公認会計士、税理士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズでは、「会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査」を行い、会計事務所で働く740名の有効サンプル（管理職524名、スタッフ職216名）、監査法人で働く269名の有効サンプル（管理職189名、スタッフ職80名）を集計しました。なお調査にあたっては株式会社PRISMAのアンケートパネルを活用しております。

• 約2割の会計事務所でリモート勤務が原則不可、約5割の会計事務所は週3回以上リモート勤務が可能
• 監査法人勤務者での約1割強でリモート勤務が原則不可、約半数は週3回以上リモート勤務が可能。直近でリモート可能頻度が増えた人と減った人が約半数ずつ
• 出社回帰の流れについてはネガティブに感じることが多く、1割以上の人が絶対に転職すると回答

会計事務所におけるリモートワークの活用状況は、原則禁止としている事務所が20％であるのに対し、週1～2日利用の事務所が30％、週3～4日利用の事務所が40％、そしてフルリモートが可能な事務所は10％という結果になりました。

またリモート勤務頻度の変化に関しては、頻度が減った事務所が4割存在する一方で、増えた事務所も6割に上っています。なお、頻度が減った事務所の中には、完全に原則禁止へと移行した事務所も10％強存在することがわかりました。

出社回帰の流れに対し、会計事務所の管理職では15％が「絶対に転職する」と回答しており、40％弱が「転職を検討する」、30％強が「検討する可能性がある」と回答しました。

また、スタッフ層においても、10％が「絶対に転職する」と回答しており、「転職を検討する」が35％弱、「検討する可能性がある」が30％弱となっています。

役職を問わず、過半数を超える多くの職員が出社回帰に伴い転職を視野に入れている実態が浮き彫りとなりました。

監査法人におけるリモート活用状況は、原則禁止が10％強、週1～2日利用および週3～4日利用がそれぞれ40％弱となっており、フルリモートが可能な法人は8％にとどまりました。

リモート勤務活用頻度の変化については、頻度が減った法人が4割強、増えた法人が6割弱となっています。なお、頻度が減った法人の中には、完全に原則禁止へと戻った法人も10％強存在することがわかりました。

監査法人における出社回帰の流れに対しては、管理職の11％が「絶対に転職する」と回答しており、「転職を検討する」と「検討する可能性がある」がそれぞれ40％弱を占めています。

またスタッフ層に関しても10％が「絶対に転職する」と回答しており、全体の約6割の勤務者が出社回帰の流れに対してネガティブな印象を抱いていることがわかります。