公認会計士、税理士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズでは、「税理士・公認会計士の生成AI活用に関する実態調査」を行い、税理士323名の有効サンプル、公認会計士486名の有効サンプルを集計しました。なお調査にあたっては株式会社PRIZMAのアンケートパネルを活用しております。

• 税理士も公認会計士も、50％以上が文字起こしや議事録作成でAIを利用。公認会計士はリサーチ・情報収集におけるAI利用が最も多く、60％を超える
• 税理士も公認会計士も75％以上が既に業務プロセス上でAIを活用している。税理士と比較すると公認会計士の方がより積極的にAIを活用しており、半数が業務プロセスの大部分でAIを活用。一部活用を含めると全体の85％近くになる
• ほぼすべての税理士や公認会計士が顧客対応において何らかの形でAIを活用しており、公認会計士は50％近くが有償のサービスを提供するなど、より積極的に活用
• 税理士も公認会計士も大半がAIの恩恵を受けて顧客サービスの質を向上させており、税理士と比較すると公認会計士の方がよりAIを使いこなしている
• 税理士も公認会計士もAI活用を通じて、ネガティブな影響なく収入増や残業減を実現。税理士と比較すると公認会計士の方がより影響が大きく、収入増と残業減を同時に実現した方が3割弱に上る

税理士の業務におけるAIの利用状況で最も多いのは「文字起こし・議事録作成」で54％、続いて「データ入力・仕訳」で37％、続いて「リサーチ・情報収集」と「文書のチェック・校正」が同率の34％でした。

一方、公認会計士のAI利用で最も多いのは「リサーチ・情報収集」で63％という結果に。次いで、「文字起こし・議事録作成」で51％、「データ入力・仕訳」で41％となっています。

税理士の業務プロセス上におけるAI活用状況については、「業務プロセスの大部分でAIを活用している」と回答した方が19％、「業務プロセスの一部でAIを活用している」と回答した方が56％でした。一部活用まで含めると、全体の約75％にも上る税理士が業務プロセスにおいてAIを活用していることがわかります。

一方、公認会計士の業務プロセス上におけるAI活用状況については、「業務プロセスの大部分でAIを活用している」と回答した方が全体の半数近くとなる46％で、「業務プロセスの一部でAIを活用している」と回答した方が38％でした。一部活用まで含めると、業務プロセスにおいてAIを活用している公認会計士は税理士よりも多く、全体の85％近くになります。

税理士にAIに関するサービスを提供しているか質問したところ、「有償サービスを提供している」と回答した方は20％にとどまりましたが、「無料セミナー等を実施している」と回答した方は62％に上りました。

一方、公認会計士にAIに関するサービスを提供しているか質問したところ、「有償サービスを提供している」と回答した方は全体の半数近くとなる49％にも上り、「無料セミナー等を実施している」と回答した方は36％でした。無料セミナーも含めると、全体の85％もの方がAIサービスを法人として提供していることがわかります。

税理士のAI活用による顧客サービスへの影響については、「コミュニケーションとAI提案共に増えた」と回答した方が22％、「AI提案が増えた」が52％、「コミュニケーションが増えた」が20％という結果に。大半の税理士が顧客サービスの質の向上を実感していることがわかりました。

一方、公認会計士のAI活用による顧客サービスへの影響については、「コミュニケーションとAI提案共に増えた」と回答した方が46％、「AI提案が増えた」が35％、「コミュニケーションが増えた」が12％という結果でした。税理士と比較すると、公認会計士の方がよりAIを使いこなしていることがわかります。

税理士にAI活用によって業務環境へどのような影響があったか質問したところ、「収入が増えて残業が減った」と回答した方が10％、「残業が減った」が29％、「収入が増えた」が19％という結果に。全体の6割弱が、収入の増加や残業の減少といったポジティブな影響を受けていることがわかりました。

一方、公認会計士にAI活用によって業務環境へどのような影響があったか質問したところ、「収入が増えて残業が減った」と回答した方が28％、「残業が減った」が31％、「収入が増えた」が11％という結果に。税理士より多い、全体の7割が収入の増加や残業の減少といったポジティブな影響を受けている実態が明らかになりました。