税理士試験の科目を知りたい！受験必須の科目や試験の内容などを解説

税理士試験は、受験科目が多く難易度の高い試験です。

しかし、税理士になるには避けては通れません。

国税庁が年に一度行う税理士試験に合格すれば、税のエキスパートとしての国家資格を取得できます。

就職や転職で高く評価されたり、いずれは独立を視野にいれたり、様々な面でメリットがある資格です。

受験者に必要な試験科目は必須科目、選択必須科目、さらに選択科目があります。

税理士試験の試験科目について解説します。

まずはじめに、税理士試験の概要や流れ、試験科目の選び方について解説していきます。

税理士試験は11科目の中から

• 必須科目
• 選択必須科目
• 選択科目

5科目を合格することで資格取得となります。

税理士となるには、さらに実務経験が通算2年以上必要ですので注意しましょう。

科目選択制であり、合格した科目に期限はありません。

毎年1〜2科目を受験しながら、5科目の合格を目指す人がほとんどです。

自分自身で目標を立てスケジュールを組み、進める必要があります。

まず、必須科目の2科目。

さらに、選択必須科目と選択科目の中から3科目の合格が必要です。

そのうち、選択必須科目は1科は必ず合格しなければなりません。

それぞれの科目によって試験範囲の広さが異なります。

範囲が広い、難易度が高いものであれば1科のみを1年間勉強する受験生もいます。

また、試験は3日間です。

各日に科目が分けて実施され、それぞれ受験する科目の日程のときに受験するという形になっています。

それぞれの科目の合格点は満点の60％で設定されています。

税理士試験は令和になって受験資格が緩和され、受験資格自体が撤廃された科目もあります。

ただし、一部科目に関しては一定の基準が設けられています。

1. 学識による受験資格（大学や短大で社会科学に属する科目を1単位以上履修していること、公認会計士短答試験合格者など）
2. 資格による受験資格（日商簿記検定1級など）
3. 職歴による受験資格（税理士や弁護士などの補助として従事2年以上など）

こうした条件を満たした人のみが受験可能です。

税理士試験には必須科目と選択必須科目というものがあります。

必須科目は会計学に属する試験科目である簿記論と財務諸表論です。

この2科目に関しては、近年受験資格は撤廃されました。

税理士の知識の基本となる科目で、ここから先、勉強を進めていく上では常識的な知識となります。

一方、選択必須科目は法人税法と所得税法です。

このうちどちらか1科目の合格が必要となります。

詳細な内容は後述しますが、それぞれ税理士試験の科目として重要な科目です。

試験はもちろん、実際の仕事でも利用する機会が多い知識となります。

税理士試験には上述した必須科目と選択必須科目に加え、選択科目があります。

税理士試験は選択必須科目を含めた選択科目の中から、3科目合格する必要があります。

上述した選択必須科目は勉強時間を多く要する、いわゆる重たい科目です。

そのため、所得税あるいは法人税のどちらかを受験することに留め、他の選択科目を受ける戦略がよく取られます。

選択科目は

• 相続税法
• 消費税法又は酒税法
• 国税徴収法
• 住民税又は事業税
• 固定資産税

です。

税には国税、地方税など、さまざまな種類があり、そのため税法科目は多岐にわたります。

この中から2科目を受験する人がほとんどです。

必須科目は税理士になるための基本的な知識を問われる試験となります。

税理士試験の必須科目は会計科目です。

• 簿記論
• 財務諸表論

の2科目で、受験を考えている場合、まずはこの2科目を勉強するのがスタートです。

他の科目も理解しやすくなり、試験勉強を有利に運べる一助となるでしょう。

これらは内容的にリンクしている科目なので同時に勉強する方が効率的です。

簿記論は帳簿の記録や集計のルールを学び、実際に計算ができることが求められます。

簿記論のほとんどが、計算問題です。

試験時間は2時間と限られています。

問題の量もあるので、いかに自分が解ける問題を選んで着実に正解を導き出せるかが勝負です。

計算問題は試験までにどれだけ問題数をこなせたかが重要な要素になります。

状況を把握した上で、基礎問題や応用問題を見分け時間内で確実に得点する練習を積み重ねることも有効な勉強になるでしょう。

財務諸表論は簿記論で計算する内容の理論的な背景を学ぶ科目です。

そのため、簿記論と同時に学習すると効率的と言われます。

財務諸表論は理論的な内容だけでなく、計算問題も出題されます。

理論的な背景を理解し、計算に繋げなければなりません。

財務諸表論と簿記論は、共に学ぶことでどちらの理解度も上げることができるでしょう。

先述の通り、税理士試験には選択必須科目というものがあります。

もしかしたら、税理士試験以外ではあまり聞きなれない科目かもしれません。

続いて、税理士試験における選択必須科目について解説します。

税理士試験には必須科目と選択科目があります。

選択科目の中にはさらに「選択必須科目」があるのが特徴です。

法人税あるいは所得税がそれにあたります。

選択科目は3科目合格する必要があります。

そのうち、少なくとも1科目は選択必須科目に合格しなければなりません。

法人税、所得税ともに科目として負担が大きい内容です。

法人税法と所得税法の両方を選択し、合格する受験生もいますが、勉強に時間がかかります。

どちらかを選択するのが受験戦略上は良い方法となります。

法人税法は会社の利益に対して課せられる税金について決められたものです。

受験する時は、法人税法の解釈や考え方などを学ぶことになります。

出題範囲が非常に広く、税理士試験の科目の中でも一番と言われています。

法人税法だけを1年間勉強する人も多いです。

法人税法は理論問題と計算問題ともに出題され、暗記だけではなく計算力も試されます。

計算問題は法人が納付する法人税の金額を計算して算出させるという問題形式になっています。

バランスよく勉強することが合格のカギです。

所得税法は個人が1年間に稼ぎ出した所得に対して課される所得税法について学ぶことになります。

法人税法と並んでボリュームが多い科目と言われます。

そのため、法人税法と所得税法を両方合格しようと思うと、力は付くでしょうが、試験合格までの道のりに時間がかかってしまいます。

所得税法についても法人税法と同様、この科目だけを1年間学ぶ人も多いです。

所得税法も、理論問題と計算問題が出題されます。

理論の背景を押さえつつ、計算問題をこなすスピードを身につける必要がある科目です。

税理士の試験科目には選択科目があります。

大抵の受験生は必須科目2科目と選択必須科目1科目を選ぶので、多くの受験生は選択科目を2科目選びます。

受験戦略上もその方法が最も妥当な選択になるでしょう。

選択の方法には制限があるので注意が必要です。

消費税法と酒税法はどちらかの科目しか選択することができません。

消費税法は、消費税が課される商品やサービスなどが定められている消費税法についての理解が問われます。

短時間で合格できる科目の割に実用性が高いため、人気の科目です。

酒税法は、酒類に課される酒税についての理解が問われる試験です。

出題範囲は少なめで出題傾向がわかりやすいため、対策もしやすい科目と言われます。

事業税と住民税もどちらかの科目しか選択することができない科目となっています。

事業税は、法人や個人が行う事業に対して課される事業税の理解が問われる科目です。

70％程度が理論問題。

珍しく理論の方が割合が大きい科目です。

住民税は、地方自治体から個人や法人に課される住民税の理解が問われる科目になります。

こちらは逆に、計算問題が多いのが特徴です。

最後に残された選択科目について解説しましょう。

相続税法では、相続税と贈与税の二つの税金について定められた法律について理解が問われる科目です。

相続税は法人税法や所得税法に次いで学習範囲が広い科目になっています。

固定資産税では、建物や土地といった不動産や、機械などの固定資産に課される固定資産税の理解が問われる科目。

ボリュームも少なく基礎的な内容が試験問題になっていると言われます。

国税徴収法は、税金を滞納した人への処分などを定めた国税徴収法についての理解が問われる科目です。

理論が100％という特徴があります。

税理士試験の科目について解説しました。

税理士試験は科目合格制度です。

一度合格すればその科目の合格者としての資格を有することが可能です。

各科目ごとに勉強していけるので、自分の今の能力、何を勉強したいのか、順番や選択を確認しながら進められます。

自分の得意分野から勉強していくのがよいでしょう。

試験の制度が改定になることもあります。

必ず、試験概要は最新のものをサイトでチェックすることを心がけましょう。

税理士試験の受験は合格することがゴールです。

効率よく勉強することが求められます。

科目を研究の上、短期間での合格を目指しましょう。