税理士と司法書士の違いとは？ダブルライセンスのメリットや向いている人の特徴を紹介

税理士と司法書士は専門分野が異なるものの、関連性もあり、税理士と司法書士が提携する場面も多いです。

税理士と司法書士のダブルライセンスを取得すれば、携われる業務の幅が広がり、転職時の選択肢が広がります。

本記事では、税理士と司法書士の業務内容や難易度、平均年収の違いを比較しつつ、ダブルライセンスを取得するメリットを紹介します。

税理士と司法書士は業務の関連性が高い資格ですが、業務内容や試験科目など、様々面で違いがあります。

自分に合う資格を取得するには、まずはそれぞれの違いを押さえることが大切です。

ここでは、税理士と司法書士の違いについて4つの項目で詳しく解説します。

税理士は税務に関する専門家で、税務に関するアドバイスや各種代行業務などを行います。

税務相談、税務代理、税務書類の作成は税理士の独占業務です。

税務に関するルールは複雑であり、専門知識のない人が内容を正しく理解し適切に申告・納税をするのは困難です。

税理士は納税義務者が適切な納税手続きをできるようサポートする役割を担います。

司法書士は法律事務の専門家で、司法書士連合会の公式サイトでは「身近な暮らしの法律家」と表現されています。

登記や供託手続き、法務局に提出する書類の作成等の代行は司法書士の独占業務です。

登記手続きは身近ながらもやるべきことや必要書類が多く、不慣れな人にとっては難易度が高いです。

そのため登記手続きは司法書士に依頼するケースが多くみられます。

税理士の業務内容として、税金の申告を前提に相談・会計業務・書類の作成を行わなければなりません。会計帳簿への記帳を代行したり、会計ソフトを導入して処理方法を指導することで、クライアント自身で会計処理を行い、税理士が監査を担当する場合もあります。一方で、司法書士の業務内容は不動産登記や商業登記をはじめとして、手続きに必要な法的な書類の作成や審査請求手続きの代理まで行います。法律の専門家である司法書士は、借金返済や相続、企業法務など各種法律相談に応じるのも大切な業務です。

税理士の税法科目のみ受験資格はありますが、税理士の会計科目や司法書士は性別や年齢問わず誰でも受験できます。税理士は、科目ごとに受験して5科目合格すれば資格を取得できますが、司法書士は筆記試験に合格しても口述式試験を受験しなければならないのが特徴です。試験日程について、税理士と司法書士でほぼ同時期なので計画的に学習を進めていかなければなりません。

税理士は、科目合格制が採用されており1年に受験する科目を自分で選択しながら受験できます。

これに対して、司法書士は科目合格制ではないので11科目のすべてを漏れなく学んでいかなければなりません。

勉強時間は、どちらも3,000時間程度ですが1年に1回しか受験できない上、落ちると大幅に勉強時間は増えていくのであくまでも目安と言えます。

税理士と司法書士の年収は、それぞれ企業規模によって差があります。

単純に全体の平均年収で比べるのではなく、同程度の企業規模で比較することで差を把握しやすいです。

今回は厚生労働省の「令和6年度 賃金構造基本統計調査」のデータをもとに、税理士・司法書士の年収を企業規模別に紹介します。

企業規模計1,000人以上の場合、公認会計士・税理士の平均年収は1043万5,800円、司法書士（法務従事者）の平均年収は706万9,400円でした。

法務従事者という括りのため、資格をもたない法律事務スタッフ等のデータも含まれていると考えられます。

司法書士に限定すれば平均年収が上がる可能性があるものの、公認会計士・税理士の方が年収が高いことは事実でしょう。

従業員数10人以上の場合、公認会計士・税理士の平均年収は856万2,600円です。

一方、司法書士（法務従事者）の平均年収は765万2,700円であり、企業規模計1,000人以上の場合よりも高年収となっています。

「税理士と司法書士に大きな違いがあることはわかったけれど、どちらを目指すべきか判断基準がわからない」

このようなお悩みをお持ちの人も多いでしょう。

この章では税理士と司法書士のそれぞれ向いている人について特徴を紹介します。

税理士に向いている特徴として以下の例が挙げられます。

• 法律やルールを守ることの重要性を理解し、不正やごまかしに違和感を覚えられる人
• 申告期限や提出スケジュールを逆算し、細かい確認作業を怠らずに進められる人
• 数字の変化からクライアントの状況を読み取ることに関心がある人
• 財務状況や利益構造から、クライアントの強みや課題を考えることに興味がある人
• クライアントの理解者としてサポートする役割に魅力を感じる人

税理士は税務の専門知識だけでなく、正確性、スピード感、責任感なども必要です。
そのため「会計や税務が好き」「数字に強い」等の単純な要素だけでなく、上記のような特徴も有しているのが理想といえます。

続いて司法書士に向いている人の特徴を紹介します。

• 相続や不動産取引、会社設立など、人生や事業の節目で不安を抱える人を手続き面から支えたいと考える人
• 法律の知識を使って権利関係を整理し、トラブルを未然に防ぐ役割にやりがいを感じる人
• 相談者の話を丁寧に聞き、専門用語をかみ砕いて分かりやすく説明することができる人

司法書士に依頼する人の多くは「法律関係の手続きが必要とは認識しているものの、具体的に何をすれば良いかわからない」という悩みを抱えています。

司法書士に求められるのは、身近な暮らしの法律家としてクライアントのニーズに合わせたサービスを提供することです。

そのため司法書士は、人のサポートや相談など、誰かを支える仕事をしたい人・そのような仕事が好きな人に向いているでしょう。

税理士および司法書士はそれぞれ独占業務を有しているため、単独でも十分に活用できる資格です。

しかし税理士と司法書士のダブルライセンスを取得すれば、転職活動や独立時にさまざまなメリットを得られます。

ここでは、税理士と司法書士のダブルライセンスを取得するメリットを2つ紹介します。

税理士と司法書士のダブルライセンスの取得者は転職市場で評価されやすく、転職時の選択肢が広がります。

まずは単純に、税理士向け求人と司法書士向け求人の両方に応募可能です。

さらに「法律事務に対応できる税理士」「税務知識のある司法書士」等の求人も候補になり得ます。

また、税理士と司法書士のダブルライセンスは幅広い知識を持つことの証明になります。

様々な仕事に対応できる人材として高評価を得られるでしょう。

税理士と司法書士はどちらも難易度が高い資格であるため、ダブルライセンスの人は少ないです。

そのため2つの難関資格を取得した経験自体もアピールポイントになります。

税理士と司法書士のダブルライセンスを取得すれば、1人で両方の独占業務をこなせるようになります。

相続や会社設立など、税務関連手続きと登記を含む法律事務の両方が発生する複合案件にも1人で対応可能です。

受注できる案件の範囲が広がるため、どちらか一方の資格のみを保有する場合よりも実務経験を積みやすいです。

また、ダブルライセンスを取得すれば、独立開業時にも包括的なサービスを提供できるようになります。

ほかの税理士や司法書士との差別化につながり、案件獲得の面で有利になるでしょう。

ダブルライセンスとなれば、就職や転職を有利に進められるのは勿論、独立して自由な働き方を実現することも可能です。

一般の事業会社の経理部や法務部で働くだけではなく、税理士事務所や司法書士事務所で働いていけるようにもなります。

どちらも難関資格なので、資格取得がまぐれではなく、着実に勉強を行い最後までやり遂げる能力があると評価して貰えるでしょう。

通常では任されない重要な業務を行えれば、自分の希少な経験となり、更なる差別化につながります。

また、独立した際には本来請け負えなかった仕事を受注できるようになり、ビジネスチャンスにも恵まれやすくなるでしょう。

独立してはじめから仕事があるわけではなく、自分で仕事を獲得しなければならないので、関連して請け負えるのは大きな強みです。

税理士と司法書士は異なる独占業務を有しますが、どちらも難関資格である点は同じです。

業務内容に関連性があり、税理士の独占業務である税務業務と、司法書士の独占業務である登記手続きの両方が発生する案件も存在します。

税理士と司法書士のダブルライセンスを取得すれば、このような複合案件も1人で対応可能です。

幅広いサービスを提供できることで、他者との差別化を図れるのはもちろん、クライアント側も依頼の手間を軽減できるというメリットがあります。

税理士と司法書士のダブルライセンスを取得すれば、市場価値が高まる・転職先の選択肢が広がる等の理由から、転職活動を有利に進められます。

ミスマッチを防ぎつつ、ダブルライセンスを活かした働き方を実現したい方は、レックスアドバイザーズにご相談ください。