会計士の方でも経験を積んで税金に深い知識がある方もいますので、一般的なタイプとして参考にしてください。

公認会計士と税理士の資格取得までの道のりと資格取得後の年収

①受験資格はあるの?

次に、公認会計士と税理士の受験資格の違いについて解説しています。
公認会計士の受験資格は特にありません。
国籍・年齢・性別などの制限もありません。よってどんな方でも受験することができます。ただし、あくまで受験資格がないだけで資格のハードルは非常に高いです。
税理士は、細かい決まりがあるものの、大学・短大等の卒業者、簿記1級資格保持者などです。
また企業等の経理実務に2年以上従事している方も対象になります。なお、実務2年以上の場合は、勤務先に証明書を発行してもらう必要があります。

②公認会計士は短距離走で、税理士はフルマラソン

公認会計士と税理士の勉強について、違いを解説します。
一言でいうと公認会計士は短距離走で、税理士はフルマラソンです。
なぜそんな例えになるか具体的に説明します。
公認会計士の試験は、短答式試験4科目、論文式試験5科目と範囲が広いですが、基本的にはそれを一度の試験で短答式、論文式それぞれ受験します。
一方、税理士は5科目合格すると税理士登録ができます。
さらに税理士試験は1年1科目、1年に3科目など自分のペースで受験科目を決めることができます。
また、一度取得した科目は年数に関係なく繰越ができるので、例えば10年計画で5科目という目標も立てることができます。
なお、公認会計士の短答式を合格すれば2年間は科目を免除することができます。

③資格取得後の年収

最後に、公認会計士と税理士の年収の違いについて見ていきます。
企業に務める公認会計士と税理士の平均年収は800万円~1,000万円程度になります。
これは一般企業(大企業を中心)に勤務する資格者の平均になるので、監査法人であれば800~1,500万円の年収にもあります。
ただし、これは企業内の年収なので、前述の独立という点で、開業税理士であれば700~1,000万円、さらにやり手の税理士であれば数千万円の年収がある税理士もいますので、夢がある世界ですね。

まとめ

以上が、公認会計士と税理士の違いになります。
それぞれの業務範囲が全く違いますし、それぞれの専門分野も違いますので、一概にどちらがいいとは言い切れません。
また、これから資格取得を目指す方は、それぞれの試験制度を理解して、短距離走向きなのか、フルマラソン形式でじっくり進めていくのかを慎重に判断するようにしましょう。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/

会計士・税理士・管理部門経験者に
選ばれて3年連続3部門No.1

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