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有限責任あずさ監査法人
更新日:2026年06月18日
・クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。 ・育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。 ・アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。 ・多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度(eラーニング含む)の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。
金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部(金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部)で人材を募集します。 金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部(FSAD)と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。 【サービスライン】 ●A&S:IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等 ●FST:経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等 クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。 このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。 金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。 金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。
企業名非公開
更新日:2026年04月30日
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所:プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間:短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。 ■西日本事業部では、地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界規準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁・起業家・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC・地場中堅中小企業等の様々なイノベーターとの強力な人的ネットワークをつくり、300を超えるプロジェクトを推進してきました。
【組織概要】現在、約30名の組織で年間約50プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業(スタートアップ・中堅中小企業)に対して課題に応じた伴走支援を行っています。 私達が目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共にする程の深い関係値を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。 【職務内容】地域の成長企業(スタートアップ・中堅中小企業)に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M&Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ・顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ・案件獲得~設計~推進までをプロジェクトマネジャー/メンバーとして担う ・自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲で変更の可能性あり
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所:プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間:短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
パブリックセクター(中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等)における公共政策(地方創生及び都市政策、地域産業振興等)に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 1)地方創生、行政経営:地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGs形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ 2)都市・地域政策:地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 3)官民連携推進政策:公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB(ソーシャルインパクトボンド)形成支援 4)中小企業・スタートアップ政策支援:行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 5)デジタルガバメント:業務改革(BPR支援)、DX推進(計画策定支援、調達支援、工程管理)、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲で変更の可能性あり
有限責任あずさ監査法人(大阪事務所)
・中堅監査法人で経験を積んだが、仕事のスケールが限定的な方! ⇒Big4で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ・Big4にいるが、現職ではアドバイザリーを経験する機会が限られている方! ⇒幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ・監査法人から事業会社に転職したが、やはりプロフェッショナルファームでの仕事が性に合っており出戻りを考えている方! ⇒腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ◇業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲:法人の定める場所(在宅勤務を行う場所を含む)
通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 本ポジションはコンサルティング事業部内のGRCコンサルタント専用の求人となりますが、入社後のアサインは稼働状況やご経験により他サービスも兼務頂く場合がございます。
内部監査(モニタリング)を中心としたGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)領域に関する下記の業務 ・GRC関連プロジェクトへの従事 ・プロジェクトマネジャー業務 ・新たなGRCソリューションの企画・検討 ・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発 ◇業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲:法人の定める場所(在宅勤務を行う場所を含む)
未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。 未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。
若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 1.サステナビリティ戦略関連サービス 2.気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス 3.生物多様性/自然資本関連サービス 4.サーキュラーエコノミー関連サービス 5.社会課題/人権対応関連サービス 6.ガバナンス/リスク管理関連サービス 7.報告関連サービス 8.保証関連サービス
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もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
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公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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