公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

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会計士の転職:修了考査合格のタイミングでの転職は〇?×?

多くの公認会計士試験合格者の方が、修了考査に合格した時点で公認会計士の登録に必要な3要件が揃うかと思います。

そういった意味で修了考査の合格は、公認会計士のキャリアの上で、重要なチェックポイントの1つであり、区切りでもあります。

公認会計士試験合格者の方で監査法人からキャリアを始めたという場合、監査を3年ほど経験し実務要件を満たし、実務補修所の単位を取った上で修了考査を受け、合格するという流れになっている場合がほとんどです。

そういった方の中には、将来的に監査法人に残るのではなくいずれは転職をしたいと考えているけれど、転職のタイミングをいつにするか迷ってしまうという方もいるでしょう。

転職には年齢が大きく関係するため、歳を重ねる前にできる限り早く転職し、新しい環境に馴染んだほうがよいのではという考えや、一般的によく言われる「環境が合わなくても一つの会社で3年は我慢する」という期間を満たす節目でもあるという考えがあり、修了考査合格のタイミングで転職を検討するという方もいます。

多くの監査法人は、現状、スタッフおよびシニアスタッフの層は人手不足の傾向があります。一方で、マネージャー以上の層は、慢性的に人手過剰気味です。

監査法人のスタッフの中には、「修了考査に受かってすぐにやめられたら困るよ」と、上司や先輩から釘を刺される経験をしたことのある方もいるのではないでしょうか。

また、修了考査の合格発表を待たずして、同期の2割以上が転職しまったというケースもあるようです。

そもそも、修了考査合格のタイミングでの転職を考えている試験合格者の多くは、自分が監査法人に合っていないと考えているようです。

理由は人によりさまざまですが、監査業務にやりがいが見いだせていなかったり、監査ではなく、自分自身で財務諸表を作成する経理業務に惹かれたりという声が多く聞かれます。

ワークライフバランスの観点で満足がいかないという理由もあるでしょう。

監査のたびにチームが変わり、常に多数とコミュニケーションを取らなければならないことをストレスに感じる場合、固定されたメンバーで落ち着いて仕事がしたいという理由もあるようです。

修了考査合格のタイミングが、公認会計士として転職をするにあたり、良いタイミングなのか・良くないタイミングなのかについて、見ていきましょう。

 

1.事業会社への転職

率直に言って、修了考査合格のタイミングでの事業会社への転職は、あまりオススメではありません。

色々なパターンのキャリアが考えられますが、修了考査合格のタイミングはスタッフからシニアスタッフにちょうどポジションアップする時期で、20代後半が多いでしょう。

転職と年齢というのは、どうしても切っても切れない関係で、早く転職をしたいところですが、監査法人から事業会社への転職で考えると、もうすこし監査法人で経験を積むほうが得策といえます。

監査法人では、現場を取り仕切るインチャージというポジションは、シニアスタッフになってから任されるのがほとんどです。

インチャージを経験していないと、仮に公認会計士の有資格者であっても、監査業務の一部しか担当していないと捉えられ、いわゆる『第二新卒』や『エントリークラス』のような扱いになり、公認会計士資格の優位性や専門性が選考で活かされません。

シニアスタッフとしてまずはインチャージを経験することがおススメです。

将来的に事業会社へ転職していくことを希望する方は、まずはインチャージの経験、欲を言えば、ファイナンシャル・アドバイザリー業務などの非監査業務も経験しておきましょう。

公認会計士として、監査法人でなければ積めない経験は豊富にあります。せっかく監査法人からキャリアを始めているのですから、十分にそのメリットを活かす方法も検討してみてください。

監査法人でしっかりとしたキャリアを積んだうえで、事業会社への転職活動をすると、年齢以上の高い評価を得ることができます。

もうひとつ、これは公認会計士に限らず、これからの活躍のカギとなる英語力は、ぜひ積極的に磨き、業務の中で活かせるようにしていってください。

 

2.コンサルティングファームや会計事務所への転職

 

これらの業界は、公認会計士の有資格者であるということ自体がより大きな意味を持ちます。

資格者としての独占業務や、知識や経験を活かせる業界です。

この場合、事業会社とは異なり、インチャージの経験は必ずしも必要ではありません。

シニアスタッフとしてインチャージの経験を経て歳を重ねる前に、少しでも若いうちにコンサルティングファームや会計事務所に転職してしまうのはひとつの道です。

求職者の方の実力によっては、監査法人に残る以上にバリバリと実力を発揮し、責任の重い立場を任されるという可能性も十分にあります。

 

コンサルティングファームや会計事務所で、クライアントに対して税務相談やコンサルティングを行う場合、監査業務と比べると定型業務は少なくなります。

クライアントだけでなく、チームや事務所のメンバーとより深くコミュニケーションを取り、クライアントの利益のために何をなすべきかを自分で考えながら仕事をする姿勢が必要です。

そのため、監査業務にやりがいが見いだせないという方でも、コンサルティング業務や税務を通じての経営相談にやりがいを感じ、仕事に対する熱意が大きく向上したという方もたくさんいます。

また、監査法人のように監査チームごとにメンバーが異なり、1週間~2週間単位で違うチームで動くということにはならないので、同じメンバーで仕事を進めることができ、地に足をつけて仕事を進められるようになったと感じる方もいるようです。

 

ただ、このような充実したキャリアを送れるコンサルティングファームや会計事務所ですが、監査法人と変わらず多忙であるのが基本です。

監査法人の繁忙期ほどではないにしても、ワークライフバランスの観点でいくと、改善したという実感は得られず、監査法人にいるのと大きな差はないと感じるかもしれません。

また、事業会社への転職でも言えることですが、固定メンバーで仕事をすることに対して窮屈さを感じる方もいるので、自分自身がどういうタイプなのかを見極めることも必要です。

 

3.投資ファンドへの転職

以前の記事でも触れましたが、投資ファンドへの転職は、戦略的コンサルティングファームでの業務を経験してからのほうが有利です。

そのため、将来的に投資ファンドへの転職を強くする場合は、修了考査合格のタイミングで、戦略的コンサルティングファームへの転職を検討しても良いでしょう。

若手が活躍する環境ですし、会計士としての専門性を活かすことができます。

けれど戦略的コンサルティングファームへの転職はハードルが高く、チャンスも限られているため、転職が難しいこともあります。

この場合は、監査法人でコンサルティング業務を経験し、タイミングを見てリトライしましょう。

 

4.まとめ

いかがでしたでしょうか?

業界により、修了考査合格のタイミングでの転職に是非はありますが、転職をするにしろ、しないにしろ、キャリアを積むうえで最も大事なものの1つは、今後自分がどういうキャリアを積みたいかというビジョンです。

将来的に公認会計士としてどういうキャリアを積みたいかをしっかりとイメージした上で、キャリアに最もプラスとなるような判断をすることをおススメいたします。

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