会計事務所で働く人の職種と担当業務

会計事務所で働くメンバーがそれぞれどのような業務を担当しているかを解説する前に、まずは会計事務所がどんな業務を展開しているのかを見ていきましょう。

会計事務所の業務内容は、 主に会計業務、税務業務、個々のプロジェクト案件対応、そして給与計算代行等の付随業務に大別できます。

このうち主要な収入源となる会計業務と税務業務は、クライアントの希望により対応する範囲が大きく異なります。

会計業務では、中小規模のクライアントに対しては記帳代行業務あるいは月次決算報告となり、 中堅規模のクライアント以上になると、クライアントが作成した試算表のレビュー、会計論点の個別相談、合併や事業分割等の個別案件の対応になります。

税務業務はどのような規模のクライアントであっても、その解釈が通達により統一されているために、通常のクライアントであればスムーズに処理できます。
税理士はクライアントがどれくらいの課税所得となる見込みか、海外との特殊な取引が含まれるか、多額の設備投資があるならば消費税の還付の可能性があるか、連結子会社がある場合には連結納税を考慮するべきかどうか等に留意しながら、案件対応をしていきます。

会計事務所は、日本標準産業分類からみた事業区分では「技術サービス」に大別され、細目は「専門サービス業(他に分類されないもの)　〔72〕」とされています。

会計事務所のサービスの対価は、クライアントとの顧問契約に基づく毎月の定期収入、個別案件のスポット契約による一時的な収入、そして税務対応やコンサルティング等の契約による収入に分けることができます。
これらの契約は、クライアントからの依頼に応じたものであり、報酬もクライアントとの協議のうえで決定されます。

会計事務所は、企業の会計全般、税務支援を軸にしたサービスを提供しています。
会計も税務もあらゆる取引に関わります。
例えば源泉所得税の観点からは給与代行業務がありますし、中小企業の経営者からはさまざまな経営相談に応じることがあります。

また、法務や社会保険関連のような専門業務は、弁護士や社会保険労務士と提携しますが、これらの相談を受ける最初の窓口はほとんどの場合で会計事務所になります。

会計事務所はあらゆる課題を解決できるよう、事務所のリソースと外部リソースを組み合わせ、クライアントのバックオフィス全般を支援しています。

会計事務所のクライアントは、法人だけではなく個人も含まれます。

個人クライアントの求めるサービスのほとんどは税務対策です。
大別すると、資産の譲渡や取得に伴う一時的な課税処理を中心とした税務対応、不動産オーナー等の毎期相当の収入がある富裕層対応、そして企業のオーナー等にかかる役員報酬や所有株式の評価等です。
この中で、近年は少子高齢化の影響を受け、後継者不足に悩むクライアントに向けた事業継続プラン、あるいは事業の売却支援の案件が増加傾向にあります。
いわゆる、中小企業に向けた適切なM&Aの実行支援です。

会計事務所内での役割は、経験の有無や保有資格の内容によって、担当が分けられています。
未経験者の場合では、会計事務所内の基本的な業務から担当を始め、徐々にその業務範囲を拡大させていくことになります。

税理士や公認会計士のような資格保持者であれば、会計事務所内の業務スタッフや専属の補助者に対して、適切な業務指示を与えながらクライアントとの意思疎通を図るマネジャーとしての役割も担います。

クライアントの会計業務を支援するための様々な実務作業を担当します。
記帳代行（中小規模の会計事務所の場合）から、試算表のチェック、決算対応があります。

請求書や注文書等の書類整理、ファイリングのような単純作業はパート・アルバイトの方が対応していることが多くなります。
これら業務に関しては、経理の未経験者でも採用されています。
経理経験があれば税務の経験を問われることは多くありません。

シニア・レベル、あるいはマネジャー・レベルになると、 スタッフのマネージメント、案件の進捗管理、クライアントのキーパーソンと成果物の検証を行う等、実務面での会計事務所の顔として、その任された責任を果たしていきます。

これら業務のバックグラウンドには、国内の会計知識の他にも、国際会計基準（IFRS）を把握していること、多岐にわたる税務領域を理解していること等、広範囲のクライアント対応能力が問われてきます。

大手の会計事務所ではシニア・マネジャークラスで年収1,000万円を超えることもあります。

税理士の補助として税務業務に携わります。
この業務に就くためには、通常、実務経験があるか担当税目（法人税、所得税等）の知識が必要です。
そのため、補助者の多くは、税理士試験受験中の科目合格者となっています。

事務所内では税理士の監督の下で、申告書の作成や申告書の添付資料（決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）、勘定科目内訳明細書、法人税事業概況説明書等）を作成します。
会計事務所によっては、補助者がクライアントに訪問することもあります。

年収面では、税理士資格者にはおよばないものの、担当クライアント数をこなすことで、規定に沿った昇給を期待することができます。

会計事務所において、法定業務である税務申告等を行います。

通常はクライアントを10～20社程担当し、補助者が作成した月次決算資料等の会計報告を手に、クライアントへ定期的に訪問して税務・会計のアドバイスをします。

中堅規模クラス以上の会計事務所になると、法人の税務以外にも資産税やM&Aに関する税務等の個別案件を並行して担当することもあります。
グローバル企業をクライアントに持つような大手の会計事務所になると、移転価格税制等の高度で大型の案件にも対応するようになるため、通常は複数のチームメンバーを構成して業務にあたっています。

公認会計士が会計事務所で働く場合、税理士登録をして税務を担当するのが基本となります。
そのほか、上場企業や大企業の監査で培った経験を土台に、さまざまな規模のクライアントに向けて会計制度の構築支援や、適用する会計基準の変更支援（日本の会計基準から国際会計基準の任意適用等）、内部統制の評価とその構築支援のように、企業経営に関わるようなプロジェクト案件を中心に対応することがあります。

会計事務所の業務多様化の一環で、クライアントの労務業務を引き受けている事務所もあります。
主に給与代行業務、社会保険の導入支援等があります。
これらの業務を対応するため、人事・労務の経験者を募集する場合や、社労士法人と連携してこの業務に対応しています。

また、会計事務所の内部でも分業化されています。
中堅規模クラス以上になるとスタッフ総数が100名を超えることも多く、会計事務所自身に管理部門があり、経理、財務、管理会計、人事、総務部門があり、それらの業務を担当することもあります。
営業部門であれば、会計事務所に問い合わせがあった見込み客へのアプローチや、公認会計士や税理士と同行してクライアントに訪問し、追加案件の受注促進活動もあります。