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宮口貴志の税界雑感

元『税金専門紙』『税理士業界紙』編集長

Profile

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。
フリーライター及び会計事務所業界ウオッチャーとして活動。株式会社レックスアドバイザーズ ディレクター。

会計事務所のリクルート市場(2014/7/6)

会計事務所を訪問して最近よく聞くのが、「スタッフ採用が難しくなった」という話です。
3年前とまるっきりリクルート市場は変わり、現在は「求職者有利」です。
人材紹介会社を活用している先生方はすでにコンサルタントから状況を聞いていると思いますが、大手会計事務所のビッグ4を中心に、独立系大手、中堅事務所なども積極採用しています。
これら事務所は随時採用しているので、転職市場の一番の受け入れ先となっています。
さらに最近では、上場企業や上場準備企業でも税理士、会計士資格者採用を積極的に展開しており、基本的に若い資格者はどこでもひっぱりだこです。

少子高齢化が進む中、ますます若い資格者採用は難しくなることが確実で、自社の採用計画をどのように進めていくか、重要な経営課題となっています。
知名度の高い企業や会計務所が採用のライバルの中、何をウリにして応募してもらうのか、まずは応募承諾を取る努力が必要です。
平成13年の税理士法改正を受けて、同14年から税理士法人制度がスタートし、この10年間で100名前後の会計事務所(会計事務所系コンサルティング会社)が増えました。
急成長してるいのは、トップが公認会計士であるケースが多く見受けられます。
最初の勤め先が、監査法人か、それとも小規模の税理士事務所かで志向性はかなり違い、主に監査法人経験のある会計士は、組織で働くことが一般的なので開業から複数人でスタート。
スタッフも資格者を増やしながら拡大志向です。

ここに面白い統計があります。
総務省の平成24年度の資料ですが、税理士事務所と公認会計士事務所の1事務所あたりの従業員数を見てみると、税理士事務所は5人に対し、公認会計士事務所は11人と、2倍超となっています。
この数字からも、公認会計士の方が、多数のスタッフを採用しているのが明白です。
この公認会計士資格者ですが、昨年末時点で8422人登録しています。平成6年に約5千人となってから、10年かけて6千人を突破。その後は6年で7千人台になり、8千人台には4年で突破しました。
過去3年を見ると、公認会計士の新規登録者は年間500人前後まで増えています。

今更ながら、公認会計士が税理士業界の恐怖となっているとは言いませんが、公認会計士が税理士登録するケースは今後も増えるでしょう。
さらに、公認会計士が代表の会計事務所はこれまでの傾向からも大規模化していくことが想像されます。
「大規模=公認会計士」「小規模=税理士」という、ひとつの傾向が鮮明になってくるかもしれませんね。
急速に拡大している事務所の代表公認会計士ほど、実務家というよりも企業経営に専念し、現場にはほとんどタッチしていないように見受けられます。
業務やクライアントの規模も、小規模の税理士事務所と異なり大企業やその子会社、さらには従来の会計事務所からすると大規模と位置づけられる企業がクライアントです。
業務内容も景気が上向いてきた現在では、組織再編やM&A、株価算定、資本政策、IPO、事業承継など、従来はビッグ4中心にグローバル展開している事務所が行ってきた業務となっています。

こうした事務所では、資格者の中でも主に高度な知識、経験を持つスタッフ採用が不可欠です。会計事務所業界も規模だけでなく、スタッフ層によりランク分けされる日も近いかもしれません。


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