公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

転職成功ガイド

税理士の求人情報をみてみよう

 

目次

 

税理士が転職を希望する際、情報収集も兼ねてインターネットの転職サイトを利用することが一般的です。大手の転職サイトでは全国規模で多様な求人情報が掲載されています。

特に関東、東海、関西エリアの求人情報が豊富です。

税理士の求人情報で最も多いものは、会計事務所や税理士法人からの求人情報になり、次いで一般企業が経理や財務関連職の求人で税理士、あるいは税理士尚可としている傾向にあります。

 

大手の転職サイトでは掲載される求人数が多いことから、転職活動の競争が激しくなる一方で、求人側は他社と同様のレンジでの年収や業務情報を提示する傾向があります。

会計事務所や税理士法人では、出来る限り優秀な人材を採用するために、残業時間の有無や勤務環境の良さをアピールする傾向があります。

 

1.企業規模別、税理士の求人情報

 大企業の求人情報

一般企業での経理職採用時、記帳処理業務、請求書管理、債権・債務管理、入金管理のような基本業務を担当する場合は、年収は他の一般社員と比べて大きく変わりません。

月次、年次決算のコントローラー、決裁承認、予実管理および差異分析とその報告、管理会計の対応と事業部門への提言・提案などの業務を担当することで年収が引きあがるようになります。

特に年収面に大きな影響を及ぼす能力がマネジメントです。組織数名のマネジメント経験よりも数十名単位の部門責任者あるいはCFOなどの経験者であれば、管理職候補あるいは管理職として高い年収で転職することが可能になります。

 

中小規模や中堅規模法人の求人情報

管理本部あるいは経理や財務部門において、部門や組織のマネジャーとしての求人情報が多くなります。

大きな権限と裁量を持って部門をマネジメントする機会があり、経営層に近い環境で提言・提案をする機会が多いため、実績を積むことで早い段階での経営幹部への昇格が期待できるでしょう。

業務全般的に税務のスペシャリストとして特定の専門的な業務を深掘りするよりもゼネラリストとして経営感覚を併せ持つバランスの取れた税理士が望まれています。

 

際事業を展開している法人の求人情報

国際事業を展開している企業や外資系企業では移転価格税制、海外企業との取引に係る国際税務、租税条約や各国の税法と国内税法との優位比較による税務コストの削減活動などの理解と経験を持つ税理士の需要があります。

このような専門性の高い求人情報数は少ないのですが、高度な専門性を持ち高い英語力を駆使できる税理士は希少であり、年収は1,000万円台以上になる場合が見られます。

 

2.税理士の求人情報獲得のために転職サイトを使うべきか

大手の転職サイトの場合

大手の転職サイトは求人案件が非常に豊富なので「税理士」のキーワードで検索するだけでも相当数がヒットします。

ほぼ日本全国を網羅していますので、希望勤務地や企業規模などから大まかな検索条件からでもある程度の求人案件に絞った結果を見つけることができます。

このような情報の網羅性は、大手転職サイトを利用するメリットとなります。

しかし、求人掲載の母数の多さ、選択肢の数など情報が豊富である一方、同じような求人案件が掲載されてしまう傾向があるため、検索ルールや優先順位を適切に設定して探す必要があります。

なお大手であっても外資系企業の求人案件はBIG4税理士法人や一部の企業を除いてほとんど掲載されることはありません。

外資系企業は基本的に求人案件を外資系専門の転職サイトへ依頼し、求人を掲載する傾向があります。

そのため外資系企業へ転職を希望する場合は、専門の転職サイトを利用すると良いでしょう。

 

税理士などに特化した専門職向け転職サイトの場合

この特化型転職サイトでは、保有資格、企業や会計事務所の区別など細かな条件設定ができるため、理想的な求人情報をピンポイントで探しやすいことがメリットです。

求人側の採用目的、依頼する業務内容等も詳細に掲載されており、転職活動におけるミスマッチが少なくなります。

 

ただし求人情報数は大手転職サイトと比較すると少なく、希望条件を絞りすぎると見つけにくくなる場合や、そもそも条件に合った求人情報がない場合もあります。

首都圏など大型都市部の求人情報を探す際には有益でしょう。

ピンポイント型の求人のため、掲載されている情報に対する転職希望者同士の競争は比較的少ないということもメリットといえそうです。

 

3.税理士の求人情報獲得のために転職エージェントを使うべきか

転職エージェントを利用するメリット

税理士が転職エージェントを利用するメリットはいくつかあり、そのうちの1つは転職エージェントが求人先の内情を人事担当者から説明を受けている場合があり、面接の事前対策をとりやすくなることです。

もうひとつのメリットは 、税理士に代わって転職エージェントが年収交渉をしてくれることです。

年収ベースでどれくらい増加できるか(あるいは現状維持となるか)は税理士の経験次第ですが、ある程度の年収水準の底上げを支援してくれる転職エージェントの存在は転職を希望する税理士にとって重要といえます。

 

外資系の企業に転職を希望する場合

外資系の企業に転職を希望する税理士は、外資系企業を専門とする転職エージェントを利用する必要があります。

転職エージェントに英文による履歴書と職務経歴書を用意し、エージェントと複数回の面談を実施あるいは電話で話し合いをします。

面談後、転職エージェントが希望に沿った案件を税理士に提示し、転職希望先との橋渡しが開始となります。

 

会計事務所の後継者候補を探す場合

近年の少子高齢化の影響は会計事務所業界も同様です。

特に平均年齢が高い税理士業界では60代、70代でも現役の方がいらっしゃいますが、会計事務所を引退することを想定して後継者を求人することがあります。

この場合の求人にはいくつかのパターンがあり、従業員数が数名の会計事務所で事務所内に税理士がいないため募集する場合と、会計事務所から税理士法人になることで所長税理士と共同で事務所を運営する場合があります。

あまり公にできない求人情報になるため通常は転職エージェントを経由しての求人となります。

 

4.税理士の求人情報獲得のために自分自身で探す場合

国税庁の公表によれば税理士法人や企業で働く勤務税理士(社員税理士と所属税理士の合計)の数は全国におよそ16,000人います。

税理士のような専門職は一般に離職率が高いとされており、これは会計事務所や一般企業によって離職率に大きな差があると思われるものの、総平均離職率を5%とすれば単純計算でおよそ800人以上の税理士が企業や会計事務所(税理士法人)に毎年採用され、同じ数以上の税理士が離職(定年退職を含む)していると思われます。

 

日本税理士連合会が公表している全国に所在する税理士数に基づけば、多くが大都市圏に集中しているため、おのずと都市部での転職競争が高くなります。

もし通常の税理士としての業務経験以外に強みとなる経験、例えば資産税の経験が豊富である、事業承継を複数経験している、スタートアップ企業を支援して中堅企業または上場企業に至る過程を経験した、などがあれば強い差別化要因になります。

 

中堅規模以上の会計事務所やBIG4会計事務所では自社のホームページで中途採用の求人募集を受け付けています。

多くの上場企業や大企業も同様です。

総じて求人案件数が多くなるため目移りしやすくなりますが、採用する側はこの業務ができる人、このような規模の組織のマネジメントができる人、というように条件を厳しく設定していますので、希望条件にかなう求人案件に応募しても書類選考および面接に至る可能性は一般的に低いです。

 

求人情報を探す労力は膨大ですが、様々な業種や規模の企業あるいは会計事務所を自ら探すことができますし、LinkedInなどで効率的に求人案件を探すこともできます。

 

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