税理士法人から一般企業への転職は可能か？メリットとデメリット

最近では税理士法人・会計事務所で経験を積んだ後、様々な理由から一般企業に転職したいと考える税理士が増えています。

ただし、一般企業は税理士法人と異なる点も多いため、転職するにあたり注意が必要でしょう。


そこで今回は、税理士法人から一般企業への転職は可能なのか？および税理士が一般企業で働くことのメリットとデメリットについて解説します。

最近では、一般企業で税理士が働くことも少なくありません。
ここでは、一般企業が税理士を求めるケースについて、見ていきましょう。

大手企業では、特に税務部門で税理士のニーズがあります。
例えば国際税務や組織再編税制など、高度な専門知識や経験が必要とされる場合。

また、経理業務に従事することもあります。
大手企業への転職活動では、税理士法人ではなく一般企業における経理や税務業務に従事した経験が求められることも少なくありません。

そのため、税理士法人からすぐに大手企業に転職するのではなく、まずは中小企業で税務・経理の経験を積んでから、大手企業にステップアップするのが一般的な流れになるでしょう。

大手企業で働く場合、税務・会計業務全体の内の一部を専門的に受け持つことが原則です。
実際に担当できる業務が、自身がやりたいこととやできることと合致しているかどうか、面接などで念入りに確認しておくと良いでしょう。
そして大手企業では、大手以外の企業に比べ、給料や福利厚生面は恵まれている傾向にあります。

中小企業やベンチャー企業においても、税務・会計部門での採用ニーズがあります。
中小企業やベンチャー企業では、難関国家資格を持つ専門家として、将来的には管理部門全体を見るような管理職になって欲しい、経営幹部になって欲しいなどのニーズがあります。

ベンチャー企業では、税務・経理業務のやり方や進め方を、自分で作っていかなければならないことも少なくありません。
そのような業務フローを構築するような業務にやりがいを感じられる人こそ、ベンチャー企業での勤務に向いていると言えます。

税理士法人から一般企業への転職は、下記の条件を満たせば、十分可能性があると考えられます。

一般企業への転職に関しては、自分が税理士法人で積んだ経験が、その一般企業が求めている経験やスキルとマッチしているかどうかが、非常に重要です。
面接を通じて、税理士法人で積んだ経験や培った知識をどのように活かせるか、上手くアピールしましょう。
担当していたクライアントの業界、規模感、会計ソフトなど、共通点があればしっかり伝えましょう。

税理士が一般企業で働くことは増えてきたとは言え、まだまだ「税理士は税理士法人で働くもの」という認識が大半です。
なぜ税理士法人ではなく一般企業で働きたいのか、その理由をしっかりと伝えましょう。
その時、自分にとってのメリットだけではなく、自分を雇うことでその企業にどのようなメリットが期待できるのかを伝えることが大切です。

税理士の中には、せっかく難関国家資格を持っているのだから、一般企業においても優遇されるべきだと考える人もいます。

既に税理士を雇っている一般企業であれば、資格手当などの用意があるかもしれません。
しかし、初めて税理士を雇う場合は、その一般企業としても、税理士資格をどのように評価すべきか、実際に働いてみてもらわないと決められないという側面があります。

そのため、面接などで税理士資格に関する優遇を期待する態度が表に出すぎると、内定を得にくくなるでしょう。
あくまで謙虚な態度で面接に臨むことが内定獲得への近道です。

ここでは税理士が一般企業で働くことのメリットとデメリットを見ていきましょう。

税理士法人から一般企業への転職は可能なのか？および税理士が一般企業で働くことのメリットとデメリットについて解説しました。
税理士法人で働くにしろ、一般企業で働くにしろ、自分自身が描くキャリアと照らし合わせて最適の選択をしてください。

一般企業への転職に興味がある人は、税理士法人から一般企業への転職にとって重要なポイントをおさえて、是非転職を成功させましょう。