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税理士の転職

求人情報

税理士の主な転職先

20代~30代前半ではスタッフとして、30代中盤以降はマネジメントを期待される場合が多いです。40代以上では、有資格者の中堅層が少ない税務・会計事務所の幹部候補求人が転職先として考えられます。また、会計事務所・税理士法人は、経験よりも資格を重要視する傾向があり、年収やポジションに差がでることがあります。

一般企業では、法人税務をはじめ、連結納税、組織再編、税務DD、国際税務等の高度な税務経験を活かしての転職は成功確率が高いという実績があります。年齢が多少高くても英語力やマネジメント力を発揮できれば活躍の場は広がります。

税理士および税理士科目合格者の転職希望業界としては、会計事務所・税理士法人が約7割、会計系・資産税計コンサルティングファームが約1割、一般企業が約2割を占めています。 一方、実際の転職先としては、会計事務所・税理士法人側が大部分を占めており、次いで会計系・資産税計コンサルティングファーム、もっとも少ないのが一般企業への転職です。

■会計事務所・税理士法人への転職

20代~30代前半では法人顧問業務や申告書作成業務の担当者としての採用が多く、30代半ば以降は税務の実務に加えてマネジメントも期待されることが多いです。 40代以上では、幹部候補の求人、若手層への指導担当者等、経営や育成に携わる役割を求める求人も増えてきます。 経験よりも資格を重要視する事務所、資格よりも経験を重要視する事務所、コミュニケーション能力を重要視する事務所など、その事務所の規模やクライアントとの関わり方、社風や人員構成により、採用時に重要視することは様々です。

■会計系および資産税系コンサルティングファームへの転職

コンサルティングファームにも様々ありますが、税理士および税理士科目合格者の方が転職するのは、会計系および資産税系のコンサルティングファームです。 会計系では、IPO支援、M&A、組織再編、事業再生等、クライアントの段階に合わせたサービスを提供しています。資産税系では、相続税に富裕層に向けた生前コンサルや、少子高齢化等の背景によりニーズが増えている事業承継に対するアドバイス等を行います。 テクノロジーが日々発展していくなかで、記帳代行や申告業務だけではない強みを活かして差別化を図っているコンサルティングファームも増えています。その流れと並行して、時そのような強みを持ちたいと考えている税理士および税理士科目合格者も増加傾向にあります。

■一般企業への転職

一般企業への転職の際におさえておきたいのは、会計事務所・税理士法人やコンサルティングファームへの転職とは違って、新卒至上主義の傾向が強いということです。したがって、社内の人員だけでは補えない知識や経験が、税理士や会計業界経験者に求められています。法人税務をはじめ、連結納税、組織再編、税務DD、国際税務等の高度で専門的な税務経験を活かしての転職は、成功確率が高いという実績があります。さらに英語力やマネジメント力、ITスキル等を発揮できれば活躍の場は広がります。

年代別 税理士の転職動向

20代

20代 会計事務所、税理士法人への転職

基本的には法人顧問業務や申告書作成業務の担当者としての採用されるケースが多いです。20代は、比較的人材流動性が高く、景気の動向に関わらず常に一定の求人数があります。 また、税理士を目指しながら受験勉強をしている方が多いため、「勉強時間の確保」が転職のポイントとなってくる傾向があります。

正社員の求人では、会計事務所経験、税理士試験合格科目数が多いほど優遇されますが、20代でしたら会計事務所の実務経験2年以上程度、税理士試験2科目合格以上を求めるのが一般的です。 求人によっては会計業界未経験者可能な事務所もありますが、やはり税理士試験科目を1科目でも合格している方が優先されます。また、未経験かつ未受験者・未合格者の場合は、年齢が高くなるにつれ転職が難しくなる傾向にあります。

一般的には法人税法や消費税法を持っている方は法人クライアントの多い会計事務所求人では有利になり、相続税法を持っている方は資産税に強い税理士法人や会計事務所での採用に有利です。

会計事務所経験者の業務内容は主に税務コンプライアンス業務などが中心となりますが、会計事務所未経験の場合は税務だけでなく、事務・雑務も担当することが多いです。会計ソフトへの入力などの基本的な業務から始まり、徐々にOJTで法人顧問業務の指導を受け、1年ほど経験すると中小法人の担当を任されるケースもあります。

担当クライアントは事務所の規模やサービスの範囲によって様々です。 大手税理士法人には大手税理士法人ならではの、中小の会計事務所には中小の会計事務所ならではのクライアントがあり、クライアントの規模などによって求められる業務の内容は変わります。

忘れてはいけないのは、20代は社会人としてのビジネススキルやマナーなど、仕事の基礎を身につけるべき時期だということです。様々な希望条件を考えながらも、働く意義をしっかり学んでいきたいものです。 会計事務所や税理士法人によって仕事の量と質が大きく異なりますので、転職の目的をしっかりと明確にして活動していきましょう。

 

20代 一般企業への転職

一般企業の求人では、税理士かつ会計事務所経験者の方が優遇されます。税理士試験受験中の方が特に優遇されることはないと考えた方がよいでしょう。

一般企業に転職すると、経理財務部門に配属されるケースが多く、業務内容は財務会計もしくは管理会計です。税務だけを担当する求人もないわけではありませんが数が少ないですし、1企業における採用予定人数も1から2名程度なので、税理士法人や会計事務所のように基本的に通年で採用しているわけではないことを頭に入れておく必要があります。 また、ポジションが上がるにつれ、マネジメント・部下の管理がメインとなり、実務から離れることも多々あります。将来どのような税理士を目指すか、一般企業で働く目的を明確にして転職活動をしていきましょう。

20代の場合、経理実務や会計事務所業務での実務経験と同時に「ポテンシャル」を重視します。上場企業の経理部門で働いた経験、会計事務所で上場会社の税務会計をサポートしていた経験などがあると、転職に有利です。

30代

30代 会計事務所、税理士法人への転職

30代の方の会計事務所・税理士法人への転職の動機として多いのは、クライアントの規模を上げたい、今まで経験していなかった分野の税務に携わりたいなど、業務経験値を増やすことです。

30代の方を想定した求人だと、会計事務所経験3年以上を求められるのが一般的です。20代とは異なり、主担当を任せられること、即戦力として活躍することが期待されています。 書類選考でも面接時でも、どのような規模のクライアントを担当していたか、一社にあたり何年決算を担当したかなど、具体的に踏み込んだ業務内容がよりしっかり確認されます。 また、5年以上経験がある30代の税理士資格者は、税理士法人・会計事務所でマネージャー(プレイングマネージャー)が求められることもあるでしょう。

30代半ばから後半の人材については、今までの経験が重視され、税務や会計だけでなく、マネジメントや英語力、特殊な税務業務経験などがあると、税理士法人・会計事務所側の興味をさらに惹くことができます。

100名を超えるような人数規模の税理士法人、複数の税理士資格者が在籍する税理士法人の求人では、様々な税務申告の経験が期待され、連結納税、譲渡申告、相続税申告、相続前対策、M&Aや事業承継を目的とした株価算定など、特殊業務の経験者が優遇されます。

 

30代 一般企業への転職

ポテンシャルではなく、社内での税務の専門家としての活躍が期待されています。新卒からその企業で働いてきた方がいるなかで、あえて30代の方を外部から採用することになるので、社内にいるメンバーだけでは足りない税務に関する知見や経験が求められています。また、少しでも一般企業での就業経験がある方が有利です。

一般企業で税理士資格者を求人する場合、その企業が上場、非上場、IPO準備中の企業であるかなど成長のステージによって求める人材が変わってきます。 また、昨今では金融機関や不動産コンサルティング会社が税理士を募集するケースも増えてきました。

上場企業については、大手メーカーや商社、海外拠点を持つグローバル企業において英語力のある税理士資格者を求める傾向が高まっています。上場企業といえども、管理部門の中で税務のみの担当者がいることは少なく、経理と兼任していることが多いです。 財務会計だけでなく管理会計を重視しますので、十分な法人税務の経験者でなければ税務業務に就くことは簡単ではありません。大手税理士法人で大企業クライアントを対象に法人税務業務を行ってきたかた、上場企業の経理アウトソーシングを請け負う事務所にいた方などに親和性があります。また、グローバル企業においては移転価格や国際税務経験者が求められます。

非上場企業、ベンチャー企業では、管理部門体制を整備できる会計税務のスペシャリストとして税理士や会計事務所経験者を採用するために求人を出すことがあります。会計業務をアウトソーシングしていた企業が、会計業務を内製化するような時期も外部からの採用を考える時期です。 売上10億円以上のクライアントの経理・財務・給与・社会保険など管理全体をサポートしていた経験があると、対応力があるという点で評価されます。

40代以降

40代以上になると、求められるスキルや経験は高くなります。30代での転職以上に、一般的な税務会計業務以外の経験が求められます。また、独立をする方が多いのも、40代前後です。

税理士法人・会計事務所への転職については、何が自分の強みなのかをしっかりと整理して転職を考えていきましょう。 外資系大手税理士法人出身者で国際税務を十分に経験していること、上場企業の経理財務部門マネージャー経験者、中堅以上の税理士法人・会計事務所での法人・個人両軸の様々な税務経験などが重宝されます。

また、増加する相続対策や事業承継ニーズを背景に、資産税経験豊富な方であれば比較的年齢を問われず転職にいたる事例が多いです。 昨今では、会計事務所の後継者候補・拠点長候補として転職するケースもあります。

40代での一般企業への転職は非常にハードルが高いでしょう。ただ、英語力や国際税務、移転価格税制への対応などの経験がものを言うこともあります。

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税理士の転職先

税理士の転職 > 大手会計事務所(BIG4系)

外資クライアントやグローバル企業を顧客に持つため、英語力(読み書き)を求められるケースがあります。20代半ばまでのポテンシャルの場合は、学歴も大事な要素です。

前職での担当クライアントが大手や上場企業ですと採用の可能性は高くなります。

30歳前後の場合、大規模クライアントの税務経験とやはり英語力がポイントです。トランザクションサービス部門などM&Aや組織再編関係の税務に精通しているとポイントが高いようです。もちろん、大手企業に対応すべくマナーやコミュニケーション力を持ち合わせていることが必須となります。

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税理士の転職 > 独立系税理士法人

超大手企業のクライアントは無いものの、上場会社から中小、IPOベンチャー、そして個人の資産家まで幅広い顧客層をもつ独立系税理士法人では、あらゆる層の顧客が居り、税務会計スタッフとして様々な税務や会計に関わることができます。

ただし、最初から全てに関わることは稀で、先ずは特定の分野でのスペシャリストになっていくことが求められます。基本は中小中堅の法人から始まり、クライアントの抱えるテーマによって、M&A、組織再編、再生、事業承継、もしくはIPO支援の問題解決に関わる機会を得られるでしょう。病院の経営支援など医療分野へのコンサルティングも伸びており、公益法人や自治体を対象とした公会計などでBIG4に準じたソリューション力のある税理士法人もあります。

このような幅広い分野に対する税務対応でき、金融機関や法律事務所等と連携することもあり、実務経験と営業に繋がる人脈形成をすることができます。

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税理士の転職 > 中堅、小規模の会計事務所

所長・代表の強みが顧客層・業務幅に色濃く反映される傾向があります。

知名度が高くないケースもあり内情が分かりづらいため、募集背景や所長の人柄・経歴等の事前確認は必要です。所長が高年齢化しているケースもあり、後継者候補としての求人も昨今では増えています。

業務内容は、中小企業の法人顧問業務や事業計画策定等や確定申告対応等、法人・個人問わずオールマイティーに対応することが求められます。

会計事務所でもM&A、組織再編、再生、事業承継といった税務に関わることもできますがマニュアルや充実した研修は期待しないほうがよいでしょう。OJTはありますが、自ら調べ・学ぶことを覚悟したほうがギャップは少ないです。 長期勤続した場合は、法人化しパートナーとしての道も可能性があります。

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税理士の転職 > 外資系企業

外資クライアントへのサポート経験を活かせる転職先として外資系企業が考えられますが、税務というよりも経理部門での採用が多いのが実情です。

英語での読み書きとBATICなど英文会計資格を持っていることは有利ですが、やはり外資クライアントを担当した実務経験を活かして外資企業へ転職される方が多いようです。税理士資格者が外資系企業へ行くには、まず外資クライアントを持つアウトソーサーで実務経験を積むことが早道です。

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税理士の転職 > その他一般企業

上場企業や一定以上規模の企業でも、連結納税やM&A・組織再編に伴う税務対応として税務の専門家を社内に置くケースが出てきました。グループ法人税制など税制改正をキャッチアップしておく必要があります。ただし、大手企業の経理部門では100人近いスタッフが働いており、BIG4出身者でないと国際税務業務を行うことは少なく、税理士資格者であっても必ずしも税務に関わっていない場合もあります。大手グローバル企業の税務部門で、国際税務や移転価格に関わる場合もありますが、求人案件としては限られています。スキルを活かす就業というだけでなく、その会社のプロダクトや経営理念に共感し、就社の気持ちを持って飛び込む姿勢は必要です。

そして、税務会計という分野のスペシャリストでありながらも、組織の一員として広範な業務に対応する意欲と柔軟性が大切です。

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年収について

税理士資格者の年収は、経験、年齢、そして求人先の収益構造など、様々な要因によって決定されますので、一定の給与テーブルを作成することは難しいですが、直近の例としては以下の通りです。

25歳~30歳 → 400万円~700万円
経験2~7年 税理士資格者 会計事務所・独立系税理士法人・一般企業の求人
※外資系税理士法人の場合はプラス50~100万円

30歳~35歳 → 450万円~800万円
経験3~10年 税理士資格者 会計事務所・独立系税理士法人・一般企業の求人
※英語力、国際税務経験者はプラス100~200万円

35歳~45歳 → 500万円~1200万円
経験10年以上 税理士資格者 会計事務所・税理士法人・一般企業の求人
※マネジメント経験、大手出身、英語ビジネス使用人材はプラス100~800万円

(年収相場については経済・景気の動向によって10%~20%上下しています)

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