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【最近の公認会計士転職事情】

2014年、繁忙期を前にして大手・中堅監査法人の人材採用は大変積極的です。大手上場企業の業績回復と海外展開の加速により、監査法人への依頼業務が増え、また株式相場の上昇により株式公開(IPO)準備企業への対応に公認会計士資格者の仕事が増えています。3年前までリストラをしていた監査法人業界は現在人不足に陥っており、残業が増えている傾向にあります。その意味では2~3年前に比べて求人数も増え、売り手市場気味になっています。したがって転職時の年収も上昇傾向にあります。

公認会計士業界の大きな変革は、2006年の新試験制度のスタートから。旧試験制度では合格者1千人前後、合格率7~8%台で推移していましたが、新制度になった2006年の試験では合格者3108人、合格率14.9%と一挙に増えました。大手監査法人もこのころ、一法人で500人を超える新人会計士を採用しています。ちなみに、公認会計士数(会計士補含む)は、2000年に1万6556人でしたが、昨年末には3万2121人と、僅か12年で2倍に膨れ上がっています。

こうした公認会計士の試験制度改革は、そもそも会計士業界の要望がキッカケです。1990年代になると公認会計士の業務範囲が急速に拡大。会計監査だけでなく、M&Aの際の企業評価や自治体などの決算書づくり、不良債権の評価といった新しい分野で公認会計士が求められ、深刻な公認会計士が不足する事態になりました。このころ、構造改革の一環として弁護士など専門家を増やすという政府の方針とも一致、公認会計士の大量合格時代の幕が開けました。
ところが、そこに襲ったのが2008年のリーマンショック。資本市場の冷え込みと共に、新規公開する企業は激減、公認会計士のIPO業務はほとんどなくなりました。と同時に、監査需要も一気に減り、新規ビジネスとしてニーズが見込まれていたM&Aなどの仕事も激減していく結果となりました。
こうした社会状況に相まって表面化してきたのが、公認会計士の過剰人員問題です。仕事が増えてきたので公認会計士を増やそうというのが当初の目的ですから、仕事がなくなれば当然、需要と供給のバランスが崩れ、監査法人や会計事務所での公認会計士採用の縮小及びリストラが実施されました。なかには、試験に合格したものの監査法人に入れない「就職浪人」まで出ました。
一般企業においても同様で、積極的に公認会計士を採用しようという気運は冷め、特に金融、不動産、ファンド・投資、上場会社での求人は激減しました。

こうした環境の激変を受けて日本公認会計士協会は、政権与党だった民主政権や金融庁に対策を依頼。試験制度の再変更が検討されましたが、このあたりから話が迷走します。現行制度では、実務経験を積まないと公認会計士への切符が得られません。そのため、監査法人が採用を抑えれば、宙ぶらりんの公認会計士が増えます。かといって企業が公認会計士試験合格者を優先して採用する仕組みにもなっていません。

こうした中、苦肉の策として出てきたのが、「企業財務会計士」という新資格の創設です。公認会計士試験に合格すれば資格を得られますが、監査に携わるには実務経験を積み、公認会計士登録しなければなりません。政府は監査を行わない会計士を認めるべきか、企業内会計士をどう育成するか、試験制度をどう改定するかなどのテーマについて意見が集約されないまま、最大公約数的な案として企業財務会計士をはじめとする試験の改正を提案しましたが、野党の反対で廃案となりました。

2013年、アベノミクス効果もあり、公認会計士のリクルート事情も改善傾向にあります。まず、企業においては、上場を目指すベンチャーや経営基盤を強固にしたい上場間もない企業を中心に、積極採用を行うようになっています。
また、企業の経営サポートニーズの多様化により、税理士法人や会計系コンサルティング会社での採用が増え、M&A、組織再編、事業再生、上場企業決算開示支援、公会計導入支援などで活躍しています。IFRS(国際財務報告基準)への対応についても、2015年の強制適用は見送られたものの、世界から孤立しないためにもその適用時期を模索している段階です。将来的には、公認会計士のサポートニーズが再度高まることが予想されます。
公認会計士向けの求人が増えれば、キャリアアップやより良い条件を求めて転職活動も活発化してきます。採用側も求めるスキルが高くなっていますので、『自身の強み』、『他者との差別化』を明確に表現していく必要があります。転職先に貢献できることは何なのか、なぜ転職をするのか、転職によって何を得たいのか、成果を求められるプロフェッショナルとして常に心がけていることは何なのか・・・・働く上での問題意識を持って転職へのぞむ必要があります。

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