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税理士の求人動向

税理士の求人動向

税理士求人の動向

求人の傾向

2011年には東日本大震災や大手企業の生産拠点となる東南アジアの自然災害、欧州の経済危機などの影響で円高になり、それを受けてグローバル展開を推進する企業が増加しました。そのため、グローバルな税務・会計の経験を要する求人は減少することなく、現在も求人ニーズは高い傾向にあります。

BIG4系も一時の採用抑制から積極採用に転じ、3年以上経験のある若手税理士資格者は売り手市場となっています。
会計事務所、税理士法人を中心に、コンサルティング会社、大手企業、ベンチャー企業それぞれで税理士資格者を求める求人がありますが、30代半ばまでの法人税務経験者は年収増加傾向にあります。

税務会計業界の動向

税理士法人および会計事務所の業界は、以前は比較的人材の流動性が高い傾向にありました。税理士資格試験合格前は勉強しながら会計事務所に勤め、また資格取得後も税務業務の専門性を高める目的で、転職をしながら税理士として独り立ちするというキャリアプランが一般的でした。会計事務所の求人でも有資格者よりも経験ある科目合格者を先端者として採用する傾向が、コストの面で少なからずありました。

しかしながら、経済の成熟化により会計事務所経営の難易度が上がり、税理士資格者が単独で独立し顧問先を増やしながら税務の実務と事務所経営を両立していくことが簡単ではなくなりました。スタートアップ時では売上げ10億規模までの企業に対する会計税務サポートが独立会計人の活躍できるフィールドで最も企業数も多いゾーンです。

日本国内に250万社以上の法人がありますが、その97%が中小企業です。中小法人に対するアウトソーシングや税務アドバイザリーは今後も独立会計人に期待される重要な業務と言えます。

記帳代行業務を中心とした顧問業務は無くなることはありませんが、よりコストを低減したシステムが広がってきました。税務申告においても電子申告が普及しています。
クライアントをサポートする環境の変化に対応できる会計事務所が生き残って行くと言われています。

一方、一定以上の規模や事業承継問題を抱える顧問先が求める高度な経営判断に対応する税務コンサルティングは、税理士単独ではなく会計事務所の総合力を必要としているようです。最近は税理士・会計士など会計人同士のジョイントビジネスも多いと聞いています。

独立志向の税理士は以前ほど多くなく、近年では税理士資格者が複数在籍する税理士法人や規模の大きな会計事務所に長く勤めたいという若手税理士資格者が増えてきました。

将来独立するにしても、税理士法人で活躍するにしても、また企業の中でポジションを得ていくにしても、会計人として常に最新の情報を得て顧問先及び企業の期待に応えられる人材が、長く業界で活躍できる人材であると予想されます。

税理士資格者を採用する事業体によって求人の内容も変わりますが、資格、経験にあわせ問題解決力のある税理士資格者の活躍できるフィールドが減ることは無いと思われます。

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