これから会計士試験を受けるあなたへ　会計士としてのキャリアを描いておこう！

公認会計士をめざす方は、まずは会計士試験に臨みます。

合格者の平均年齢は25歳で、試験前の2～5年は勉強に時間を費やす方がほとんどです。

そのため、なかなか会計士のキャリアを事前にイメージする余裕がないのが現実ですが、会計士として成功していくためにも、早めにキャリアを描いておくことは大切です。

今回は公認会計士をめざす方に向けて、会計士のキャリアを詳しくご紹介していきます。

 

【会計士への第一歩】

公認会計士のキャリアの第一歩といえば、やはり監査法人です。

会計士試験には短答式と論文式がありますが、論文式試験の合格発表直後に監査法人の定期採用が行われます。

説明会・面接・合格発表は短期間に行われ、とてもスピーディーです。

どのような監査法人に行きたいか、事前にイメージしておかなければ、あっという間に終わってしまいます。

 

監査法人にはBig4や準大手といった大規模なところと、少数精鋭の中小監査法人があります。

大手監査法人では超大手グローバル企業やメガバンクといったクライアントに携わることができます。監査マニュアルや研修も充実しており、給与面も高い傾向にあります。

中小監査法人は、少数精鋭のため早い段階で責任ある仕事を任されることが特徴です。また、IPO支援や会計アドバイザリー業務も早めに経験できる可能性があります。

いずれにおいてもメリットやデメリットはありますので、ご自身の志向をよく整理して、説明会に臨みましょう。

 

【監査法人でのキャリア形成を選択した場合】

監査法人では、まずはインチャージをめざしましょう。

インチャージとは現場責任者のことで、主査や主任ともいわれます。

インチャージを任されると、単に調書を作成するだけでなく、監査計画を作成し、調書をレビューしたり、チームスタッフに指示を行なったりと、管理業務も任されることになります。

インチャージを経験することによって自分の調書の作成業務だけでなく、現場管理能力を身につけることができるため、会計士としての市場価値はいっそう高まることになります。

監査法人で6年程度活躍すると、インチャージを多数こなすシニアスタッフとなり、転職するか、このまま監査法人でキャリアを積むかを考えるタイミングになります。

監査法人でのキャリア形成を選択する場合、まずはマネージャーに昇格し、シニアマネージャー→パートナーとポジションアップしていきます。

クライアント対応力、チームマネジメントや英語スキルは必須です。

さらに、マネージャーとしてはクライアントを獲得する営業力が必要になってきますので、提案力や交渉力を早めに磨くことを意識しておきましょう。

 

【監査法人から転職する場合：一般企業】

監査法人からの転職では、一般企業を希望する会計士が多いです。

一般企業といっても上場企業からベンチャー企業まで幅広く、任される仕事内容も異なります。

上場企業は組織体制が完成されていることが多いため、経理部・財務部など管理部門の中の一分野の仕事を任されることがほとんどです。

いっぽうベンチャー企業では、会計だけでなく経営企画や事業開発など、会計士の専門分野にとどまらない業務に携わり、経営者の右腕として期待されるポジションを任されることがあります。

近年はこうした上場一歩手前のベンチャー企業に入社し、上場支援に携わる公認会計士が増加しています。

ワークライフバランスや収入面も考慮し、長期的に安定的に働きたいといった人にとっては上場企業への転職がオススメですが、経営者と一緒に会社の成長をリードする仕事にチャレンジしたいといった人にとってはベンチャー企業での仕事を挑戦してみることもオススメかもしれません。

 

【監査法人から転職する場合；コンサルティングファーム】

FAS系のコンサルティングファームは公認会計士の知識や経験を活かすことができる転職先です。

FASとはファイナンシャルアドバイザリーサービスの略で、M&Aや事業再生などにおける会計部門の業務を担います。

M＆Aでは買収企業の選定、デューデリジェンスや企業価値算定、買収後の支援などを行います。

そのほかにも、再生業務、IPO支援業務、会計アドバイザリー業務など、携わる範囲は多岐にわたります。

FAS系コンサルティングファームでは、一般企業の経理、財務、経営企画部門出身の方、金融機関出身の方など、さまざまなバックグラウンドを持った方が活躍していますが、会計のスペシャリストである公認会計士の評価は特に高く、監査法人から転職して早期に活躍できる場だといえます。

 

【監査法人から転職する場合：会計事務所】

将来的に独立を考えている場合、会計事務所にキャリアチェンジするというケースも多くあります。

監査法人のクライアントは上場企業が大半ですが、独立するとなると中小企業がクライアントのメインになり、業務も税務となります。

このため、税理士としての実務経験を積みたいと会計事務所に転職する会計士が多いのですが、年収が下がってしまう可能性が高いのがデメリットです。

また、公認会計士として培ってきた経験や知識を活かすには、税務だけでなく、M＆Aや事業再生といったスポット業務に携わっていくことも重要なポイントです。

会計事務所を選択する際は、税務に加えてスポット業務に携わることができるかどうかもチェックしておきましょう。

 

【独立】

このように、監査法人でのキャリアアップや転職など、公認会計士にはたくさんのキャリアプランが考えられます。

さまざまな経験を積んだのち、独立を選択する方も多くいます。

公認会計士として、そして税理士としての専門性、独占業務を持っているため、いつでも独立できるのが会計士の強みです。

独立に際しては、業務スキルや知識はもちろんですが、事業プラン・営業力・人脈も重要といわれています。

経験を積みながら、ぜひ、人脈や営業力も蓄積していってください。