税理士が会計事務所（税理士法人）から転職する場合

税理士は会計と税務の専門家です。

会計事務所で、クライアントに対する役務サービスを提供する働き方から、その経験を活かして他の会計事務所や一般企業等において事業の発展に貢献する働き方を選ぶこともできます。

税理士の転職先には、主に会計事務所、一般企業、コンサルティングファーム、そして独立開業が考えられます。
どの転職先でも、選考過程において、税理士は独立開業することができることを念頭に、将来も同じ企業で働き続ける意思があるかどうかを問われることが あります。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

会計事務所から会計事務所へ転職を希望する方は少なくありません。

会計事務所毎に特化している分野、得意としている業種があり、例えば、法人クライアントを中心している会計事務所から、資産税を担当したいと考えて転職をする場合もあります。

Big4系の税理士法人に勤めている方であれば、他のBig4税理士法人への転職は難しくないでしょう。
英語力があれば転職できる可能性がより高まります。

また、専門性の高い案件を手掛けている経験や、チームのマネジメントをしている経験があれば、同等以上の待遇で転職することができるでしょう。

中小規模の税理士法人等では、Big4出身者の給与水準が高いため採用を敬遠する可能性がありますので、面接の際になぜ転職をしたいのかを明確に説明できることが大切です。
中堅規模等の税理士法人からBig4系の税理士法人への転職は、20台後半から30代前半以外の年齢では比較的ハードルが高い状況にあります。

一般企業の経理や財務、あるいは税務部へ転職する際には、税理士として何ができるかをアピールする必要があります。

企業規模別でみると、大企業では税理士を目的として採用することは税務部等に限られる場合があり、経理部での採用時には「税理士資格を持つ方は尚可」となることが多く、税理士に対して特別な待遇を用意していることは稀です。

中堅規模や中小規模の企業では、管理職あるいは管理本部の責任者候補として、税理士を積極的に採用する場合があります。
採用面接では、経理業務に対してやる気があること、即戦力として役立てること、オペレーティング・マネジャーとして手を動かすことができることをアピールすることが大切になるでしょう。

大手の税理士法人と同様に、コンサルティングファームではより高度な案件を手掛けていることが魅力的ですが、一般的な会計事務所での経験のみで、コンサルティングファームへ転職することは難しいかもしれません。

この場合、転職活動時に、コンサルティングファームが採用募集をしている職種の業務経験を持っていれば、選考が進む可能性があります。
あるいは、FASに関連する業務の経験がある税理士であれば、デューデリジェンス業務やバリュエーションに関する業務で採用される可能性もあります。

Big4系の大手税理士法人で勤めていた方であれば、基本的に専門性の高い案件を手掛けていることが多いため、コンサルティングファーム側で優遇して選考が進められるケースも見られます。
それぞれのコンサルティングファームが提供しているサービス内容によっても採用方針は大きく異なるので、下調べが必要です。

自らの会計事務所を開業することは、税理士にとって最も大きな目標の1つかもしれません。

自分のペースで業務をすることができますし、営業能力が高い方であれば、次々とクライアントを獲得することで、事務所の売上を拡大し、新しい職員を採用して、自分が目指す事業規模の追求が可能です。

税理士の資格があれば誰でも独立して開業をすることができますが、一般的に、独立する前で30社から50社の法人クライアントを持っていないと、スタートの時点で事務所の経営が困難になる可能性が高くなる場合がありますので、周到な準備が必要です。

税理士の年収は、企業規模や業種により幅があります。
大手の企業や会計事務所で働く場合、平均的にみると一般的な年収よりも高い傾向になります。

専門性の高い税理士業務ですが、スキルと経験によっても年収に差があります。
英語が堪能で国際税務に関わってきた方、高度なM&Aを手掛けてきた方は、一般的な税理士に比べて高い年収となる傾向があります。

給与事情は前職の会計事務所を参考にすることが多く、転職により大きな年収増加などを見込むことは難しいかもしれません。

中堅規模の会計事務所からBig4と呼ばれる最大手の会計事務所へ転職をした場合には年収アップの可能性があります。

Big4の給与制度は高めなので、入社した時点でアップすることが多くあるのです。
Big4系の会計事務所の年収は、マネジャークラスで800万円から1,000万円、シニアマネジャークラスで1,200万円以上を期待することができます。

一般的な会計事務所では、通常、会計事務所の規模により年収の幅があり、600万円前後から800万円前後が多いようです。

一般企業では税理士を担当者として採用するか、管理職や管理職候補で採用するかによって年収は大きく異なります。

後者の場合、企業規模にもよりますが、年収は会計事務所の頃よりも高くなる傾向があります。
一部上場企業等の大手企業や金融業界に転職をした場合には、高い年収を期待することができます。
上場企業のマネジャー候補として採用される場合の年収は、700万円から900万円、金融業やIT系企業では経験により1,000万円を超えるケースもあります。

中堅規模企業の管理本部長候補や財務取締役候補として採用される場合は、800万円前後が多くなっているようです。
上場前のベンチャー企業の財務責任者として働く場合、ストックオプションなどの付与があれば、上場時において多額の資産形成を期待することができるでしょう。

外資系企業にも転職することは可能ですが、その場合、少なくともビジネスレベルの英語力（TOEICで800点以上を目安）が必要です。
年収は日系企業よりも100万円から200万円高い水準になるでしょう。

コンサルティングファームでは専門性と経験により年収事情が異なります。

一般的には、会計事務所の年収より高い傾向にあります。
多くの税理士は、会計系コンサルティングファームを選択して、会計あるいは税務を背景とした業務に就く機会が多いため、経験や知識を活かすことができます。
M&Aをリードした経験、事業再編等の高度な実務経験があると有利でしょう。

戦略系コンサルティングファーム（マッキンゼー等）は、経営戦略を中心としているため、非常に高度な計画を立案した経験が必要で、採用されるには非常に狭き門となります。
税理士としてというよりも、コンサルタントとしての覚悟が必要です。

独立して会計事務所を開業する場合、概ねクライアントの数に比例した収入になります。
収入源の多くは法人クライアントからの顧問料になりますが、会計や税務のサービスを行うだけでなく、経営コンサルティングやスポット業務まで範囲を広げ、顧問料収入を最大化することが大切です。

税理士は一般企業に勤めることや、自ら会計事務所を立ち上げることを選択できますので、多様な働き方が可能です。
税理士業務はサービス業の一つでもありますので、一般的なビジネスマナーの他にも、商慣習を重んじた規律のある行動が必要になります。

前職の会計事務所のクライアントを引き抜いて、次の会計事務所のクライアントとすることはタブーです。

税理士業界は信用で成り立っていますので、クライアント自らが会計事務所の変更を希望しない限り、こちらからアプローチすることは避けるべきです。
会計事務所によっては、「独立歓迎」「のれん分け可」としているところもありますので、その場合はもちろん可能です。

会計事務所を退職しても、前職で担当したクライアントとの人脈は貴重な財産です。
人脈の維持により、思いがけない誘いや、新しいクライアントの紹介等を得ることがあるためです。
クライアントを引き抜くことはタブーですが、人脈は自分の財産として蓄積しておきましょう。

金融機関では富裕層顧客に対して、様々な金融サービスを積極的に提供しています。

特に事業承継や資産税コンサルティングなどの相続税対策には力を入れています。
金融機関で開催する「相続相談会」などには税理士が呼ばれて相談役を担います。
金融機関とのつながりは、資産税関連のクライアントの獲得だけでなく、法人クライアントの獲得にもつながります。

足がかりとして資産税の経験を積んでおくと有利になりますので、意識しておくと良いでしょう。

会計事務所で十分な経験を積んだ税理士や、20代後半から30代前半の将来のポテンシャルを期待された税理士は、より高い年収を目指した転職を検討することができます。

「自分には特別な経験はない」という税理士でも、転職先で求める能力や経験に合致すれば、現在の年収よりも高い年収を期待することが可能です。
日々スキルアップをし、よりよいキャリアを構築していきましょう。