税理士の転職

求人情報

税理士の主な転職先

税理士の主な転職先と最近の求人動向

税理士および税理士科目合格者の転職希望業界としては、会計事務所や税理士法人が約7割、一般事業会社が約2割、会計系・資産税系のコンサルティングファームが約1割を閉めています。
一方で、実際の転職先は、希望と変わらず会計事務所や税理士法人が大半で、次いで会計系・資産税系のコンサルティングファームとなっています。そしてもっとも少ないのが一般事業会社への転職となっております。

年齢でいえば、20代~30代前半では未経験でも可能なスタッフ、30代中盤以降はマネジメントを期待されるケースが多いです。さらに、40代以上では、有資格者の中堅層が少ない税務・会計事務所の幹部候補として期待される求人があります。
一般事業会社では、30代前半までのチャレンジする求人が大半で、それ以降になると少なくなる傾向があります。それまでに連結納税、組織再編、税務DD、国際税務等の高度な税務経験を積んでいれば選択肢は広がります。

■会計事務所・税理士法人への転職

20代~30代前半では法人顧問業務や申告書作成業務の担当者としての採用が多く、未経験でも可能な採用が多いです。30代半ば以降は税務の実務に加えてマネジメントも期待されることになります。 40代以上では、幹部候補の求人、若手層への指導担当者等、経営や育成に携わる役割を求める求人も増えてきます。
経験よりも資格を重要視する事務所、資格よりも経験を重要視する事務所、コミュニケーション能力を重要視する事務所など、その事務所の規模やクライアントとの関わり方、社風や人員構成により、採用時に重要視することはそれぞれの会計事務所で様々です。そのため、転職時には何を重視するのか考えましょう。

■会計系および資産税系コンサルティングファームへの転職

コンサルティングファームにも様々ありますが、税理士および税理士科目合格者の方が転職するのは、会計系および資産税系のコンサルティングファームです。
会計系では、IPO支援、M&A、組織再編、事業再生等、クライアントの段階に合わせたサービス、決算早期化業務、連結納税導入支援などの導入支援業務などを提供しています。
資産税系では、相続税に富裕層に向けた生前コンサルや、少子高齢化等の背景によりニーズが増えている事業承継に対するアドバイス等を行います。
テクノロジーが日々発展していくなかで、記帳代行や申告業務だけではない強みを活かして差別化を図っているコンサルティングファームも増えています。その流れと並行して、時そのような強みを持ちたいと考えている税理士および税理士科目合格者も増加傾向にあります。

■一般企業への転職

一般企業への転職の際におさえておきたいのは、会計事務所・税理士法人やコンサルティングファームへの転職とは違って、専門知識が重視されます。
30代前半までであればチャレンジが可能ですが、30代後半以降は特に専門知識の有無が重視されます。社内の人員だけでは補えない知識や経験が、税理士や会計業界経験者に求められています。
法人税務をはじめ、連結納税、組織再編、税務DD、国際税務等の高度で専門的な税務経験を活かしての転職は、成功確率が高いという実績があります。
その他、システムの導入支援などの知識があれば優遇されます。

年代別 税理士の転職動向

20代

20代 会計事務所、税理士法人への転職

基本的には法人顧問業務や申告書作成業務などの実務担当者として採用されるケースが多いです。また、20代は、比較的人材流動性が高く、景気の動向に関わらず常に一定の求人数があります。 また、税理士を目指しながら受験勉強をしている方は「勉強時間の確保」が転職のポイントとなります。

正社員の求人は、会計事務所経験、税理士試験合格科目数が多いほど優遇されます。もちろん会計業界の未経験でも挑戦が可能な20代ですが、税理士試験科目を1科目でも合格していると優遇されます。なお、会計業界未経験かつ未受験あるいは未合格者の場合は、年齢が高くなるにつれて求人が減ります。

試験科目による特徴もあり、法人税法や消費税法を取得しているケースは法人クライアントの多い会計事務所の求人に有利です。相続税法などの資産税関係を取得しているケースでは資産税の強い税理士法人や会計事務所の採用に有利になります。

会計事務所経験者の業務内容は主に税務コンプライアンス業務などが中心となりますが、会計事務所未経験の場合は税務だけでなく、事務・雑務も担当することが多いです。会計ソフトへの入力などの基本的な業務から始まり、OJTで法人顧問業務の指導を受け、1年ほど経験すると中小法人の担当を任されるケースもあります。

担当クライアントは事務所の規模や提供しているサービスによって様々です。 大手税理士法人には大手税理士法人ならではの、中小の会計事務所には中小の会計事務所ならではのクライアントがあり、それぞれのクライアントの規模などによって求められる業務の内容は変わります。

20代は社会人としてのビジネススキルやマナーなど、仕事の基礎を身につけるべき時期になります。様々な希望条件を考えて転職することは重要ですが、働く意義をしっかり考えて20代で学ぶべきものを学んでいきたいものです。 また、会計事務所や税理士法人によって仕事の量と質が大きく異なりますので、転職の目的をしっかりと明確にして活動していきましょう。

 

20代 一般企業への転職

一般事業会社の求人では、税理士かつ会計事務所経験者の方が優遇されます。なお、税理士試験受験中の方が特に優遇されることはありません。また、一般事業会社で働きながら税理士試験を勉強しても労働時間などで優遇されることないので留意が必要です。

一般事業会社に転職すると、経理財務部門に配属されるケースが多く、業務内容は財務会計もしくは管理会計となります。税務だけを担当する求人もないわけではありませんが、求人数は少ないです。1企業における採用予定人数も1から2名程度なので、税理士法人や会計事務所のように基本的に通年で採用しているわけではないことを頭に入れておく必要があります。
また、ポジションが上がるにつれ、マネジメント・部下の管理がメインとなり、実務から離れることも多々あります。将来どのような税理士を目指すか、一般事業会社で働く目的を明確にして転職活動をしていきましょう。

20代の場合、経理実務や会計事務所業務での実務経験と同時に「ポテンシャル」を重視します。上場企業の経理部門で働いた経験、会計事務所で上場会社の税務会計をサポートしていた経験などがあると、転職に有利に働きます。

30代

30代 会計事務所、税理士法人への転職

30代の方の転職の動機として多いのは、クライアントの規模を上げたい、今まで経験していなかった分野の税務に携わりたいなど、規模の観点や業務範囲の拡大など業務バリエーションを増やすことです。

30代の方を想定した求人だと、会計事務所経験3年以上など会計事務所での経験を求められることが多くなります。20代とは異なり、主担当を任せられること、即戦力として活躍することが期待されています。
書類選考でも面接時でも、どのような規模のクライアントを担当していたか、一社にあたり何年決算を担当したかなど、具体的に経験してきた業務内容が確認されます。 また、5年以上経験がある30代の税理士資格者は、税理士法人・会計事務所でマネージャー(プレイングマネージャー)が求められることもあるでしょう。

30代半ばから後半の求人においては、今までの経験が重視されることになります。税務や会計の知識はあることが前提で、マネジメント経験が必要になってきます。

100名を超えるような人数規模の税理士法人、複数の税理士資格者が在籍する税理士法人の求人では、幅広い業務を提供しているため、様々な税務申告の経験が期待されます。連結納税、譲渡申告、相続税申告、相続税対策、M&Aや事業承継を目的とした株価算定など、それぞれの業務にあった特殊業務の経験者が優遇されます。

 

30代 一般企業への転職

ポテンシャルではなく、社内での税務の専門家としての活躍が期待されています。 新卒からその会社で働いてきた方がいるなかで、あえて30代の方を外部から採用することになるので、社内にいるメンバーだけでは足りない税務に関する知見や経験が求められています。また、少しでも一般事業会社での就業経験がある方が有利です。

一般企業で税理士資格者を求人する場合、その企業が上場、非上場、IPO準備中の企業であるかなど成長のステージによって求める人材が変わってきます。 また、昨今では金融機関や不動産コンサルティングファームが税理士を募集するケースも増えてきました。

上場企業については、大手メーカーや商社、海外拠点を持つグローバル企業において英語力のある税理士資格者を求める傾向が高まってきています。上場企業といえども、管理部門の中で税務のみの担当者がいることは少なく、経理と兼任していることが多いです。 財務会計だけでなく管理会計を重視しますので、十分な法人税務の経験者でなければ税務業務に就くことは簡単ではありません。大手税理士法人で大企業クライアントを対象に法人税務業務を行ってきた方、上場企業の経理アウトソーシングを請け負う事務所にいた方などは親和性があります。また、グローバル企業においては移転価値や国際税務経験者が求められます。

非上場企業、ベンチャー企業では、管理部門体制を整備できる会計税務のスペシャリストとして税理士や会計事務所経験者を採用するために求人を出すことがあります。会計業務をアウトソーシングしていた企業が、会計業務を内製化するようなタイミングに外部からの採用を考えるタイミングとなります。売上10億円以上のクライアントの経理・財務・給与・社会保険など管理全体をサポートしていた経験があると、管理部門の構築できる力があるという点で評価されます。

40代以降

40代以上になると、求められるスキルや経験は高くなります。30代での転職以上に、一般的な税務会計業務以外の経験が求められます。また、独立をする方が多いのも、40代前後です。

税理士法人・会計事務所への転職については、何が自分の強みなのかをしっかりと整理して転職を考えましょう。 外資系大手税理士法人出身者で国際税務を十分に経験していること、上場企業の経理財務部門マネージャー経験者、中堅以上の税理士法人・会計事務所での法人・個人両軸の様々な税務経験などが重宝されます。

また、増加する相続対策や事業承継ニーズを背景に、資産税経験豊富な方であれば比較的年齢を問われず転職にいたる事例が多いです。 昨今では、会計事務所の後継者候補・拠点長候補として転職するケースもあります。

40代での一般事業会社への転職は非常にハードルが高いでしょう。英語力や国際税務、移転価格税制など専門性の高い経験が必要となってきます。

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税理士の主な転職先

                  税理士の主な転職先

税理士の転職 > 大手会計事務所(BIG4系)

大手の会計事務所はグローバルファームとの提携もしており、グローバルなクライアントでも対応可能となっています。信頼力は他の会計事務所よりも高く、クライアントは大企業が多くなります。
20代の採用はポテンシャル採用も多く、英語力があるかはポイントとなります。
30代となると大規模なクライアントの税務経験と英語力がポイントとなります。トランザクションサービス部門などM&Aや組織再編関係の税務に精通しているとポイントが高いようです。もちろん、大手企業に対応すべくマナーやコミュニケーション力を持ち合わせていることが必須となります。

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税理士の転職 > 独立系税理士法人

独立系税理士法人は、中小の上場会社から上場間もないベンチャー、非上場の中小会社、そして個人の資産家まで幅広い顧客層をもちます。あらゆる層のクライアントがおり、税務会計スタッフとして様々な税務や会計に関われる可能性があります。

このような独立系税理士法人は、基本的な税務実務からはじまり、特定の分野でのスペシャリストになっていくことが求められます。そして、クライアントの抱えるテーマによって、M&A、組織再編、再生、事業承継、もしくはIPO支援の問題解決など幅広い業務を経験できます。
病院の経営支援など医療分野へのコンサルティングも伸びており、公益法人や自治体を対象とした公会計などでBIG4に準じたソリューション力のある税理士法人もあります。

このような幅広い分野に対する税務対応でき、金融機関や法律事務所等と連携することもあり、実務経験と営業に繋がる人脈形成をすることができます。

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税理士の転職 > 中堅、小規模の会計事務所

中堅や小規模の会計事務所は所長あるいは代表の強みが、そのままクライアントや提供の業務の幅に色濃く反映される傾向があります。

知名度が高くないケースもあり内情が分かりづらいため、募集背景や所長の人柄・経歴等の事前確認をすることが無難です。所長が高年齢化しているケースもあり、後継者候補としての求人も昨今では増えています。

業務内容は、中小企業の法人顧問業務や事業計画策定等や確定申告対応等、法人・個人問わずオールマイティーに対応することが求められます。

会計事務所でもM&A、組織再編、再生、事業承継といった幅広い税務に関わることができますが、それぞれの専門知識は個々人に依存してしまうので専門知識を得たければ大手の税理士法人の方が学ぶことができます。
また、マニュアルや充実した研修に関しては期待しない方がよいでしょう。OJTはありますが、自ら調べ・学ぶことを覚悟しておいた方がいいでしょう。
なお、長期勤続した場合は、法人化しパートナーとしての道も可能性があります。

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税理士の転職 > 外資系企業

外資クライアントへのサポート経験を活かせる転職先として外資系企業が考えられますが、税務担当の方は少ないため、経理部門での採用が多いです。

英語での読み書きとBATICなど英文会計資格を持っていることは有利です。また、外資クライアントを担当した実務経験を活かして外資企業へ転職される方が多いようです。税理士資格者が外資系企業へ行くには、まず外資クライアントを持つ会計事務所で実務経験を積むことが早道です。

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税理士の転職 > その他一般企業

上場企業や一定以上規模の企業でも、連結納税やM&A・組織再編に伴う税務対応として税務の専門家を社内に置くケースが出てきました。グループ法人税制など毎年のように税制改正はあるので、税務の知識をアップデートしておく必要があります。

大手企業の経理部門では100人近いスタッフが働いており、必ずしも税務の経験が生かせるとは限りません。大手グローバル企業の税務部門であれば、国際税務や移転価格に関わる場合もありますが、求人案件としては限られています。スキルを活かす就業というだけでなく、その会社のプロダクトや経営理念に共感し、飛び込む姿勢は必要です。

そして、税務会計という分野のスペシャリストでありながらも、組織の一員として広範な業務に対応する意欲と柔軟性が大切です。

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税理士の転職の年収例について

                  税理士の年収例

税理士資格者の年収は、経験、年齢、そして求人先の収益構造など、様々な要因によって決定されますので、一定の給与テーブルを作成することは難しいですが、直近の例としては以下の通りです。

25歳~30歳 → 400万円~700万円
経験2~7年 税理士資格者 会計事務所・独立系税理士法人・一般企業の求人
※外資系税理士法人の場合はプラス50~100万円

30歳~35歳 → 450万円~800万円
経験3~10年 税理士資格者 会計事務所・独立系税理士法人・一般企業の求人
※英語力、国際税務経験者はプラス100~200万円

35歳~45歳 → 500万円~1200万円
経験10年以上 税理士資格者 会計事務所・税理士法人・一般企業の求人
※マネジメント経験、大手出身、英語ビジネス使用人材はプラス100~800万円

(年収相場については経済・景気の動向によって10%~20%上下しています)

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