法人の規模によって業務範囲が柔軟になる

法人での税理士の役割は、経理業務、財務会計および税務の担当者や責任者として期待されます。上場企業であれば有価証券報告書や決算短信の作成業務、大企業では業務の細分化が進んでいるため、債権管理チームや試算表のコントローラー、予実管理など特定分野を専門として担当する場合があります。

税務部門が独立して存在する場合は、申告書作成や社内の税務相談対応の他、ビジネスにかかる税務リスクの抽出と評価などを担当します。関連会社が多い企業であれば連結納税対応や、合併・組織再編税制もあり、国際展開している企業では国際税務や移転価格税制に関わります。



法人が税理士等の有資格者を求人する理由の多くは、上場企業、上場準備中の企業、中小企業などの法人規模によって様々です。業種は多様的で事業会社、富裕層向けのサービスを強化している金融機関や不動産会社が税務の専門性を期待しています。

税理士が上場企業に転職すると、投資家に向けた四半期毎の開示資料（短信）などの作成経験を得ることができます。報告書は全社的に関わる内容であり関連情報や資料の収集と分析を円滑に進めるために社内関連部署と協調性を持って対応していくことになります。



大企業では安定事業部門のほか事業目的に沿った新規事業の開始あるいは統廃合があり変化に富んだ複数の事業部門があります。税理士は業務の改善と改革を進めて経営資源の効率化に寄与し、新規に設立した事業部門で財務・経理・税務の環境を新たに整備し運営していく経験を積める機会があります。

法人の規模が大きいためセグメント分析や管理会計による事業の採算性を適時把握し対策を講じていくことを重視しているため、要因分析を中心に事業部門長や経営陣へ適切なタイミングで報告できるよう制度設計を進めていく対応能力を磨くことができます。



転職した企業で連結経理や税務の担当者あるいは責任者であれば、 数十社から数百社におよぶ国内外の子会社・関連会社をまとめあげていく過程で子会社への経理指導などを通じたマネジメント能力の開発ができます。在外子会社が適用している会計制度（米国会計基準や国際会計基準）と日本の会計制度との差異調整、国際間の税制の違いを理解し、税務リスクを早期に発見解決し対処していく経験を得ることができるのは税理士ならではの業務になるでしょう。



税理士が将来的に転職した法人の経理財務部門から経営企画部門への異動で経理・税務業務だけではなく、経営戦略立案に関わる機会もあり、希望に応じて海外子会社に赴任できる可能性、事業部門長から誘いを受けて特定部門に所属しマーケティングリソースのマネジメントや全般的なコスト管理などの現場に近い業務にもチャレンジできるなど、キャリアを順調に積んでいき長期的な活躍の場を広げていくことができるでしょう。



転職先法人の経理部の責任者になれば、数名から数十名の大きな組織の管理と運営を任されますので、マネジメント経験を積みたい税理士にとって、魅力的な環境と言えるでしょう。



大企業では正社員として雇用されるので収入が安定します。組織が大きいため有給休暇を定期的に取得することが可能です。ワークライフバランスを維持しやすいという点が魅力的でしょう。

組織規模により経理・財務部門に配属されるか、一般的には管理系部門に所属する場合が多く、その業務内容は経理、財務および税務が中心になります。管理系部門の組織は大きくても10～30人くらいで人事や法務等バックオフィス機能が集約されており、そこでは経理・財務部門以外の他の部門との接点が多く横展開にマネジメント能力を発揮する機会があります。



中規模の法人では経理業務の大部分をアウトソーシングし、または大企業グループに属していた子会社が、独立のために経理業務を内製化する時期に税理士が採用され働く機会があれば、経理の仕組みを構築し財務機能と管理会計機能の定着化を任される場合があります。また、税理士が既存の経理の仕組みを改善するためのプロジェクトや新たなソフトウェアの導入支援なども担当することがあります。



大企業に比べ経営層や経営者と距離が近く、転職先企業によっては事業発展のための新規融資や資金繰り対応のための融資交渉など、法人の重要な財務機能を担当する機会や、海外展開企業においては兼務的に国際税務の対応を任されるでしょう。会社全体の経営戦略の立案に関わる機会もあります。

転職先法人の給与規定やテーブルによりますが、大企業の管理職候補であれば税理士は年収500万円から800万円以上となることが多いです。経理・財務の部門責任者（マネジャー）や上級管理職（シニア・マネジャー）に就くことでさらに年収増額を見込むことができます。中小企業の税理士では経理・財務・税務のほか管理会計など幅広く業務を担当することで年収400万円から700万円を期待することができるでしょう。



税理士が期待される職務遂行能力は主に以下のようなものです。

・月次、四半期、年次決算（連結決算を含む）の取りまとめと財務諸表の作成

・上場企業であれば、有価証券報告書、決算短信の作成またはコントローラー

・監査対応、税務申告対応と社内の税務相談、財務、経営管理や経営企画



転職先きが金融機関（プライベートバンクや証券）の場合、税理士は以下のような職務遂行能力が求められます。

・相続税対策、事業承継のコンサルティング

・生命保険、金融商品全般に関わる税務相談

・富裕層に向けた投資相談

・証券税制や事業承継にかかる税務や会計制度の調査、調査内容の資料化



企業では年齢別経験別の年収テーブルでは以下のような事例があります。

税理士に高い英語力や上場準備の経験等の高度な専門性がある場合はさらに年収が高くなる場合があります。



・30歳まで　経験5年前後で年収 400万円～600万円

・40歳まで　経験10年前後で年収 600万円～800万円

・40歳以降　経験15年前後で年収700万円～1200万円



転職先の法人が金融機関やファンドの場合は、富裕層向けの相続税対策やSPCの組成と運用などより専門的な業務に就くことが多く、その特殊性から年収水準は一般企業よりも高い傾向にあります。

税理士は大企業では税務部門の責任者、中小企業では経理や財務との兼務になる場合が多く、法人の税務リスクの度合いによって給与事情は大きく変わります。ここでも金融機関は一般企業よりも年収が高い傾向にあります。



一方で国際展開企業や外資系企業では国際税務、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）対応など税務リスクの対応に強い経験とスキルは、その専門性の高さから希少性があります。国際税務の担当者はまた、クロスボーダー取引にかかる組織の再編、租税条約や取引国の税務制度のビジネスへの影響の検討、グループ各社の税務サポートおよび指導、必要に応じて各国税務当局との交渉があり、英語を駆使した各国当局や関連会社の経営者・経理責任者などとの調整と交渉を円滑に進める能力が求められます。



また世界各国の関税制度は輸出入に際して製品価格のコストプッシュ要因になるため、関税の低減を目指した製造機能や組み立て工場の海外現地化を検討することもあり、経営への影響が非常に大きいものとなります。



これらのことから、年収は担当者レベルで600万円から800万円以上となる事例があり、マネジメント職であればさらに年収が上がる可能性を期待できます。高い英語能力（最低でも TOEIC は730点以上、できれば860点以上が望ましいです）を身につけていれば大企業や総合商社などでは年収800万円から1000万円が提示される場合もあります。