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宮口貴志の税界雑感

元『税金専門紙』『税理士業界紙』編集長

Profile

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。
フリーライター及び会計事務所業界ウオッチャーとして活動。株式会社レックスアドバイザーズ ディレクター。

経営革新支援機関の約8割が税理士  2万件も秒読み段階に(2014/1/14)

中小企業庁によれば、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」(以後=認定支援機関)の数が昨年12月で1万9788機関になったとのことです。

 

認定支援機関から経営支援を受ける中小企業は、以下のような特典があります。

(1)信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額。

また、(2)青色申告書を提出する中小企業等では、建物付属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除(資本金が3千万円以下の中小企業等のみ)が認められる。

このほか、(3)認定支援機関に事業計画の実効性が確認されていることを条件に、「商業ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を受けることができるとされています。

この補助金は、「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用し、競争力強化を行う事業に対して原材料費、設備導入費、試作開発費等に使用することができ、最大で1500万円の投資に対して1千万円の補助(補助率:2/3)を受けることができるものです。

認定支援機関の登録はサムライ業が多く、中でも税理士が1万3851機関、税理士法人1665機関と、税理士が全体の約78%を占めています。次いで公認会計士で6.5%、弁護士6.4%、金融機関2.4%の順になります。

認定支援機関の数は、2012年8月の創設以来、右肩上がりで伸びていますが、昨年12月に982機関、10月1361機関、9月1561機関、8月2425機関と新規登録数は減ってきています。税理士等の登録が多いのは、「TKC全国会などが組織として積極的な取り組みをしているため」と見られており、認定支援機関の数は、そろそろ落ち着いてくるものと見られています。


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