公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

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AIの台頭で税理士の仕事は今後どうなる?

2014年、オクスフォード大学のオズボーン准教授が、「10年後、今ある職業の47%がなくなる」という論文を発表し、衝撃を与えました。

自分の職業はどうだろう?と702の職種のランキングをのぞいた方も多いのではないでしょうか。

テレマーケターなどさまざまな職業が列挙されていますが、税理士の仕事(税務申告書代行者/簿記、会計、監査の事務員)も上位にランキングされています。

たしかに近年のIT分野での業務の効率化は急激な進歩を遂げており、税理士業界に限らずありとあらゆる業界で、近い将来、人が行っている仕事が機械によって代替される可能性が高いのかもしれません。

今回は税理士の仕事の将来について解説していきます。

 

【クラウド会計ソフトの登場】

近年、クラウド会計ソフトが登場・浸透し、会計業務のIT化が進んでいます。

PCが登場する前は、会計の仕事といえば手書きで帳簿をつけて電卓で計算するという煩雑なものでしたが、PCに会計ソフトをインストールして入力すれば自動的に計算をしてくれるようになりました。

クラウド会計ソフトは、さらに便利になったといえるものです。

まず、各PCに会計ソフトをインストールする必要がなくなりました。

高額な会計ソフトに比べ、クラウド会計ソフトは安価なため、費用面でも負担が減ることになります。

さらに入力面においても、銀行口座やクレジットカードなどと連動して入力の自動化が実現し、手間が非常に減少しています。

手書きの伝票や領収書の取り込みについても、当初は精度面の不安はありましたが、日々進化を遂げ、正確に自動入力ができるようになっています。

 

クラウド会計ソフトが税理士や税理士業界に与えるインパクトは大きいものがあります。

会計事務所の業務の中には記帳代行があり、これはクライアントの会計処理を代行することですが、クラウド会計ソフトで自動的に入力するようになると、記帳代行業務はなくなってしまいます。

記帳代行を含めて法人顧問契約を結んでいた場合、契約料の値下げや契約の解消などが想定され、会計事務所の売り上げ減、税理士業務の減少などに結びついています。

 

【RPAの台頭】

クラウド会計ソフトは、企業の業務効率化による税理士への影響となりますが、次は会計事務所自身の効率化です。

近年急激に普及している業務効率化ツールとしてRPAがあります。

RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、いわゆるホワイトカラーの業務の自動化をすることで、業務を大幅に効率化することができます。

大手金融機関がRPAを導入し、数万時間もの業務削減に成功したという事例もあり、RPAは金融業界にとどまらず、製造業や自治体など、あらゆる業界に広がっています。

RPAはルーティンワーク、定型業務の自動化が得意分野で、会計事務所の業務との親和性はかなり高いといえます。

手作業で行っていたルーティンワークや細々とした業務を代替することができ、現在の業務の20%以上を自動化できるといわれています。

RPAは人間の手作業を代替するので、判断基準や作業手順は人間が設定しなければいけませんが、非常にインパクトのあるツールです。

 

会計事務所にはルーティンワークが多くあります。

クラウド会計ソフトの浸透により記帳代行業務が減少していますが、残っている記帳代行業務やその他の定型業務は一気に削減されることになるでしょう。

 

【AIの発展】

RPAは業務効率化に有効ですが、あくまで定型業務の自動化のみです。

人間が指示通りに設定した動きしか実現できないというデメリットもあります。

そこで次に登場するのがAIです。

AIはいわゆる人工知能で、人間の指示によらず、豊富なビッグデータをもとに自ら学習していく仕組みです。

囲碁や将棋でAIがプロの棋士に勝利したというニュースを頻繁に見るようになりましたが、以前はAIが人間の能力を超えるのはもっと先の話だと言われていましたので、予想以上の進化スピードです。

 

AIは学習システムですので、単独で作業をするものではなく、システムやデバイスなどと組み合わせて利用していきます。

業務効率化の分野では、先ほどのRPAとAIを組み合わせ、人間の代わりに各局面でAIが判断し、RPAに指示を送ることができます。

実用化でいうと、税理士業界ではまだそれほど進んでいません。

ですが、会計分野という大きな枠組みの中で考えると、監査法人ではAI導入による監査業務の効率化に積極的で、研究が進められています。

監査の場合、効率化だけではなく品質向上にも効果的なため、BIG4監査法人ではとくに力を入れて研究が進められているようです。

(公認会計士も、オクスフォード大学准教授の論文の中で、なくなる職業の上位にランクされています)

 

将来的には税理士の独占業務である税務についても、AIやRPAによって代替される可能性はゼロではありません。

 

【なくなる業務、なくならない業務】

では、AIとRPAによってどういった業務がなくなるのでしょうか。

クラウド会計ソフトの浸透とあわせ、会計ソフトに入力するような定型業務はRPAが代替し、なくなってしまう可能性は高くあります。

また、AIとRPAの組み合わせにより、伝票の情報を読み取って取引内容を認識し、適切な勘定科目を判別する仕訳作業も、近い将来、代替されるかもしれません。

さらに、決算、税金の計算、税務申告書の作成といったことも、人間の手によらなくても完成してしまう将来がやってくる可能性は十分にあります。

つまり、単なる入力や計算、定型的な申告書作成といった内勤作業は、なくなる業務に入ってきてしまいます。

税理士の業務の多くは、やはりなくなってしまうのかもしれません。

 

では、なくならない業務は何があるのでしょうか。

オクスフォードの論文で、管理会計など、会計の中でも経営と深く関わるような仕事はランキングが低く、AIなどの機械に代替されることはないとされています。

つまり、毎月の決算を代行するだけでなく、それをもとに経営相談を受けたり、アドバイスをしたり、事業計画や経営計画を作る手助けをするなど、クライアントと深いコミュニケーションを必要とする業務は人間が行わなければいけません。

データから導き出される正解のある作業の大部分はなくなってしまうと言われていますが、人間でなければできない重要な仕事も税理士にはあるのです。

 

【これからの時代に求められる税理士】

これまでの税理士の業務の中心は申告書の作成代行でした。

これからは、税務申告書の作成ではなく、経営コンサルタントに近いような立場へと変化していくでしょう。

中小企業の経営者は経営のプロですが、相談できる相手が身近におらず、常に孤独になりがちです。

その企業の財政状況をプロとして把握している税理士は、経営者にとって信頼できるパートナーです。

経営者の求めていること、会社の状況、将来の見通しなど、会計や税務だけではなく、事業に関わる部分にまで踏み込んだアドバイスをすることが求められます。

知識、経験、そしてコミュニケーション力が大事になってきます。

機械に代替できない業務、経営コンサルティングに力を入れていくことこそ、税理士の将来像になっていくでしょう。

 

こうしたコンサルティングサービスを提供するためには、これまでのルーティンワークや申告書作成業務といった作業は、削減していかなければなりません。

なくなってしまう作業と考えると後ろ向きになってしまいますが、今後求められる税理士像を考えると、積極的にAIやRPAを取り入れ、業務を効率化していくことは大きなアドバンテージとなります。

いちはやく進んでいくことで、他の税理士と差別化することができます。

潮流を読み、新しいツールにもトライして、時代を先導するような税理士をめざすことが求められています。

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