ベンチャー企業で活躍する会計士の特徴

近年、ベンチャー企業で活躍する公認会計士が増えてきています。

その特徴はなんでしょうか。

公認会計士の就職先はさまざまです。

まずは独占業務を行う監査法人が一般的ですが、FAS系コンサルティングファーム、会計事務所（税理士法人）、そして事業会社(一般企業)などがあります。

とりわけ、一般企業の中でもベンチャー企業に人気が集まっています。

ゲームを含むアプリ開発系、バイオベンチャー、フィンテック、ビッグデータやAIなどの最新技術開発系と、成長を期待できる業界での起業が相次いでいます。

その成長発展の一翼を担いたいと飛び込む若手公認会計士が増えているのです。

どのような会計士にニーズがあり、ベンチャー企業で活躍しているか、解説します。

「ベンチャー企業」は日本ではなかなか定義が難しく、新規事業に取り組む企業だけでなく、一般的には設立間もない企業を指すこともあります。

いずれにせよ、公認会計士が活躍する条件のキーワードに「上場」があります。

上場企業あるいは大企業の財務諸表監査を独占業務とする会計士ですので、はずせないキーワードとなります。

ベンチャー企業のうち「上場」をキーワードとして考えると、会計士の就業先は、IPO準備企業（新規株式公開準備企業）と、新興市場に上場している企業となります。

この2つは、実際に会計士へのニーズが高いので、それぞれを解説していきます。

新規事業で会社を設立して成長し、さらなる発展のために上場をめざすフェーズです。

IPOを実現するには、会社内の制度のさまざまな整備や準備が必要です。

上場企業と同じ体制をつくりあげ、監査法人や証券会社のチェックを受けることになります。

公認会計士は内部統制監査や法定監査を熟知しているので、社内にいるととても心強い存在となります。

上場準備室や経営企画部などで活躍するケースが目立ちます。

このポジションをめざすには、監査法人やコンサルティングファームで上場準備支援の経験を積んでいることがベストです。

知識も経験もあるため、IPO準備の中心人物としてすぐに活躍することができます。

一方、未経験であってもチャンスはあります。

上場企業の監査、内部統制監査などの経験があれば、チャレンジすることが可能です。

IPOに必要な知識を積極的に吸収し、実践していくことで会社をリードしていくことができます。

IPO準備にすでに着手している企業の場合は経験のある会計士、これからというアーリーフェーズの場合は未経験の会計士が好まれる傾向があります。

入社後に活躍できるかどうかのポイントは、良い意味で「何でも屋」になれるかです。

IPO準備企業の場合、まだ会社の制度が定まっていないことが多く、それを上場基準に整備していかなければなりません。

会計面だけでなく、業務フロー、人事制度など、対応の範囲は多岐にわたります。

公認会計士は会計のプロですが、それ以外のことにも積極的に携わり、会社を盛り上げていく気持ちと行動力が求められます。

実際、IPO準備企業に入社してIPOを達成した会計士は、「最初は総務も人事もいなくて、コピー機の紙の補充から面接日程の調整までやったよ！」と話していました。

公認会計士としての得意分野以外にも関心がある方にはIPO準備企業をオススメします。

マザーズ、セントレックス、Qボード、アンビシャスなどの新興市場は、ベンチャー企業の上場が多くあります。

通常の市場よりも上場基準が緩和され新規上場がしやすくなりました。

また、一部や二部への指定替えの際に優遇される場合もあり、設立間もない成長ベンチャー企業が最初にめざす市場といえます。

しかし企業にとってIPOはゴールではなく、上場を維持し、さらなる成長発展をしなければなりません。

とくに上場の維持は、IPO準備とはまた異なる組織や人員が必要となります。

四半期ごとの決算とその監査、開示。ステークホルダー（株主など）への説明報告。内部統制、内部監査。

上場企業として果たさなければならない義務は多数あり、この運用のために監査の知識や経験を持つ公認会計士の存在は重要です。

経理実務や開示業務など、監査法人やコンサルティングファームで経験するのは難しい業務が多く、入社してから学ぶことがほとんどになるでしょう。

最初は大変ですが、吸収力や柔軟性があれば、会計士としてのスキルを活かして活躍でき、チャンスの多いポジションです。

また、会社の財務全般の責任を担い、バリューアップさせるという重要な立場で活躍する会計士もいます。

この場合は監査の視点というよりは、会社全体を見渡す経営者の視点が必要となります。

CFOやCFO候補、あるいはそれに次ぐポジションです。

組織もある程度成熟しているところに入ることになりますので、未経験やポテンシャルでの採用はほとんどありません。

監査法人での勤務後、コンサルティングファームでIPO支援やリストラクチャリング、M&A実務、経営や財務コンサルなどの経験を積んだうえでチャレンジすると良いでしょう。

ベンチャー企業というと若手を求められるイメージがありますが、この場合は年齢はあまり気にする必要はありません。

若手の多い会社をグイグイと率いるリーダーシップが求められます。

企業への転身を希望する公認会計士が最終的にめざすポジションとして、CFOがあげられます。

上で述べたように、さまざまな手段があります。

IPO準備企業に入社し、企業と成長を共にしてCFOをめざす方法。

新興市場上場企業の会計や内部監査などのポジションからスタートし、キャリアアップしてCFOをめざす道。

監査法人やコンサルティングファームで実績を重ね、満を持して事業会社のCFOになることもできます。

どれも簡単ではありませんが、CFOは公認会計士としてひとつの目標になるともいえます。

ご自身の経験や資質、志向をふまえて道を選択し、希望を実現していってください。