会計士・税理士・経理の業務委託完全ガイド｜
仕事内容・報酬相場・求人探しまで徹底解説！

作業業務では、会計入力や領収書や請求書の整理、社内管理用のデータ作成や給与計算、経費精算や請求書作成などが主な業務となります。
あまり多くはないですが、月末の振込業務などを依頼される場合もあるでしょう。
会計入力がメインとなるため、簿記の知識は必須となります。
求人の要件を見ても、簿記検定2級以上や、簿記の基礎知識や実務経験がある人という内容が多く入っています。
また、作業のスピードと正確性も必要となります。
給与計算や請求書発行では間違いは許されず、ミス1つが会社の損失に繋がってしまうことがあります。
そのため、正確かつスピーディーに業務を行えると重宝されるでしょう。
作業業務であっても責任は重大です。

企画業務型の業務委託は、公認会計士や税理士などの有資格者や経理経験の長いベテランが求められるケースも多いです。
例えばM&Aで企業や事業を買収する際は、外部コンサル会社などにデューデリジェンス（DD）を依頼しますが、それが妥当かどうかの最終確認を社内で行ったり、統合後のPMIで会計まわりの整備を実施したりする業務は、恒常的ではありませんがきわめて専門性が高く、有資格者が求められています。
M&Aではなくとも、経理の内製化や会計システムの入れ替えなど、ある程度の成長企業であれば節目節目に必要なプロジェクトがあります。
これらはほとんどの場合が外部のコンサルティング会社が支援しますが、あくまでもサポートのため、もっと社内事情を把握して他部署と連携して動いてくれる人が必要となったとき、業務委託で公認会計士・税理士・経理経験者がジョインするのは、企業にとっても非常に有用になっています。
これらの業務においては、専門性や即戦力というだけでなく、コミュニケーション力や判断力も高いレベルで求められることになります。

業務委託のほかに、似たような形態で副業や非常勤で働くケースもあります。
どちらも業務委託に比べると持続性のある働き方で、依頼される業務もスポットというよりは、毎月月初だけ増える作業や、毎週3日だけ業務してほしいというような内容になっています。
作業業務は副業が多く、とくに近年は「副業解禁」がトレンドになっているように、在宅でできるデータ入力や集計などの募集が目立ちます。
非常勤の場合は、税理士や公認会計士が週に2～3日だけ勤務するようなケースが多くなっています。
例えば会計事務所でクライアントが増え、フルタイム正社員を増員するほどではないが、誰かがいないと現社員の業務量が増大してしまうときなどに募集がかかります。
公認会計士も同様で監査法人の非常勤採用が活発ですが、繁忙期には多めの日数の稼働、閑散期は1～2日などというように、働く日数を柔軟に調整することができます。

また、公認会計士や税理士などの有資格者に多いですが、非常勤CFOとして業務委託を受注することもあります。
非常勤CFOでは、財務の状況から戦略を考え、会社をより良い方向へ向かわせるために尽力したり、法定監査の際に監査法人の対応をすることもあります。
そのため、経理経験者というよりは公認会計士や税理士などの有資格者が受注することが多いです。
いずれは常勤のCFOを迎えるまでのつなぎのポジションにはなりますが、組織や仕組みなどが整っていないところを整備する必要がありますし、常勤CFOの採用に助言することもあります。
役割は重大で、初めてCFOをやるというよりは、すでに経験のある人でなければできないかもしれません。

公認会計士が業務委託を受注した場合の報酬の目安は、下記の通りです。

公認会計士として業務委託する依頼業務は上場準備、監査法人の対応などが多いでしょう。
業務委託の内容から考えると、報酬相場は納得できるのではないでしょうか。
また、案件固定という報酬形態もありますが、これは案件の規模や内容により報酬相場は全く違います。
例えば上場準備の業務委託であれば、案件として大きいため数百万円はかかるでしょう。

税理士が業務委託を受注した場合の報酬の目安は、下記の通りです。

税理士として業務委託するものとしては、顧問業務のほか、財務分析や記帳代行、税務アドバイス、税務調査の対応などがあるでしょう。
これも公認会計士と同じく専門性の高い業務であるため報酬も高くなります。
財務分析から財務改善を行う場合にはクライアント1つを請け負うことになるので、案件報酬として50万円以上の報酬となる場合もあるでしょう。

経理経験者が業務委託を受注した場合の報酬の目安は下記の通りです。

経理として業務委託するものとしては、記帳代行やデータ作成、資料整理などが多いでしょう。
専門的な仕事というよりは、単純業務などをミスなく行う必要があります。
公認会計士や税理士の業務委託に比べれば報酬は低いですが、その分時間もかからないため、複数の会社の業務委託を受けることができます。

非常勤CFOとして業務委託を受注した場合の報酬の目安は下記の通りです。

非常勤CFOは財務の最高責任者であることから、報酬相場はとても高くなります。
その代わり責任も大きくなることが特徴といえます。

転職マッチングサービスを使用し、実際に案件を探し開始するまでの流れを簡単に説明します。

• STEP1

  レックスの業務委託
  登録・ヒアリング

• STEP2

  案件のご紹介

• STEP3

  支援先企業
  との面談

• STEP4

  ご契約
  業務開始

STEP1レックスの業務委託に登録・ヒアリング

専門コーディネーターよりサービスのご説明とともに、これまでのご経験・ご希望条件などを詳細にお伺いいたします。

STEP2柔軟性の高い働き方が可能

コーディネーターがサービス導入を検討されている企業様より、ご支援内容や要望を承り、ご経験にマッチする案件をご紹介いたします。

STEP3支援先企業との面談

コーディネーター同行の上、支援先企業を訪問。企業担当者と課題抽出や解決方法など、直接ディスカッションして頂きます。

STEP4ご契約・業務開始

ゴールやプロセス、スケジュールなど詳細を打ち合わせを実施いたします。業務の詳細と当社の委託条件をご検討頂き、ご契約の意思を確認の上、契約締結となります。

案件にもよりますが、早ければ1週間から2週間程度で業務を開始することも可能です。

業務委託契約の大きなメリットの1つが、働く場所や時間など自由に決めることができる点です。

昨今はリモートワークやフレックス制を導入する企業が増加傾向ですが、雇用契約の場合、場所や時間の制約をゼロにすることはできません。
「通勤が負担」「勤務時間の制約によりプライベートとの両立が難しい」等の悩みをもつ人も多いでしょう。

業務委託契約では原則として、勤務時間や勤務場所の指定がありません。（業務の性質上特定が必要な場合を除く）
自分の好きな場所で好きな時間に仕事ができるため、プライベートと仕事の両立がしやすい働き方といえます。

業務委託契約の場合、複数の会社と契約することも可能です。
自分のリソースやスケジュールの調整は必要ですが、契約数を増やせば収入アップを実現できます。

なお、効率良く収入を増やすには、仕事量を増やすだけでなく単価を上げることも大切です。
業務委託では仕事を受けるかを自分で決めやすいため、高単価の案件を中心に受注するという選択もできます。
営業や交渉次第で年収アップが期待できる点は、業務委託ならではのメリットといえるでしょう。

会計・経理の仕事を業務委託契約で受注すれば、会計入力やデータ作成など得意な業務を活かすことができます。

直接雇用の場合、職種・業種に関係なく、得意な業務だけを行えるケースはほとんどありません。
苦手な業務や雑用なども行う必要があるため、仕事で強みを活かせない場面も多く発生します。

一方、業務委託契約の場合は契約で提示された業務のみを行うことになります。
依頼側の独断で業務を追加するのは違法であり、受注者側が請け負う必要はありません。
苦手な業務や依頼内容と無関係の雑用を受ける必要がないため、得意分野のみに集中できます。

業務委託契約の1番のデメリットは、仕事を自分で探す必要があることです。

雇用契約の場合は具体的な仕事内容を指示されるか、組織の中での役割に沿って仕事を進めていきます。
すなわち、やるべき仕事はある程度決まっている状態です。
少なくとも仕事がゼロになる事態は起こらないでしょう。

業務委託契約の場合は自分で案件を探して契約を獲得する必要があります。
仕事を得るには自分で動く必要があるため、主体性や積極性が不可欠です。

業務委託契約の大きなデメリットとして、収入が保証されていない点が挙げられます。

前提として、業務委託契約は案件を獲得しなければ収入が発生しません。
その上、獲得したのが単発案件の場合はすぐに契約終了となってしまいます。

安定した収入を得るためには、単に案件を受注するだけでなく、継続契約をもらう必要があります。
その継続契約についても長く続くとは限りません。
契約期間の終了後に更新されない場合や、何らかの事情で契約解除となる恐れもあります。

このように業務委託契約は収入の保証がなく、安定性も低い契約形態といえます。

業務委託契約は労働基準法に守られておらず、労働時間の定めがありません。
そのため案件の内容やスケジュールによっては長時間労働が発生する恐れもあります。

仮にスケジュール面で厳しい条件を提示されたとしても、受注した以上は契約通りに遂行しなければなりません。
結果として長時間労働になっても労働基準法の対象外のため、法的な問題はないとみなされます。
労働基準法で守られない以上、スケジュール管理や業務量の調整には特に注意が必要です。

レックスアドバイザーズ には3つの特徴があります。

1、公認会計士・税理士専門の転職エージェント

レックスアドバイザーズ は公認会計士・税理士専門の転職エージェントです。
有資格者に求められるスキルや業務は、レベルが高いものとなります。
有資格者を支援するためには、転職エージェントにも相当の知識が必要となります。
レックスアドバイザーズ では、担当コンサルタントが通常の転職エージェントでは持ち得ない公認会計士、税理士の知識を持っているため、業務委託の契約も有利に進めることができます。
また、公認会計士や税理士の専門的な業務委託求人も多く取り扱っているのは、レックスアドバイザーズ だからこそです。

2、相談から契約に至るまで手厚いサポート体制

初めての転職や業務委託の場合に、方向性が決まっておらず不安を感じていることが多いです。
レックスアドバイザーズ では、入社に至るまであるいは業務委託契約の締結まで、手厚いサポートを行います。
サポート期間が長期になることも多いですが、1度ではなく2、3回お会いし、どのような方向性にするかを丁寧に一緒に決めることができます。
プロのコンサルタントが効率的に転職や業務委託契約を行えるようしっかり支援をします。

3、夢の実現をカタチに

レックスアドバイザーズ では、会計や税務のスペシャリスト向けの業務委託案件や求人が豊富にございます。
その依頼を受ける際にどのような人物を求めているのかを詳しく聞いているため、求職者や業務委託を探している人にあった求人を紹介することが可能となります。
転職や業務委託契約をしたものの、ミスマッチで後悔した…というようなことを防ぐことができます。

レックスアドバイザーズ を利用するためには、まず無料登録をします。
登録は1～2分程度で完了し、登録後3営業日以内にエージェントから連絡がきます。
その後、会計業界を熟知した経験豊富なコンサルタントによる、キャリアカウンセリングを受けます。
ここでは案件や求人紹介だけではなく現在の状況などをヒアリングした上でアドバイスをさせていただきます。
忙しい方でも、現在はWEBでのオンライン面談がメインになっていますし、電話やメールでも対応可能です。
その後はマッチングを行い、業務委託の場合は案件の紹介や企業との打ち合わせのセッティング、副業や非常勤であれば提出する履歴書や職務経歴書の作成アドバイスや、面接対策を行います。

業務委託の契約締結や副業・非常勤の採用決定まで、レックスアドバイザーズ は求職者と求人企業との間に立ちしっかりとサポートを行います。
契約や内定が決まった後でも、条件の相談や交渉など最後までしっかりサポートをするため、安心してレックスアドバイザーズ を利用していただけます。