税理士法人の派遣求人を探すには？ 仕事内容や求人探しのコツを紹介

税理士法人は派遣求人が多い職場の1つで、会計事務や税理士補佐の募集が多くみられます。

自分に合う仕事を見つけるには求人探しのコツを押さえることが大切です。

今回は税理士法人の派遣求人について詳しく解説します。

そもそも税理士法人とは、税理士業務を組織的に行う目的で設立・運営される法人です。

以下のように会計・税務に関連する幅広いサービスを提供します。

1. 税務相談
2. 税務代理
3. 税務書類作成
4. 記帳代行
5. 巡回監査
6. 経営コンサルティング
7. 給与計算、年末調整代行

このうち1〜3は税理士の独占業務であり、税理士資格を持たない人は対応できません。

税理士資格を持たないスタッフは、税理士の指揮監督の基に税理士補佐を行う他、4以降の業務を中心とします。

税理士法人での仕事内容は、税理士資格を持っているか否かによって大きく変わります。

言い換えると、雇用形態の違いは仕事内容にあまり影響を与えません。

税理士法人における派遣社員の主な仕事内容の例は以下の通りです。

• クライアントから届いた書類やデータの確認
• 記帳（仕訳入力）
• 質問事項の洗い出し
• 書類作成
• 書類整理・ファイリング

会計・税務に関連する業務に加え、一般事務や総務に近い仕事を任されるケースもあります。

続いて、税理士法人と似た名称の職場との違いについて紹介します。

結論として、会計事務所と税理士法人に明確な違いはありません。

会計事務所は会計・税務関連のサービスを提供する事務所の俗称です。

税理士の個人事務所や監査法人等、会計・税務に関連する事務所な法人であれば会計事務所に該当します。

税理士法人も広義では会計事務所に含まれます。

会計・税務関連のサービスを提供する法人や事務所をまとめて会計事務所と呼ぶイメージです。

そして、組織形態によって税理士法人・税理士事務所・監査法人のように細分化されます。

税理士事務所と税理士法人の大きな違いは組織形態です。

税理士事務所は税理士の個人事務所であり、個人事業主という形態になります。

一方、税理士法人は2人以上の税理士が所属しており、組織形態は法人に該当します。

税理士事務所と税理士法人の主な違いは以下の2点です。

• 支店展開の可否……税理士法人は支店の展開が可能、税理士事務所は不可
• 代表者が死亡した場合の業務継続の可否……税理士法人は代表者が死亡し不在となった後も運営が可能、税理士事務所は不可・事務所の閉鎖が必要

仕事内容に明確な違いはありませんが、税理士法人は組織としての規模がより大きいため、大規模なクライアントも多くいます。

税理士事務所は個人や中小企業といった小規模のクライアントが中心です。

続いて、税理士法人の派遣求人を探すコツを3つ紹介します。

税理士法人の派遣求人探しを本格的に始める前に、まずは仕事に対する希望条件を明確にしておくと効率的です。

一口に税理士法人の派遣求人といっても、職場によって仕事内容や条件はまったく異なります。

正社員の補佐として簡単な入力や書類作成がメインの求人もあれば、専門知識を要する難しい仕事を任される求人も存在します。

フルタイムなのか、シフト制・短時間なのか等の労働条件も求人によって様々です。

希望条件を明確にせず仕事探しをしてしまうと、絞り込みがしにくく非効率な探し方になってしまいます。

仕事探しをスムーズに進められるよう、はじめに希望条件を明確化しましょう。

より良い働き方ができるよう、自分のスキルや経験を活かせる仕事を選ぶのが理想です。

同じ税理士法人でも、得意分野や専門分野は異なります。

たとえば相続税に関する知識経験が多い人が、法人クライアントをメインとする税理士法人で働いても、自身の強みを存分には活かせません。

個人事業主と法人クライアントでさえ、必要とされる知識には違いがあります。

新たな分野の経験を積みたい・勉強したいと考える人であれば、あえて未経験の分野に強みを持つ税理士法人で働くのも良いでしょう。

しかし自分のスキルや経験を活かしたいのであれば、自分に合う仕事を選ぶことが大切です。

税理士法人に限らず、派遣求人を探す際は募集要項や契約内容をしっかり確認しましょう。

派遣は原則として、契約を締結した後に内容の変更はできません。

働き始めてから不満やギャップを感じても、期間満了まで同じ契約内容のまま働くことになるのです。

不満を抱えたまま仕事をするのでは、満足度の高い働き方はできないでしょう。

快適かつ満足度の高い働き方を実現させるためには、募集要項と契約内容の入念な確認が必要不可欠です。

最後に、税理士法人の派遣求人に関するよくある質問3つにお答えします。

税理士法人の派遣求人は、特別な資格がなくても応募できるものが多いです。

税理士を対象とした求人も存在しますが、無資格でも応募できる求人の方が圧倒的に多いといえます。

無資格で応募できる求人でも、簿記2級等の関連資格を持っていると有利な面もあります。

ただし、税理士法人の派遣求人は、資格の有無よりも経験が重視される傾向です。

会計関連の資格を持っていなくても、会計事務所での勤務経験や関連する職歴があれば評価される可能性が高いです。　

職場によって異なりますが、派遣社員は繁忙期でも残業量が極端に増える恐れは大きくありません。

残業は多くて月に30時間程度です。残業ナシと明記している派遣求人も多くみられます。

派遣は就業時間や出勤日数等を明確に定めて契約するため、残業は起こりにくいです。

なお参考として、繁忙期における正社員の残業時間を紹介します。

業務量によって異なるためあくまで目安の1つですが、1日あたり2〜4時間、トータルで月に数十時間を超えるケースが多いです。

周りの人が残業をしている中、「先に帰るのが申し訳ない」と感じる人も多いでしょう。

しかし、派遣契約で就業時刻が明確に定められている以上、残業せずに退社しても全く問題ありません。

税理士法人の繁忙期であっても、派遣社員に残業の必要性はほとんど生じないと考えて良いでしょう。

税理士法人において、雇用形態の違いは仕事内容の違いにあまり関係しません。

仕事内容を大きく変える要素は税理士資格の有無です。

税理士が税理士の独占業務を行い、無資格者は税理士補佐や関連業務の対応をします。

ただし実際のところ、派遣社員を含む非正規雇用者は、正社員よりも責任が軽く容易な仕事を任されるケースが多くみられます。

また、契約期間の定めがある派遣社員は、自分の担当クライアントを持つことが難しいです。

したがって、クライアント対応を行うのは正社員のみという違いが生まれやすいです。

税理士法人において、派遣社員は各種入力や書類作成・整理といったサポート業務が多くなります。

税理士法人は会計・税務に関するサービス全般を提供する法人です。

求人数自体が多く基本的に特別な資格は必要ないため、仕事を探しやすいといえます。

一口に税理士法人の派遣求人といっても、職場によって得意分野は異なります。

自分のスキルや経験を活かせる税理士法人を選べば、即戦力として活躍できるでしょう。

また、原則として契約締結後に内容の変更ができないため、募集要項や契約内容の入念な確認が欠かせません。

自分に合う仕事を選び満足度の高い働き方をするため、税理士法人の派遣求人を探す上でのポイントを押さえることが大切です。