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公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

転職成功ガイド

【最近の税理士転職事情】

【税理士試験】平成25年(第63回)税理士試験結果については国税庁のHPをご覧いただければわかりますが、合格者は905名(女性229名)、前年比約82%と減少しています。受験者数も48,123人から45,337人(94.2%)となっています。合格者の年齢的は約46%が36歳以上であり、35歳以下の税理士合格者がいかに希少であるかわかります。

【転職事情】2014年春現在、実務経験のある税理士資格者の転職事情は、ほぼ「良好」と言えます。特にBIG4系会計事務所は拡大志向で採用に積極的です。営業面で成功している100名以上中堅会計事務所も採用意欲は高いです。つまり大手企業の業績改善と海外展開志向で会計事務所の業務が増えています。国際税務に対応できる人材はもちろん、連結納税など大手法人に対応できる人材は即戦力として歓迎されます。中堅税理士法人でも採用は積極的で、中小企業の後継者問題を解決するM&A・事業承継コンサルティングが求められています。

ただし、これは一部の大手中堅以上の税理士法人や伸びている会計事務所での採用意欲が高いためであり、会計事務所業界全体で言えば顧客の獲得競争は激しいです。総合型の大手税理士法人か、専門分野の税務に特化した会計事務所の二極で採用が動いています。

税理士法人および会計事務所の業界は、以前は比較的人材の流動性が高い傾向にありました。税理士資格試験合格前は勉強しながら会計事務所に勤め、また資格取得後も税務業務の専門性を高める目的で、転職をしながら税理士として独り立ちするというキャリアプランが一般的でした。会計事務所の求人でも有資格者よりも経験ある科目合格者を専担者として採用する傾向が、コストの面で少なからずありました。

しかしながら、経済の成熟化により会計事務所経営の難易度が上がり、税理士資格者が単独で独立し顧問先を増やしながら税務の実務と事務所経営を両立していくことが簡単ではなくなりました。スタートアップ時では売上げ10億規模までの企業に対する会計税務サポートが独立会計人の活躍できるフィールドで最も企業数も多いゾーンです。

【会計事務所のマーケット事情】日本国内に250万社以上の法人がありますが、その97%が中小企業です。中小法人に対するアウトソーシングや税務アドバイザリーは今後も独立会計人に期待される重要な業務と言えます。

記帳代行業務を中心とした顧問業務は無くなることはありませんが、よりコストを低減したシステムが広がってきました。税務申告においても電子申告が普及しています。
クライアントをサポートする環境の変化に対応できる会計事務所が生き残って行くと言われています。

一方、一定以上の規模や事業承継問題を抱える顧問先が求める高度な経営判断に対応する税務コンサルティングは、税理士単独ではなく会計事務所の総合力を必要としているようです。最近は税理士・会計士など会計人同士のジョイントビジネスも多いと聞いています。

独立志向の税理士は以前ほど多くなく、近年では税理士資格者が複数在籍する税理士法人や規模の大きな会計事務所に長く勤めたいという若手税理士資格者が増えてきました。

将来独立するにしても、税理士法人で活躍するにしても、また企業の中でポジションを得ていくにしても、会計人として常に最新の情報を得て顧問先及び企業の期待に応えられる人材が、長く業界で活躍できる人材であると予想されます。

税理士資格者を採用する事業体によって求人の内容も変わりますが、資格、経験にあわせ問題解決力のある税理士資格者の活躍できるフィールドが減ることは無いと思われます。

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