公認会計士試験における論文式試験とは？試験概要や注意点について解説

論文式試験は、記述式で出題量も多いので、効率的に学んでいかなければなりません。

どのような試験なのか、理解していくことが大切です。

今回は、論文式試験の試験概要や注意点について解説します。

論文式試験は、公認会計士試験において2次試験に該当する部分です。

合格率は、短答式試験ほど低くはないですが、試験科目が増えて3日間に渡り試験が行われます。

短答式試験を突破した人であれば合格できると言われますが、油断は大敵です。

マークシートではなく記述式試験なので、正確な理解が求められてきます。

合格までの勉強時間は2,000時間と言われますが、それよりもかかってしまう場合も少なくないので、注意していかなければなりません。

論文式試験は、短答式試験を1次試験とすれば2次試験に該当します。

合格率は35%程度です。

ただし、高難度の短答式試験を突破した人の中から選ばれると考えれば、難しい試験であることが読み取れます。

法律や基準を参考にしながら解答できるとは言え、理解していなければ解答することはできません。

日頃から理論と計算を結び付けて、体系的に理解する勉強に努めていくことが必要です。

原則として、6科目を3日間に分けて試験が実施されます。

1日2科目それぞれ2時間を基本として、会計学（午後）である財務会計論だけ3時間です。

簡単な問題から難しい問題まで多種多様な出題がなされます。

問題の取捨選択により、簡単な問題は確実に正答して、難しい問題は切っていくことも大切です。

3日間に及ぶ試験なので、体調管理をして計画的に試験に挑んでいかなければなりません。

短答式試験の合格率は10%程度であり、国内最難関レベルです。

論文式試験を受験している人は基礎的知識が備わっているので、2,000時間が合格の目安と言われます。

短答式試験よりは、短い時間かもしれませんが、記述式試験なので文章に慣れていない人は、多くの時間がかかってしまいがちです。

私生活を送りながら2,000時間を確保するのは簡単ではないので、スケジュール管理が大切になってきます。

論文式試験で出題される科目は、短答式試験の試験科目だけではありません。

租税法や選択科目が出題科目に加わるので、慣れていない人にとっては、新たな勉強が必要になります。

科目が増えてくると、それぞれの勉強に割ける時間が少なくなってきてしまう場合が多いです。

配点比率を考えながら、効率的かつ効果的な勉強を心掛けていかなければなりません。

短答式試験の試験科目は、論文式試験でも出題されてきます。

以下の4科目です。

• 企業法
• 監査論
• 管理会計論
• 財務会計論

これらが短答式試験で出題される科目です。

同じ科目とはいえ、出題形式が異なってくるので、勉強方法を変えていく必要があります。

理論的な部分に関しては、今まで培ってきた内容を活かして、応用を利かせる問題も出題されます。

注意の上準備しなければなりません。

租税法では、3つの租税について出題されます。

以下の3科目です。

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法

これら3科目が租税法で出題されますが、税理士試験程深い知識は要求されていません。

理論を含めて、基礎的な問題を解けるように学んでいく必要があります。

3科目の税法は会計と深く関わってくるので、注意して学んでいくことが大切です。

論文式試験では選択科目があり、自分で選択して受験する必要があります。

選択できる科目は、以下の4科目です。

• 経営学
• 経済学
• 統計学
• 民法

民法以外は数学の知識を必要としていますが、経営学の数学については完璧な理解が求められている訳ではないので人気が高いです。

自分が学んできた科目を選択すれば、試験を有利に進めていけることに繋がります。

論文式試験では、闇雲に勉強していくだけでは合格できません。

注意点を把握して、適切に対策する必要があります。

短答式試験と大きく異なるのが、記述式により行なわれる部分です。

専門的知識を有しているだけでは、誤ってしまう場合もあります。

短答式試験におけるマークシート形式から記述式試験に変わることで、理解していなければ正答できなくなります。

また、文章を書かなくてはいけない場合が多く、適切に伝えられる文章力が必要です。

勉強を適切に理解していることのみならず、正確に表現していける技術力を、磨いていかなければなりません。

6科目3日間に渡り、1科目2時間、財務会計論に関しては3時間の試験であり、出題量が多いのが特徴です。

一方で、すべてを完答しなくてはいけないわけではなく、あくまでも合格点を獲得していく必要があります。

出題量に惑わされずに、解くべき問題を間違わないようにしていく確実性が大切です。

1科目につき40%に満たない科目がある場合には、不合格とされてしまうことがあります。

足切りが設定されていることで、不得意な科目により不合格になる危険があるので、注意が必要です。

どの科目においても、なんとしても40%を死守する準備を、日頃から行っていかなければなりません。

短答式試験と同じように、論文式試験にも免除制度が用意されています。

うまく活用することで、試験を突破することも可能です。

一方で、論文式試験の免除制度の要件に該当するのは容易ではありません。

活用する場合には、計画的に免除を狙った行動をとっていく必要があります。

大学等において3年以上教授や准教授の職にあった者や、研究により博士の学位を授与された者は、専門科目が免除されます。

それぞれの専門科目による免除科目は、以下の通りです。

• 商学→会計学及び経営学
• 法律学→企業法及び民法
• 経済学→経済学

これらの科目が学位等により、免除される科目です。

公認会計士以外の試験に合格している場合等に、一部科目が免除される場合があります。

合格した試験と免除科目は、以下の通りです。

• 高等試験本試験合格者→高等試験本試験で受験した科目
• 司法修習生となる資格を得た者→企業法及び民法
• 旧司法試験第二次試験合格者→旧司法試験の第二次試験で受験した科目
• 不動産合格者→経済学または民法
• 税理士→租税法
• 旧公認会計士試験第2次試験受験者で、免除を受けた科目がある場合→免除を受けた科目

これらの該当する試験合格者等は、免除科目があるので有利です。

一定の要件に該当する事務または業務に従事した経験がある者で、必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会により認められた者は、科目免除が受けられます。

科目免除が受けられる事務または業務と、免除科目は、以下の通りです。

• 企業会計基準の設定、原価計算の統一、その他企業会計制度の整備、改善→会計学
• 監査基準の設定、その他監査制度の整備、改善→監査論

難易度は高いですが、実務経験があれば、これらの科目が免除されます。

論文式試験の試験科目において、監査審査会が相当と認められる成績を得た者は、認められた試験科目が免除されます。

ただし、合格から2年間という期限があるので、注意しなければなりません。

利用する可能性が1番高い免除規定であり、うまく活用することが出来れば、合格できる可能性が高まります。

今回は、論文式試験の試験概要や注意点について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

論文式試験は、租税法や選択科目が追加されて6科目あるので、効率的な勉強を心掛けていかなければなりません。

成績を認められれば、科目免除になるので、合格できる可能性が高まっていきます。

一方で2年間の期限がついているので、総合的に学習していき合格を目指すのが賢明です。

スケジュール管理を徹底して、満遍なく学んでいくことが重要になってきます。