公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

転職成功ガイド

会計士が一般企業(事業会社)に転職検討する際に気をつけること

公認会計士の就職先は、監査法人・コンサルティングファーム・会計事務所(税理士法人)・一般企業が主となります。

公認会計士論文試験に合格し、会計士のキャリアの第一歩として入社するのは監査法人がほとんどです。

そのため、転職先としては残りの3つになります。

3つの中でも、近年人気が高いのが一般企業です。

監査法人の監査業務では一般企業(コンサルティングファーム)をクライアントとして接触機会が多く、転職先としても一番に思い浮かぶのでしょう。監査期間の会計士よりもワークライフバランスが良いというイメージが強いようです。

また、会計士をめざしたきっかけとして、「日本の企業の成長に貢献したい」という思いを持つ方が多いようで、「いつかは企業の一員として活躍したい」という希望を持ち続けているのも理由のひとつです。

公認会計士の転職希望の多い一般企業ですが、応募前に検討しておくポイントを紹介します。

 

【会計士の一般企業での働き方】

監査法人では一部アドバイザリー業務もありますが、クライアントの財務諸表監査が主になります。

監査法人の公認会計士は、一般企業や金融機関などのクライアントを担当し、1週間~2週間単位で各クライアントを訪問し、そこでの作業が多くなります。

ひとつのクライアントの監査が終了すれば、次のクライアントに1週間~2週間訪問します。

もちろん監査法人に戻って作業をすることもありますが、基本的には飛び回っていると考えて良いでしょう。

いっぽう、一般企業は毎日同じオフィスへ出勤し、同じデスクに座り仕事をします。

監査法人とはまったく違う働き方で、監査法人から一般企業に転職した会計士の中にはそれを苦痛に感じてしまうこともあるようです。

また、直行直帰やフレックス、リモートワークなどの働き方をすることが多い監査法人とは違い、一般企業の管理部門は9~18時までオフィスで業務、フレックスタイム制の利用にも制限を設けられていることがあります。

一般企業に転職する場合は、業務内容だけでなく、毎日の働き方についても自分に合っているか検討してみましょう。

 

【一般企業での同僚について】

監査法人では同僚のほとんどが公認会計士です。

コンサルティングファームや会計事務所も、資格はさまざまですが、会計の知識が豊富な同僚で構専門性の高い業務に取り組み、業務についての情報交換が必要な際も、高度な知識をベースにしたコミュニケーションが可能です。

しかし、一般企業では管理部門・営業・製造・技術者など、さまざまな業務を担当する同僚といっしょに仕事を進めていきます。

バックグラウンドも違い、担当業務もまったく異なります。

監査法人とはギャップの大きさを感じてしまうことも少なくないでしょう。

公認会計士同士であれば単語ひとつですむような説明が、違う職種の方に説明する場合は多くの時間がかかってしまいます。

一般企業に入社すると、同僚の多様性が広がります。コミュニケーション力も必要です。

この広がりを楽しめるかどうかもひとつのポイントです。

 

【一般企業でのジョブローテーション】

公認会計士が一般企業に入社する場合、経理や経営企画など、会計まわりのポジションがほとんどです。

会計のスペシャリストとして最も経験やスキルを発揮することができます。

ところが、一般企業の人事制度のもとで総合職として入社すると、ジョブローテーションが行われます。

公認会計士ですから、大きな異動はあまりありませんが、人員不足などの社内事情で、まったく違う仕事に配置されることもあります。

本社経理から工場経理への異動は珍しくありませんし、品質管理などへの異動するケースもゼロではありません。

ジョブローテーションのような数年おきの定期的な異動でなくとも、一般企業での異動はよくあることです。

転職の際、転勤の有無を気にする方は多いのですが、入社後の異動の可能性についても考えておきましょう。

 

【一般企業での会計士の年収】

監査法人は一般企業に比較して年収は高く推移します。

入社して1年目でも、500~600万円になり、シニアクラスでは残業代や賞与を含めると1000万円近くになることも少なくありません。

監査法人から一般企業へ転職する場合、年収はダウンするケースがほとんどです。

人手不足で売り手市場といわれる転職なので、年収アップの希望をもっている会計士の方も多いですが、現実的にはダウンすると覚悟をしておいたほうがよいでしょう。

年収だけを考えると、一般企業は不利ですので、コンサルティングファームなど会計士のスキルをより必要としている転職を検討するのが得策です。

しかし、一般企業では「企業とともに成長する」「自分の会社に貢献したい」という希望も叶えられるという大きな魅力があります。

年収面については、初年度の年収だけでなく、入社後にどのようにアップしていくのか、5年後10年後の年収モデルケースなどを検討していきましょう。

 

【まとめ】

公認会計士にとって、一般企業は人気の転職先です。

一般企業側も、近年は会計士の採用に積極的です。

けれど見てきたとおり、監査法人と一般企業ではさまざまな違いがあります。働き方や同僚というのは、入社前は小さな問題に思えるかもしれませんが、毎日のことですので、ストレスの種になってしまうこともあります。

一般企業への転職を成功させるためにも、ぜひ十分に情報収集と検討をしておきましょう。

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