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税理士の転職

求人情報

税理士の主な転職先

税理士資格者および税理士科目合格者の転職先としては、会計事務所、税理士法人が大部分を占めており、税理士を求める求人数自体も多いです。会計系および資産税系コンサルティング会社、そして上場企業、ベンチャー企業などでも一定数の求人があり、税理士(または3科目以上)が税務や会計の知識を活かして活躍できるフィールドがあります。

20代~30代前半ではスタッフとして、30代中盤以降はマネジメントを期待される場合が多いです。40代以上では、有資格者の中堅層が少ない税務・会計事務所の幹部候補求人が転職先として考えられます。また、会計事務所・税理士法人は、経験よりも資格を重要視する傾向があり、年収やポジションに差がでることがあります。

一般企業では、法人税務をはじめ、連結納税、組織再編、税務DD、国際税務等の高度な税務経験を活かしての転職は成功確率が高いという実績があります。年齢が多少高くても英語力やマネジメント力を発揮できれば活躍の場は広がります。

年代別 税理士の転職動向

20代

20代 税理士法人、会計事務所への転職

基本的にはスタッフでの採用となる場合が多く、税理士を目指しながら受験勉強をしている方が多いため、転職者など人材流動性が高いゾーンです。従って景気の動向に関わらず常に一定の求人数があります。

ただし20代は社会人としてのビジネススキルやマナーなど仕事の基礎を身につけるべき時期ですので、受験勉強と並行したとしても、働く意義をしっかり学んでおきたいものです。

会計事務所や税理士法人によっては仕事の量と質が大きく異なりますので、転職の目的をしっかりと明確にして活動することをお勧めします。働きながら勉強できる就業環境を用意できる事務所はどちらかというと中小事務所に多いですが、反面、正社員で就業するための社会保険完備など就業条件のチェックは必要です。

正社員の求人では会計事務所の実務経験が2年以上程度、税理士3科目以上の合格者が優遇される傾向にあります。

求人によっては未経験者可能な事務所もありますが、最低でも簿記論と財務諸表論を取得している方が優先され、未経験かつ未受験者・未合格者の場合は20代までの若年層であれば採用の可能性があります。

税理士を目指す20代の方の多くは受験勉強をしながら就業しており、3科目以上取得まではアルバイトや派遣契約で働き、受験勉強中心の生活をしている方が多いようです。

20代スタッフの仕事内容は税務コンプライアンス業務などが中心となりますが未経験の場合は雑務も多いです。1年ほど経験すると中小法人の担当を任されるケースもあります。大手税理士法人か中小の会計事務所かによって顧問先から求められる業務の内容は変わります。

一般的には法人税法や消費税法を持っている候補者は法人クライアントの多い会計事務所求人では有利になり、相続税法を持っていると、資産税に強い税理士法人や会計事務所での採用に有利です。

 

20代 一般企業転職

一般企業の求人では、税理士かつ会計事務所経験者であれば優遇される場合が多いですが、受験中の方が特に優遇されることは無いでしょう。経理実務や会計事務所業務での実務経験とポテンシャルを重視します。上場企業の経理部門で働いた経験や会計事務所で上場会社の税務会計をサポートしていた経験を活かして転職する場合は転職成功の確率が高い傾向にあります。

一般企業に転職すると、経理財務部門に配属されるケースが多く、業務内容は財務会計もしくは管理会計です。従って税務業務のウェートは決して高くありません。また、ポジションが上がるにつれ、マネジメント・部下の管理がメインとなり、実務から離れることも多々あります。将来どのような税理士を目指すか等、一般企業で働く目的を明確にして転職活動をすることをお勧めします。

英語力と実務経験がある税理士資格者であれば、海外取引に関わる税務業務・移転価格税制などで、グローバル展開をしている大企業でも活躍できるチャンスは大きいです。

最近は中小・ベンチャー企業でも海外進出する企業は多くなり、現地の会計・税務を理解できる素養のある管理部門人材は今後求められていくでしょう。

30代

30代 税理士法人、会計事務所への転職

5年以上経験がある30代の税理士資格者は税理士法人や会計事務所でプレイングマネージャーとして活躍しています。転職によって税務会計の業務経験値を増やす時期でもあります。

税理士法人や会計事務所での30代税務会計スタッフ求人について、募集要項上は会計事務所経験3年以上を求められる場合が多いようです。主担当として顧客対応していたか、一社にあたり3年決算を担当していたかがポイントとなります。

また30代半ばから後半の人材については、今までの経験が重視され、税務や会計およびマネジメントや英語力など何か強みがあると求人側の興味をさらに惹くことができます。法人税法取得者など4科目合格者でも経験が十分であれば求人先は常にあります。

経験の点では、基本的な会計事務所業務のほか、特殊な税務業務を幾つか経験していると対応力があると見られる傾向にあります。複数の税理士資格者が在籍する税理士法人の求人では、様々な税務申告の経験が期待され、連結納税、譲渡申告、適格合併、非適格合併、相続税申告、相続前対策、M&Aや事業承継を目的とした株価算定など、特殊業務の経験者は優遇されます。

 

30代 一般企業

一般企業で税理士資格者を求人する場合、その企業が上場、非上場、IPO準備中の企業であるかなど成長のステージによって求める人材が変わってきます。 また、昨今では金融機関や不動産コンサルティング会社が税理士を募集するケースも増えてきました。

上場企業については、大手メーカーや商社、海外拠点を持つグローバル企業で英語力のある税理士資格者の求人が増えています。大手税理士法人で大企業対象に法人税務業務を行ってきた人材が採用に至る場合はありますが、やはり一般企業の管理部門で就業した経験があると有利にはなります。会計事務所から上場企業の経理部門に転職する方には、上場企業の経理アウトソーシングを請け負う業務を行ってきた方も多いです。

上場企業といえども管理部門の中で税務のみの担当業務を行っている人はほとんど少なく、経理と並行しているケースが多いです。つまり大手企業の経理財務部門は財務会計だけでなく管理会計を重視しますので、十分な法人税務の経験者でなければ税務業務に就くことは簡単ではありません。大手メーカーでは移転価格や国際税務経験者が求められますが、大手税理士法人でマネージャークラス以上の十分な経験を求められます。

非上場企業、ベンチャー企業では、管理部門体制を整備できる会計税務のスペシャリストとして税理士事務所経験のある税理士もしくは科目合格者を採用するため求人に出すことがあります。会計事務所の業務として10億円以上の顧問先の経理・財務・給与・社会保険など管理全体をサポートしていた人材は、対応力があるという点で評価されます。

成長のステージの中、会計業務をアウトソーシングしていた段階から内省化する時期に対応できる人材が求められます。

40代以降

40代以上になると、求人のスペックは高くなり、当然候補者の経験してきた業務の量と質で採用先が変わってきます。独立をするか、勤務税理士として働くかを選択するタイミングでもあります。

外資系大手税理士法人出身者で国際税務を十分に経験している人材、上場企業の経理財務部門マネージャー経験者、中堅以上の税理士法人、会計事務所で法人・個人とも様々な税務経験をされた人材が重宝されます。

会計事務所については、ニーズが増えていることもあり、相続税、事業承継に強い人材を採用するケースが増えてきました。顧客対応が得意で資産税経験豊富な人材は比較的年齢を問われないケースが多いです。税理士資格者の方については強みがあれば求人先が存在します。昨今では、会計事務所の後継者候補・拠点長候補として転職するケースもあります。

一般企業で税理士登録をすることは出来ませんので、会社の了解を得て自宅登録している方もいるようです。

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税理士の転職先

税理士の転職 > 大手会計事務所(BIG4系)

外資クライアントやグローバル企業を顧客に持つため、英語力(読み書き)を求められるケースがあります。20代半ばまでのポテンシャルの場合は、学歴も大事な要素です。

前職での担当クライアントが大手や上場企業ですと採用の可能性は高くなります。

30歳前後の場合、大規模クライアントの税務経験とやはり英語力がポイントです。トランザクションサービス部門などM&Aや組織再編関係の税務に精通しているとポイントが高いようです。もちろん、大手企業に対応すべくマナーやコミュニケーション力を持ち合わせていることが必須となります。

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税理士の転職 > 独立系税理士法人

超大手企業のクライアントは無いものの、上場会社から中小、IPOベンチャー、そして個人の資産家まで幅広い顧客層をもつ独立系税理士法人では、あらゆる層の顧客が居り、税務会計スタッフとして様々な税務や会計に関わることができます。

ただし、最初から全てに関わることは稀で、先ずは特定の分野でのスペシャリストになっていくことが求められます。基本は中小中堅の法人から始まり、クライアントの抱えるテーマによって、M&A、組織再編、再生、事業承継、もしくはIPO支援の問題解決に関わる機会を得られるでしょう。病院の経営支援など医療分野へのコンサルティングも伸びており、公益法人や自治体を対象とした公会計などでBIG4に準じたソリューション力のある税理士法人もあります。

このような幅広い分野に対する税務対応でき、金融機関や法律事務所等と連携することもあり、実務経験と営業に繋がる人脈形成をすることができます。

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税理士の転職 > 中堅、小規模の会計事務所

所長・代表の強みが顧客層・業務幅に色濃く反映される傾向があります。

知名度が高くないケースもあり内情が分かりづらいため、募集背景や所長の人柄・経歴等の事前確認は必要です。所長が高年齢化しているケースもあり、後継者候補としての求人も昨今では増えています。

業務内容は、中小企業の法人顧問業務や事業計画策定等や確定申告対応等、法人・個人問わずオールマイティーに対応することが求められます。

会計事務所でもM&A、組織再編、再生、事業承継といった税務に関わることもできますがマニュアルや充実した研修は期待しないほうがよいでしょう。OJTはありますが、自ら調べ・学ぶことを覚悟したほうがギャップは少ないです。 長期勤続した場合は、法人化しパートナーとしての道も可能性があります。

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税理士の転職 > 外資系企業

外資クライアントへのサポート経験を活かせる転職先として外資系企業が考えられますが、税務というよりも経理部門での採用が多いのが実情です。

英語での読み書きとBATICなど英文会計資格を持っていることは有利ですが、やはり外資クライアントを担当した実務経験を活かして外資企業へ転職される方が多いようです。税理士資格者が外資系企業へ行くには、まず外資クライアントを持つアウトソーサーで実務経験を積むことが早道です。

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税理士の転職 > その他一般企業

上場企業や一定以上規模の企業でも、連結納税やM&A・組織再編に伴う税務対応として税務の専門家を社内に置くケースが出てきました。グループ法人税制など税制改正をキャッチアップしておく必要があります。ただし、大手企業の経理部門では100人近いスタッフが働いており、BIG4出身者でないと国際税務業務を行うことは少なく、税理士資格者であっても必ずしも税務に関わっていない場合もあります。大手グローバル企業の税務部門で、国際税務や移転価格に関わる場合もありますが、求人案件としては限られています。スキルを活かす就業というだけでなく、その会社のプロダクトや経営理念に共感し、就社の気持ちを持って飛び込む姿勢は必要です。

そして、税務会計という分野のスペシャリストでありながらも、組織の一員として広範な業務に対応する意欲と柔軟性が大切です。

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年収について

税理士資格者の年収は、経験、年齢、そして求人先の収益構造など、様々な要因によって決定されますので、一定の給与テーブルを作成することは難しいですが、直近の例としては以下の通りです。

25歳~30歳 → 400万円~700万円
経験2~7年 税理士資格者 会計事務所・独立系税理士法人・一般企業の求人
※外資系税理士法人の場合はプラス50~100万円

30歳~35歳 → 450万円~800万円
経験3~10年 税理士資格者 会計事務所・独立系税理士法人・一般企業の求人
※英語力、国際税務経験者はプラス100~200万円

35歳~45歳 → 500万円~1200万円
経験10年以上 税理士資格者 会計事務所・税理士法人・一般企業の求人
※マネジメント経験、大手出身、英語ビジネス使用人材はプラス100~800万円

(年収相場については経済・景気の動向によって10%~20%上下しています)

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  • 元『税金専門紙』『税理士業界紙』編集長 宮口貴志の[税界雑感]
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