会計事務所の派遣の特徴とは？仕事選びのコツも徹底解説

会計事務所は派遣の求人が多い職場です。

会計事務所の派遣求人には共通する特徴・傾向もありますが、自分に合う仕事をするためにはポイントを押さえる必要があります。

今回は会計事務所の派遣について解説します。

会計事務所とは、会計・税務関連のサービスを提供する事務所の俗称です。

会計事務所と呼ばれる組織は、以下のように細かな種類分けができます。

• 税理士事務所
  税理士が運営する個人事務所です。
• 税理士法人
  2人以上の税理士が所属しており、法人としての形態をとっています。
• 公認会計士事務所
  公認会計士の個人事務所です。
• 監査法人
  5人以上の公認会計士が集まって設立する法人で、監査を主な業務とします。

会計事務所という呼称だけでは組織形態に該当するか判断できません。

派遣求人を探す際、事務所や法人の正式名称、組織形態までしっかりチェックしましょう。

会計事務所は会計・税務サービスを提供する組織の俗称で、複数の組織形態が含まれていると紹介しました。

しかし実際のところ、監査を中心とする監査法人を除き、それぞれの仕事内容に大きな違いはありません。

会計事務所において、派遣社員は税理士や公認会計士といった有資格者、および担当クライアントを持つ正社員の補佐が中心です。

具体的な仕事内容として以下の例が挙げられます。

• クライアントから受け取った書類やデータのチェック
• 書類作成・ファイリング
• 記帳・仕訳入力
• 各種データ入力
• 不足資料や質問が必要な事項の洗い出し

会計・税務と直接関連のある業務のほか、一般事務や総務に該当する仕事を任されるケースも多いです。

会計事務所はクライアントに対する会計・税務サービスの提供が目的です。

税務代行や経理代行の他、コンサルティングも実施します。

デスクワークだけでなく、クライアントの訪問やミーティング等、社外で行う業務も多めです。

一方、事業会社の経理担当者は自社の経理業務のみを行います。

外に出る業務もゼロではありませんが、銀行での振込手続きや税金の納付等限られた内容です。

また、事業会社の経理担当者がクライアント対応を行うケースはほとんどありません。

会計事務所はクライアントに対するサービス提供、事業会社の経理は自社のバックオフィス担当者というイメージです。

会計事務所の派遣求人に見られる特徴を3つ紹介します。

会計事務所の派遣求人は通年出ていますが、繁忙期である年末〜確定申告時期は特に求人数が増える傾向です。

会計事務所は繁忙期と閑散期の差が非常に大きな業種といえます。

特に年末から3月中旬頃は以下の業務が発生するため、他の時期と比べて桁違いの業務量となります。

• 年末調整……給与所得者の所得税を精算する作業です。11月頃までに必要書類を受け取って作業を行い、12月または翌年1月支払いの給与で所得税の過不足を精算します。
• 確定申告……給与所得者以外の所得税を計算・申告・納付する作業です。翌年の3月15日までに申告および納付をする必要があります。

いずれも期日が明確であり遅れは厳禁です。

しかし1年間の情報を用いて行う必要があるため、書類や情報が揃うまで作業を本格的に進めることができません。

限られた期間の中で膨大な作業をこなす必要が生じるため、必然的に繁忙期の業務量が突出して多くなってしまうのです。

ただし、繁忙期の業務量にあわせて人を雇ってしまうと、閑散期はリソースが余り過ぎてしまう恐れがあります。

したがって、繁忙期である年末〜確定申告時期のみ派遣求人を募集するケースが多いのです。

会計事務所の派遣求人は、基本的に残業が少なめの傾向です。

派遣社員は残業ナシと明記している求人も珍しくありません。

派遣社員の残業が少ない理由として、以下の2つが挙げられます。

• 派遣社員が残業できるのは以下2つの条件を満たす場合のみであり、残業させるのに手間がかかるため

→派遣契約の内容に残業に関する規定が明記されていること
→派遣会社と労働組合の間で36協定が締結されていること

• 残業代を派遣社員の給与を支払うのは派遣元会社である以上、突発的な残業の可否や時間を派遣元会社に確認する必要があるため

一言で表すと、契約の性質上、派遣社員に残業を依頼するのは難しい上に手間がかかるためです。

なお、前項で、会計事務所には明確な繁忙期が存在する旨を紹介しました。

繁忙期の業務量は膨大なため、正社員は残業をするケースが非常に多いです。

派遣社員も繁忙期は残業が発生する可能性が閑散期よりは高くなります。

しかし前述の理由から派遣社員に残業を依頼するのは手間となるため、派遣であれば繁忙期も残業は少なめです。

一口に会計事務所といっても、求人によって条件は大きく異なります。

同じ業種でも条件に幅がある理由として、以下の2つが挙げられます。

• 会計事務所によって得意分野・専門分野が異なり、扱う案件の傾向に違いがあるため
• 事務所に派遣契約で補う必要のあるリソースの大きさに違いがあるため

1は派遣社員に任される仕事内容の違いにつながる要素です。

たとえば法人クライアントが多い事務所と個人クライアントが多い事務所では、扱う税の種類や忙しくなる時期が異なります。

法人税や所得税ではなく、相続案件をメインに扱う事務所もあるでしょう。

2は派遣社員の雇用条件に影響する要素です。

正社員が多い事務所や他にも派遣社員がいる事務所であれば、派遣社員は短時間労働になりがちです。

人手不足で大きなリソースを必要とする事務所の場合、フルタイムで働ける派遣社員を求める可能性が高くなります。

このように、会計事務所の派遣求人は事務所によって条件の違いが大きいです。

会計事務所の派遣求人を探す上で押さえたいコツを3つ紹介します。

前章で「会計事務所によって得意分野・専門分野が異なり、扱う案件の傾向に違いがある」と紹介しました。

やりたい仕事をする・即戦力として活躍するためには、自分の希望やスキルに合う仕事を選ぶのが理想です。

なお、やみくもに求人探しをするのでは自分に合う仕事を見つけるまでに時間がかかってしまいます。

仕事探しをスムーズに進めるため、まずは希望や活かせるスキルの洗い出しをしましょう。

希望条件で絞り込むことで、より効率的になります。

募集要項の入念な確認も非常に重要です。

派遣は原則として、契約期間の途中で仕事を止めることができません。

また、一度締結した契約内容の変更も不可能です。

募集要項の確認が不十分では、理想と合わない内容の契約を結んでしまう恐れがあります。

契約締結後に不満やギャップに気付いても、相手方に非がない限り契約内容の変更はできません。

自分に合わない条件での契約をしてしまうのを防ぐため、募集要項をしっかりご確認ください。

募集要項や契約内容について不安や疑問があれば、放置せず早めに派遣元会社に相談する必要があります。

前項でも紹介したように、一度派遣契約を締結すると期間満了まで変更や解約ができません。

不明点を確認せず放置すると、理想と違う内容で契約してしまう恐れが大きくなります。

募集要項や契約内容について不安や疑問が生じるのは決して珍しくありません。

そのため、派遣元会社に確認することを躊躇う必要はないのです。

些細な内容でも、気になる事項は事前に相談して解消しましょう。

会計事務所における派遣社員の仕事内容として、会計・税務に関連する業務のほか、一般事務や総務に該当する仕事も挙げられます。

一口に会計事務所といっても求人によって仕事内容や労働条件が異なるため、十分な確認が必要です。

自分に合う仕事を選べるよう、まずは仕事内容や希望条件の洗い出しを行い、その上で絞り込みをしましょう。

募集要項の入念なチェックや、不安・疑問を早めに解消することも大切です。

会計事務所の派遣の特徴を押さえて求人探しをスムーズに進め、自分に合う仕事を見つけましょう。