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公認会計士試験科目で数少ない法律科目「企業法」とは?

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公認会計士試験の試験科目の中には「企業法」という科目があります。

試験科目名は「企業法」ですが、実際に企業法という法律があるわけではありません。

また、公認会計士試験の受験生でも苦手にすることが多い科目でもあります。

それでは「企業法」とはどんな科目なのか、なぜ苦手にすることが多いのかなど解説をしていきます。

公認会計士試験科目の一つ企業法とは

「企業法」とはどんな科目なのでしょうか。

  • 会社法
  • 商法
  • 金融商品取引法

を試験範囲とした科目が「企業法」です。

また、公認会計士試験では数少ない、純粋な法律科目でもあります。

「企業法」の内容は上記の3つの法律が試験範囲ですが、メインとなるのは会社法です。

企業法のメインは会社法

公認会計士試験の試験科目である「企業法」のメインの内容は会社法になります。

会社法は全体が試験範囲になりますが、商法や金融商品取引法は一部のみが試験範囲となっています。

会社法とは、会社や個人事業主などの関する法律全体のことを言います。

 

公認会計士は監査を行う以上、会社に関する法律は必須スキルであると言えます。

また、「企業法」は公認会計士試験では珍しい純粋な法律科目であり、条文を暗記する必要がある科目です。

公認会計士試験のその他の科目

それでは公認会計士科目は、「企業法」の他にどんな科目があるのでしょうか。

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の二種類の試験があります。

公認会計士試験合格となるためには、短答式試験に合格後、論文式試験を2年間で合格する必要があります。

 

短答式試験の試験科目は、

  • 財務会計論
  • 管理会計論
  • 監査論
  • 企業法

の4科目です。

 

論文式試験では

  • 会計学
  • 監査論
  • 企業法
  • 租税法
  • 他選択科目4科目のうち1科目を選択

 

計5科目に合格する必要があります。

選択科目には経営学、経済学、民法、統計学の4科目です。

短答式試験の財務会計論と管理会計論は、まとめて会計学と言います。

公認会計士試験全体を通して必須となる科目は会計学、監査論、企業法の3科目です。

今回解説をしている企業法は、短答式試験でも論文式試験でも必須科目となっているため、試験を受ける上では避けては通れない科目と言えるでしょう。

 

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公認会計士試験で企業法を苦手とする人が多い理由

公認会計士試験を受験する上で避けては通れない「企業法」ですが、実は苦手な人が多い科目でもあります。

その理由は、条文の正確な暗記が必要であることでしょう。

公認会計士試験を受験する人は理系の人が多い傾向にあるため、暗記より、理詰めで考える習慣を得意としている人が多いのです。

正確な暗記が必要な科目であること

企業法は、条文の趣旨や用語の意義などをしっかり理解し、正確に暗記をする必要があります。

実際暗記が得意な人からすればやりやすい科目であると思いますが、暗記が苦手な人からすれば勉強するのも嫌になる科目でしょう。

また、この暗記が苦手な人に追い討ちをかけているのが、条文の特殊な言い回しです。

 

会計学の理論などであれば文章がある程度わかりやすいのですが、企業法では会社法などの条文を暗記する必要があるため条文は特殊な言い回しに苦労します。

ただし、「企業法」はしっかり努力すれば高得点が狙える科目でもあるので、苦労したぶん、結果に反映されやすいです。

 

試験全体で見ると高得点となりやすいこと

「企業法」自体は試験全体から考えると、平均点などが高くなる傾向にあります。

その理由は、しっかり努力をし暗記をすれば得点を重ねることができるためです。

また、公認会計士試験は初めて受ける人もいれば、5年、10年受けている人もいます。

暗記科目はそのような初学者と経験者では差ができやすく、経験者は条文の言い回しなどにも慣れており高得点を取ることができるため、試験全体で高得点になりやすいとも言えます。

 

最初は暗記が大変で得点も伸びづらい科目ですが、努力が必ず報われる科目であるため諦めずに暗記をしてみてください。

公認会計士試験で企業法にかける勉強時間

公認会計士試験は短答式試験が年2回、論文式試験が年1回行われます。

これらの試験をそれぞれ合格するためには、平均して2年から4年と言われています。

中には短答式も論文式も1発で合格する人もいるでしょうし、論文式試験に3回以上落ちてしまい、再度短答式試験から受験になってしまう人もいるでしょう。

 

では公認会計士試験に合格するためには、平均的にどのくらいの勉強時間が必要になるのでしょうか。

また、その中で「企業法」にかけることができる時間はどの程度あるのでしょうか。

公認会計士合格のために必要な平均勉強時間

公認会計士試験に合格するために、平均で3,000時間から4,000時間必要となります。

なぜこのように平均時間に幅があるのかと言うと、受験回数が異なるためです。

受験回数1回で合格した人は3,000時間もかからないかもしれないですし、受験回数が5回となった人は4,000時間でも少ないとなってしまうかもしれません。

そのため平均的な勉強時間に幅が出ています。

 

また、1日どのくらい勉強すればいいのかも気になるところです。

例えば、平均的な勉強時間である3,000時間を基に、1年で合格しようと考えた場合には、

3,000時間÷365日で、1日約8.2時間勉強する必要があります。

 

かなりの時間が必要になるのがわかります。

これだけみても、合格するためには並々ならぬ努力が必要となることをわかっていただけるのではないでしょうか。

試験全体のうち企業法にかけられる勉強時間は

それでは、試験全体で平均3,000時間から4,000時間となる勉強時間のうち、「企業法」にかけられる時間はどのくらいあるのでしょうか。

 

結論としては、全体の15%程度と言われています。

時間で表すと450時間から600時間程度です。

そのほかの科目にかかる時間について今回は割愛しますが、多くの科目を勉強する必要がある公認会計士試験で15%のウエイトを占めているのは、なかなかに多いと感じます。

暗記が苦手な人はもっと多くの時間がかかってしまうことを念頭にいれてください。

 

勉強方法を変えれば勉強時間を削減し得意科目にすることも可能

「企業法」は苦手にする人が多い科目であり、相当の勉強時間が必要となる科目であることはわかってもらえたと思います。

実は「企業法」は勉強方法を知ることで得意にすることができる科目です。

その勉強方法は、毎日のルーティンを作ることと、趣旨を理解することです。

「企業法」は条文を暗記する必要がある暗記科目であり、試験を解くには暗記を継続させる必要があります。

そのために毎日「企業法」に触れるようにすると良いでしょう。

 

趣旨を理解するには、問題集の答えを丸暗記するだけではダメです。

その答えを導くための考え方を覚えるようにしてください。

同じ問題が出ることはほとんどないため、条文の趣旨と考え方を覚えるために問題集を使うことをおすすめします。

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公認会計士試験科目の企業法とは:まとめ

公認会計士試験における「企業法」とは、会社法がメインとなっている会社法と商法、金融商品取引法がまとまった科目です。

企業法という科目は存在しない点に注意です。

また、公認会計士試験は「企業法」の他にも複数の試験科目があります。

その中でも「企業法」は高得点となりやすい科目である反面、苦手な人が多い科目です。

 

苦手な人が多い理由は、条文の正確な暗記が必要となることや、条文の独特な言い回しが覚えづらい点にあります。

ただし、正しい勉強方法を覚えて勉強すれば高得点が狙える科目であるため、暗記が苦手だからと諦めずに頑張ってみてください。

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