公認会計士、税理士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズでは、「会計事務所の生成AI活用に関する実態調査」を行い、会計事務所で働く743名の有効サンプルを集計しました。なお調査にあたっては株式会社PRIZMAのアンケートパネルを活用しております。

• ほぼすべての会計事務所で生成AIツールが使われており、最も多く利用されているのはChatGPT。用途は、リサーチ、文字起こし、データ入力、資料作成、文章チェックが多数
• 8割以上の会計事務所が定常的にAIを業務利用しており、7割以上が研修を実施
• 4割の会計事務所がAI関連の有償サービスを提供。多くの事務所がAI活用を通じてコミュニケーションやAI提案など、提供価値を高めている
• 8割以上の会計事務所がAIのルール・ポリシーを策定し、研修やマニュアル、ツールの制限、利用監視などのリスク対策を行っている
• 3分の2の会計事務所でAI活用による収入や残業のポジティブな変化があった。採用への影響も出始めており、全体の半数が採用を減らし、30％は採用要件が変化

会計事務所におけるAIの利用用途で最も多いのは「リサーチ・資料作成」で55％、続いて「文字起こし・議事録作成」で49％、「データ入力・仕訳」で42％でした。

また事務所でどんな有料AIツールを使っているか質問したところ、最も利用されているのは「ChatGPT」で64％という結果に。次いで「Gemini」が41％、「Copilot」が36％という順で使われていることがわかりました。

会計事務所におけるAI活用状況については、「業務プロセスの大部分でAIを活用している」と回答した事務所が38％、「業務プロセスの一部でAIを活用している」と回答した事務所が43％でした。

すでに業務プロセスにAIが組み込まれている事務所が全体の8割以上にものぼることがわかります。

またAIに関する研修や教育制度を整えている事務所も多く、「社外講師による教育研修がある」事務所が35％、「社内講師による教育研修がある」事務所が39％で、全体の70％以上が生成AIのための教育研修を行っていることがわかりました。

AIに関するサービスを提供しているか質問したところ、有償サービスを提供している会計事務所は全体の4割で、サービスの一環として提案等を行っている事務所は55％でした。

AIの活用による顧客対応の変化については、「コミュニケーションとAI提案が増えた」と回答した事務所が38％、「AI提案が増えた」が40％という結果に。

AIを活用することで、全体の9割以上の事務所がコミュニケーションやAI提案が増えたことがわかりました。

AI使用に関するルールやポリシーについては、「サービスごとに具体ルールがある」と回答した事務所が33％、「一部サービスで具体ルールがある」と回答した事務所が35％、「AI全般に対するポリシーがある」と回答した事務所が20％で、全体の8割以上の会計事務所がルールやポリシーを定めていることが判明。

ルールやポリシーの具体策については、最も多いのが「リスク研修がある」で43％の会計事務所が実施。次いで、「マニュアルがある」が36％、「ツールを制限している」が33％、「利用を監視している」が30％と続きました。

AIを活用することで、「残業が減った」と回答した会計事務所が31％、「収入が増えて残業が減った」が23％、「収入が増えた」が13％と、全体の3分の2にあたる67％の会計事務所で収入や残業にポジティブな変化があることがわかりました。

またAI活用が採用へどのような影響を与えているか質問したところ、「採用を減らしている」と「スタッフの採用を減らしている」という回答がそれぞれ26％を占めました。

AIの影響で採用を減らしている会計事務所が全体の約半数となる一方、30％の会計事務所では採用人数は変わらないものの要件が変化しているという実態も明らかになりました。