転職 Q&A

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A.

今までのご経験をもとに即戦力として成果を出すことができる方であれば年収は同等以上と考えられます。

大学卒業後、すぐに公認会計士資格を取得し、監査法人で勤務されている30歳前後の方の場合
同年代と比べ、かなり高収入になっていると思いますが、中小・中堅企業向けコンサルティングに
キャリアチェンジする場合、これから新たに税務を勉強しなければなりません。

新たな知識を習得しながら業務にあたる場合には、スタート時点で15%〜20%程度年収が下がることもあります。

A.

監査法人の業務から考えますと、上場企業の決算業務を終えた後が実際の転職時期として現実的と思いますが、
情報収集などの転職活動の時期はいつ始めても構わないでしょう。
ただし、事業会社へ転職の場合は、書類応募から面接、内定までの期間が1ヶ月〜3ヶ月くらいが多く、
半年前だとタイミングとしては少し早いかもしれません。
一方、年間に公認会計士資格者を複数名採用するコンサルティング会社や大手の会計事務所は、
年間の採用計画を考慮し、半年前からでも応募はできます。

A.

公認会計士資格に合格したら、まずはBIG4への就職を考える方が多いと思います。
ただBIG4でアサインされる業務は、超大手企業を担当すれば、当分はそこのみになる場合もあるでしょうし、
ミッションが人によって様々です。監査対象企業の業種やM&A,IPOなど幅広く何でも経験したい人には、
新興企業をクライアントに持つ中堅監査法人での業務が向いているかもしれません。

A.

大手監査法人にいらっしゃる5年目の公認会計士の方の場合、
30歳手前で残業含め1000万円近くの報酬を得ている場合がありますが、現状の経済及び採用環境では、
30歳 年収1000万円での転職は簡単ではありません。
(M&A、組織再編に強いなどの特徴があれば、可能かもしれません。)
年収を下げて転職する公認会計士の方は、将来の独立に向け、
新たなキャリアを身につけるための授業料と認識している場合が多いようです。

A.

J−SOX・内部統制、会計システムコンサルティングなどは大手企業向けのコンサルティングですが、
中小・中堅企業向けのコンサルティングとしては、組織再編、事業再生にともなう財務コンサルティングや、
オーナー企業の事業承継コンサルティングに公認会計士の方が関わっているケースが多くなっています。
事業承継は好不景気に関わらずニーズのある分野であると言われています。

A.

 監査法人にお勤めの公認会計士の方に限らず、初めての転職の場合は履歴書や職務経歴書の書き方が分からないとよくご相談を受けます。

ぜひしっかりと準備していきましょう。

 

監査法人から転職する際はいくつかの傾向があります。

・一般事業会社へ

・会計・財務系コンサルティングファームへ

・会計事務所・税理士法人へ

 

いずれも監査法人からの転職となると、キャリアチェンジとなります。

監査法人とは業務が大きく違いますので、採用のポイントも監査法人とはまったく違います。

何を求められているかを把握したうえで、自分に何ができるのか、今後は何をやりたいのかを伝える必要があります。

公認会計士の方は現在の仕事が忙しいため、応募書類の作成になかなか時間をかけることができないかもしれませんが、とくに初めての転職の際はしっかりと準備をする必要があります。

 

応募書類の基本としては、

・正確に記載する

  クライアント情報についてもとくにデータは正確に

・簡潔に、けれど漏れなく書く

  応募書類は転職におけるプレゼン資料・提案資料だと位置づけてください

  ダラダラと長いものは読まれません

  わかりやすく、ポイントをおさえるようにしましょう

 

応募書類のアドバイスや添削も行っていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

監査法人をお辞めになる理由がわかりませんので断定はできませんが、27〜8歳までの方であれば転職先はあると思いますが、現在の転職市場は厳しいため30代で監査経験のみとなると、監査または会計コンサルティングでのキャリア構築がより現実的で宜しいのではないかと思います。対人スキルを身につけるのにも現場責任者経験は重要です。最近の公認会計士資格者の転職は以前よりも範囲が狭まりハードルが高くなっていますので、転職に対する一層の目的意識が必要だと思います。一方、もし監査法人の前に大手企業や大手コンサルティング会社での一定以上の就業経験があれば話は変わります。転職可能性のあるポジションが増えることと思います。

A.

おっしゃるとおり、現在大手監査法人においては人余り感があります。昨年より試験制度が変わり、数多くの合格者が出たのと同時に業務量減が要因とされています。特にシニア以下の若手スタッフクラスの方が多いようです。中堅中小監査法人においても同様です。元々定期採用でも、多くて数十人しか採用しない中堅中小監査法人はあっという間に定員に達してしまいますので、中堅中小監査法人へ行きたい試験合格者も内定を取るのは容易ではなくなってきました。最近のIPO市場、内部統制支援業務の低迷化、企業からも監査報酬の値下げ要求などがあり、監査法人自体の運営・経営もますます厳しい状況になっております。大手監査法人のシニア、マネージャークラスの方でも、よほど専門性の高いスキルを持っていなければ、他の監査法人への転職は難しいでしょう。

A.

事業会社経験の無い公認会計士を採用する企業はあります。IFRS対応や、M&A対応、監査対応等で経営に近い立場でプロジェクトの中心となる役割です。普段は経理実務等のルーティン作業に身を置かない、どちらかと言うと経営企画的ポジションになります。当然のことですがこのポジションを採用しようとする企業は比較的大きな組織で、さらに成長意欲の高い企業であることが多いです。希少な案件ではあります。

A.

外資系コンサルファームを中心に、今後IFRS関連コンサルを強化するという企業が増えています。公認会計士の方がもっとも期待をされる点は、「日本の会計に精通していること」ですので、監査実務経験がしっかりある方であれば、応募における必須条件はクリアできる状況です。ただし、外資系ファームでは、海外の事例や文献を読んだり、メールのやり取りなどで英語を使用しますので、最低限の読み書きスキルは必要でしょう。また、将来的にパートナーを目指すのであれば、ビジネス英会話力は必須となるでしょう。英会話学校と提携したり、英語学習プログラム・制度等が整っている企業も多くありますので、意欲次第で入社後のレベルアップも十分可能です。

A.

BIG4系のトランザクションサービスや、再生専門のコンサルティング会社では、金融機関出身者が再生の先端で活躍しています。必ずしも公認会計士資格が必要というわけではありません。大手コンサル会社の再生現場ではクライアントの規模も大きく、業務が縦割りの傾向にあります。従いまして公認会計士の方が再生業務に従事する場合は、財務デューデリジェンスが中心になるものと思われますので、採用の可能性はありますが、やはり大手監査法人で5年以上でシニア以上であって欲しいところです。もちろん若手でもポテンシャルのある人材はウェルカムです。年収も600?1000万円の場合が多いようです。会計事務所系の財務コンサルティング会社および再生専門のコンサルティング会社では、20代後半の会計士資格者の採用に積極的です。再生ビジネスの場合、会計士資格者であることが顧客から信頼を得られるものとは思われますが、実務においては、資格というよりも、計画の立案から利害関係者への対応、プレゼン能力など、論理的かつ人から信頼される対人スキルが大切のようです。

A.

まずは公認会計士の転職市場についてザッとお答えします。

 

公認会計士の転職では、知識やキャリアを活かし、会計事務所やコンサルファームを志望される方が多い傾向があります。

仕事内容としていは、監査経験や株式公開支援などのベースを活かした会計税務のコンサルティング、M&Aに関わる財務コンサルティングなどが多いです。

 

中小監査法人の募集は、経験はもちろんのこと、マネジメント層などの上位ポジションを求める傾向があります。即戦力を期待されているといえます。

 

公認会計士に最も人気の転職先は一般事業会社です。

こちらはの募集は増加傾向にあり、経理財務、経営企画(M&A)などの部門で、外部からの柔軟な目線を必要としている企業が増えています。

IFRS導入支援、US-GAAPへの対応業務などもあります。

公認会計士としての素養とキャッチアップのスピード速さ、専門家としての知識やスキルは事業会社でもニーズが高まっています。

 

公認会計士の人気はどの業界でも高い傾向にありますが、求められる役割はそれぞれに大きく違いますし、働き方も異なります。

現在はまだご志向も固まっていないようですので、まずは情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントでは最新の情報をキャッチしていますので、ぜひお気軽にご相談をしてみてください。

A.

会計士の方を採用する会計・税務のコンサルティング会社や税理士法人の求人先は確かにあります。しかし、転職の動機はそれぞれの方の意思ですから、それを真っ向から否定するものでは無いものの、お考え頂いたほうがよいのは、その場合の採用側の心理です。将来実家の会計事務所を継ぐからしばらく修行させて欲しい、年収も監査法人と同程度確保したいと言うなら、それは長期で活躍できる人材を確保したいという採用側の意向と相反するものですから、それを前面に出しては転職成功の可能性は低いでしょう。また税務1?2年少しだけかじったところで顧客に良いアドバイスが出来るようになるとは思えません。そのあたりを十分に理解して転職活動に臨まないとチャンスは掴めないと思われます。

A.

コンサルティング会社は会計士などの有資格者を採用するだけでなく、コンサル会社出身者、金融機関のフロント出身者など様々な方が活躍されております。会計士の方も十分活躍されている方もおります。活躍されている方の特徴は、「コミュニケーション力」、「提案力」はもちろんですが、会計知識や監査法人での実務経験です。特に最近は「IFRS関連」や会計財務アドバイザリーとしてデューデリジェンス、M&Aなどの業務に携わっている方は、コンサルティング会社でも重宝され採用意欲はとても高いです。また、未経験でも監査法人でのキャリアをベースに一からコンサルティング会社で「コンサル力を身につけたい」という意欲がある20代の方はコンサルティング会社も積極的に採用しております。あくまで、一からのスタートとなるので勤務形態、年収など監査法人と比較して全てをプラスアルファと考えてしまうと間口は狭くなってしまう可能性がございます。中長期視点でキャリア形成を考えていただくとコンサルティング会社での就業も可能かと思われます。まずは一度ご相談下さい。

A.

現状、公認会計士を求める事業会社が増えており、また有資格者の方も同様に事業会社を望む方が増加しております。強みである語学力を活かし海外展開をしている企業でファイナンス関連に従事していくことは十分可能かと思われます。しかしながら、現状メーカーや製造業などは事業会社の経験、原価計算の経験などを必要とするケースも多々あり、転職は容易ではありません。昨今のIFRSの対応などで商社やメーカーなどが移行するにあたり人材を欲しているので、上記のような経験知識などをプラスアルファすれば活躍できるフィールドは多いかと思います。また、条件面に関しましては一概には言えませんが、事業会社のテーブルと監査法人のテーブルは違いますので比較自体が難しいですが、現状からお伝えしますと一般事業会社での就業ですと今後のキャリアステージなどで伸びる可能性はございますが、スタートからの年収維持は難しいかも知れません。業界、職種により状況が変わりますので、まずは一度ご相談下さいませ。


 

A.

現在、4大監査法人及び中堅監査法人でもかなり採用枠を絞って来ており、相当数の方が「就職浪人」となってしまっている状況です。税理士法人や会計事務所に行く道もありますが、一般企業の経理部門で就業していく選択肢もあります。経理未経験者を採用する企業は少ないですが、通常の新卒社員水準の報酬であれば、ポテンシャルを買ってくれる所が無いわけではありません。監査実務経験の無い合格者の為の新資格制度「財務会計士(仮称)」の検討もされていますので、あらゆる可能性にチャレンジしてみるのもひとつの方法かと思います。

A.

確かに、3年以上の監査実務経験があり、少なくとも現場主任などのご経験がある方のほうがご紹介先は多くなるでしょう。ただし、若い方であれば、ポテンシャル採用を行う大手企業も多くあり、海外駐在の案件や税務、コンサルティングファームなどキャリアチェンジをしたいという場合には有利になるケースもあります。ただし、キャリアチェンジの場合には、年収など条件面が多少ダウンする可能性もあり、転職の意志を明確にしておく必要があります。

A.

監査法人や税理士法人の求人に応募される場合は終了試験の合格者である方が有利です。さらに言えば既登録者の方が良いでしょう。但し一般事業会社の求人に応募する場合は、大きな影響が無い場合があります。資格よりは「監査法人等での実務経験」を重視するからです。また、5月の合格発表後に転職活動を開始する方が多いので、先に動き出せばライバルは少なくなると言うメリットがあります。

A.

近年は一般企業の経営企画を目指す若手公認会計士の方は多くいらっしゃいます。
事業戦略の立案と実行には公認会計士の知識と経験が活かされるため、会計士が登用されて活躍している会社も多くあり、適正としては、会計にとどまらずマーケティングや収益を上げるプロセスなど事業活動全体に興味を持ち、数値の分析力が高く、総合的判断力のある人材が経営企画職に向いていると思われます。

求人に関してですが、経営企画職を募集しているケースはありますが、実際の求人数はそれほど多くはありません。一般企業の経営企画部門は経理や財務部門の上位ポジションであることが多いため、企業の経理財務出身者の中で優秀な方が経営企画職に就くケースもあるようです。
その点で経営企画ポジションは希少であり、それなりの経験と資質を持った人材が登用されるのが通例です。
企業の経営計画を立てる、事業戦略を立案する、子会社管理をするなど、企業によって経営企画部門に求める業務も様々であるようですから、「経営企画」というポジションのみで求人を選ぶのではなく、業務内容をしっかりと確認し、必要なスキルや経験からキャリアパスを考える必要があるかと思われます。

A.

法人側としては公認会計士試験合格者より既に公認会計士として登録可能な方を歓迎している為、
一般的には監査夫人への転職を考えている方は有利です。但し、現在は既登録者の方でも転職成功は容易ではありませんので、大きなアドバンテージになる訳ではなく、あくまでスタートラインに立てた状態、という意識で活動する事が必要です。志望意欲と経験には勝るものではない為、資格のみを意識せず、引き続き自己分析・方向性を定めた活動が大切です。

A.

最近では公認会計士の方が経営企画部門でM&Aなどに携わっている方もいますが、事業会社での経験がなく且つ経営企画の実務経験もないのでハードルは高いです。ベンチャー企業では採用になったケースもございますが、経理財務、経営企画など一から勉強していく意欲があればニーズはあるかと思います。しかしながら入社後早々にM&Aのみ携われるわけではないので経理業務などルーティン業務もお仕事の一つになります。長期視点で考えれば可能性はあるかと思います。未経験という事もあり、条件・待遇を今までと同様に考えると難しいかと思われます。まずは一度ご相談下さいませ。

A.

転職できる可能性は十分にございますが、少しご経験が浅いように思えます。少なくとも監査の現場主任は経験されておいたほうがよろしいでしょう。監査法人にもよりますが、地方支部に行かれると、比較的若いころから、案件の責任ある立場に置かれることが多いようです。特別なご家庭の事情が無ければ、今回の異動をチャンスと見て、地方でバリバリやってみるのもひとつの方法ではないでしょうか?弊社は転職の相談だけではなくキャリアプラン全体のご相談もお受けします。

A.

監査法人での監査の立場と、コンサルティングの立場では大きな違いがありますが、その求められる資質(コンサル未経験の方の場合)はコンサル会社によって様々です。ただ、事業再生や事業承継、M&AやIPO等、グループ分けをすることにより、基本的な対策は出来ます。応募先によっては数名の紹介実績があり、実例を元に対策をさせていただきます。

A.

弊社では個人情報の守秘に関しては最も注意を払っております。情報を管理しているサーバーも弊社独自のものであり、一部の社員のみがアクセスすることが出来ます。また情報は社外には一切持ち出しを禁止しております。ご紹介先様とも個人情報守秘義務契約を結ばせていただいており、使用済み情報の削除等を都度、ご依頼させて頂いております。ご安心してご登録いただければと思います。

A.

確かに英語力が重要であることは間違いありません。企業でもコンサル会社でもグローバルな活動は活発になってきており、英語は大きな武器となります。ただし、選考時に評価されるのは「実務でどれだけ経験しているか」という、業務上の英語使用の経験値であり、留学経験やTOEICのスコアではありません。特に数か月間の留学では、離職中のブランク期間とみなされ、逆にマイナスになるケースにが多いです。仕事上の「海外赴任」は非常に評価されますが、よほどの目的が無い限り、留学はお勧めできません。日々の時間を見つけて、実戦的な英会話スクールに通うことは良いと思います。

A.

現状ですとハードルは高い状況でございます。なぜ税務を志望されるのか理由が重要になります。未経験という事でしたら一からチャレンジしてゆくスタンスが必要です。もちろん公認会計士が税理士法人にてご活躍されている方はおりますが、あくまでご経験を軸にご判断されますので、会計税務が経験できるコンサルファームなども視野にご検討されるのも一つです。語学力があれば国際税務へ携われるというわけでもありませんのでTOEICのスコアも重要ですが、よりビジネス会話力をあげておくと可能性として高くはなるかと思います。いづれにしても今までのご経験で税務経験が積める求人は決して多くはございませんが方向性など含めご案内させていただきますので、まずは一度御相談下さい。

A.

そうですね、事業会社で2か月では短すぎます。おそらく採用サイドでも転職理由を納得されないでしょう。当然ご家庭の事情もあると思いますが、もう少し粘ってみてはいかがでしょうか? また上場企業でしたらご家庭の事情も少しは考慮して頂けるはずです。業務に慣れて組織に馴染んだら、上司にご相談されてみてはどうでしょう。早まって退職だけはしないことをお勧めします。

A.

昨年は特に監査法人に就職できない試験合格者多かった様です。ですが、このまま監査法人にチャレンジしていても、いつ就職できるかわかりません。まずはどこかに就職されることをお勧めします。コンサルティング関係や、税理士法人、一般事業会社で若干募集しているところがあります。是非ご相談ください。

A.

監査法人のスタッフ職として働いている20代の方々の、ある意味共通のご質問と思われます。弊社でも以前は監査法人でインチャージを経験してからの転職を勧めていましたが、最近は組織人事の滞留により早めに転職しようとする方が増えてきました。実務経験のある会計士の求人先としては、大きく分類すると3つあります。
1.一般企業
経理や管理部門の求人数としては一般企業が多いですが、必ずしも公認会計士を必要とする求人案件は多くはありません。一般企業では資格よりも経験や人柄を重視します。現状は会計士資格者を重用する会社も少ないようです。大手企業に就職すれば長期就業ができるような気もしますが、会計士だからといって安泰ではありません。イチ経理マンとしてその企業の社風に馴染んで骨を埋める覚悟が必要です。特に20代の場合は第二新卒として認識される場合が多いでしょう。スキルの向上以上に重要なことは共に働く仲間との調和であり、チームワークを重んじる一般企業がほとんどでしょう。
2.コンサルティング会社
会計士にマッチするコンサルティングファームという意味では、大手企業への会計・財務の知識をベースとしたコンサルティング会社です。大手企業への大規模システム導入を前提として会計コンサルティングや経営継続を目的とした組織再編、M&A、そして事業再生などファイナンシャルアドバイザリーサービスが中心のコンサルティング会社で公認会計士資格者は活躍しています。大手コンサルティングファームでは一時期に数十人の会計士資格者を採用する場合もあります。会計事務所系のコンサルティングファームは会計士が多く活躍するフィールドですがブティック型のファームも多いので、それらの求人情報を単独で仕入れるのは大変でしょう。人材エージェントを活用すれば志向とマッチするファームが見つかるかもしれません。
3.会計事務所・税理士法人
そして監査法人以外の会計事務所・税理士法人でも公認会計士が活躍しています。監査業務はほとんどありませんが、主に中堅・中小企業向けコンサルティングや税務申告、決算支援ほか様々な経営支援を行います。会計事務所の実務経験をもとに将来独立を目指そうとする方も多いようです。税務については法人税や消費税の申告を中心とする法人向けサービス、相続税や所得税に代表される個人向けサービスと、幅広いサービスラインを持っています。税理士法人等で同時に複数名採用するところは少ないですから転職にはタイミングが大事です。
是非エージェントを上手に活用して下さい。

A.

確かに今は、税務未経験の公認会計士が税理士法人に入ることはかなり難しくなってきました。会計事務所系のコンサルティング会社のFAS業務部門では、会計士資格者を求めています。コンサルティングの種類によっては税務を大いに使う部門があります。例えば事業承継コンサルティングです。金融機関経由で顧客案件が入ってくるところは事業再生コンサルティングと同じですが、コンサル手法としては税務の部分が多いです。申告業務もその中に含まれます。特に事業承継に関わる案件が増えていますので、是非ご相談ください。

A.

細かな注意点を上げれば多くなってしまいますが、最近の例として、友人・知人経由で活動の状況が現職にバレてしまった・・という事がありました。本来転職活動というものは人知れず行うものですが、初めての転職活動という事で同僚、先輩・後輩とも情報交換しながら活動される方も多いです。そういった活動を否定する訳ではありませんが、狭い業界ですから、どこから情報が漏れるかわかりません。漏れた場合は自身に大きな不利益となって返ってくるケースも少なくない為、活動初期段階で注意が必要です。仲の良い友人と言えども活動状況の情報交換は適度な距離を保つ方が良いでしょう。

A.

地方に比べ東京都内の方が企業数が多いので、求人数も多いのは言うまでもありませんが、ただ最近は求職者数が圧倒的に多い状況であり、都内での就職は競争率も高くなっています。一方地方は求人も少ないですが、応募希望者も多くありませんので、内定が取りやすい状況もあります。このあたりは応募先(地方エリア)により異なりますので、一度ご相談頂ければと思います。

A.

大きな組織での国際税務等のグローバル案件の場合、経験者が少ないので、未経験者をポテンシャル採用する場合がありますが、その場合はやはり語学が重要となってきます。もちろん語学を実務でお使いの場合は有利ですが、お使いでない場合はTOEICのスコアは結構有効です。目安としては900点以上あれば目に留まります。USCPAの資格については意外と重要視されていません。もちろん持っていてマイナス面はないのですが、労力の割には重宝されないのが現実です。

A.

修了試験合格発表待ちということは、監査法人スタッフの3、4年目くらいの方ですね?さてご質問についてですが、ここ数年若手会計士で転職する方が多いので、求人に対する競争率が高くなっている状況でもあり、相応の準備が必要です。まず一般企業でも会計事務所でも、税務に限らず何かを学ぶために転職するというスタンスだと失敗する可能性は高いです。中途採用の場合、多くは即戦力人材を求めています。当然未知な事は転職後学ぶことになるわけですが、採用側は「何が出来るか」に注目していますので、何か一つでも求人先が欲しいと思うセールスポイントがあることが採用に繋がります。それには経験のみならず、コミュニケーション力、お人柄などの要素も入ります。もう一点、転職スケジュールですが、求人への応募から選考面接2?3回を経て内定に至るケースが多く、その期間は概ね1?2か月です。繁忙期であっても仕事を遣り繰りして、転職エージェントを上手に活用して活動する方もいらっしゃいます。ただし志望動機や将来像など質問に対する明確な回答をクリアに言えるよう、ご自身の事前準備は必要です。気持ちの余裕としっかりとした転職の目的意識を持って臨むことで、ご納得できる転職活動となるでしょう。本格的な活動を始める前に弊社にご相談にいらして頂ければ最新の情報をお伝えすることが出来ます。

A.

毎年3月、4月によく頂くご質問です。
人にもよりますが、やはり合格発表を経て合格が確定してからの方が良いと言えます。
現在(2012年)、公認会計士の方の求人マーケットは決して優しくありません。
修了試験に合格しているかどうか、その点も書類選考時の大きなポイントになりますので、
試験の感触に自信のある方は修了試験合格という肩書きを持って活動する事をお勧め致します。
求人の数は5月以降もまた新たに増えてくる事も予想されますので、ここは我慢の時期と言えそうです。

A.

合格おめでとうございます。2012年5月21日に公認会計士修了考査試験の合格発表があったようですね。さて、監査法人にお勤めの方が修了考査合格後に転職へと向かうケースは少なくありません。会計事務所と一般企業のどちらかでお考えのようですが、選考の違いについて一般的な傾向をお知らせいたします。先ず選考期間については会計事務所より企業は長いようです。相対的に応募者が多く、選考に時間がかかることが理由です。とくにブランド力のある企業は書類選考に1カ月以上かかることもざらですから、企業を希望される場合は転職活動が長期化することを覚悟する必要があるかもしれません。会計事務所と企業を並行して応募すると選考のペースが合わないことがありますので注意が必要と思われます。どちらかに絞って活動されることをお勧めします。また面接の方法ですが、一般企業には職種として人事のプロが居て、人事担当者との面接は甘くありません。選考方法も適性試験、面接と多角的に選考します。応募者が多い場合は候補者を絞るための面接をすることもあります。企業研究は綿密に行う必要があるでしょう。一方、会計事務所の人事はどちらかというと窓口業務をやっている場合が多く、現場の担当者や責任者が採用では影響力があります。公認会計士資格をお持ちの方にとっては、業務内容が監査法人のようなクライアントへのコンサルティング業務なので面接対策は立てやすいかもしれません。ただし、面接官も有資格者であり、経験や実績についてはごまかしが効かない分、実務経験とポテンシャルを見る目はシビアかもしれません。志望動機や業務研究はやはり必要です。

A.

応募先によっても違いますが、監査法人の経験がなくても現職の税理士法人でのご経験を強みにして転職することは十分に可能です。特に中小企業の事業承継をコンサルティングする税理士法人(あるいは財務系コンサルティング会社)では、税務経験を重視します。かえって監査法人のみのご経験者より有利かもしれません。

A.

弊社では、転職サポートさせていただく際に原則として登録面談にお越しいただくことになっております。しかし、お住まいが地方または海外である場合は簡単にお越しいただくことができませんので、まずお電話でご経歴やご希望をお聞きすることで、登録面談に代えさせていただくことが出来ます。まずはご相談ください。

A.

最近、相談に来られる会計士の多くが、同じような志向性です。ところが、「なぜ事業会社に転職したいのですか?」「経理をしたい理由は?」と質問をすると、「なんとなく・・・」「安定しているから」など、曖昧な志望理由しか言えない方が多くいます。監査法人だから雇用が不安定で、事業会社だから安定しているとは限りません。求人側も公認会計士としてのキャリアを評価している半面、一般企業での経験がない中で一からキャッチアップをしていく意欲を見ています。そのような中で「志望動機」は非常に重要になります。これは会計事務所、コンサルティングファームへのご転職も同様です。面接官は、数多くの求人案件からどうして自社を選んだのか、その理由から意欲を見ています。「転職理由は言えても志望動機が言えない」「どう言っていいかわからない」など、キャリアアップのためのお手伝いもアドバイスさせていただきます。一度御相談下さい。

A.

 IPO準備中の企業は、意外と投資家等の間で話が進められ、基本的に一般社員は知らないものです。上場直前の、完全に準備体制に入っている段階で参画したとしても、本当のキャリアにはなりません。何もない所から作り上げることに意義があると思います。それにわざわざ会計士を採用したということは、上場に関して幹部は本気で考えているということです。一度経営者と腹を割ってお話になってみてはいかがでしょうか?3カ月という在籍期間も短かすぎますし、転職を考えるのは、もう少し頑張ってからでも遅くはありません。どうにもならないようでしたらいつでもご相談ください。

A.

税務未経験者を採用する税理士法人は正直限られてしまいます。最近では同様の志向の方も多く、面接に進むのも容易ではありません。面接でも税務の知識について問われますので、単に「税務がやりたい」ではほとんど通りません。先日、面接に同席させていただいた際の一例ですが、面接官も税務経験がない点は承知で質問しているのですが、「法人税別表4が何に該当するかわかりますか?」との問いに、本人は答えられませんでした。求人側は、経験のない分、それを補うために今何を努力しているのかーそれを見たかったのだと思います。未経験を補うために勉強しているのか?それとも単に教えてもらおうと思っているのかでも、先方への意欲の伝わり方が違います。そもそも「なぜ税務業務を希望するか」を考えてみると、実は志望理由もはっきりしていないことが多くあります。まずはしっかりとキャリアプランをたててみることが必要でしょう。一度コンサルタントにご相談下さい。

A.

確かに現在は、金融円滑化法の終了が目前なので、事業再生のニーズが非常多い状況です。しかし、将来的にこのまま事業再生案件が増え続けるかというと、その可能性は低いと思われます。しかし、全くなくなることはありませんし、事業再生の必要がなくなると、今度はその企業の存続をサポートする仕事が出てきます。優良な中小企業の存続、つまり次世代への事業承継の問題です。事業再生コンサルティングの経験は、会計人としてかなり応用の利くものですし、事業承継コンサルタントとして会計士や税理士が活躍出来るフィールドは広がっていくと思います。 

A.

結論から申し上げますと、残念ながらそのような求人は非常に稀少であり、なかなか出てくることはありません。長期勤続が出来るような職場は、そもそも退職者も少なく、中途での募集がほとんどないほか、仮にあったとしても非常に競争率が高くなってしまいます。「隣の芝生は青い」とのことわざがありますが、実は、良くお話を聞いてみると、いま働いている職場が一番良い条件ということもあります。同様の悩みをお持ちの方の転職相談にも多数乗らせていただいておりますので、相場観としてどうなのか?という視点でもお気軽にご相談ください。

A.

十分可能と言えます。
確かに事業承継コンサルティングは税務を必要とする部分が多いですが、「コンサルティング」においては、企業全体の経営状態や事業内容を精査する必要があり、税務だけでなく経営全体を見渡す広い視野が不可欠です。

また、法人の中には業務に関連する内容について(例えば資産税や国際税務など)勉強できる社内制度を設けている場合もございますので、未経験でも積極的に学ぶ姿勢をお持ちでいらっしゃれば、これまでの経験を活かしながら「会計」「税務」双方において適正なコンサルティングを行うことができるようになり、入社後さらなる活躍の幅を広げることが可能と思われます。

弊社では、監査業務の経験を活かし転職された会計士の実例や入社後に活躍されている実績も多くございます。
是非一度REXにご相談にいらしてくださいね。

A.

弊社には、志向の定まっていない方の登録も承っております。今後のキャリアプランについてのご相談、また半年・一年先転職サポートも行っております。多くの人材紹介会社は、登録後半年を過ぎると、求人情報の提供を打ち切るところもあるようです。弊社では登録者様から連絡がない限り、最新の求人情報を適宜ご提供しております。本格的に転職活動を始める前でも、一度弊社にご相談いただければ、キャリア構築のお手伝いをさせていただきます。

A.

 転職されてわずか6カ月では、かなり短いという印象を受けます。上場企業での経理経験は転職時においてプラスになりますが、最低でも1年以上は続けるべきでしょう。出来れば2年。  一般的に企業は「会計士」だからと言って最初から特別な業務をさせることはありません。最初、基礎的な単調な業務から入るのはむしろ普通です。もう少し頑張ってみてはいかがでしょうか?  ただどうしても馴染めない環境でありましたら一度ご相談ください。転職できる可能性も十分にあります。 

A.

個人事務所も税理士法人も、税務の実務経験を必要とする求人が多いですが、最近では税務の実務経験なしでの募集も増えてきました。しかしながら、資産税に特化した会計事務所の求人は、最低限、法人税経験は欲しいというケースがほとんどです。業務を進めていくための共通言語(認識)として、税務知識が問われることが日常茶飯事だからです。そのため、会計事務所への転職を望むのならば、通常の税務顧問業務プラスαで相続案件や事業承継案件を扱うことのできる環境を求めた方が門戸は広がります。ただ、転職後は、資産税案件に関与できるようになるまで、基本的な決算支援や申告書の作成等の下積みが必要になり、いきなり相続や事業承継案件に関与する事ことは難しいと思います。

A.

一般的には、修了試験合格者か否かで内定率が変わってくると言えます。
年収も50万円~100万円程度の差がつくこともあります。
ご相談者様の現在のご年齢であれば、監査・企業経理・コンサルティングファーム・税理士法人のいずれを選んでも修了試験合格者が不利になることはありません。そういう意味では現監査法人在籍中に修了試験合格を目指された方がよろしいと思います。

ただ、ご相談者様の環境が大変ハードワークとのこと、今のままで1年以上過ごされるのはお辛いと思います。まずは案件数を減らしてもらうなどの働きかけをしてみるのも一つの手かもしれません。

ご相談者様はなぜ転職をしたいと思われたのでしょうか。
ハードワークから抜け出したいのでしょうか。
年収を上げたいのでしょうか。
会計士の知識を活かせる仕事をしたいですか?
お客様に寄り添えるような仕事をしたいですか?
色々思うところはあるかと思います。ぜひ一度整理をしてみてください。

また、事業会社やコンサルティングファームなどは年齢や条件により転職が難しくなる場合もございますので、その点を十分にご留意の上、これからのキャリアを考えてくださいね。
REXではご相談者様にとって最善の選択ができるようお手伝いをさせていただいております。ぜひキャリアカウンセリングにお越しいただければと思います。

A.

案件次第ですが28歳というご年齢的からすると、書類選考にはパスする可能性が高いと思われます。
まだ経験を積んでいる年代ですので、即戦力としての評価ではなく「将来性」が重視されます。
その意味でTOEIC850点というのは、努力しているとの評価は得られるでしょう。
ただし、真の評価は英語の実務経験年数です。
即戦力、もしくはそれに近いスタッフとして海外勤務を希望されるのであれば、TOEICのスコアを伸ばすことを意識されるよりも、少しでも多く英語実務経験を積んでいくことをお勧めいたします。
現職で英語に関われるような機会がありましたら、積極的に手を挙げて参加してください。

A.

弊社では、転職先の指向性が定まっていない方の登録も多いです。今後のキャリアプランのご相談、半年以上先で転職をお考えの方へも長期転職サポートも行っておいます。ほとんどの人材紹介会社では登録期間を半年と定めており、それを過ぎると求人情報の提供を打ち切るところが多いようですが、弊社では登録者様からのご連絡がない限り、最新の求人情報を適宜ご提供しております。本格的な転職活動を始める前に一度ご弊社に相談頂ければと思います。

A.

監査法人の採用は景気の波に大きく左右される事がある為、リーマンショック以降、日本経済が停滞していた頃に公認会計士試験に合格した方は就職活動に苦戦したと思います。
おっしゃる通り、現在は景気も上向き、監査法人も採用に積極的です。
大手、中堅監査法人への転職も可能だと思います。
経歴のブランク、現在の企業でどういった経験をしているかにもよりますので、まずはご相談ください。

A.

応募前に転職の目的や今後のキャリアプランをしっかりと考えた上で転職活動をしていらっしゃる方のほうが転職後の満足度が高いです。
安易に入社した場合、「想像していたことと違った」と、短期間での再転職となる方は少なくありません。

また売り手市場とは言われていますが、選考の目が緩いというわけではありません。面接では、しっかりと企業研究をしているか、何をしたいのか、何ができるのか等、論理的に筋道を立てて話せないと面接官に見透かされ落とされてしまいます。

キャリアプランがまったく決まっていない、やりたい仕事もまったく固まっていないという状態で闇雲に転職活動を進めるのはリスクがあります。
ひとつに絞る必要はありませんが、キャリアプランをある程度考え、業界についても知ったうえでの活動スタートをおすすめします。

弊社の転職相談では、今後のキャリアプランを含め、長期的視点でアドバイスさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

A.

一概には言えませんが、さほど大きな影響はないと思われます。
ただ事業会社の場合、技能・ノウハウ等の継承の観点から、年齢構成を維持・回復させるためかなり厳密に年齢制限を設けているケースもあるようです。とはいえ、若干の年齢の差にこだわる企業は少なく、採用側も年齢制限についてはあくまで目安と考えているのが現状です。
転職への強い動機がないのであれば、主査としての経験は、転職活動に当たっての大きな目安になりますので、むやみに転職をすることはおすすめできません。
将来、事業会社に転職するに際しても、公認会計士ならば、資格者としてのベストなキャリア構築の仕方があります。こうしたキャリア構築の仕方は、公認会計士に特化したエージェントでしか得られないアドバイスです。弊社では長期的なキャリアサポートも得意としておりますので、一度ご相談にお越しいただければと思います。

A.

非常にセンシティブなご質問ですね。
それぞれにご事情も異なってくるかと思いますので、一概にお答えするのは難しいです。
現職に留まったほうがよいケースもありますし、転職をして新たなスキル、経験を積まれたほうがよりよいケースもあります。
転職はご自身だけではなく、ご家族、お子様のことも考えた上での人生の重大な分岐点です。
弊社には女性のキャリアコンサルタントも複数名おりますので、安心してご相談にお越しくださいませ。きちんとご事情をお伺いした上で、アドバイスをさせていただければと思います。

A.

2014年11月現在では経理経験をお持ちであれば転職は可能です。
監査法人への転職はタイミングが重要です。傾向としては景気が良いと監査クライアントが
増加するため、採用ニーズが高まります。最近では経理としての経験をキャリアとして
評価していただける監査法人も増えてきており、監査未経験でも内定を得ている方も多くいらっしゃいます。

A.

希望する会社にもよりますが、現状は修了考査の合否はあまり関係なくなってきている傾向です。
かつてM&AやIPO・再生等を行うFAS系のコンサルティングファームでは、「即戦力」を求める傾向が強く、「公認会計士」資格の有無も選考では重要視されてきておりましたが、現状、景気が好況という事もあり、FAS系のコンサルティング業界では新規案件が急増加し、それに伴う人手不足が顕在化してきている状況です。その為、採用活動も「即戦力」から監査実務の経験や一般事業会社での経理財務経験がある「若手ポテンシャル層」をターゲットとした、幅広い採用活動を実施しているファームも多くございます。
まずはご相談くださいませ。

A.

税務未経験でも、会計事務所への転職は可能です。今は売り手市場なので、求人側会計事務所も採用のハードルを低く設定しているところが増えてきました。ただ、資産税業務の未経験者を、いきなり資産税部署で採用することはあまりありません。もし、採用する事務所があったとしても、キャリアチェンジになりますのでポジション及び年収ダウンは覚悟していただく必要があります。つまり新人扱いでの入所です。 また、資産税業務といっても個人の相続相談(生前対策、遺産分割協議、申告書作成など)から企業オーナーへの事業承継コンサルティングなど幅広いです。

なぜ資産税業務にチャレンジしたいのか、また、今後のキャリアプランなどをお伺いさせていただき公認会計士として会計事務所でご活躍いただけるフィールドのご案内・ご提案をさせていただければと思います。

まずは一度ご相談にお越しくださいませ。

A.

現在大手監査法人では全体的に会計士が不足しており、名古屋地区にも求人がございます。
3年前に受験された法人も応募可能です。
また弊社で転職サポートさせていただく際には原則として登録面談にお越しいただく事になっておりますが、
お住まいが地方である場合は、まずお電話でご経歴やご希望をお聞きする事で、
登録面談に代えさせていただく事が出来ます。どうぞ安心してご相談ください。

A.

誰もが思い浮かべるコンサルティング会社として、ボスコンやマッキンゼーなどの戦略コンサルティング会社があるかと思います。
以前まではほとんどが新卒、あるいは中途でも海外上位大学のMBAを取得した人が入社するイメージがありました。
ところが、ここ最近、公認会計士資格を持った若手層を戦略コンサルティング会社が採用する動きが出てきています。

理由としては、
・極度な売り手市場になったことに伴い、今までの採用基準では採用が難しくなってきた
・依頼を受けるコンサルティング案件は会計回りの知識を活用する場面が多く、
   中途で入社してもプロジェクトにアサインをしやすい
・過去に入社をした公認会計士が活躍していることが多く、安心感がある
という事情があるようで、戦略コンサルティング会社の採用に対する考え方に変化があったようです。

ただ、実際の面接の内容は非常にハードなものであるのは変わりません。
一般事業会社や会計系コンサルティングファームではあまり行われないケース面接などもあり、依然ハードルの高さはありますが、書類選考で門前払いということは少なくなってきたので、興味がある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

具体的に選考を進める際には、通常とは違った対策が必要になりますため、弊社キャリアコンサルタントにご相談くださいませ。


A.

大手監査法人に入社されて5年ほど経験を積んだ公認会計士にはある共通点があります。
「監査以外の業務を経験したい」という強い欲求です。
このまま監査を続けていくことも選択肢のひとつとして考えてはいるものの、公認会計士としてより活躍していくためにはどのようなキャリアを積んでいくべきかと考える事は至極当然です。実際、弊社にご相談にいらっしゃる大手監査法人のスタッフ・シニアスタッフ層からのご相談の多くは「監査以外の業務経験を積みたい」という内容のものです。

監査法人からのキャリアパスとして多いのは、事業会社の経理や経営企画、会計系コンサルティングファームになります。実際、監査法人からの転職先として多いのは大きくこの2つになると思いますが、IPO支援やM&Aなど会計系コンサルを希望する会計士が比較的多いと感じています。 一般的なお話になりますが、監査法人から会計系コンサルティングファームに転職された場合は、かなり高い確率で年収が大幅にダウンします。具体的には100~200万円程度を想定されるとよろしいかと存じます。 新しい経験を積みたいという思いはあるものの、年収を極端に下げたくないという場合は、監査法人のアドバイザリーを検討されてみるのもひとつの方法かもしれません。

弊社では案件のご紹介だけでなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなど、今後のキャリアを検討するうえでの客観的情報も提供させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。


A.

税務未経験の方が、資産税業務にすぐに関与することは難しいかと思われます。 会計事務所のコンサルティング部門から入り、事業承継やM&A案件から関与するという方法が近道かもしれません。
事務所ごとに強みとするコンサルティング業務も異なりますので、ご希望に合わせてご紹介できればと存じます。


A.

中途採用者が即海外勤務というのは、求人企業に特殊な事情があるか、すぐに生かせる経験がない限り難しいのが現状です。よくあるのはグローバル展開している事業会社の財務会計部門に転職し、まずは国内で勤務した後、いずれ海外子会社に出向するというパターンです。

ちなみに働きたい国・地域はありますか?発展途上国・後進国に赴任するケースもありますので、赴任先の希望が固まっている場合は、沿わない可能性もあることを考慮しておく必要があります。さらに、必ずしも海外赴任ができるとも限りません。

「すぐにでも海外で働きたい」という希望を絶対叶えたいのであれば、海外進出支援をメーンにしているコンサルティングファームの海外拠点への転職のほうが、現実的かもしれません。
弊社では、短期的ではなく、中長期的なキャリア形成を見据えたサポートをさせていただいておりますので、まずは一度ご相談にお越しいただければと思います。

A.

税務業務未経験の公認会計士を、積極的に採用している税理士法人はございます。
監査経験を生かして転職するのであれば、組織再編、M&A、再生支援に伴う財務デューデリジェンスから入れる法人を選ぶとスムーズかと思われます。
もし、中小企業への税務・会計支援をご希望される場合は、キャリアとしては一からのスタートとなり、年収の大幅ダウンが考えられます。ただ、事業承継や相続に関わることができれば、キャリアの広がりも生まれます。
まずは、ご相談にいらしてください。ご希望に沿ったご提案をさせていただきます。

A.

もちろん歓迎です。弊社では転職ありきの相談ではなく、今後どのようなキャリアを歩んでいくかというアドバイスにも力を入れております。転職するかどうか悩んでいる方や、どのような業界に転職たいのかなど決まっていない場合は、現在の転職市場の話や、仮に現時点で転職活動をした場合、どのようなところに転職可能かなどをアドバイスいたします。必ずしも転職を勧めるわけではなく、ご志向にあったキャリアカウンセリングをさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。

A.

コンサルティング会社の求人の見分け方をいくつかご紹介します。

▼クライアントについて
コンサルティングの仕事はクライアントの規模感、ステージにより内容が異なってきます。上場企業と未上場企業、ローカル企業とグローバル企業、一般事業会社と公益法人など、状況が違えば課題も違うため、主なクライアント先がどこかを見ると、違いがよりわかりやすくなります。

▼仕事のアサインのされ方について
一口にコンサルティングと言っても、案件受注から役務提供までを一気通貫で携わることもあれば、分業化を徹底することで大規模な案件に対応していることもあります。
例えば、M&Aにおいても、ひたすらデューデリジェンスだけを行っている部門があるコンサルティングファームも存在します。

どのような分野(再生、M&A、IFRS導入支援、IPO等)を中心にやっていきたいかによって、選び方も変わってくるため、疑問点があればお気軽にご相談くださいませ。

A.

弊社では転職するかしないかに関わらず、会計人のキャリア支援を行っております。なかには最初にご登録いただいてから5年後に転職された方もいらっしゃるなど、短期だけではなく、中長期的なお付き合いをさせていただいております。 どういう可能性があるのか、最近の転職市場のお話など、ざっくばらんにお話しをさせていだきますので、まずはお気軽にご相談ください。

A.

転職は可能だと思います。
ただ、おっしゃるとおり、短期間での転職となりますので、「またすぐに転職してしまうのではないか」と採用側に懸念を持たれてしまい、転職が難航する可能性も十分にございます。
現職では業務内容にミスマッチがあるということですが、今後改善の見込みはないのでしょうか?
現状を冷静に判断し、今転職すべきかどうかを見極めることが重要です。現職の業務内容を改善してもらうということも大事な選択肢の一つです。
まずはお気軽にご相談にお越しくださいませ。一緒に今後のキャリアについて考えましょう。

A.

あくまでも、私の所感にはなりますが、最近ですと「事業会社の経理財務」を希望される方が多いようにお見受けします。特に「ワークライフバランス」「会社の安定性」等、「長期で働ける環境」というのを求めて転職活動をされている方が多い傾向です。
ただ、事業会社の経理財務案件は多数あるものの、監査法人同等水準の年収条件を提示できる事業会社は少なく、競争率や選考ハードルも高いため、チャレンジしても、うまくいかないケースがほとんどです。また、「やりたいこと」は必ず面接で質問されますので、ご自身の今までの経験や強みや弱み等、過去の棚卸を行って、方向性を決めてから、転職活動をされることをオススメいたします。
もし、ご自身の向き不向きや将来の選択肢が漠然としている場合は、弊社のような業界に詳しい転職エージェントに一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

A.

世界各国を2年間旅されていらっしゃったのですね。
同じようなご経験をお持ちの公認会計士の方は少なからずいらっしゃいます。

2年間のブランクについてのご質問ですが、業界によってブランク期間の見方は異なってきます。
上場大手企業の場合は、ブランク期間を気にされる傾向がありますが、監査法人やコンサルティングファームの場合はそこまで気にしない傾向にあり、むしろプラスに働く場合もあります。
20代や30代前半の有資格者で実務経験をお持ちの方でしたら、ある程度のブランク期間はそこまで書類選考に影響はしません。

重要なのは、どういった目的で海外に行ったのか、そこで何を得たのかなど、応募書類や面接でしっかり伝えることができるかということです。
希望転職先によっても状況が違いますので、まずはお気軽にご相談にお越しくださいませ。

A.

転職は今のタイミングでも十分可能かと思われます。
確かに求人により現場主査の経験を求める先もあり、業種、業界により求める人物像は様々です。
現在の市場では、ポテンシャル採用枠も多く、求人要件を満たしていなくとも応募可能ということが多いです。
ご希望のキャリアの方向性や求人先によって、最適なタイミングをご提案させていただきます。

A.

現職中かとお見受けしますので、面接日程の調整などは難航することが予想されます。面接は平日に実施されるケースが多く、また東京での就業をご希望とのことで面接場所も東京になる可能性が高いことから、有給や代休等をご活用頂き、効率的に面接を受けて頂く必要があるかと存じます。面接についても1日3社程度が限界になることから、応募先の選定も慎重にされることをお薦め致します。

各法人の募集要項に関する詳細や日程調整については、弊社コンサルタントが責任を持って実施いたしますので、宜しければ一度キャリアカウンセリングにお越し下さい。

A.

「クライアントに近い立場で支援がしたい」と考えていらっしゃるのですね。
たとえば、「再生支援コンサルティング」はいかがでしょうか。クライアントの現状分析、再生計画、実行支援、そして再生後の経営支援など、顧客の立場に立ったコンサルティング業務を行います。クライアントと膝をつき合わせて、本気で経営アドバイスを実施していきたい方にはおすすめです。

他にも、ハンズオン型コンサルタントとして企業に常駐しながら働くなど、ご希望を叶えられる道がございますし、なぜ「クライアントに近い立場で」とお考えなのか、お話を伺ったうえで、さまざまな可能性を一緒に考えていきたいです。

また、同じようなご年齢、ご経歴で相談にいらっしゃった方がどのような転職活動をされて、どのようなキャリアを積んでいらっしゃるかという事例もお話させていただきます。
ぜひ一度、面談にいらっしゃってみませんか?

A.

経理や内部監査以外ですと、「財務・経営企画」や「IPO準備」といった職種で募集しているケースが多いです。上場企業では単体決算、連結決算、IFRS等のコンバージェンス対応のポジションでの公認会計士を求めるケースが多く、管理会計業務やM&A、CVC等のポジションでも公認会計士が求められるケースもございます。一方、未上場企業の場合、CFO候補やIPO責任者、管理部長等、上場企業と比較すると管理部門に関しては業務・職種ごとの垣根がないところが多く、管理部門の業務を横断的に対応するスキルやマインドが求められるケースが多く見受けられます。

A.

是非ともご相談にお越しください。
転職相談は勿論のこと、キャリア相談にいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
これまでの転職事例などから、今後描くキャリアにどのような経験が求められるのかなど、ご志向を伺いながらお話しできればと思います。
定期的にセミナーなども実施しておりますので、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
ご登録お待ちしております。

A.

将来の目標が決まっているのですね。素敵です!
一口に「CFO」と言っても、各企業によって担う役割も違いますし、呼称が違うこともございます。まずは、どのような業務をイメージしていらっしゃるのか、CFOになってどのようなことがしたいのか、一緒に考えていきましょう。イメージが固まったら、そのために必要なスキル、経験を棚卸ししていきながら、今のご自身にとって最適な転職先をご提案させて頂きたいと思います。

A.

Uターン転職をご希望なのですね。
弊社では、北海道~沖縄までの求人を取り扱っておりますので、山形はもちろん、東北の求人もご紹介可能です。監査法人出身の方ですと、地元の公認会計士事務所などにご転職される方も多いですが、どのような業務をご希望されているのでしょうか?
今後の展望などもお伺いしながら転職先をご紹介させていただければと思いますので、是非一度REXにご相談くださいませ。

A.

ワークライフバランスのよい監査法人の求人をご紹介することは可能か不可能かと言えば、可能でございます。

このところ残業時間や業務フローなどの改善・改革を行っている監査法人が増えています。
この傾向は今後も続いていく可能性が高いと考えられ、ご希望を満たせる転職先は増えてくると思われます。

とはいえ、部署にもよりますが、大手監査法人は基本的に忙しいところがまだまだ多いのが実情です。
中堅以下の監査法人ですと、監査・非監査業務と幅広く携われかつ、大手と比較すると業務量が抑えられているケースが多いため、比較的ワークライフバランスが取りやすい環境であるとも言えます。

ご相談者様がどのようにワークライフバランスを取っていきたいのか、キャリアを築いていきたいのかなどによって選択肢が変わってきます。
ご志向をお聞きしながら各監査法人の特色などをお話しさせていただきますので、是非一度ご相談にお越しください。

A.

もちろん、歓迎です。
新卒で監査法人に入社された方の多くは20代後半から30歳前半にかけて転職を考えられるケースが多いです。
転職先のご希望も監査法人、コンサルティングファーム、金融、税理士法人とその方によって様々ですが、初めての転職の方ですとそれぞれの環境でどういった業務が想定されるかイメージついていない方も少なくありません。
近い将来または遠い将来を見据えて、次にどの業界を経験すればご自身にとってのゴールが近づくことができるかを一緒に考えさせていただけたらと思います。
ご登録、ご面談心よりお待ちしております。

A.

現状のご経歴や年齢から考えると、資格登録の有無よりも知識や実務経験、コミュニケーション能力の面を評価される傾向にあると思われます。
「専門性の高い仕事を目指してゆく」というご希望に沿って、そこに向けたスキルアップをするための転職が実現できるように、理想的なキャリアを一緒に考えてみませんか?
まずはお話を伺わせていただき、業界の特性や実際の事例などを交えたアドバイスをさせていただければと思います。

A.

是非ご相談にお越しください!
弊社では、今後のキャリアプランについてのご相談も行っており、長期間での転職サポートも得意としております。
本当に転職をすべきなのか、ご自身のご経験やスキルが活かせる業界はどこかなど、ご自身のキャリアの方向性について相談される方は多くいらっしゃいます。
過去の転職事例やご相談者様が今転職した場合の選択肢、将来転職した場合の選択肢など将来を見据えてアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

A.

是非ともお話をお聞かせください。
転職支援、ならびにキャリア支援が弊社の強みでもございます。
今後のキャリアの方向性としてどのような選択肢があるのか、そのために今どのような経験やスキルを身に着けておく必要があるのか、お話を伺いながら一緒に整理していきましょう。
また、過去の転職事例を交えてアドバイスもさせていただきますので、ご自身の今後のキャリアについてイメージができるようお力添えができればと思います。
ご登録、ご面談を心よりお待ちしております。

A.

可能でございます。会計士を取得されていなくても、大手監査法人での監査経験、並びに会計士試験に合格されているという点だけでも十分にご評価いただけるためでございます。
ですが、その他細かいご希望もあるかと存じますので、そちらを伺った上で最適な求人をご紹介させていただきます。ぜひご相談におこしください。

A.

監査法人出身の公認会計士の方は、税理士法人でも活躍しています。
中堅企業の事業承継に関わる法人資産税コンサルティングや組織再編などで活躍できる可能性は大きいと思います。
基本的には税務に対する興味とやる気があれば問題ありません。
ただし税務の経験がない場合、結果的には30代前半くらいまでの方が選考に進んでいるようです。

A.

 景気の急変により、積極的な投資が控えられている状況なのはよく理解できます。一方、資金の循環が悪くなったことにより、事業再生のマーケットとしては拡大していますので、ファンドなど投資を伴わない財務コンサルティング会社では、財務デューデリに長けた公認会計士資格者は求められています。ただし、即戦力を求める傾向にはあると思います。また、大手監査法人で上場会社監査を5年程度以上経験している方は、中堅の監査法人でも欲しい人材です。株式公開できるようなベンチャーも少ないのが現状で、IPOコンサルも転職先にはならないと思われますが、再び景気が回復した際にはコンサルニーズが出てくる分野です。今だからこそ、ベンチャー支援をしている独立間もない若い会計士の方も居ます。

A.

昨今の不景気で確かに求人数は減っています。しかしどんな業界業種の中でも勝ち組は必ずありますから、公認会計士資格者を採用する会社はあります。ベンチャーキャピタル、不動産投資ファンド運営会社、M&A・再生コンサルティングなど財務系コンサルティング会社などでも元気な所は必ずあります。求人も大々的にオープンにはしていませんが、粘り強く探せば非公開案件で志向がマッチするところが必ずあるものです。問題は公認会計士資格が行う業務の中でもどのテーマの専門家になるか、どの分野のオーソリティーを目指すかを考え、少しばかり予想と違った時にも慌てず専門分野を深堀して磐石なキャリアを積み上げることではないでしょうか。ただし、年齢が上に行くほどコミュニケーション力を求められますので、アウトプットする会話での表現力を更に磨いておくとよいでしょう。

A.

現在金融系全体では公認会計士資格者の求人案件は少ないのが現状です。金融関連企業また3〜4年前と比べ、最近は株式公開する企業も激減し、公認会計士がIPOに関わる業務は減っていますが、いつまでもこの状態では無いと予想されます。ベンチャーキャピタルでも投資検討案件の持込が多く、じっくりと投資していくスタンスの会社があります。それら求人企業は投資対象企業の精査のため、公認会計士資格者を求めています。

A.

いくつかの大手企業では、IFRSの早期適用を検討していて、実際に組織編成やプロジェクトをスタートしています。経験や知識のある公認会計士やUSCPAの採用を始めている企業もあります。未経験であれば研修等での知識だけでも採用される可能性があります。まだ手探りの状況ではありますが、動き出しているのは事実です。既にある案件も含めてご案内させていただきます。

A.

1部上場クラスでは国際会計基準への準備もスタートし、徐々に採用が出てきました。
年齢的には30歳から35歳の経験豊富な方が好まれるようです。大手上場企業は組織がピラミッド型になるように採用を行います。1997年-2002年あたりは新卒氷河期で大手企業も採用を控えており、この年齢層を強化したいという背景もあるようです。経験としては商社希望の方であれば、商社の会計監査に入っていた、など関連性があればベターです。また国際部などで米国、国際会計基準に触れる機会が多かった方も好まれる傾向があります。語学力もあるに越した事はないでしょう。

A.

現在、一般事業会社で会計士を求める企業は増えてきております。経理財務部門では外部からの目線で監査などに従事されてきた会計士の柔軟な意見やキャッチアップのスピードの速さが重宝されております。同時に経営企画部門などでM&A業務に従事する方も増えてきており、海外との取引が多い、商社やメーカーなどはIFRS移行プロジェクトなど発足しIFRS 導入に向けた検討取り組みをおこなっている企業もあります。一方、コンサルファームでは専門性が高く、事業再生における財務調査、企業評価といったコンサルティングなど監査法人でのベースを活かした職務は即戦力として活躍できるフィールドかと思われます。内部形成として一般事業会社での社業発展に貢献するか、コンサルファームで様々な分野のコンサルティングを行い専門性を提供していくか目的により変わってくると思いますので、ご志向に合わせてご案内させていただきます。

A.

40歳前後で監査法人と事業会社経験のある公認会計士資格者でしたら十分に転職の可能性はあります。特に数年前にIPOを達成したベンチャー企業では未だに管理部門が手薄なところが多く、今後予想されるIFRSの導入や、M&A戦略等、公認会計士としての知識や人脈ネットワークを活用できるステージがあります。

A.

現在、一般事業会社の求人ニーズは増えております。経営企画、経理財務でのキャリアチェンジは可能かと思います。しかしながら、監査法人、金融機関(M&Aコンサル)など職域が違いますので、ご年齢、経験キャリアにもよりますが、一からチャレンジされる意欲がございましたら可能かと思います。また、今後のは内部で社業発展に貢献しCFOやボードメンバーを目指したいという方も増えておりますが、3~5年は勉強期間として必要になるかと思われます。職務内容や報酬面など含めご自身のキャリア形成を鑑み、ご活動されると宜しいかと思います。まずは一度ご相談下さいませ。

A.

会計系コンサルティングファームと言いましても様々です。キーワードで言いますとIPO、M&A、IFRS、J-SOX,会計システム導入、再生など。まだIPOの募集は少ないですし、J-SOXはほとんど無くなってきました。今は再生、IFRSが旬と言えます。またメディアにも徐々に出てきておりますが、今後はM&Aの募集も増えそうです。経験も重要ですが、面接では強い意欲も問われますので、まずは希望ジャンルの絞り込みが必要です。

A.

2年間のブランクは確かに痛いですが、監査法人でマネージャーになられていますし、留学による語学の習得が高いレベルであれば、十分に就職先はあります。M&Aや事業再生の財務デューデリジェンスや上場会社をクライアントにした決算支援コンサルタント職ですが、マネジメントの実績と、TOEICのスコア等で具体的な語学の実力をアピールできれば可能性が高いです。

A.

一度コンサルティングの立場から離れて(3年以上)しまうと、戻ることは意外と大変です。ただ現在お勤めの企業の業種・規模がサポート先と一致する場合、歓迎される場合があります。また昨今ではIFRSの導入を企業の中から実践されていた方には、コンサル側としてのニーズがあります。

A.

一般事業会社の求人は増加しており、公認会計士の方を求める企業も多くなっております。反面、事業会社経験を問われている事が多く監査法人だけの経験で一般事業会社が全て応募できるわけではありません。まずは実務経験がない分、経理の一から担当する場合がほとんどですのでルーティン業務など監査法人とのギャップはあるかと思います。しかし、ある程度経験を重ねることで担当領域も広くなり、経理財務のみならず経営企画、M&Aなどのステージも広がりますので、ベンチャー企業などでは将来のCFO候補としてのキャリアステージもございます。業界によってもキャリアプランが異なりますのがご転職は可能かと存じます。まずは一度ご相談下さいませ。

A.

30代後半の未経験者を税務(またはコンサルティング)担当者として採用する事務所はまずありません。採用するとすれば金融機関時代の人脈を用いた顧客開拓(営業)が出来る場合です。資産税系の会計事務所では不動産や金融商品で資産運用のサービスを行っているところもあり、実際に銀行から入社された会計士資格者が代表社員になっているケースがあります。

A.

業種は異なれど、転職には経験面のマッチングが一番重要です。現在の会計事務所で大手企業の経理部門へ入り込み、実際に手動かして開示・決算の支援業務を行っているのであれば、上場企業の経理職へ応募するのも良いかと思います。特に新興市場に上場している会社は、まだまだ管理部門の整備が必要なケースが多く、チャンスも広がります。逆に出来上がった資料のチェック、レビューのみの経験では企業への転職活動は苦戦するかもしれません。また非上場企業の経理部門では公認会計士資格者を求める傾向は少ないようです。

A.

そのような事はございません。今後のキャリア形成をどのように考えているかにもよりますが、大手コンサルティング会社での業務ではクライアント規模も様々であり、若くして日本を代表する企業へのコンサルティングにも携われるなどキャリアアップの可能性は多数ございます。あくまで公認会計士としての採用ですので、会計業務を軸に顧客が求めるコンサルティングを行いますので、キャリアが積めないということはないかと思います。会計のみならずITシステムなど他分野の見識を広められることからすると、今以上に知識経験が強みになると思われます。また総合コンサルティングファームですとグルーバル展開もしており、語学やその他専門知識習得の社員教育制度も整っているので、スキルアップとしては良い環境ではないかと思われます。

A.

確かに今(2011年8月)は監査法人の早期退職制度に応募された方が転職活動をされていますので、確率的にみると転職は厳しいように感じられるかもしれません。しかし実は全体の案件数に比べれば、今回の希望退職者はそれほど多いわけではなく、細かい経験や年数など、得意分野が違う可能性もございますので、思ったよりは厳しくありません。ただし、採用側も多くの応募者に出会える(だろう)という感覚を持っていますので、必然的に採用基準のバーが上がることは予想されます。今年動くことが得策かどうかはご希望の分野にもよりますので、是非ご相談ください。

A.

やはり関東に比べ地方の求人はとても少ないのが現状です。求人を待っていても時間がかかりますので、既に退職が決まっている方、離職中の方には強くお勧め致しません。また応募先によっては志望理由も問われる為、しっかりとした準備が必要です。地元へのUターン、配偶者の実家がある、学生時代に過ごしていた・・など何かしらの繋がりはほしい所です。

A.

確かにIPO市場は厳しい状況が続いていますが、少しづつ動きが出てきています。実際に弊社でも、外資ファンドが投資する企業のCFO(IPO担当)案件や、数少ないベンチャーキャピタルの案件、会計系コンサル会社でのIPOサポート案件等を最近頂いております。監査法人で実際にIPOを達成された経験がある方は是非ご相談ください。

A.

厳しい市況が続いている中、経歴にもPR項目がほしい所です。ご質問の内容のみですと多くの公認会計士の方と差別化を図りにくい為、なかなか難しいと言えます。
再度、職歴を見直してうまくPRできる材料を探す事から始めましょう。10年間もご経験されているのであれば、必ずPR項目は出てくると思います。一度ご相談ください。

A.

短期間での転職はマイナスのイメージとなることは事実ございます。理由が明確になっている事が重要です。また、次の転職先をなぜコンサルティング会社を志望するのか、転職理由との整合性がないと、また短期の転職をされるのではないかと思われてしまうので、やはりしっかりと実務を積むことをお勧めします。よくご相談に来られるかたの一例として、IPO準備要員で事業会社に会計士として入社したが、間もなくIPO断念により早期の転職をご検討されるがIPO以外にも会計に携わる職務(経理財務など)を事業会社内で実務を行っている事が、次の転職先でも武器となります。従いまして、いづれにしても早期に転職をご検討するのであれば、理由をしっかりとお伝えできるようにしましょう。事前にご相談いただければ弊社コンサルタントよりカウンセリングさせていただきます。

A.

コンサルティング経験がなくても転職は可能ですが、戦略系コンサルティング会社となるとハードルは高くなります。
戦略系となると絶対に公認会計士資格が必要ではなく、他のコンサル会社や金融機関など幅広いバックボーンの方たちが多く、資格の一つであり、また職務も会計のみならず様々な領域になりますので、未経験からのスタートとなるケースが多く感じます。
それに対し、会計系のコンサルティングファームは軸が会計にあるため、今までの公認会計士としてのキャリアを活かしやすいのは事実ございます。面接の中でも「どのようなコンサルティングがしたいか」「できるか」など経験のない職務イメージで答えるため、マッチングが難しいのは現実あります。
そのためには事前の準備をしっかりとする必要はございます。またご自身でもイメージをしっかりと持っていただくことが必要になります。ケースとしては戦略・経営コンサルティングであっても公認会計士として監査業務経験を活かせるフィールドをお探しすることが良いかと存じます。
まずは一度ご相談下さいませ。

A.

結論から申し上げれば、大手監査法人に4年から5年お勤めであれば、地方事務所でも中途採用で大きく不利になることは無いと認識しています。一点活動時間については地理的な面で制限されることはご理解いただいけることと思います。私どもレックスアドバイザーズでは沢山の会計士資格者の転職支援を行っていますが、基本的に大手監査法人に3年から5年程度在籍し、会計士登録を終え一定以上のコミュニケーション能力があれば転職できない方は居ないと認識しています。転職にはタイミングもありまして、求人案件と転職希望者との受給のバランスや、採用側が希望する年齢帯、経験、人柄などの要素がいくつか一致した場合に、マッチングの成功となります。そういった意味で、ご年令的には確かにスタッフとして入社するにはここ1年くらいが許容の上限かもしれません。ただし、地方事務所にいらっしゃるご経験は決して転職に不利ではありません。地方事務所で働く公認会計士の方は様々な業種に対応できる経験をお持ちですから会計事務所でのキャッチアップは早いものと思われます。あとは転職活動の時間を確保できるかだと思います。一般的には繁忙期を外した7月から11月くらいの転職活動が活動しやすいようです。税務を希望する会計士の方も増えてきましたので、しっかり準備されることをお勧めします。

A.

会計コンサルティングファームと言っても規模、得意分野、様々です。
BIG4系のコンサルティングファームに限って言えば、監査法人の水準に準じています。
監査法人時代にシニアだった方は会計コンサルティングファームへ転職してもシニア待遇が基本です。
ただご相談のように現職で身に付けたスキルによりマネージャー待遇での採用も十分にあり得ます。
証券会社での業務内容、在籍期間などもう少し具体的な内容で判断できますので、一度ご相談にお越し下さい。

A.

現状と致しましては、監査法人で早期退職制度などが昨今あり、求人は多いとは言えません。
しかし、中小監査法人ではスタッフの育成・マネジメント及び成長する上でのプレイヤーは不可欠です。
従って、経験キャリアによっては監査法人のマネジャー職などのポジションで求人依頼はございます。
重要な点としては、なぜ監査法人を辞められ、再度監査法人を希望する理由です。
ご面接内でも問われる質問内容ですので十分な準備、考えが必要になります。
また、ある程度のポジションになりますと、プレイングマネジャーとしてのパフォーマンスを上げてもらうために営業力が問われてきます。
顧客先の開拓などへの力があれば重宝されるでしょう。まずは一度ご相談下さいませ。

A.

まず、前提として「なぜ事業会社なのか」。これはご面接でも実際に聞かれる質問です。ご面接に我々も同席しておりますと実際ご返答につまってしまう方が多くおります。
ただ、「監査以外の事をしたい」、「外部からではなく、内部から貢献したい」だけでは志望動機としては先方へは響きません。監査法人14年の経験で何が事業会社で活かせるのかをより細かく、具現化する必要がございます。
そのために、ご自身のキャリアを一度棚卸していただくと宜しいかと思います。
今までのご経験と今後の方向性に開き、乖離が大きいと実際は狭き門となります。
また求人ニーズに対して、職務ミッション・ご年齢・他給与条件など総合的に比較してゆくと、求人数は豊富にあるとは言えません。
まずは一度棚卸しも含めキャリア形成、ご転職成功事例などもお話させていただきますのでご相談下さい。

A.

ご質問ありがとうございます。転職時期についてはインチャージに入っている会計士の方が7月転職を希望されるケースは非常に多いですが、最低でも1〜2か月はかかる転職活動を繁忙期にするのは大変だと思われます。転職活動を落ち着いてすることを考えれば6月以降の活動で入社は9月あたりに目標を置いたほうが余裕を持った転職ができるようです。また一般企業の経理案件は常に一定の求人件数はあるものの、公認会計士を必要とする求人は決して多いとは言えません。監査法人から初めて一般事業会社に転職する場合は、期待と現実とのギャップでミスマッチが多くみられます。一般企業への認識の問題、とくに監査法人にお勤めの方の一般企業に対する理解度が不足している場合が多いようです。監査法人は企業としては資格者や専門家の集団であり、組織はあっても一般企業のヒエラルキーとは若干異なる個人主義的な風土を持っていると思います。一方、一般事業法人のほうは、企業の体質や歴史・規模によって大分異なりますが、個人としてのアイデンティティーよりは組織の中で機能することを求められています。組織の中でポジション用意できない。手を動かす業務を求められているのに対して資格がオーバースペックである場合。年収が合わない場合・・・。一般企業への転職とその後の定着は思ったほど簡単ではないようです。20代のうちに第二新卒と同じような位置づけで企業の管理部門に転職するか(年収ゾーン350〜600万円)、監査法人のマネージャー以上のポジションで実績を作ってから成長企業のプレイングマネージャーとして転職して行く例(年収ゾーン500〜1000万円)、そしてシニアマネージャークラスで幹部候補として転職する場合(年収ゾーン700〜1200万円)などがありますが、年齢とご経験値のバランス的にどこにもマッチしない場合もあると思われます。 最後は年収を落とせば対象求人数はかなり広がりますので、ご転職が出来ない方はほとんどいません。ここ数年の中で、毎年大手監査法人が早期退職制度を発表し、400〜500人のリストラを実施していると聞いています。シニアスタッフクラスの方で転職活動の初めの段階は一般企業を希望される方もいらっしゃいますが、結果的には公認会計士資格をいかしてコンサルティング会社や会計事務所に転職される方も多いです。1社に骨を埋める覚悟で周りと協調して地道に仕事をするタイプなのか、専門家として企業に対して俯瞰してアドバイスしていく立場になるのかなど、特に30代半ば以上で未経験分野にご転職される場合は慎重に検討されることをお勧めします。

A.

ご質問ありがとうございます。監査法人で監査のみの経験で職位がシニアでいらっしゃる方が一般企業へ転職する場合は経理担当者でのポジションが多いとは思います。ただ、今回安定企業にご転職することだけをお考えなら、今一度キャリアについてよく考えてから活動をされたほうがよいかもしれません。つまり今の時代どこの会社も安定が続くことは考えにくいため、別の要素の転職モチベーションが無いと行き詰る可能性があります。一般大手企業でもポジションを上げるための内部の競争は激しいです。確かにここ2?3年、大手監査法人でも以前のようにマネージャーに昇進する時期が皆同じではなくなってきたとお伺いしています。ある監査法人では8年目でマネージャーに上がれるはずが、最近は3割くらいしかマネージャーに上がれていないようです。更にその先のシニアマネージャーそしてパートナーになるにはご経歴・実績・英語力・海外勤務経験などが必要ともお聞きしたことがあります。監査法人にお勤めの会計士の方々にとって今の組織で長く残っていくのも大変だとお考えの方も多いでしょう。しかしながら、一般大手企業ではそれ以前より既に昇進に関してはシビアで、役職者定年制度など40歳や50歳などである職位に就いていないとポジションや年収が下がってしまうというような事態もあり得るのです。つまり大手一般企業は会社自体は安定しているところが多いですが、内部での競争は大変厳しく、一般企業に転職することがすなわち将来の安定につながるわけではない事を重々理解した上で転職されることをお勧めします。また公認会計士資格レベルの経験・知識・業務習得能力は企業にとって魅力ですが、公認会計士の資格が十分に生かされる保障はありません。会社勤めをしながらCPAの単位をクリアしていくのも面倒だとお聞きしています。またご年齢によっては一般企業就業経験が無いと敬遠される場合もあるのは事実です。経理未経験で転職するなら30歳くらいまででしょう。もちろん公認会計士資格者の中には、能力が高く、専門性と人格・人望を兼ね備えている方もいらっしゃいますので、企業の中で何がしたいのか明確にしてからご転職を考えても遅くは無いと思います。

A.

大手企業は安定しているというお考えは間違ってはいないかと思います。ただ、それは必ずしも一個人の安定にはつながらないケースもあるため注意が必要です。日本における大手企業はやはり新卒至上主義が根強く残っております。転職時のオファー年収が高額であっても、入ってみたら新卒と中途で昇進昇格の制度が全く違い、すぐにキャリアが頭打ちになってしまったため弊社に転職相談に来られた方も過去に複数名いらっしゃいました。そのような観点から、仮に企業へのご入社を考える場合は、その企業の人事制度をよく確認された上でご転職をされることをお勧めいたします。

A.

決して転職しにくいことはありません。確かに監査業務においては金融機関対象は特殊かも知れませんが、逆にその経験を強みにできるケースもあります。例えば金融機関の会計・税務に特化した会計事務所や金融機関のシステムコンサルティングを専門に行っているファームなどもあります。是非一度ご相談ください。

A.

確かに、大手監査法人の早期退職制度導入により転職を検討する公認会計士の方が一気に増えました。公認会計士の採用を考えている多くの企業、会計事務所でも応募者は増えているようです。応募者が多くなると、選考材料として転職理由を厳しくチェックしていく傾向は強くなります。しかし、相談者様が懸念するような企業はごく僅かなので「判断材料の一つ」程度の理解でよろしいかと思います。大事なのは、こういった機会に今後のキャリアを深く考え、それを面接でアピールできるかです。キャリア構築のお手伝いと、面接官に想いを伝えるサポートをさせていただきます。

A.

会計士としてのキャリアは十分に活かせると思います。実際に弊社からの紹介でご活躍されている会計士も少なくありません。財務会計の専門家として、クライアントの経営サイドへ入り込み、戦略的に成長へのアドバイスをしていく観点からすると、十分活躍のステージがあります。コンサルティングファーム全般に言えますが、企業のさまざまな成長フェーズでのコンサルティングを実行するには、経営に必要な見識が必要になります。最近では、グローバル化に伴い語学力、その他最低限のIT、内部統制、IFRSなどの知識も必要です。クライアントも会計のプロも多く、提案、課題ニーズも監査とは違う観点・視野での業務が求められます。会計知識があるからこそ対応できるコンサルティングであり、財務会計分野におけるコンサルティング、アドバイザリー経験を豊富に持つことで会計士としてのキャリアに厚みが出ると思われます。お越しいただければコンサルティングファームの動向、働き方、職務の詳細などをご説明させていただきます。

A.

最近よくお聞きするご要望です。ですが残念ながら現在のところ、中堅規模以下の事務所で税務未経験の公認会計士を採用する会計事務所はほとんどありません。即戦力の税理士を求めています。 「独立のため」とのことですが、独立開業されている会計士の方は意外と税務未経験でも支障なく業務をこなしています。クライアントにもよりますが、難しい税務処理を必要とする案件は少ないようです。 大手税理士法人でしたら若手会計士を採用する場合があります。ただし、資産税業務への指定はできません。一度ご相談ください。

A.

具体的に「この業務がやりたい」と考えられていても、これまでの経験則ですべて判断しているので、実情としてご自身が描いた方向に転職しているとは限りません。 大前提で「なぜ転職を考えたいと思われるのか」「元々なぜ会計士を目指したのか」など、ご自身のたな卸しをしていただくことが重要です。また、現状の転職市場及び公認会計士としてどのようなキャリア形成していくのが良いのか、事例など細かく把握していくことも必要です。 単に周りの知人方が転職をしているからと流されて転職してしまう方も少なくありませんが、その方と一緒に働くわけではありません。弊社では、年間1200名のご相談を受けている中で、転職を失敗されご相談に来られた方の事例、弊社より新たなフィールドへキャリアチェンジされた方などのお話しをさせていただきます。準備という意味でも一度ご相談ください。

A.

正直なところ、税務未経験では、資産税業務をすぐに経験できる事務所はほとんどありません。ただ、事業承継コンサルティングを手掛けている事務所なら、その業務の一つとして資産税業務がありますので、将来的には経験することができると思います。そのため、まずは法人税務主体で、コンサル業務を積極的に行っている会計事務所をターゲットにするのが、希望をかなえる近道だと思います。ご相談ください。

A.

女性の公認会計士に多いご質問です。 特にシニアクラスになると結婚を意識する年齢になるため、よくご相談をいたただきますが、「企業経理」=「残業少」ではありません。 たとえば、新興市場の経理・財務部門の人数の少ない会社では、恒常的に忙しい環境だと聞きますし、大手上場企業も今は四半期開示がありますので、 人により年中忙しいような環境もあります。もちろん、企業・配属先・ポジションにもよりますが、コンサルティングファームの方が ワークライフバランスを図れる場合もございます。一度ご相談ください。

A.

離職期間は1年以上ありますがBig4含めご紹介可能な事務所は多数あります。 肝心なのは今後のキャリア形成において、 “何が強み”で“何をやりたいのか”をしっかり見つめなおす必要があります。 結婚しても家庭と仕事を両立させ転職成功される方も多くいらっしゃるので、 弊社からのご紹介例を実際お話しさせていただき方向性を決めていかれたら如何でしょうか。 ぜひご相談ください。

A.

われわれも面接に同席している中で、同様の悩みを抱えている会計士を多く見てきています。
税務経験を積みたいとする会計士は多く、求人側も面接慣れし、「監査法人が嫌だから税務」「独立を考えているから税務」と先入観を持っていることも事実です。また一方で税務を一から勉強して行く覚悟があるのかも見ています。その状況の中、面接で「税務に興味があって・・・」や「中小企業の良い相談相手になりたい」では志望動機としては弱いと感じているようです。
「なぜ税務に興味を持ったのか」をより細分化して、興味を持った事例などを具現化することが大事です。
また、面接官から「現在、何か税務の勉強していますか」という質問も多くあります。
特に勉強(準備)をしていない状態で、転職後に一から教えてもらうとなると、若手20歳代の採用がほとんどになります。従って、ある程度の年齢の方は、志望動機だけでなく、未経験を補うようなことをアピールをする必要があります。たとえば、資格学校で法人税の勉強をしているなど。
税務経験を積みたいとする同様の志向の応募者が多い中で、他者よりも強い印象を面接官に与えるには、十分な事前準備が重要です。
まずは一度コンサルタントにご相談下さい。

A.

回答から申しますと営業は重要です。監査法人、コンサルティングファームのみならず、税理士法人でもある一定以上の役職者には営業的なパフォーマンスが求められます。一般的に士業の方は営業が得意でない方も少なくありませんが、その分営業に長けた方は組織からも評価されます。ただ一部の法人では、品質の向上、維持という目的で管理面に長けたベテラン層を採用することもございます。数も少なく、あまり表に出ることもないため、面談時にお話しさせていただいております。タイミングもございますので、一度お問い合わせください。

A.

最近は企業の経理へ転職されていく会計士の方は増えてきております。会計士のご経歴が活かせるかどうかは企業のステージによって分かれます。ベンチャー企業では内部統制構築やIPOの場面で、上場企業では開示業務の場面でご経歴を活かせるのではないでしょうか。決して今までのご経験が活かせないということはありません。ご自身の強みがわからないという場合には、求人企業が魅力に感じる点はどこかを明確にするお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

A.

企業のCFOを目指すのならば、一般企業の経理か、会計士の転職も多い会計系のコンサルティングファーム中心に動くのが近道だと思われます。CFOを目指す上で企業再編や事業再生、M&Aなどを手掛けることのできる企業コンサル経験は有益です。逆に、税務業務経験はそれほど重視されませんので、そこにこだわる必要はないと思われます。企業経理に転職した場合、会計事務所や会計コンサルファームへ再度転職することはかなり難しいのが現実です。そのため、ステップとして、企業再編や事業再生、M&Aなどを手掛けることのできるコンサルティングファームで十分に経験を積まれ、企業へ転職する道もあります。最終的にご自身が会計人として業務をしていきたいのか、それとも一般企業で活躍していきたいのか、もう一度整理された方が良いと思います。基本的に企業へ転職された場合、会計士という資格は「もっている」程度の評価です。ご相談に来ていただければ、キャリアプランの構築からサポートさせていただき、現時点でご紹介可能な求人などもご提案できます。

A.

弊社は年間1200名以上の会計有資格者の転職をサポートしております。少なからず戦略系コンサルティングファームを希望する方もおりますが、実際に転職をしている方は非常に少ないのが現実です。その理由は、現在の市場では公認会計士資格がアドバンテージになることがほとんどないこと、また、経営戦略のコンサルティング業務経験がなければ、かなりハードルが高いためです。会計・財務系コンサルティングであれば、皆さまの経験を生かすことができますが、戦略系コンサルは、全く違う仕事になります。会計知識は必要ではありますが、財務・会計のように先の数字が読めるものではなく、実際に現場に入り込み、新分野への事業企画の立案・実施を手掛けるなど、先の見えない業務でパフォーマンスを見せなくてはなりません。そのため会計とは違う仕事の中でパフォーマンスを上げるのは難しく、ご入社後、今までの自身のバリューが生きるかというと断言はできません。ご年齢の点からも未経験で30代は厳しいです。なぜ、戦略系コンサルティングファームで仕事がしたいのか、もう一度考えてみては如何ですか。実際に働いている方の事例やコンサルティング業界の情報などご案内させていただきます。

A.

可能性は十分ございます。もちろん、求人情報でご覧になった通り、企業でのご経験があればベストですが、たとえば監査されていた業界企業の経理や内部監査室への転職であるとか、英語力のある方はグローバルに展開している企業でニーズがあります。また実際に公認会計士が活躍されている企業では当然公認会計士への評価が高いです。弊社の求人情報も是非ご覧ください。

A.

規模や個別状況により採用のハードルは違いますが、全体的に今年1年で監査法人への転職市場は良くなってきています。以前大手監査法人では大規模な人員削減を行いましたが、景気回復の影響もあり、現在では監査業務は増加傾向です。大手、中小監査法人含め今後人員増加が予定されておりますので、景気の良いこの時期がねらい目かもしれません。

A.

会社や職種が変わると様々さまざまなことが変わってきます。
・朝礼がある(会社によっては企業理念の唱和などもあります)
・時間の拘束がある(例えば気軽に外出が出来ないため、昼食時間も明確に決まっている)
・給与面など、就業条件において資格がほとんど評価されない(登録費用、年会費などは基本自己負担になります)
・経理部門はコストセンターという認識の企業がある(営業部門の方が給与などで優遇される企業も)
以上は一例ですが、働いている人も働き方も違うため、監査法人の常識は捨てていただいた方が転職後に後悔することはないと思います。企業ごとの詳細については、求人のご紹介時にお話させていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

A.

最近同様の相談が増えてきました。結論から申し上げますと、ご年齢からも可能です。最近の傾向としては、このようなケースの場合、中堅監査法人へ転職されるケースが非常に多いです。大手監査法人のように上層部が詰まっているわけではなく、比較的早いタイミングでパートナーを目指せるというところに魅力を感じる方が多いです。もちろん、ご希望によって監査法人以外にも会計系コンサルティングファームなどへの転職も考えられます。まずは一度ご相談ください。

A.

今の時代、大手の一般事業会社だからといって一生安定が続くとは限りません。
また、内部での競争は厳しく、資格を持っているからといってスムーズに昇進することもありません。そうしたことを十分理解した上で、一般企業への転職はお考えください。
企業側にとっては、公認会計士資格レベルの経験・知識・業務習得能力は魅力ですが、公認会計士資格が十分に生かされる仕事につけるかは分かりません。
30代の公認会計士の転職事例について詳しくご案内することも可能ですので一度ご相談ください。

A.

大手監査法人からの転職を検討されている方から最近よく受ける相談です。
結論から申し上げますと、監査法人で財務デューデリジェンスや原価計算のご経験があれば、事業再生やIPO支援、M&Aなどのコンサルティングがとっつきやすいです。
とくに、会計系コンサルティングファームは、公認会計士が多数働いており、監査法人と社風が似ているので転職後もそれほど違和感なく働けます。
最近は非監査業務の経験がない方でも、年齢やポテンシャルにり積極採用していますので、どのような転職の可能性があるかも含め、まずは一度ご相談ください。

A.

ご質問ありがとうございます。

ご相談者様のご年齢であれば税務未経験でも会計事務所への転職は可能です。
ただ、会計士向けの求人はさほど多くありませんし、年収ダウンも覚悟していただいた方がよろしいかと思います。
短期間に転職をするというよりは、腰を据えて転職に向き合うという姿勢で臨むことをおすすめいたします。

また、ご実家が会計事務所であることが不利に働くかどうかについてですが、法律や厚生労働省の指針によって、家族の職業や勤務先についての情報を収集することは禁止されているため、本来であればそのような質問をするということ自体、不適切なこととなります。
もちろん面接などで敢えて自分からその話をする必要性はありません。

とはいえ、絶対にそのような質問をされないかといえば、やはりゼロではないでしょう。

REXでは、万が一そういう質問が出た場合の対応の仕方を始め、事務所、代表の雰囲気、方向性など詳細にお伝えしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

A.

最近では、電話・Skype面接などで対応するケースも増えてきました。しかしながら、日本での勤務であれば最終的には一度日本にお越しいただくこと事がほとんどです。応募先に海外支店があればそちらで面接することもございますが、選考段階で一度もお会いしないことはほとんどありません。
いづれにしても一度直接会ってのご面接のお時間をいただくことになるかと思います。
現在FAS業務およびFASのグローバル案件も増えてきておりますので、今までのご経験が生かせるフィールドはあるかと思います。
弊社では事前の求人情報や組織体制、就業環境、今後の事業展開など詳細をお伝えさせてしているほか、応募段階で選考プロセスなどもお知らせしています。転職活動の進み方をご確認いただきながら進めさせていただいておりますので是非一度ご相談ください。

A.

会計事務所・税理士法人への転職は可能です。
特に、財務デューデリジェンスや株価評価等の会計コンサルティング業務を行っている会計事務所では、公認会計士のニーズは高いです。
ただ、税務申告の実務経験重視で採用する会計事務所・税理士法人が多い傾向です。
また、年収については、これまでのご経験や会計事務所の規模にもよって異なるので一概に申し上げる事は難しいですが、未経験分野での採用になる為、監査法人での年収より低い提示でのオファーは覚悟した方が良いと思います。

A.

十分可能です。
中堅監査法人へマネジメントクラスとして転職する方法もありますし、経理のアウトソース業務等を行っている会計事務所では上場企業での経験を高く評価するケースもあります。
是非一度ご相談頂ければと思います。

A.

先日、大手監査法人から事業会社の経理に転職され半年が経過した33歳男性公認会計士が転職のご相談にいらっしゃいました。
大学卒業後、大手監査法人に入所され、企業を内側からサポートしていきたいと考え事業会社の経理に転職をされました。
しかしながら、入社後すぐに社風に対してギャップを感じ転職を強く意識されるようになりました。

ギャップを感じたポイントを伺ったところ
・毎朝、社訓の唱和を行う
・業務時間外のミーティングが多い
・社内イベントが多くプライベートな時間が減少した
というコメントをいただきました。

弊社では求人票の内容だけでなく社風や社員のキャラクターなど把握している限りの情報を全てご紹介させていただいております。入社前後のギャップを減らしていくための情報収集の場としてもご活用いただければと考えております。
また、弊社では案件のご紹介だけでなく、キャリア相談を通じてご相談者にマッチした転職の方向性をご提案させていただきます。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方もお気軽にご相談くださいませ。

A.

もちろん可能です。
事業会社にお勤めになった経験を評価する監査法人も沢山あります。
今回の場合、金融系事業会社にお勤めの経験を生かす方向を考えてみてはいかがでしょうか。
特にアドバイザリー部門などは高く評価をする監査法人があるかと思います。
これまでのお仕事を詳しくうかがい、ご経験を最も生かせる監査法人、部署をご紹介してまいりますので、お気軽にご相談くださいませ。

A.

結論から申し上げますと、監査法人で非監査業務のご経験があれば、十分可能でしょう。
しかし、監査法人での経験が3年で監査のみとなると正直経験のない事業再生やM&A、IPOなどのコンサルティング業務へのチャレンジはなかなかハードルが高く簡単ではありません。一般企業の経理部門でIPO経験などあればチャレンジ可能かと思います。その他語学が堪能であれば海外進出支援などの方向性もあります。
最近は会計事務所のコンサルティング部門などは公認会計士にを積極採用しているので、非監査業務の経験がない方でもポテンシャルなど先方に伝われば可能性はあるかと思います。
自身のキャリアでどのようなコンサルティングがしたいか、何かその目標に対して知識の習得をしているかなどは重要です。単に「公認会計士資格と監査の経験を活かして・・・・コンサルティングをしたい」では具体性が足りないように感じます。まだ方向性が固まっていない場合でも市況の話や具体的に応募可能な求人のご説明もさせていただきますので一度ご相談にお越しいただければと思っております。

A.

結論から申し上げますと、転職は可能です。
ほとんどの会計事務所や税理士法人は、税務未経験の公認会計士を採用するより、実務経験のある税理士科目合格者を採用した方が良いと考える事務所が多い傾向です。ただ、上場企業の税務顧問や税務顧問業務とプラスでFASも提供している会計事務所やコンサルティングファームでは、M&AやIPO、事業再生等で財務デューデリジェンスやバリュエーションも行ったり、公認会計士の知識が必要となる場面も多く、このような所では公認会計士のニーズは高いです。
それぞれの会計事務所の特徴なども踏まえて案件のご案内が可能ですので、ぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います

A.

求人には『欠員募集』と『増員募集』があります。
『欠員募集」の場合は急募であることが多く、内定後1~2ヵ月で入社できる方を優先して選考するのがほとんどです。

『増員募集』の求人でしたら、「良い人材を時間をかけて探したい」という意向がありますので、入社まで数ヵ月かかっても不利にはなりません。
まずは『増員募集』への応募からスタートしてみてはいかがでしょうか。

採用側にとっては、「いつ入社できるかわからない」というほうが困るとのこと。

現場の受け入れ準備や今後の採用計画を立てられないため、選考にも影響します。
6ヵ月後と決まっているのであれば、入社可能な時期をしっかり伝えるようにしてください。

レックスアドバイザーズでは、中長期の転職サポートも得意としています。
「転職をしたい」と思ったら、まずはご相談ください。お待ちしています。

A.

労働時間が今回の転職の理由ということですね。十分転職先はあります。しかしながら、どのぐらいの労働時間なら許容できるのかにもよります。
コンサルティングファームでは、多くはスポット、プロジェクトごとに仕事をしており案件を複数担当したり、期限が決まった仕事など、時間が見えにくいというのはあるでしょう。
職務により働き方の性質も違うものです。全て100%希望通りの職場環境はなかなかないですが、まずは今までの経験の中で、具体的に今後もチャレンジしていきたい内容を整理してみては如何でしょうか。実際、コンサルティングファームでなくても、同様の仕事に携われる環境があるかもしれません。
また、類似する問い合わせもご転職者から多くいただいております。転職の具体的な成功事例などもお伝えできます。
ぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います。


 

A.

会計事務所業界を知らない人には、監査法人は「大手」「給与が高い」「リストラがない」という、安定したイメージがあるようです。しかし現実は、周知の通りで、ご家族には事実をよく理解してもらえるように、説明する必要があります。

その場合、客観的な監査法人の実態をお伝えすることがポイントになります。
とくにデータや事例などを活用すると、説得力が増します。
データや事例は、私共のようなエージェントを活用されると必要な情報が得られます。

ご家族がワークライフバランスを気になされるのであれば、希望にかなうようなコンサルティングファームもあります。
ご家族への対応方法など、弊社では事例もございますので、ぜひご相談ください。

A.

結論から申し上げますと、監査法人への転職は可能です。
大手監査法人はリーマンショック後、数百名単位のリストラや、公認会計士試験合格者の新規採用を抑制しました。
しかし最近は、景気回復の影響により監査案件も増加してことを背景に、大手・中小含めた監査法人が採用間口を広げ、
監査業務経験のない公認会計士試験合格者も採用する傾向が強くなってきました。
ただ、新卒の公認会計士試験合格者の積極採用も行うため、その方々との比較を避けるため、
合格発表がある6月前に応募されることをお薦めいたします。

A.

公認会計士の転職市場が活発になり、いわゆる、売り手市場と言われるようになってから約1年が経ちました。
一般企業から監査法人への入社希望者が急増する一方、監査法人から一般企業への転職を希望する会計士も増えてきています。
希望業務としては、経理、財務、経営企画などが大部分を占めており、実際に転職を成功させた会計士の方も多くいらっしゃいます。 「今まで培ってきた会計の知識を生かしながら、内部から企業成長に貢献したい」という気持ちで転職されるケースが多いのですが、入社後半年から1年で再度転職を検討される会計士も少なくありません。

主な理由は、入社前に思い描いていたイメージと入社後の現実のギャップです。具体的には、「毎朝朝礼がある」「社歌・社訓の唱和」「昼食時間が固定されており窮屈」など社風に関するギャップを多く耳にします。 もちろん、全ての一般企業がこのような社風というわけではありませんが、監査法人では馴染みがない社風ということもあり、一般企業へ転職された会計士は入社当初このギャップに驚かれるようです。

転職活動では、仕事内容の確認だけでなく、社風についても考慮されると入社前後のギャップが少なくなり、長期勤続がイメージしやすくなるのではないでしょうか。
弊社では案件のご紹介だけでなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなどもアドバイスいたします。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方や、面接が苦手でなかなか通過できないという方もお気軽にご相談いただければと思います。


A.

監査法人の給与の場合、残業代の占める割合が大きい傾向にあります。
残業代も含めての年収で比較すると、どうしても大きく下がってしまうことが多いです。
今回はワークライフバランスも重視したいとのことですので、残業代を除いた給与で比較し、
考えてみてください。

また、多くの一般企業では、長期勤続を念頭に給与テーブルが設定されています。
初年度の年収だけでなく、5年後・10年後の給与、昇進したときの昇給幅も考慮して
ライフプランを立てると良いでしょう。

初めての転職ということでご不安もあるかと思います。
ぜひお気軽にご相談にいらっしゃってください。


A.

現在の市況を考慮してみると、チャレンジは十分に可能かと存じます。
将来的な独立に限らず、+αのスキルを身に付けて自身の価値を高めていくことは重要です。
まずは、どの分野に精通していきたいのかなどを絞り込むことから始めてみてはいかがでしょうか。
いずれも経験のない領域となりますので、職位や給与体系は相場からのスタートとなりますが、
メリット・デメリットを中長期的な目線でイメージしていくことが重要になってきます。


A.

現在IPO市場は盛り上がっています。監査法人と上場企業を経験されているのでしたら、IPO準備企業には十分に転職のチャンスがあります。
IPO関連の話はかなり守秘が要求されますので、当然オープン案件では見つかりません。また、すぐに決まってしまう事が多いので、すぐにでもご相談にお越しください。


A.

ある程度、求人先は絞られますが可能です。
海外勤務未経験ですと、転職後2~3年程度、業務面と語学面のスキルアップを行ってから、駐在となるケースが多く見受けられます。
最初から海外となると、業務の習得と語学のスキルとを並行して高めなければなりません。さらに生活環境の変化など、さまざまなことを受け入れなければなりません。
焦らず一歩ずつ進めて行くのが成功への近道かも知れません。


A.

弊社では履歴書、職務経歴書の書き方・ポイントもお伝えさせていただきます。 よく見られるミスとしては西暦・年号の統一がなくバラバラに記載していたり、修了考査、会計士登録の年月日の記載がなく単に「公認会計士合格」と記載しているだけなどがあります。 また職務経歴書ではインチャージ経験や職位、クライアント規模などの記載も重要です。 記載の仕方にもひと工夫が必要になります。弊社では、雛形のご用意もありますので、活用いただければ一から作成する手間も省けるかと思います。

面接については、弊社からある程度、想定問答を事前にお伝えさせていただきます。また、希望者の方には面接対策として模擬面接も実施致します。面接における身だしなみや対応方法など、なかなか普段は意識しないこともアドバイスさせていただきますのでご安心ください。


A.

公認会計士が税務未経験で税理士事務所へ転職すると、年収は大幅に下がることがほとんどです。しかし、それは税務中心のポジションの場合で、「FAS+税務」であればこれまでのご経験も生かしやすく、なおかつ、年収も大きく下げることなく、税務経験も積むことができます。

売り手市場ですが、35歳を過ぎると採用側は即戦力を求める傾向があります。未経験の業務に携わりたいのであれば、はやめにキャリアチェンジをされたほうがよいかと思います。

弊社は会計業界に強みがありますので、各事務所の特徴なども詳しくお話ししております。税理士事務所に関わらず、会計士の方の転職サポートに強みを持っておりますので、まずは一度ご相談にお越しください。


A.

弊社では土曜日面談や電話での面談も実施しておりますので、まずはご相談ください。働きながらの転職活動の進め方や現在の転職市場、公認会計士の転職成功事例などを交えながら、一人ひとりに合ったアドバイスをさせていただきます。
転職時期が決まっていない方のキャリア相談にも対応していますので、お気軽にお問合せください。


A.

ご希望にかなう求人先は最近増えてきました。ポイントは、産休・育休の実績があり、女性比率の高い会計事務所です。
女性比率が高い場合、周囲に気遣う環境が出来ておりますので、ワーキングマザーの方も活躍できる環境が整っております。特に時短勤務の実績などがある会計事務所は、周囲の理解や協力体制も万全です。

弊社の事例でも、女性会計士の方が、女性管理職の方が多い会計・税務アウトソーシング会社に定時退社の条件に内定をいただき、入社された方もいらっしゃいます。

子育てをしながらの転職活動は気力・体力ともに必要です。面接の日程調整や面接対策など弊社にて対応致しますので、ご負担が少なくなるようサポートさせて頂きます。
お気軽にご相談くださいませ。


A.

大手監査法人での監査業務を3~5年経験された30歳前後の方からは、「今後、会計士として活躍するため、監査法人からのキャリアアップとして事業会社に転職すべきか、会計系のコンサルティングファームへ転職すべきか」というご相談内容をいただくことも多いです。 事業会社であれば、経理や経営企画などがイメージしやすく、会計系コンサルであれば、事業再生やM&A、IPO支援などがイメージしやすいのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、「大手監査法人からのキャリアアップに際し、事業会社かコンサルティングファームどちらが適しているのか」に対する明確な解答は存在しません。なぜならば、目指すべきゴールが違えば、それに至るキャリアパスも必然的に変化してくるからです。
「会計士として活躍していきたい」と考えた時に、監査経験をいかして1社に深く内部から関与していきたいという事であれば事業会社がフィットしていますし、多くの会社の会計・財務を見て公認会計士としてのスキルを高めたいということであれば会計系のコンサルティングファームがフィットしていると思います。
ただし、会計系コンサルタントを目指されるのであれば、「監査法人→会計系コンサルティングファーム」と単純に考えるのではなく、一旦大手監査法人内のアドバイザリー部門への転職もしくは異動を検討された方が良い場合もございます。 コンサルとしてバリバリやっていきたいという事であれば、大手FAS会社や特徴のあるブティック型コンサルティングファームがフィットすると思いますが、何か明確な目標があるわけでもなく、監査以外の業務経験としてコンサルティング経験を積みたいということであれば、監査法人のアドバイザリー部門がフィットするかと思います。 監査法人のアドバイザリー部門であれば、年収が下がる可能性も低くなりますし、部署異動などが可能であれば1つの法人内で幅広い会計系のアドバイザリー業務を経験できる環境が整っています。

現在の市況は売り手市場であるため、選択肢は比較的多いと思います。 1年後の市況がどうなっているのか正直誰にもわかりませんが、あと数カ月はこの市況が続く事が予測されます。
転職にはタイミングも大切です。「転職をしない」という選択肢を含めて最新の市況や今後のキャリアについてお話ができればと思いますのでお気軽にご相談ください。


A.

市況の影響もあり大手監査法人は採用に積極的です。また、これまでにしっかりとした実務経験をお持ちですので、ご応募は可能です。あとは、ご自身の強みや身に付けたいスキルなどから、中長期的な目線で転職目的を考えてみてください。どんなキャリアが積めるか、それぞれの法人の違いや特徴などアドバイスできますので、お気軽にご相談いただければと思います。


A.

結論から申し上げると、応募は可能です。現在、大手監査法人は積極的に中途採用を行っており監査経験のない公認会計士・公認会計士試験合格者の採用実績も多数あるので、応募するのであれば今がチャンスです。先方からも、上記のような理由で監査法人に入社できなかった20代後半から30代前半の方と積極的にお会いしたいとお声掛けがある状況ですので、監査法人に入所したい熱い気持ちを面接官にぶつけていただければと思います。


A.

可能です。
税務の分野だけで見てしまうと、未経験のためハードルは高いかも知れませんが、どこの法人も優秀な人材を求めていることには変わりありません。採用側の目線で見れば、勉強する立場だけでなくナレッジを提供する側の立場も求められるかと思います。
どこを活かしながら、どの部分でチャレンジしていくのか、これからのキャリアを是非一緒に検討させてください。

A.

結論から言いますと転職可能です。
特に代表が公認会計士の会計事務所は、積極的に公認会計士の方を募集しております。 税務未経験者でも応募可能な求人もありますのでご安心ください。
未経験で入所した場合、これまでのご経験やスキルを考慮したうえで、出来るところから始め、税務業務も少しずつ覚えていくのが一般的です。 また、未経験者を歓迎する会計事務所では、研修制度やサポート体制が整っているところもございます。

ご年齢に関しても、40代半ばの公認会計士の方で同じように税務未経験で会計事務所に転職している実績がございます。 ご経歴はもちろん見られますが、何よりも意欲や社風に合うかどうかといった人物面が非常に大切です。特に売り手市場の今はチャンスの時だと言えます。
弊社では転職市場情報や転職ノウハウなど、あらゆる角度からコンサルタントがサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

A.

転職は可能です。ただ、2年間実務から離れていたということで、その点は厳しくみられる部分もあるでしょう。監査法人での経験やスキル、また海外留学をした理由、何を得たのか、そして今後何をしていきたいのかなど具体的にお話ができ、納得できる筋道があれば問題はございません。
海外留学経験のある方であれば、語学力を活かせる求人や海外赴任を目指せる求人などもございますので、ぜひご相談にいらしてください。

A.

詳細なご状況にもよりますが、転職をされても問題ないかとお見受け致します。市況の追い風により監査法人が積極採用中のため、試験勉強中の方へ勤務時間や業務内容について配慮をする法人も大幅に増えてきております。
また、30代後半を過ぎると求人側も即戦力となる人材や豊富なスキル・実務経験者を求める傾向があります。チャンスが広がっている今の段階で、一度転職活動をされてみてもよいかと思われます。

実際に弊社では、試験勉強中の30代の方で監査法人への転職を成功された事例が多数ございます。是非一度詳細なキャリア相談にお越しください。

A.

会計系のコンサルティングファームであれば、監査法人出身の方も多く、監査法人でのマネージャー経験を高く評価していただけると思います。ただ、現在の会計系コンサルティングファームのニーズとして、マネジメントポジションより、プレイヤーとして案件をこなしてくれる方を求める人材の依頼が多いので、マネージャー経験がなくても、十分、会計系のコンサルティングファームへの転職は可能です。

A.

監査法人にもよりますが、一般的に前職の監査法人時代の年収・職位から1ランク下がるか、状況によってはスライドになると考えられます。 ブランク期間が長くなる程、待遇面も下がる可能性があるため、本格的に転職活動をご検討されていらっしゃるようでしたら早めに情報収集を始められることをおすすめ致します。

また、最近ではワークライフバランスへの取り組みを強化し、他の監査法人との差別化を図る求人もあり、業務・就業環境ともにご志向に合った監査法人をご案内することも可能です。是非一度弊社までご相談にいらっしゃって下さい。

A.

ご相談ありがとうございます。転職はもちろん可能です。

長年監査業務に従事していると、どうしても「監査以外のことをやりたい」または「英語を使いたい」「スキルアップしたい」等の希望が強くなる方は多いです。
とはいえ、法人内で異動希望を出してもなかなか実現しないのが現実ではないでしょうか。

その点で言えば、転職で異なる監査法人に入社すればその時点で部署を選ぶことができますし、監査とアドバイザリー業務の割合を半分にしたい、IPO 支援に携わりたいなどの希望を叶えやすくなります。 給与の面でも、現年収を大きくダウンさせずに転職できる可能性が高いのも魅力です。
また、アドバイザリー業務を希望される場合、コンサルティング会社へ転職するよりもワークライフバランスが取りやすいなどのメリットもあります。

コンサルティングファームでは、M&AやITシステムの導入、組織人事といった企業が成長するための戦略立案および実行支援を行う「攻めのコンサル」であるのに対して、監査法人内でのアドバイザリー業務では、リスク管理や内部監査、内部統制など企業の経営管理を強化するための助言や実行支援を行う「守りのコンサル」になります。
ご自身の希望する業務やスタイルがどちらに近しいのか、整理しておくことが望ましいです。

コンサルティングを志望している方でも、自分には監査のアドバイザリー・コンサルティング会社どちらが向いているのだろうとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
転職成功事例を参考にどのような選択肢があるのか一緒に考えてみませんか?ぜひREXにご相談にいらっしゃってください。

A.

最終面接前の希望年収変更は非常に難しいです。 企業の面接では通常、希望年収を踏まえながら、他の候補者とも比較をした上で、「この候補者なら○○万円で採用したい」というイメージをしながら、選考が進んでいきます。 選考フローの途中で希望年収が変わってしまうと、「この候補者なら○○万円」という企業側のイメージしていた前提が覆されることになります。そのため、途中で希望年収を変えるということは今まで進んでいた選考の前提条件を覆すことにもつながるため、かなり難しいということができます。

しかしながら、迷いながら選考に進まれ、内定後に思い悩むことも非常にもったいないことです。選考前にしっかりと希望年収を検討しておくことが大切なのはもちろんですが、どうしても希望年収を上げたいという場合には、一度担当コンサルタントにご相談いただくことをお勧めいたします。

A.

監査業務に抵抗がないのであれば、一般事業会社の「内部監査」のお仕事はいかがでしょうか。 具体的な仕事内容としては、
・内部監査の計画/実施/評価報告
・業務プロセスの改善に関する指摘および指導
・財務報告に係る内部統制の構築、整備および運用推進
などが挙げられます。監査法人での経験をそのまま活かせるのは魅力です。
また、内部監査求人をお勧めするポイントとしては、「年収が高い」ということも挙げられます。通常、監査法人からの転職で、一般事業会社での経理経験がない場合は、年収が下がってしまうことが一般的です。ただ、内部監査の業務は、これまでの監査法人でのご経験を活かせるため、年収についても比較的高くご提示することが可能です。
当社では、公認会計士の方が活躍できる内部監査の案件も多数取り扱っておりますので、ぜひご相談にいらしてください。

A.

フォーマットがほぼ決まっている履歴書と違い、職務経歴書は形式が自由です。作成に迷う方が多いかと思います。

・クライアントは、主に担当している社、異なる業界など、3~5社程度ピックアップしましょう
・クライアント名については、「○○業 売上高○○億円 従業員数○○人」と記載すると、書類選考で必要な情報は伝わります
・アドバイザリー業務やその他業務のご経験は、ぜひ記載してください。「IFRS導入支援」「内部統制アドバイザリー」「執筆活動」など、ご経験の棚卸しをしてください

インターネットで「職務経歴書 書き方」と検索しても、監査法人でのキャリアをアピールする書き方はなかなか出てきません。弊社では書きやすいフォーマットやアピール例を準備していますので、参考にして作成することができます。作成のアドバイスもいたしますので、お気軽にご相談ください。

A.

ご病気がどういったものなのかにもよると思いますが、すでに事業会社で3年働いていらっしゃいますし、回復されているご様子かと思います。 面接の場で嘘を言うのはいけませんので、退職理由を聞かれた際には、
・長時間労働で身体を壊したこと
・しかし、現在は通常通りに仕事を行っていること(例として3年間休んだことがない、という事実をお伝えすると、採用側は安心すると思います)
・医師からも就業に全く問題ないという診断書も出ていること等
を明るく前向きな雰囲気でお答えいただくとよいでしょう。
病気を隠して入社して後々トラブルになるよりは、ありのままの自分を受け入れてくれる会社にご入社されたほうが、ご自身も安心して働けると思います。

A.

監査法人は慢性的な人手不足と言われています。
中途採用を活発化するとともに、現職の方々になるべく長く働いてもらえるよう、制度改革などを行っているようです。
これまでの仕事ぶりが高く評価されているからこその引き止めだと思いますが、すでに転職が決まっている場合は不安を感じてしまいますね。
退職交渉をする場合、以下について実践してください。

・面談後に面談内容を確認するメールを送る
(例)
本日は私から退職の意を伝えました。
すぐの判断は難しいとのことなので、次回面談でまた話をさせてください。
次回面談は1週間以内に設定させてください。
 →退職の申し出をしたことの証拠となります

・直属の上司1名だけでなく、さらに上長や人事にも伝える
 →1対1だと感情論になりがちのため、複数名と交渉しましょう

・引き継ぎ資料を作成する
 →予定している時期に退職すると想定して資料を作成し、現場レベルで徐々に引き継ぎをしていきましょう

弊社では退職交渉についてもしっかりと支援しています。
キャリアのご相談→転職活動→入社までのサポートを行っていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

経理の求人はもちろん多くございます。
その一方で、公認会計士が活躍できる職種は以下のように多岐に渡っています。

・経営企画(M&Aに関わる業務/経営計画策定/業務改善など)
・内部監査
・IPO準備室

特にここ最近、事業会社における内部監査のニーズが高まっています。
年収も比較的高く、また監査経験を活かせる職種ですのでご検討になる余地はあるかと思います。

その一方で、どの職種を選ぶかは10年後、20年後にどんなポジションで活躍をしていたいかを考えることが重要です。
弊社では、ご自身のキャリアプランがまだ計画でない方のご相談も受け付けております。
「何をやりたいかまだ決まっていない」という情報収集段階でも大丈夫です。
お気軽にお問い合わせください。

A.

ご相談ありがとうございます。
求人の多い時期に活動をしたいというお気持ちはもっともだと思います。
ただ、中途採用は「業績好調のため増員」「欠員や異動による募集」など企業によって募集背景は様々で、採用時期も異なります。
そのため、求人数の増減はその年によって時期が変わることも多く、求人の最多時期を明確にするのは難しいと言えます。

ご相談者様は仕事がお忙しいとのことですので、現職での仕事の区切りやご自身・ご家族の事情などを勘案の上、最適な時期を設定し、ご相談者様のキャリアプランに適した求人を見極めていきましょう。
スケジュールについてもご相談を承りますので、是非一度キャリア相談にいらしてくださいね。

A.

ハードワークだったことを理由のひとつとして現在の職場に転職されたのですね。
ご相談者さまが感じていらっしゃる通り、早く帰ることができるのは大切な一つの要素ではありますが、それだけではワークライフバランスがよいとは言えず、仕事のやりがいも大変重要な要素です。

会計業界が全体的に忙しい傾向にあることは変わりありませんが、以前に比べ働き方を見直しているところも多く、法人によっては仕事とプライベートの両立を図りながら働くことも可能となってきています。

資格を活かして働きたいという公認会計士の方はコンサルティングファーム、監査法人、税理士法人の何れかを転職先として検討される事が多いです。
また、募集の数は大変少ないですが、企業がM&Aや海外進出を計画している場合、社内会計士の求人がある場合もございます。

さて、ご相談者様は現職にて「やりがい」を感じられないために転職されたいということですが、逆に仕事のどういうところに「やりがい」を感じるのかということも今一度考えてみませんか?
監査法人で就業していた時にやりがいは感じましたか?どのような場面でそれを感じたのでしょうか。
そのことを整理することは転職を考える際の軸となり、迷いが少なくなります。

5年後、10年後にご自身がどういった道に進まれたいかによってどのフィールドにチャレンジするかも変わってきます。
豊富な事例を踏まえて色々お話をさせていただきたいと思いますので、ぜひ弊社にご来社いただければと思います。

A.

J-SOX法の対応やIFRSの導入による公認会計士のニーズは、ピーク時に比べやや落ち着いているものの、今も変わらず採用活動は行われています。
特に仕組み・体制を構築するフェーズである場合が多い新興上場企業やベンチャー企業において需要が高いですが、
経理業務(制度会計)以外にも横断的に業務を行うため多忙かつ臨機応変な対応力が求められます。
ご相談者様はCFOポジションにご興味がおありのようですね。
東証一部上場の大手企業の求人もなくはないですが、やはりCFO候補や部門責任者はベンチャー企業の求人が多いと言えます。

また、投資管理会社ではミドルバックオフィス業務に携わり会計の専門性を活かすことが可能です。

年収に関しましては、ご経歴・スキル・適正などによって変わってくる部分であり、ご相談者様の詳細な情報がわからない状況で、どちらがよいというのはここでは差し控えさせていただきますね。
相場として年収が高いのは投資ファンド会社や投資銀行、次いで高いのがコンサルティングファームです。
事業会社は投資系やコンサルティングファームなどと比較すると年収相場は低いですが、ワークライフバランスを重視しているところも多く、総労働時間のことを考えると時間的単価はそう低くはないと考えます。
生涯年収だけを考えるのか、ワークライフスタイルも考えながら最大限の年収を目指すのか、年収とワークライフスタイルのバランスを考えてご判断されるのが良いかと思います。

弊社には年収アップを実現した転職支援実績も多くあり、その中にはご相談者様のケースに近い事例もあるかと思います。情報収集の一環としても構いませんので、是非一度ご相談にお越しくださいませ。

A.

ご結婚前はもちろん、現在も会計業務に従事していらっしゃるので、スキルと今までのキャリアの面で見れば、同業で正社員として転職されることは可能です。ただ、勤務地や希望される年収をはじめ、やりたい業務内容や就業時間など、ご要望によっても転職先が変わってくるかと思います。ご自身にとって何がベストな転職となるのか、一緒に転職先や条件を検討させてください。

A.

そういった条件の求人は多くはありませんが、弊社とお付き合いいただいている企業、事務所、監査法人、コンサルファーム等に条件提示の上雇用の有無を確認することは可能です。事例も複数有り、先日は同じく50代の公認会計士の方が中堅の監査法人と顧問契約を結びました。ご希望をお伺いして、ご紹介できる案件をサーチすることは可能ですので、ぜひ一度ご相談にお越しください。

A.

弊社に相談に見える方の中には、入社間もなくの転職活動をしている方もいらっしゃいますが、事業会社がとくに多いということはありません。コンサルティングファーム、会計事務所、あるいは監査法人からの早期の退職というケースもあります。

事業会社から早めの転職を考えている方の理由は、以下のようなものがあります。

・想定していた業務と違った
・社風が合わなかった
・毎日同じところに通勤するのが嫌だ

最後の理由はまさかと思われるかもしれませんが、実際にあります。
また、業務や社風については、選考やオファー面談でギャップをなくしていくことが大切です。

弊社ではキャリア面談で志向や条件を詳しくうかがい、ギャップの少ないマッチングを心がけるとともに、選考の過程でも情報提供を多く行い、入社後に長く活躍できる転職ができるよう、サポートをしています。お気軽にご相談ください。

A.

おっしゃる通り税理士法人や会計事務所へ転職をされた場合、年収が下がる可能性がございます。理由としては、監査のご経験のある方でも、税務は別分野となりますので、未経験とみなされるためです。
またベース年収が同じくらいでも、監査法人では残業代がフルで支給される法人が多いのですが、会計事務所や税理士法人にはみなし残業を設定しているところがあり、監査法人に比べると残業代で稼ぐことが難しいこともあります。
 
年収をできるだけ下げずに税務にチャレンジするためには、「公認会計士としての経験・スキルを活かしながら税務にチャレンジ出来る環境」を選ぶことが重要です。

たとえば、大手会計コンサルティング会社などでしたら、税理士法人を併設している事務所も多く、コンサルティング業務で公認会計士としてのスキルを活かしながら、一部税務にも関わりつつ経験を積むことで、年収の下がり幅を抑えたり、場合によっては現年収を維持しつつ転職できる可能性もあるかと思われます。

弊社では、上記にように公認会計士のご経験を活かしつつ分野を拡げることができる求人も多数取り扱いしておりますので、ご相談を頂ければご希望に合わせて求人のご提案をさせていただきます。

A.

現在(2019年2月現在)監査法人は非常に採用に積極的な状況が続いておりますので、チャレンジされるタイミングとしては好機ではあります。

ご相談者様の場合、「大手監査法人にて監査経験を4年」「経理・財務全般」の経験を活かして活動されると良いと思います。
懸念されておられるご年齢ですが、もしご相談者様が大手監査法人に再び転職したいというのであればハードルは少し高めかもしれませんが、大手にこだわりをお持ちでなければ十分に転職は可能だと思われます。
具体的には、監査法人アドバイザリー部門(会計財務支援)、もしくは中堅監査法人の監査でパートナーを目指すなどの方向性で活動をされるのをおすすめいたします。

ビジネスレベルの英語スキルをお持ちとのことなので、案件にアサインされやすいなどの理由で転職には有利に働くと思われます。

各法人の特徴や部門の特徴など詳しくご説明させていただきますので、是非一度ご相談にいらしてくださいね。

A.

結論から申し上げますと、ご提案可能な求人は複数ございます。ご希望条件が複数あるため、事前に以下の内容をカウンセリングで整理させて頂ければと思います。

  • 業務内容:一口に「税務」といってもその内容は様々です。「仕訳の入力作業レベルから始めたい」、「会計士の経験を活かしてM&Aのデューデリジェンス等から関わりたい」など実務のイメージを事前にある程度固めておくことで、転職後のキャリアをイメージしやすくなります。
  • 法人規模:人数や組織の規模によって携われる業務の幅が違ってきます。「数名から30名位の小規模の税務・会計事務所」、「100名前後規模の税理士法人のほか、コンサルティングファームなどがグループにある法人」などある程度の規模感を事前にすり合わせたうえで応募先を決定していきます。
  • ワークライフバランス:家庭やプライベートの事情は人によって異なるため、ワークライフバランスの考え方も千差万別です。「定時に帰りたい」、「監査法人や現職より残業時間が少なくなり、休みが取れればいい」など、具体的なラインをある程度明確にします。
  • 年収:傾向として、監査法人時代に比べると年収は下がることが多いため、「業務内容」や「残業時間」、「将来的な年収モデル」などトータルのバランスに鑑みながら年収ラインを決定します。

面談時のカウンセリングの段階で上記要件を整理し、優先順位を決めておくことで意思決定の材料としたり、入社後のミスマッチが起こるリスクを抑えることができます。些細なことでも結構ですのでお気軽にご相談下さい。

A.

インターネットの口コミは、もちろん実情がきちんと書かれたものもありますが、個人的感情に左右されたものや、環境や立場が違う方が書かれたもの、また数年前の情報がそのまま残っているなど、必ずしも実情にそぐわない部分も多くございます。
また、ポジティブな情報よりもネガティブな情報の印象の方が上回ってしまいやすいため、マイナス点を気にされる方も多くいらっしゃいます。

弊社では定期的に弊社経由でご入社された方から労働環境や雰囲気など「社内で働いているからこそ分かる実情」についてお聞きしているため、実際に働いていらっしゃる方の生の声をお伝えすることが可能です。
このところ、大手税理士法人から個人事務所まで事務所の規模を問わず社内での「働き方改革」を進めているところも多くなってきております。口コミだけが全てとは思わず、情報収集も含め是非一度ご相談にお越しくださいませ。

A.

税務未経験でも税務・会計事務所への転職は可能です。中には独立支援やのれん分けを歓迎としている事務所もございます。また、会計士としてのご経験を活かしたいというご希望があれば法人税と監査または法人税とFAS業務など、両方に携わることができる事務所もございます。
年収についてですが、現年収の金額にもよりますが、税務に関しては未経験からのチャレンジなので同年収でスタートをきるのは難しいかもしれません。
年収、業務内容など何を優先とされるかによってもご紹介できる先が変わりますので、一度個別面談へお越しいただき、今後のキャリアについて一緒に検討させていただければ幸いです。

A.

現在、IPO企業における内部統制、J-SOX法の対応、Ⅰの部の作成といった業務に対する公認会計士のニーズ増加に伴って「CFO」または「IPO準備スタッフ」といったポジションの求人も増加しており、いずれにおいても監査業務・IPO支援の経験で得た高度な会計知識を活かしていただくことができるかと思われます。
「CFO」のミッションとしては、財務戦略を練ったり、キャッシュフローの管理、ファイナンスの実施などが一般的ですが、内部環境によって変わるところも大きく、「CEO/CTOの仕事以外すべて自分の仕事」というIPO企業のCFOもいるほどです。対してCFO直属の「スタッフ」としてIPOに関わる場合、上記のようなミッションをご自身の主導で実行できない点が一番大きな違いかと思われます。ご経歴やスキル、適正や目指すキャリアなどによって次のステップは変わってくるかと思われますので、是非一度面談にお越しいただければと思います。

A.

転職は可能でございます。
10年という監査法人経験の他に、事業会社での財務職経験を7年積まれたことに価値を感じる企業も多数ございます。最近相談に来られた同じような境遇の方ですと、中堅監査法人に転職されるケースが多く見受けられます。もしご興味ある分野・業務がありましたら、そちらに特化できる案件のご紹介も可能です。
また、ご転職理由として、会計士という資格が活かせないとのことですので、監査法人以外にもコンサルティングファームや資格を活かせる一般事業会社への転職も考えられます。
弊社から転職事例などもご紹介させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

A.

何故転職をするのかの理由を考えていただくこと、そして特に今後何をやりたいのかを整理しておきましょう。入社後何をやりたいのか、将来何をしたいのかを採用側にしっかりお話できますと入社意欲や活躍のイメージが採用側にも伝わり良い印象につながります。スキルマッチも大事な要素ではございますが、志望動機、志望意欲もとても重要になってきます。

転職先の状況、働き方を把握できるように、事前の情報準備と面接時の質問を用意しましょう。事前準備につきましては、エージェント経由で情報収集やHP等の開示情報を活用していきましょう。また面接時には質問を上手く使いながら、情報を引き出していきましょう。

▼質問例
・全体のクライアント数
・クライアントの規模、業界
・一人当たりの担当数
・案件の流入経路
 →仕事の進め方、労働環境などが見えてきます。

そのほか、質問の仕方によって様々な情報を聞き出すことが可能です。
面接のコツ、質問の方法などについて、REXアドバイザーズのコンサルタントが情報提供させていただきます。

A.

カジュアル面談(個別説明会)の機会を設けるというのはいかがでしょうか?

カジュアル面談は正式な選考ではありません。
話を聞いた上で正式な選考(面接)に進みたい場合のみ選考を進めていくという内容のものとなります。

私たちは転職のプロではありますが、社外の人間であるため、社内の情報を詳細にお伝えすることには限界があります。
実際に働いている方から、直接業務内容や働き方・会社の雰囲気などを聞くこと、感じ取ることは大変有用です。
気になる点や分からない事も分かるまで質問することができます。

会社説明会を行っている企業様もございますが、可能であればカジュアル面談をおススメしております。
カジュアル面談では、会社全体のお話ではなくそれぞれのご相談者様にあった説明を聞くことできるからです。

レックスアドバイザーズで支援させていただいたご転職者様の方の中にも、カジュアル面談を経て選考に臨まれ転職を成功された方が多くいらっしゃいます。
是非お気軽にご相談くださいませ。
※全ての企業でカジュアル面談が設定可能ということではなく、ご相談者様からご希望をいただき、企業様に相談の上で面談を設定させていただくという流れになります。

<カジュアル面談を実施する際の流れ>
REXでのご面談(カジュアル面談のご希望)→企業様とREXにて相談→カジュアル面談の実施→正式な選考
※個人情報の開示は、ご相談者様の希望・相談に応じて慎重に進めさせていただきます。
多くの場合はお名前と社名を伏せた簡単なご経歴・経験の開示のみでご面談に臨まれています(履歴書・職務経歴書の提出の必要もございません)。

A.

現職にて会計に関わるポジションに就かれている事も考えると、十分に転職可能です。

監査法人の監査部門では、USCPA資格ホルダーが最も望ましいですが、最近は科目合格者の採用枠も広がっています。
またアドバイザリー部門や会計ファームでは、資格以上にこれまでの実務経験を評価するケースも多いため、相談者様のご経験と資格取得状況を勘案しますと、さまざまな選択肢をご提案可能です。

USCPAの受験を継続していらっしゃるようですので、勉強と転職活動、そして仕事のバランスも重要です。
ご状況にあわせてアドバイスしますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

ご質問ありがとうございます。
ご質問いただきました通り、ご転職を希望する業界・職種によって有利・不利というのはあると考えております。
例えば、一般企業の内部監査などは、直近で監査経験がある方がよいことが多いですし、
コンサルティングファームへのご転職でしたら、監査のみの経験では難しいことが多いかと思います。

実例ですが、一般企業の内部監査に選考中だった40代会計士の方(主に海外進出コンサルに従事)が、直近の監査経験が不足しているとの理由から書類選考でお見送りになってしまったことがありました。
その後、現職で監査業務を増やし、数年後、再度一般企業の内部監査へご応募され、無事に決定した事例もございます。

希望する業界・業種がある場合、現職で関与できる割合を増やすというのも手だと思います。

また、希望する業界が特になく、自分のキャリアだとどういう選択肢があるのか?といったことをお考えの方には、弊社コンサルタントが今までのご経歴をしっかりと確認の上、次のキャリアにヒントとなりうる情報を提供させていただければと思いますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

A.

結論からお答えすると、転職先はございます。
どのような傾向があるかについてお答えさせていただきますね。

採用ニーズの高い経理ポジションでは、単体決算や国内外の連結決算、
有価証券報告書などの開示書類作成業務を担当するケースが多く見られます。

一方で、IPOを目指すベンチャー企業やマザーズやJASDAQなど新興市場に上場している企業では、
大手上場企業と比較して経理ポジションに携わる社員数が少ないため、
部署内で横断的に幅広い対応が必要とされます。

また、高度な会計知識に加え、英語スキルを活かしたい場合や、
国際会計基準(IFRS)・米国会計基準(US-GAAP)といった海外基準の決算対応に携わりたい場合は、
外資系企業という選択肢もあります。

一般企業と言っても、その規模感や管理部門の組織体制によって業務は異なってきます。
まずは監査法人でのこれまでのご経験から企業内にてどのような業務に携わりたいのかを
絞り込み明確化していきましょう。

弊社ではカウンセリング時に具体的な求人票を見ながら
・ご自身の強みを活かしてどのような業務ができるのか
・どういったキャリアにつなげていけるのか
をお話することが可能です。

もちろんご相談にいらしたからと言って必ず転職活動をしなければならないわけではございません。
最初のご相談から2年~3年たって転職される方もいらっしゃいます。
まずはお気軽にご相談にいらしてください。

A.

税務未経験の会計士が応募できる先は規模問わずあります。
大手の税理士法人はもちろんのこと中小の税理士法人であっても会計士歓迎としているところは徐々に増えてきています。
REXではどういった規模感で、どういった業務をしたいのか希望をお伺いした上で求人をご提案させていただいております。

また、年収は現状よりはダウンすることが多いですが、どれほどかは法人によって幅があります。
税務のみなのか、それとも同じグループ法人内のFASや監査など今までのご経験を活かして即戦力としてご活躍いただけるスキルなどがあるかにもよると思われます。

業界の相場観など、気になる情報をお伝えできればと思いますので、ぜひ面談にお越しくださいませ。

A.

監査法人→事業会社→監査法人とキャリアを積む方は多くいらっしゃいます。
この場合、中小の監査法人がターゲットとなります。

中小監査法人は監査とアドバイザリー業務で部署が分かれていないため、IPOの支援や経理財務の実務経験は歓迎される経歴です。

監査については、以前とは制度等が変わっている場合もあるため、ご入社後に改めて勉強をし直す箇所もあるかと思いますが、ご経験を活かせる場面は十分にございます。

オファーされる役職は法人によって異なりますが、ご経験者での採用となるため、これまでのご経験を加味した上で、マネージャーポジションでのオファーの可能性もあります。

最近の動向も含め、求人のご紹介など色々とお伝えできることもございますので、まずはお気軽にご相談ください。

A.

過去の経験にもよりますが、経理の実務経験がない会計士の場合、事業会社では経理職としてスタートすることが多いです。まずは経理として入社し、会社の数字がどう出来上がっていくのかを経験します。一事業部の経理業務からスタートし、徐々に決算とりまとめ等全体的な業務に関与いていく、というのがよくあるケースです。

経営企画や財務のようなポジションは、会社の数字について全体的な知識・経験を積んだうえで異動の希望を出す、もしくは企業の人事異動によって配属が決定します。上場企業の多くはジョブローテーション制度を採用しており、会計系の実務を広く経験することができるので知見を得てからの配属になると考えた方がよいでしょう。

中小企業の場合、最初から経営企画のポジションとして採用される場合もありますが、入社後はやはり経理の実務を任されることも少なくありません。入社後、どのような業務を経験していけるのかは求人選びの段階から詳細を確認しておくことをおすすめします。

当社REXでは、求人担当から入社後の業務やキャリアプランを詳細までご案内することが可能です。お気軽にご相談ください。

A.

税理士業務で活躍するためのキャリアプランはいくつもあります。
1)企業税務のプロになる 2)会計のプロになる 3)資産家の相続のプロになる 4)不動産税務のプロになる 5)金融に関する税務のプロになる etc・・・・。
ただし法人を対象にした実務では中小・中堅企業の決算、税務の申告サポートが中心になりますから、
記帳代行業務や法人への巡回監査は決して無駄ではないと思います。
その上で法人の事業承継や再生に関わる税務に強くなることでキャリアに厚みが出来るのではないでしょうか。

A.

外資系の大手税理士法人では、実務経験が2年を満たない方の場合、
入社時期を9月などに統一して一斉研修を受けてもらうケースがありますので確認が必要です。

A.

もちろん可能です。経験的に申しますと、30歳位までの税理士資格者で法人の決算、税務申告の経験が3年以上程度あれば採用の対象にはなります。その場合担当した顧問先の規模や業務内容がポイントとなるでしょう。5科目合格者で法人税法、消費税法などを取得していれば、可能性は高いと思います。

A.

中小法人も団塊の世代の経営者が多く、今後の事業承継や後継者問題を潜在的に抱えている企業は多いと思われますので、事業承継問題は今後税理士資格者がビジネスにして行くことは多くなっていくでしょう。一般的に事業承継問題は、法人経営者の相続税問題と、後継者(経営者)不在という事業の存続性の問題に分かれると言われています。売上げ規模に関わらず事業承継問題は起こりえますが、税理士事務所のビジネスという観点から言えば、やはり利益が十分に出ている非公開オーナー企業が対象となります。業暦のある中堅企業がクライアントにある、やはり業暦の長い税務会計事務所に事業承継問題を抱えている企業が多いと思われます。なぜなら会計事務所とともに顧問先企業も歴史を積んでいきますので。ただ最近は銀行主導で事業承継を抱える企業に積極的に働きかけ、事業承継に伴う株価移動のための資金融資行う事例が見え始めました。株価の評価、株式の移転、事業の分割など税・会計・会社法の専門家が顧客をリードしてコンサルティングビジネスをしていくというイメージです。法人税や相続税など、税理士としての税法知識は十二分に生かせるのではないでしょうか。

A.

会計事務所で税理士資格者を採用する場合、5科目合格者を優遇する傾向にはありますが、現在までの実務経験がしっかりしており、コミュニケーション力に長けていれば採用の可能性は十分にあります。税法免除者の税理士の方でも、特にビジネス感覚とマネジメント力に優れた人材は多いような気がします。つまり、社内外ともに円滑なコミュニケーションを取ることが出来、人を仕切れる方であれば、顧客との交渉においても期待できると思われます。申告中心の税務というよりも、コンサルティングにおいて力を発揮される資質をお持ちな場合、事業再生のコンサルティングなど厳しい納期と交渉が必要な業務に向いているのではないでしょうか。独立しても組織でも、活躍している方を見ると、申告業務だけが税理士資格者の仕事ではないことが分かります。経験を積むほど、税の問題について人に伝える能力が重要なのではないでしょうか。つまり採用に関して言えば、税法に関する知識は当然あるに越したことはありませんが、大きな組織などではそれ以上にビジネス感覚が必要です。とくにクライアントや関係者との交渉や調整が必要な事業再生分野では、対人スキルが求められます。

A.

一般事業会社では中途採用をする場合、ほとんどのケースで事業会社の経理経験を求めてきます。求人媒体等に掲載されている応募条件にも「経理経験必須・・」と記されている場合が多いです。ただし会計事務所にて、その企業と同業界、同規模の企業の申告、決算の経験がある場合は十分に可能性があります。また英文会計や給与計算等の経験もプラスに評価されることが多いです。20歳代であれば窓口も広がります。是非REXにご相談ください。

A.

大手税理士法人の顧客は大手企業が多く、おそらくあと何年か経験してやマネージャーになれば、主担当として顧客の期待に応えているという実感は沸いて来るのではないでしょうか?一般企業でも、最初の数年は部分的な仕事が多く、長年勤めることでゼネラリストになっていくというキャリアの作り方ですが、大手税理士法人でもクライアントが大きいだけに、特定の税務アドバイスに留まり、それが部分的な仕事と感じる場合もあるかもしれません。従って、早い時期にクライアントへの経営支援業務やコンサルティング業務を経験したい場合は、中小・中堅企業を顧客に持つ会計事務所で仕事をすることも良いかもしれません。現職でも長期的に頑張って行ければ、税務のプロフェッショナルになるわけですから、転職を考えた場合どういったリスクを取って自分のキャリアを作るかは組織に勤める税理士資格者であれば誰もが課題とする問題のようです。大きな組織では、やはりピラミッド型のヒエラルキーの中でキャリアとポジションをあげていくことになります。社内での競争に勝っていくか、競争が少なくキャリア構築も自分次第の外の世界に出て行くかは、ご自身の覚悟の問題です。よく考えてから転職という選択されることをお勧めします。また、BIG4税理士法人も深夜残業など激務であることが多いとよく聞きますが、一般企業の経理部門でも繁忙期は当然あることはもちろん、組織的であるため、スタッフ職は業務が細分化されている場合が多いようです。特に名前をよく聞く大手企業では経理・財務部門で50人から100人くらいのスタッフが働き、それぞれがパーツとなって働く時期が長くなります。従いまして、会計税務の知識は活かされるでしょうが、税理士資格者というバックボーンが必ずしも業務に活用出来ないというジレンマも起こりえますので、大手一般企業へ行かれる場合は、ある意味「就社」の意識も必要となるでしょう。大手企業への転職は1?2回のタイミングしかないでしょう。転職しながらキャリアを上げていくこと自体そぐわないものと思われます。

A.

残念ながらTOEICのスコアだけでは英語を使う事務所や企業には転職できません。しかしながら小規模事務所で会計・税務業務の全般に精通されており、マネジメント経験がお有りでしたら、中堅クラスの会計事務所・財務系コンサルティング会社への転職が可能です。その中でグローバル企業をサポートしている所を選べばいかがでしょうか?最初は国際部門への配属では無くても、アジア圏(特に中国)を中心としたグローバル化は一気に拡がっていますから、国際税務部門へ異動できるチャンスは十分にあると思います。

A.

一般企業へのご転職を考えていらっしゃるようですが、管理部門の人数が多い大企業と、少ない中堅小規模な企業では、ご経験の幅と深さに差があることを、まず理解することが必要です。一般企業といっても業種業態、規模の大小、成長性も様々で、会計事務所にある税務申告業務や記帳代行業務のように、ある程度決まった基本業務が中心というより、その会社や業態のルールにしたがった業務のウェートが高くありますので、慎重な選択が必要です。新卒から3年ということは25?6歳と思われますので、20代のうちはどこに転職しても、キャリア上大きな問題にならないような気がします。ただ、またその次を考えている場合は、注意が必要で、その時点での直近の業務内容を武器にしないと、ステップアップにはなり難いでしょう。一般企業に転進すると、税務業務のウェートが相対的に低くなりがちですから、税務を掘り下げることは難しくなります。税理士法人や会計事務所には戻りにくくなるという点は否めません。弊社に相談にいらっしゃる税理士資格者でも一般企業転職後、会計事務所に戻りたいという方が多いですが、ご経験とご年齢によって適わない場合が多いです。つまり、ずっと長く一般事業法人で勤め上げるという覚悟が必要です。また、大手企業に転職した場合は、幅広く経験することに過度な期待を抱くと失敗します。一つ一つの業務を一定期間、専門的に行うワークスタイルになる可能性が高いからです。当然その(担当)期間は幅が狭くなりがちです。一般企業へ転進される場合は、当初の業務内容以上に、ずっと所属しても良いと思われある社風や理念がしっかりしたところがよいと思います。反面、業務内容だけで選ぶと一般企業転職は失敗します。一つのコミュニティに、どっぷりと入り込むことを受け入れることです。それだけ人間関係に気を配る必要があるのです。

A.

ここ直近では、大変ご相談に来られる方が多く、皆様明確に「資産税・相続税などに携わりたい」等のご要望・希望をお持ちの方もおりますが、一方では「法人顧客数を伸ばしたい」、「大手ではなく中小規模で力をつけたい」など理由は様々です。従いまして、ご要望、ご希望と現状の経験キャリアを鑑みて、幅広い視野・視点でご活動されると宜しいかと存じます。弊社のコンサルタントは数多くの有資格者様の転職サポート実績がございますので、ご要望をお伺いしながら柔軟な可能性を追求しておりますので、ご相談だけでも情報及び視野が広がるかと存じます。是非一度ご登録いただきご相談下さい。

A.

現在税理士事務所や税理士法人にお勤めで弊社に相談にいらっしゃる税理士の方が一般企業への転職を希望される場合、必ずと言って良いほどご質問される内容です。一般企業の管理部門において、税務に関わる業務をしている方は確かにいらっしゃいますが、税務業務だけを行なっている社員のいる会社は非常に少ないのが現実です。上場している大手企業では経理財務部門に30人から100人ほどのスタッフが働いていると言われていますが、多くは経理業務を行っています。一般的に経理財務部門の中でも業務は細分化されており、主計チーム、連結チームなどに分かれ、またその企業独自の管理会計に携わっているスタッフも多くいます。グローバル展開する企業であれば海外子会社との取引、移転価格税制問題がつきものですし、子会社との連結納税を選択している企業であれば税務スペシャリストは置いておきたいところです。経営の継続・発展にはM&Aや組織再編税制など税務スペシャリストの必要性も出てきますが、一時的なプロジェクトであれば、社内メンバーと外部の専門性の高い税理士法人のなどの手を借りることが一般的なパターンです。つまり税務に関する仕事は全体の中では一部分であるため、一般企業に転職される場合は、会計中心のキャリアになることを望まれれば問題ないでしょう。税務や一時的のみならずその企業に貢献して行く覚悟を決められればミスマッチも少ないと思われます。求人の件数という点で言えば、税務のみに関わる求人案件は非常に少ないですが、経理・財務に関わる実務中心で税務も一部あるという一般的な経理スタッフ求人はいつでもあります。ただし、あくまで税理士として税務中心の業務に拘るのであれば、やはり税理士法人で税務スペシャリストを追及するほうが資格を活かした専門性は高められる可能性があります。

A.

法人税務と資産税務を同時並行に行っている会計事務所および税理士法人の求人について、有無の結論を申しますと、もちろんあります!ただし、どんな組織でも大きくなれば業務を細分化し、分業化して行きますので、比較的少人数でおおむね20名以下程度の会計事務所になると法人税務を基本に、スポットで資産税に関わるパターンが多いと思われます。資産税の中でも不動産所有者など個人資産税中心の会計事務所や、事業承継など法人オーナーの相続を多く扱う税理士法人など、求人先によって多少変わってきます。資産税の場合は与えられた案件をこなすだけではなく、中堅人材には獲得するための営業活動を求められますので、そういった分野にもチャレンジしていく姿勢が必要となります。

A.

そのようなことはございません。現に弊社からのご紹介で転職成功されている方は沢山いらっしゃいます。今までのご経験キャリアと求人内容にもよりますので全ての求人先にマッチするかというと一概に断定はできませんが、まずはご経験されている強みをご自身で棚卸ししていただくと宜しいかと存じます。例えば、法人顧問先の申告業務までのご経験があるのであれば法人規模や業種、その他スポットで相続税の株価算定経験があるなど強みを整理しアピールポイントを明確にすることが重要です。今後のキャリアビジョンにもよりますが、30歳前後で5年の実務経験があれば税理士資格者向けの求人は沢山ありますので是非一度ご相談下さい。

A.

もちろん可能です。有資格者で登録済みでいらしたら、選択肢はぐっと広がります。ただSPC会計を5年経験されていることは大きな強みでもあります。大規模で、SPC会計を中心に運営されている会計事務所では、近年SPC以外の業務(資産税サポートや国際税務等)に力を入れているところが多いです。SPC業務に強みがある事務所は、金融機関にも大きなパイプを持っていて、様々な案件を紹介されるケースがあります。まずはSPCの強みを生かして入社して、そこから業務の枠を広げていくこともよい方法だと思います。是非ご相談ください。

A.

BIG4にお勤めで、27歳ということは、結構残業も多いのではないでしょうか? 時間外手当の分もカバーしようとすると、年収維持はかなり難しいかも知れません。転職における条件の優先順位をつけるべきだと思います。年収が第一順位でしたら転職しないほうが得策です。将来独立を考えてのノウハウを吸収する目的でしたら、大幅に下がったとしても、機会のあるところに行くべきでしょう。「生涯年収」を考えて、「修行」に行くつもりで飛び込むべきです。もちろん生活に支障をきたさぬ様に、最低ラインは決めておいたほうがよろしいかと思います。また残業が少なくなれば、自分の勉強や趣味、家庭の為に使える時間が増えることもあるので、是非ご相談ください。

A.

石の上にも3年(最近は2年程度らしいですが)と言うように、経験者として転職するには最低限のご経験と思いますが、現実的には新卒で大手税理士法人に入社した人材は比較的転職に有利と思われます。弊社に転職相談にいらっしゃる大手税理士法人出身の税務スタッフの方は総じて対人印象やビジネスマナーが良く、相対的にしっかり発言できる方が多いため、高い採用ハードルを通過してきたことをうかがわせてくれます。税務のご経験的にはまだまだご経験不足でも、人と円滑に仕事が出来る対人スキルが基本ですから、ポテンシャルがあれば今後の活躍が期待できます。5科目合格が理想ですが簿記財表と法人税法に合格して3年以上大小の法人税務に関わってきた方で、かつ対人スキルが高ければ、大抵の求人先が欲しい人材です。ただし、一番肝心なのは、大手から転職する場合は、様々な就業条件が劣後することも覚悟しなければなりません。法人規模、年収、社員数、オフィスのファシリティー、Etc・・・ 転職する目的意識を明確にして意思が固めてから転職先への応募をすることをお勧めします。採用面接は求人先にとって将来の幹部社員を真剣に採用する場です。興味半分やお試し程度では、就業意欲が伝わりませんし、一度採用NGになれば現実的にはその後応募することは難しくなります。準備不足でチャンスを逃す方も多いです。マッチする求人があるかどうかは、目指すキャリアプランに対する問題意識の部分が大きいと思われます。弊社は税務・会計専門のエージェントで、転職相談者は殆ど税・会計の有資格者です。20代のうちは固まったキャリアプランを持っていないのがふつうです。これから経験を積んで固まって行くものです。弊社は若手税理士資格者に対しても長期的かつ段階的に転職活動をサポートいたしますので、先ずはご相談にいらしてみてください。

A.

仰せのとおり、相続税法の改正により、相続税の対象者の範囲が広がる可能性が大きいとのことで、相続・資産税に力を入れて行く会計事務所は増えています。ただし、市場規模としては法人が圧倒的に大きいわけですから、会計事務所のビジネスは今後も法人税中心であることには変わり無いと予想します。税理士業務のキャリアとして考えた場合、相続資産税に絞ることは差別化につながるものの、法人税務を十分に習得されてからでも遅くはないと思われます。資産税とはいえ、非上場オーナー会社の相続いわゆる事業承継は今後も日本の中小企業発展継続にとって重要な問題であり、相続税評価という範疇にとどまらず、長期にクライアントとお付き合いしていれば法人の税務コンサルティングニーズは引き出せるものと思われます。それだけに法人税務に強いに越したことはありません。また、相続人の多くは既に年輩層であり、相談相手となる税務コンサルタントもそれなりの教養や人間的な幅が求められます。つまり相続に関わる場合は単に税金の多寡のみが論点になるよりは、ファイナンシャルプランニングを考える場面が多く、コンサルタント自身も様々な人生経験があったほうがアドバイスの引き出しは多くなるであろうと予想されます。もし現在20代でいらっしゃるならば、法人の決算、税務申告の他、清算や合併・分割など株価評価に関わる仕事を経験した後、個人資産税へ領域を広げて行ってもよろしいのではと感じます。なぜなら資産税に強い会計事務所経営者のバックボーンも公認会計士など法人対応のプロフェッショナルであった場合が多いからです。

A.

スタッフに税理士登録をしてもらうかどうかは、事務所によって違うようですが、税理士資格者が一定数いる税理士法人や税務会計事務所では、補助税理士として登録し、税理士会の年会費も事務所負担のところが多いようです。それらは顧問先に対して税理士資格者が担当することの価値を認めている法人や事務所の場合ですが、一方では税理士登録可能者でも経験不足のスタッフには登録を認めていない事務所があるのは事実です。また、会計事務所系求人でも税務申告業務よりコンサルティング業務がメインプロダクトである会社は登録するのは自由だが自宅登録で自己負担という会社もあります。税理士資格を名刺に名乗って仕事をするなら税理士法人なのだと思いますが、税理士としての経験や知識を生かして税務アドバイザリーを行う会社にとっては社員の資格登録自体は重要ではないという認識です。ケースバイケースですから、具体的な求人はご登録後の面談時にお伝えできると思います。(2011年)

A.

ここ最近、ご質問のように相続方面を希望する方が増えてきました。また相続に強い会計事務所の募集が多くなっているもの事実です。しかしながら、会計事務所側は経験者を求めている傾向が強い為、いくら税理士でも相続経験がゼロであれば、転職も容易ではありません。最低でも相続税法を取得していないと書類突破も難しい事が言えます。もちろん会計事務所側にも選考基準がありますので、法人中心の事務所でありながら相続も増えてきた、という募集背景であれば、相続未経験でも可能性は御座います。応募先の状況により可能性は大きく異なりますので、まずはご相談頂ければと思います。

A.

まず、一般企業での業務が残業が少なく、安定しているという保証はありません。今は経営的に安定していても経済全体の急激な変動や、経営トップの不祥事、M&Aによって、状況が一変する可能性はどの企業にもあります。また「税務担当」なる職種のある企業は、金融機関や大手商社等限られており、また、たとえ税理士資格者であってもその部門にずっと留まれるとは限りません。別の部門や地方への転勤も十分にあり得ます。また、そのような大手企業は新卒入社者を基準に職位や職階を決めていることが多く、狭き門を潜って新卒で入社している優秀な「生え抜き組」と比較されることになります。もちろん良い面もたくさんありますが、以上のような部分も「覚悟」して一般企業を目指すのでしたら、全力でサポートさせていただきます。まずはご相談ください。

A.

3科目に合格し、経験も2年であれば、もちろんオススメの求人は多数あります。

ですが、転職活動を行う前に今後のキャリアについてもいっしょに考えさせてください。

残り2科目の合格をめざして勉強中でいらっしゃると思います。
勉強と仕事を両立することはとても大変ですよね。

相続を担当することになると、クライアントとの打ち合わせが土日になったり、申告の期日間際は忙しくなったり、時間のコントロールが難しくなります。
相続の担当となっていないのは、勉強との両立への配慮かもしれません。

また、資産管理会社の担当を物足りなく感じていらっしゃいますが、資産コンサルティングという観点でいくと、とても重要な業務です。
資産家や富裕層のオーナーが、資産をどのように動かしていくか、生前の相続対策をどう行うかを見ることができます。

相続業務については、「アシスタントをやりたい」と希望を出し、まずは税理士試験に合格することをめざすのもひとつのプランです。
オススメの求人をご紹介しながら、今後のキャリアが良いものとなるよう、アドバイスさせてください。

レックスアドバイザーズでは、会計業界に精通したアドバイザーが、求人紹介だけでなく、キャリアプランについての相談も承っております。
今すぐの転職ではない、転職をするか迷っているという方も、ぜひお気軽にREXへいらっしゃってください。

A.

英語を活かせる求人ニーズは増加傾向にあります。グローバル化に対応すべく、企業や会計事務所では、海外進出を積極的に進めています。
多くは中国を中心にASEAN諸国ですが、国際税務・会計の精通者や英語を得意とする税理士は少なく、現状では未経験でも現地に転勤できる方は採用になるケースもあります。
現地の言葉分からなくても、英語が日常業務で使えるようであれば、十分可能性はあります。メールレベルで会話はできないとなると難しいです。
一方、ご相談者様がご希望する会計事務所の国際税務部門の求人となると、募集背景から案件増加に伴うものが多く、現状としては即戦力採用が中心になります。
未経験者であれば一般の法人税務を軸にしながら国際関係に携われるフィールドから活動していくのも一つの選択かと思います。一度ご相談下さい。

A.

税理士法人に勤務し法人を担当されている方は、当然この時期はお忙しいはずです。しかし、求人募集は時期に関係なくされており、この時期に活動されればライバルは減るので多少有利にはなります。また、大手企業の業績が徐々に好転していることあり、有資格者の採用に積極的になってきました。そのため、税理士法人では経験のある有資格者の採用に苦労しています。いわゆる、「売り手市場化」している部分もありますので、面接時間や内定後の入社時期を考慮してくれる求人先も増えています。是非ご相談ください。

A.

会計事務所に勤務されている税理士の方であれば「税理士の転職市場が売り手市場になってきた」という噂は良く耳にされると思います。 しかしながら、紹介会社の立場から冷静に見た場合、最近はその温度が少し下がってきた印象があります。当然ではありますが、売り手市場は長く続きません。
転職市場が買い手市場に転換した時でも自身の市場価値を高めていくために、今から意識をしておいた方が良いことがあります。

今後のキャリアとして、税務の世界で生きていこうと考える税理士・税理士科目試験合格者の皆様であれば、税理士として自分自身の市場価値を高めていくためにはどんな要素が必要になってくるだろうかという事に興味を持たれると思います。 はじめに、法人税務顧問業務の経験は必須になってきます。ベーシックな法人税務をきちんとひとりでこなせるようになる事が何よりも大切です。

法人税務顧問業務をひとりでこなせるようになったうえで、必要になってくる要素が高度な税務案件の経験になります。具体的には、資産税(相続・事業承継)や連結納税・組織再編になります。市況が変化して買い手市場に転換してくると、何か強みを持った税理士が有利になってきます。そのため、今後税理士としてのキャリアを意識されるのであれば、法人税務+αの経験が積める環境が手に入るかどうかも転職先を検討していくうえで大切な要素になってきます。

弊社では求人のご紹介だけでなく、今後のキャリアを検討するうえでの客観的情報も提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

A.

転職は可能かと思われます。最近は、一般企業で税理士の方が勤務される事も増えてきました。ただ、税務の専門家としてではなく、上場企業での決算などの主計業務メインに従事されるケースが多いです。一部の大手企業などでは、税務部などの専門部署もありますが、レアケースです。
一般企業で働く場合は、部署異動の可能性もありますし、税務に拘らず会計も含め幅広く経験したいという方が向いています。希望の業務や将来のキャリアイメージも交えながらお話しさせていただきますので、ぜひご相談にいらしてください。

A.

結論から申し上げると、独立を考えていることは伝えない方が内定の可能性は高くなると思われます。
税理士を目指される方は、「いずれ独立できれば・・・」と多かれ少なかれ考えていらっしゃるかと思います。
それは面接官自身もそうでしょう。
今現在は独立のお気持ちが強いとしても、入社した後に気持ちに変化が生まれるかもしれません。
面接内で将来のキャリアビジョンを質問された際は、入社後は業務に慣れ、社内で活躍していきたい旨を伝えるにとどめておくのがベターです。
2~3年といった比較的短期での独立を視野にお考えの場合は、独立支援制度を設けていたり、独立を受け入れてくれる税理士事務所を検討されてみてはいかがでしょうか。

また、独立を視野に入れた転職であれば、今後「どのような顧客に対して、どのようなサービスを提供できる税理士を目指すのか」の棚卸しを行い、他の税理士とどういった点で差別化を図るのか、自身の強みを構築できる税理士事務所を選択していくことも視野に入れる必要があるでしょう。

棚卸のお手伝い、求人の選定、面接対策などREXへお気軽にご相談くださいね。
お待ちしております。

A.

大手税理士法人では大手企業や上場企業のクライアントが多く、その割合は中小規模の会計事務所に比べて非常に高いと言えます。
クライアントの規模や成長フェーズによってプロジェクトの規模や内容も違うため、スキルアップを望める環境でもあります。
また、規模の大きなクライアントだけでなく、中小規模のクライアントも数多く保有していますので、就業された際のイメージとしては、今までご経験をされてこられた中小企業に対しての会計税務業務を活かしながら、徐々に大きなクライアントの対応を覚えていくという流れを取ることが多いです。
実際に中小規模の監査法人から大手監査法人にご入所される方の中にも、転職前は中小企業の担当しかしたことがなかったという方が多くいらっしゃいます。
まずは、そういったモデルケースなども詳しくお話しさせていただきますので、是非ご相談にいらしてくださいませ。

A.

相続や事業承継の案件が多い事務所であれば、経験を積んで専門知識を身につけることができるでしょう。

弊社のご紹介先の会計事務所にも、相続・事業承継専門でコンサルティングをしている
会計事務所がいくつかありますので詳しくはご相談ください。

A.

実務経験と実績があれば基本的には問題ありません。

ただし相続専門の税務会計事務所や、資産税コンサルティング会社では、5科目合格者の方で
特に法人税・相続税の合格者が採用されるケースが多いようです。

A.

基本的な税務コンプライアンス業務の経験と実績があれば可能です。
ただし、会計事務所によっては受験した税法科目に注目する場合があります。
法人税法・所得税法・消費税法・相続税法を持っていれば可能性は高いと思われます。

A.

やはり、税理士業務に精通し、税理士・会計士業界のネットワークを持つ人材紹介コンサルタントを
転職活動の代理人として間に立てることが、結果として効率的のようです。
税理士資格者を対象とする沢山の案件の中から、税の専門家として望むキャリアへの道に近い
転職先を見つけることができれば転職成功と言えるでしょう。

A.

一般の税務会計事務所でも相続に関る機会はそう多くは無いと思いますが、顧問先で相続が起こった場合、担当するのは税理士資格を持つ代表者の方である場合が多いようです。そういった意味では、資産税に特化した税理士法人や不動産所有者が顧問先に多い会計事務所で就業すれば、必然的に相続申告や不動産の譲渡に関る業務が多くはなるでしょう。不動産の相続に関しては、住宅地は郊外の会計事務所が相続案件を多く所有しているようです。資産税は長期スキルとして魅力的ですが、会計事務所は法人に関する申告業務が基本ですから、法人税務の経験が浅ければある程度中小法人の税務サポート業務に自信をつけてから転職されることをオススメします。

A.

資産税特化のトップレベルの税理士法人やコンサルティング会社は、概して採用のハードルは高くなっています。
資産税未経験であれば、30歳くらいまでで、大手会計事務所5年以上程度であれば可能性は十分あります。
法人税のみならず相続税を取得している方が概して有利ではあります。
勉強熱心で、対人コミュニケーションスキルの高い方が資産税コンサルタントとして適していると言われています。
ご転職を考える前に、可能であれば、まずは現職で自信をつけるために現職の資産税案件をサポートさせてもらうよう働きかけてみてはどうでしょう。
資産税に関する事例、法令や通達を日頃からチェックしてキャッチアップしておきたいところです。
資産税は奥が深く、税法以外の部分特に対人スキルが重要と言われています。向き不向きもあると思います。

A.

個人の確定申告と法人税務をしっかりご経験されている方であれば、相続・資産税に強い会計事務所への採用の可能性はあります。相続税法に合格していることも有利です。ただし、35半ばを過ぎた候補者に対する採用側のリクエストとしては、実務経験に加えマネジメント経験も求められる場合が多く、ヒューマンスキルが問われます。特に相続に関わる税理士または相続コンサルタントは顧客から信頼される人材であることが必須条件です。経験の不足を意欲で補うには若い方が有利ですが、現在持っている税務経験と顧客対応力そしてマネジメント力を武器できれば35歳を過ぎても採用ニーズはあります。

A.

確かに企業支援の専門家である税理士・会計士事務所にとっても、クライアント企業の業績不振は廃業や顧問料の引き下げ要求により、経営状況の悪化につながります。事実外資系の撤退や、積極的な組織再編やM&Aは資金逼迫の関係で増えていないのが現状です。しかし一方では新設法人の設立はありますし、事業承継や相続など不況に関わらず必ず起こる税に関わる問題を解決する専門家のニーズは依然として高いため、会計事務所の全てで採用が無くなるわけではありません。また税理士試験の前には試験を控えた受験生が勤務先を退職することも多く、税理士試験後は採用のヤマとなります。30前半までで会計事務所経験3年以上の方であれば、必ず会計事務所の採用先はあるはずです。

A.

弊社にご相談に来られる方の多くが、経験5、6年の30代前半の有資格者の方です。今後を決める重要なターニングポイントですので、悩まれることも多いと存じます。将来はある分野のスペシャリストを目指しますか?それとも独立ですか?弊社では、専門分野に特化した経験豊富なコンサルタントが、過去のご相談事例なども交えながらご相談ベースで面談を行います。まずは、一度ご相談にいらして下さい。

A.

外資系クライアントを多く持つ会計事務所で英語力を必要とする会計人は随時募集しているところもありますので、求人自体は無くならないでしょう。ただ、オーナー企業の事業承継や相続のコンサルティングに数多く関われる税理士法人や会計事務所もそう多くはありませんので、現在行なっている得意分野から全く離れてしまうのはもったいないとも思います。たとえば、プライベートバンキングに関わる税務アドバイスのように、資産家が海外に財産を移転するようなコンサルティングを行なうような場合は、海外の税務や、現地とのやり取りの中で英語を活用するなど、相続と英語がマッチする求人が稀にありますので、焦らず求人を探していきましょう。また、おそらく現職でも英語業務については英語のできる人に回ってくるはずですから、社内でアピールしておいて少しでも実務経験を積んでおくことをオススメします。

A.

BIG4系や大手税理士法人以外のほとんどの事務所が、中小企業を対象とした税務コンサルを行っています。そのため、ご意欲さえあれば、その全てが転職先の対象となると言えるでしょう。しかしながら、中小企業の税務コンサルティングは、フィーはもちろん担当企業数、クライアントとの接し方もかなり異なりますので、それなりの心構えは必要でしょう。また、採用側も対上場企業への税務コンサル経験のある方を必ずしも求めていない場合があります。
小規模の事務所であっても、特にBIG4出身の公認会計士・税理士の方がトップの事務所や何か専門税務分野を持つ事務所であれば、馴染みやすいでしょう。弊社は、各事務所に丁寧なヒアリングをしていますので、強み・特色など詳細をお伝えすることが可能です。ぜひ一度ご相談下さい。

A.

一口に国際税務といっても色々なケースがあります。例えば日本企業が海外進出する場合の各国での税務申告や高度な移転価格税制を伴うケース。また外資企業が日本に進出して法人を設立するケース等です。前者の場合は経験と高い語学力が要求されますが、後者は日本国内での申告であり、本国へのレポーティングの際に定型的な語学が必要となる程度です。語学力が無くても日本の税務の経験があれば採用する所は十分あります。ただし語学や英文経理に対する勉強の意欲は当然必要です。

A.

昨今、J-SOX法や国際財務報告基準(IFRS)などの影響により、事業会社において会計領域の強化が課題となっており、会計・税務スペシャリストを募集するクライアントが増加しております。求められる内容も様々で、一般経理職として決算を中心に税務申告を行う職務もあれば、M&A関連業務として事業承継、企業再生などの企業価値評価、株価算定などの実務を活かし経営企画でのキャリア形成なども考えられます。求人ニーズとして増加傾向がグローバル展開をしている企業の連結税務や移転価格税制に関する諸規則の制度化、強化を担う職務です。ご経験キャリア、今後のキャリア形成にもよりますが、一般事業会社での求人は今後も増加してくると思われます。まずは、一度ご相談下さい。ご要望、ご志向をお伺いし、ご提案させていただきます。

A.

ご転職が出来るか出来ないかという事に関して言えば、30歳の税理士で会計事務所経験があり、そして5科目合格者であれば必ずご転職先が可能です。20代後半から31?32歳くらいまでが会計事務所では最も求人数が多いゾーンであるからです。一方、長年育てていただいた現在の会計事務所に不義理することなく転職したいというお気持ちは当然のことと思います。転職先を決めてから退職を申し出るか、ご自身のキャリアを作るために転職したい旨を相談して了承を得てから転職活動をするか、悩むところだとは思います。弊社で支援した若手税理士資格者の方々はどちらも沢山の例があります。筋を通すには後者が王道のように思いますが、現職での人間関係にもよるでしょう。小規模な会計事務所に長年勤めた場合は戦力としても期待されているでしょうから引止めにあって簡単には辞めさせてくれないかもしれません。まずは現職で今後目指すキャリアを作ることが本当に難しいのかを良く考え、それでも他の世界にチャレンジしたいのなら、やっぱり転職という選択になるのでしょう。お世話になった方も沢山いらっしゃるとは思いますが、将来を保証してくれる人など居ないのが現実だと思われますし、転職でチャレンジできる年齢のタイミングも長くはないです。転職されるなら、自分自身のキャリアは自分で作るという強い意思をもって臨むことをお勧めします。意識の高い若い税理士の皆さんは同じような葛藤の中、現状に流されずキャリアを作っています。タイミングとしては繁忙期の後4月か6月、年末年始、夏の閑散期など、キリの良い時期の退職を同意していただき、現職の理解を得られて、仕事のモチベーションを落とすことなく転職に向われることが理想だとは思います。

A.

私共に相談にいらっしゃる税理士資格者の方でも、長年勤めた会計事務所からスキルアップを目指してご転職したにも関わらず、短期間でまた転職するような事態になるという場合が時々あります。理由は様々ですが、思っていた(イメージしていた)会社とちがった。社風に合わない。仕事の仕方が合わない。上司と合わない。といったケースが多いようです。実際、1年という短期で退職するには余程納得できる理由が無いと、やはり次の転職には多少ハンデにはなるでしょう。単に合わない、イメージと違ったでは、また同じことが起こりえるだけに、次の転職求人先からの印象は良くはありません。中途採用の場合、決してイメージどおりの職場ばかりではないという事です。とくに初めての転職の場合は、前の職場でのやり方が身体に染み付いています。20代など若く経験が浅ければ、新しい環境に素直に合わせることは当然求められる事ですが、1社である程度経験を積んでからの転職ですと自ら努力して環境にアジャストさせていかなければ馴染まないことが多いようです。「前の職場はこうだった。」「前のやり方が自分に合っている。」誰でもそのように考えるのは理解できるところですが、マネージャー候補には組織を作っていくことも期待していますので、新しい職場に慣れ、成果を出した後に自分自身が業務の品質を上げる推進役になることが出来れば一段キャリアアップすることになるのではないでしょうか。ただ、それでも組織や業務でコンプライアンスの問題を抱えるような場合には早期の転職という選択も致し方ありません。次回は求人先組織の内情に精通したエージェントを活用するか、求人先で働く人(スタッフ?マネージャーまで)と何度もお会いして仕事の進め方など打合せする機会を作っていただき、慎重に進めていくしかないようです。その場合は、絶対に妥協できないポイントを数点挙げ、納得行くまで確かめることです。全て希望やイメージと合致した転職先などあり得ないと考えましょう。具体的な活動の進め方は状況によって異なりますので、ご相談いただくことが宜しいとは思います。

A.

一般企業にて企業内税理士を採用するケースとしては、総合商社や大手メーカーなど比較的大規模の会社、その子会社であるシェアードサービス会社などが多く、通常は経理部門、もしくは税務室といったポジションになります。
一般事業会社ですと、基本的に新卒採用がメインになることが多く、中途採用の場合は30代半ばくらいまでの方が求められるようです。
また、コンサル会社や税理士法人に比べると求人数がかなり少なく、ハードルは高くなります。
しかしながら、最近では特殊なポジションも多く、国際展開しているメーカーなどでは移転価格税制、クロスボーダーのM&Aに対応できる専門家のニーズが高まっています。
国際税務のご経験があり、英語で交渉できるスキルをお持ちの方でしたら、可能性は広がってくるでしょう。

A.

 現在、相続関連の求人ニーズは増えておりますが、比較的要件として相続税科目取得者や、実務経験のどちらかが選考として判断される傾向にございます。しかしながら、ポテンシャル採用として20代後半から30代前半くらいまででしたら、ご自身の勉強意欲、知識レベルによってはニーズはございます。また、コンサルティングファームなどでも昨今、富裕層ターゲットへの資産税、相続税対策などの業務も拡大しており、意欲があればチャレンジは可能でございます。相続税だけの業務となると案件は少なくなりますが、付帯する職務も合わせての職務でしたら税理士法人、コンサルティングファームへの就業の可能性はございます。まずは一度ご相談下さいませ。

A.

最近よく聞く相談内容ですが、まず給与相場から申し上げますと400万-450万という所でしょう。
仕事の進め方も大手税理士法人とは異なりますので、即戦力とはみなされず、ポテンシャルを期待する形になるからです。
また大手出身者を歓迎する求人も決して多くない状況です。どのような案件に関与していたか、などの職務経歴も書類選考に大きく影響しますので面接へ進むのも容易ではありません。離職して短期間で転職成功するのも難しい為、有る程度の活動期間は覚悟し、在職中に情報収集していくのが良いと思います。

A.

ご転職時期が明確でなくてもご相談は可能でございます。他の皆様も同様にご在職中の方などは数ヶ月先の時期の方が大変多くおります。弊社のコンサルタントに明確でなくても方向性や現時点のご希望などお話下さいませ。ご要望に合わせて求人情報や業界動向などお話させていただきます。また、サポート期間中はメールなどでも情報提供させていただきますので、お忙しい中でも情報をキャッチすることができるのでご安心いただけます。もちろん求人のタイミングがございますのでご相談時と状況が変わることが予想されますが、随時コンサルタントと情報交換しながら進めていく事が宜しいかと存じます。尚、平日ご相談が難しい場合は土曜日も承っております。是非一度お気軽にご相談にお越し下さいませ。

A.

現在募集をしている会計事務所・企業では通常、すぐに人材が欲しいのが実情です。ただ就業中の方はそうはいきませんから、内定後1?2ヶ月、遅くても3ヶ月後には入社したいところです。比較的規模の大きな事務所(企業)で通年採用枠を持っているようなところはその限りではありませんが、現在はそのような採用形態をとるところは稀になりました。もちろん待機することが可能な場合や、事務所の事業計画によってはタイミングが合う可能性もありますので、ご相談頂ければと思います。

A.

入社と言うのは「労働契約」ですから、はっきりと納得するまでお聞きするべきです。「求人票」を見ながらひとつづつ確認してください。確かに採用される側なので聞きづらい面はありますが、非常に重要なことです。弊社サービスをご利用頂いた場合は、求人内容について事前に詳細部分まで取材する場合が多いですし、決定時には綿密なお打ち合わせをさせて頂きます。

A.

現状、税理士を募集している一般事業会社はございます。しかしながら、経理部門の中でも税務のみとなると数に限りがございます。経理部門の中で決算や開示資料作成など幅広くチャレンジしていく意欲があれば可能であるかと思います。スタートは企業内のルーティン業務などもあり、一から学んでいただくステージではございますが、経験を積む中で経営企画やM&Aなどの可能性も広がることはできます。また、最近ではグローバル展開をしている大手企業など移転価格人材など求めるケースも出ておりますので、+αとして語学力やその他スポット業務を経験しているとさらにニーズが高まるかと思います。転職時期やタイミングなどもありますので、まずは一度ご相談下さいませ。

A.

担当されていた分野により、いろいろな道が考えられます。例えば、法人の調査を担当されていた方なら、税務調査対策に力を入れている税理士法人。相続案件のご担当なら、資産税に強みのある会計事務所等です。国際税務に特化したコンサルティングファームでもニーズがあります。実績も有りますので是非御相談ください。

A.

会計事務所に勤務する税理士の方も、40歳近くになると独立を視野に入れてキャリアプランを考える場合が多いようですね。資格を活かして長く働いて行こうとするお立場としては当然だと思います。ただ、中途採用というのは即戦力を求める場合がほとんどですから、アウトプット(利益貢献)出来る人でないと採用の土俵には乗りません。資産税をやりたい場合でも法人対応で利益貢献しながらという図式であれば可能でしょうが経験の無い事を教えてもらいながらの就業形態では年齢や年収がマッチしないでしょう。そもそも採用側の会計事務所にとっては、独立を視野に入れた転職希望者を歓迎するところは少ないのが実際です。短期の退職や顧客維持に懸念がありナーバスになる所が多いのも事実です。将来的の予想は出来ませんが、会計事務所に転職する場合は5年以上勤める気構えで臨まないとどんなに能力があっても、良い縁にはならないでしょう。さて、後継者を探している会計事務所の経営者も結構いるようですが、現実的には1度や2度の面接で長年積み上げてきた事業を譲る相手を決める人はいません。つまり後継者候補の求人は十分に時間をかけて信頼関係を醸成する必要があります。私共の周辺でもM&Aで会計事務所が譲渡されることが徐々に耳にするようになりましたので、資金の目処があれば。会計事務所の経営者になる道としては近道かもしれません。弊社の提携先コンサル会社でも会計事務所のM&A仲介を扱っています。さて、独立についてですが、最近は単独で独立しても営業力が無いと成功する確率は高くなく、思うように稼げないという声をよく聞きます。5人?10人の会計事務所でも先生の下にマネジメントできる人材が少ないところが多いようです。長期的に考えて決断されることをお勧めします。

A.

資産税に特化した会計事務所は、ほとんどのケース、資産税経験者しか採用しません。法人サポートと個人資産税を並行して行っている事務所であれば、先ずは法人の方に入所し、所内でアピールしていくか、資産税特化でも、資産管理会社の法人としてのサポートを入門とするところがあります。詳しくはご相談ください。

A.

女性の場合、結婚やご出産で、やむを得ず転職をし、試験勉強の為の転職が重なると、5社6社となってしまうケースもあるようです。直接応募ですと書類が通過しないことが多いので、このような場合こそ、人材紹介会社にご相談ください。書類上からはわからないお人柄も含めて、アピールポイントを直接、採用のキーマンにご推薦します。もちろん書類の書き方もご指導します。

A.

税理士をお持ちで、大手会計事務所で5年から10年のご経験がある方でしたら、35歳を過ぎたとしても会計事務所でも一般企業でも本気になれば転職することは可能です。BIG4から会計事務所への転職ではクライアント規模のスケールダウンは避けられませんので、中堅・オーナー系企業への税・会計のみならず経営支援にご興味が持てないと新たなソリューションを身につけることが難しいと思われます。一方、一般企業の管理部門で税理士資格必須の求人は少なく、多くは決算、開示、連結、予実管理、経営計画など、税務よりは会計中心になります。ある意味、会計事務所で仕事をする場合のように法人税務や個人税務の最新情報をキャッチアップするのは難しくなります。つまり勤めた会社が抱えている会計・財務・税務上の論点のみに時間を費やすことになります。ある程度の規模であれば当然出世競争もありるでしょう。大事なことは転職に大きな期待を抱きすぎないことです。30代後半以降は求人数自体減りますので、若い頃のように選り取り見取りではありません。本当にその求人先で長く勤められるのか、熟考されることをお勧めします。そのためにエージェントの持つ情報は有益と思われます。現職にこのまま留まっていると、ご自分にとってこの先不都合が生じると考えるなら、転職という選択肢もあるのだと思われます。

A.

転職先にもよりますが、会計事務所系では税理士法人とコンサル会社を併設している場合がよくあり、申告業務も出来るところがあります。またコンサル会社のみの場合でも、役員の個人事務所等に所属して税理士業務を行っていける場合があります。事業承継コンサルは必ず税務が絡むものですから、税務申告等税理士業務は必要な事です。いろいろな形態があるので、事前にお聞きください。

A.

確かに大手監査法人を早期退職した会計士が税務業務に携わろうと転職活動をされているのは事実で、税理士法人や会計事務所を志望されるケースは多いです。しかし会計士の方は普通、税務は未経験であり、即戦力を望む事務所が多い関係で、未経験のポテンシャルで採用するケースは稀です。経験的にも知識でも税理士資格の方が有利となっている場合が多いです。あまり時期的なタイミングは気にされなくてもよろしいかと思います。

A.

まず第一に一般事業会社に転職をしたらワークライフバランスがとれるというものではございません。また経理職などの求人に際しても多くは経理実務経験を問われるケースが多く、選考自体もハードルが高くなっているのが現状です。今後のキャリアビジョンにもよるかと思いますが、税理士としての今までのご経験を活かしていく場合、会計事務所、コンサルファームへのご転職は強みを存分に発揮でき、現に活躍されている方が多数おられます。一般事業会社へのキャリア可能性としては会計事務所などで決算業務などのご経験があると十分可能かと思います。今までのご経験キャリアを最大限活かし、ご活躍できるフィールドを様々な観点、事例よりお話させていただきますのでまずは一度ご相談下さいませ。

A.

可能なケースもございます。例えば中堅以上の会計事務所では、相続・事業承継等の資産税案件のパイプ作りの為に、銀行等の金融機関に有資格者を出向させていることがあります。この職種は比較的企業寄りの経験が求められ、金融機関の経験者にはぴったりと言えます。出向とはいっても非常に重要なポジションで、も自身のスキルアップにも最適です。出向が解除になり戻ってきた場合、そのまま会計事務所で勤務されることも可能ですし、人脈を生かして独立されていく方います。一度ご相談ください。

A.

受け入れるケースもございますが、正社員では難しい場合が多いです。またクライアント対応等、重要なポジションをお任せすることができず、必然的に入力や記帳など年収条件の低いクラスとなってしまう場合が多いです。子供さんが成長されて完全に手が離れるまでは、契約社員やパートタイムで勤務されてはいかがでしょうか?弊社の求人案件では少ないですが、地元のハローワークや地域の求人専門誌にも意外とよい案件があります。

A.

求人案件の募集背景によるところが大きいです。
「欠員募集」であればすぐのご入社を求められますので書類選考の段階で不利に働く可能性は否めません。
また増員募集であっても、経営計画として組織の拡大を考えての募集については計画に遅れない範囲内でのご入社を求められます。しかし中には優秀な人材を確保するという目的で通年の採用を行っている企業もありますため、そのような求人であれば不利に働くということはございません。弊社はスケジュール感も含めた転職活動戦略についてもサポートしておりますので、先ずはご相談にいらしてみてください。

A.

企業内税理士としての転職で、企業側が税理士登録を求める場合は、年会費については負担をしてくれる企業もあります。
但し、登録費用については本人に帰属するものとして考えられるため、企業側が負担するというケースは少ないのが現状です。
また、単純に経理へのキャリアチェンジなどの場合は、企業としては税理士業務を期待しているわけではないため、
登録費用、年会費を負担するということは非常に稀なケースとなります。
個人的にどうしても登録をしておきたいという場合は、登録費用、年会費はご自身で負担するという形になってしまいます。

A.

一口に安定と言っても様々なファクターがあります。
経営環境の安定ということであれば、大手事務所だけが安定しているというわけではありません。
中小規模の事務所であっても営業力に優れているため上場企業を顧客としていたり、
収入源のほとんどがベース収入となる税務顧問業務を中心としている事務所も多くあります。
対して、大手と言われる事務所でも所長の人脈により案件を得ており、さらにスポット業務がほとんどの事務所もあります。
そのような事務所の場合、仮に所長に何かあればその後の案件獲得が難しくなり収益基盤がすぐに失われてしまうのではないでしょうか。
応募を検討する際は事務所の営業構造や顧客構造にも目を向けてみると規模が小さい事務所でも安定して長く働ける魅力的な案件が見つかると思います。
このような隠れた優良事務所についてもご案内させていただきますので、まずはご相談頂ければと思います。

A.

法人税務をある程度経験した後に資産税を担当したいというご相談は多いですね。確かにスキルの隙間を埋めるという目的だとそれも一つの考えなのでしょうが、法人を担当していても資産税に繋がる仕事が出来れば、敢えて転職することもないかもしれません。つまり中小企業オーナーの周りにも必ず相続や事業承継問題はありますので、1社を長く担当すれば必ず経験できるものではないでしょうか。とはいえ、小規模な会計事務所では資産税案件が潤沢にあるわけではないですからスタッフとして経験できる件数は少ないのは確かです。転職を考える場合は、個人資産税を専門にしてノウハウが豊富な税理士法人への応募が第一に考えられますが、そういった税理士法人の数は多くありませんので、やはり法人経営者の良き経営アドバイザーとなり、個人資産の相談にも乗れる信頼を得ることが先決だと思われます。実際、資産税専門の先生方にお話を伺いますと、相続税申告書作成以外の相続前の対策プランニングと実行支援がビジネスとしては付加価値が高いとお聞きすることがあります。資産を個人から法人へ移転するなど様々なコンサルティングを行うには、やはり法人税の知識が不可欠との事です。国税三法を操れてこそ税務コンサルタントなのでしょう。知識については書籍以外に資産コンサルティングのセミナーなどもご参考にされてはどうでしょうか。

A.

ご年齢的には十分可能性はあると思いますが、会計事務所を離れてかなりの期間がありますので、その部分を気にする事務所は多いです。ただ、企業内において、国際税務やM&A、連結納税、IFRS導入等、通常の経理業務以外のプロジェクトに関わっていらした方は、可能性が高くなります。顧問先の企業が抱えてる課題を解決するには、企業の内側から見てこられた経験は非常に重要です。そしてもちろん最新の税法、会社法のキャッチアップをされていることが必要です。どうぞご相談ください。

A.

弊社の転職登録者でも最近は国際業務に就きたいと考えている有資格者の方が多くなってきました。確かに英語力のある税理士・会計士を求める会計事務所は増えてきています。採用に至るポイントはやはり英語力だと思います。TOEICやTOEFLの点数そして英検資格などは採用の際の判断材料になるものの、実務で英語ほか中国語などを使っているか、もしくは使えるかどうかが大事です。学習を継続して行けばある程度英文を読めるようにはなると思いますが、実際のビジネスコミュニケーションのご経験はどうでしょう?英文でのメール、会話はどの程度ビジネスで活用できるでしょうか?現在お勤めの会計事務所では英語業務は無いかもしれませんが、英語は仕事以外で勉強できるものですし、会話も上達する方法はあると思われます。ただネイティブスピーカーになることは容易ではないでしょうから、英語力があったとしても読み書き中心の会計業務であれば外資系クライアントの多い会計事務所への求人応募が比較的ハードルは低いでしょう。一方移転価格税制に関する業務となると英語力はビジネスレベル以上でないと対応は出来ないと言われています。海外求人に関しても然り。語学が出来ないと仕事も出来ない事になります。 ここでお考えいただきたいことは、何も海外業務や国際税務でないと税理士資格者として差別化できない訳ではないという事です。国内にも税務スキルを必要とする業務は沢山ありますし、国内で税務のプロフェッショナルになり年収を上げて行くことも十分可能です。海外業務は向き不向きもあり、そのあたりを自己分析されて十分に考えてみてはどうでしょうか。

A.

応募について何年空いていれば?、という事ですが、これは各事務所の方針に従うしかありません。事務所によっては「2年以内に受けた方は応募不可」としているところもありますが、ほとんどの場合は決まりがありません。ただ過去に辞退されている場合は、先方の印象が良くない場合がありますので注意が必要です。書類選考だったのか、一次面接か、もしくは最終面接で代表者と会っているか等、選考の段階にもよりますので、まずは弊社にご相談ください。現職での2年間で、明らかに前回の経歴よりもスキルアップしていると自信を持てるのでしたら、胸を張って再度チャレンジしても良いでしょう。

A.

結論から申しますとお願いすることは可能であり、場合によっては延ばしていただけることもあるかと思います。ただし、求人企業側に対して悪い印象を与えてしまうリスクもあるため、注意が必要です。事務所のスタンスによって違うでしょうが、「一度決めた期限を守れない人なのでは?」「うちの事務所への志望度はあまり高くないでは?」というマイナスの印象を与えてしまう可能性もゼロではありません。もう1社について、内定が破棄になってでもチャレンジしたいほど志望度が高くない限りは期限内での回答をした方が良いと考えております。

A.

税理士有資格者の中でも子育てに手が掛かる既婚女性求職者が共通に持つ悩みだと思われます。フルタイム勤務はさぞご苦労が多いことでしょう。皆さん延長保育や周りの方の協力を得るなど遣り繰りして働いているというのが実情でしょうか。 有資格者で子育て女性向けの求人はと言えば、多くはありませんが、徐々に雇用者側が経験ある有能な人材を確保するため、既婚者採用への理解が高まりつつあるという実感はあります。一般企業と会計事務所で比較した場合、一般企業のほうが制度として整備されているところが多いように思えますが、産休から復帰して時短で働く方はある程度長年働いていて職場から戦力として認めたられているケースが多いでしょう。中途で時短正社員を採用することはほとんどありません。時間限定の場合はやはり限定的な業務となるパートや派遣で良いわけですから。一方会計事務所の場合は大手税理士法人や経営者に理解がある事務所が女性にとって働きやすいようです。会計事務所は資格を活用して男女区別なく戦力になる業態だと思いますので、事務所発展を考えて多様な人材、とくに今後女性の働き方を配慮しながら採用活動するところが増えて行くでしょう。ただ一般企業でも会計事務所でも年収でおおむね400万を超えた(所謂派遣契約以上)条件で働こうと思うと、実際は決算や四半期など繁忙期には残業せざるをえません。残業の少ない会社も世の中にはありますが、そういった会社は人も定着していて新規の採用も多くはありません。時間的に余裕をもって働くには仕事の面白さや専門性そして報酬条件は目をつぶらなければならないというのが現実です。何れにしても、今後も税理士としてのキャリアアップを目指すなら、長期的に勤務が出来て経験値も増やして行ける環境を探すことです。資産税分野などは年齢に左右されない息の長い業務とは思います。 働くための要因として、年収条件、勤務場所、働く時間、業務内容、職場環境などがありますが、最初から全て希望通りの求人を探すのは難しいかもしれません。転職成功には「現在の環境を変え、何かを得たい」という強いモチベーションが必要です。もっともタイミングもありますから焦らず条件の合うところをじっくり探して、応募後は集中的に活動して縁あったところにお世話になるという割り切りも大切ではないでしょうか。

A.

同じ志向をお持ちの方は非常に多く、現実問題として未経験者を採用する事務所は狭き門です。そのため、なぜ事業承継や組織再編、資産税業務を経験したいのか、明確な理由や「現在○○を勉強している」など、他者に負けない努力をアピールすることが重要になります。ご面接でも「なぜ○○がやりたいの?」と問われます。ただ単に「やりたい」という漠然とした思いだけでは採用は難しいです。もし採用となっても、「即戦力」ではなくなり、いちスタッフとして学んでいく立場になりますから、今までと同じ待遇・条件は正直期待できません。まずはご自身のご経歴をたな卸ししていただき、強みとなる点の確認、更に「なぜ、その業務を希望するのか」を明確にしてください。ご相談いただければ、求人のご説明をはじめ、税理士の転職市場の現状、ご内定獲得した事例、不採用になった事例など具体例を紹介しながら、転職のサポートさせていただきます。

A.

英語を実務で使用した経験がない場合は、いきなり国際税務業務ができる会計事務所への転職は難しいのが現実です。ただ、会計事務所での実務経験がありますので、中堅クラスの会計事務所・財務系コンサルティング会社への転職は可能と思われます。その中で外資企業や海外進出をする日本企業をサポートしている所を選ぶのはいかがでしょうか?アジア圏を中心としたグローバル化は一気に拡がっていますから、近い将来、国際税務に携わるチャンスがあると思います。是非ご相談ください。

A.

まず、転職の前提が「近い将来の独立」を視野に入れたものとなりますと、求人先(大小問わず)は長期での就業を望んでおられるところが多いので実際採用される確率はやや低くなると言えます。
とはいえ、独立を歓迎しない事務所ばかりではありません。
入社後すぐではありませんが、経験やスキルに応じ同事務所・法人内でのれん分けして支社を任せてもらえる事務所・法人もありますし、これは稀かと思いますが、自身で営業して開拓した取引き先を独立時にそのまま引き継げる場合もあります。
事務所側の考えとして、独立したい方のほとんどが資格をお持ちであり、すでに多くの経験を積まれている方でもあるので、入社された際に即戦力として活躍し、のれん分けすることで事務所・法人の拡大を図りたいという考えもあるのでしょう。
むしろ「独立したい!」くらいの熱い気持ちを持った方を採用したいという事務所様もいらっしゃるくらいです。

もちろん、上記以外の会計事務所に勤務し、さまざまな経験を積むことで独立に繋がる知識・経験を得たり、事務所在籍中に自身で新規顧客を開拓準備を進めていくことも、独立への第一歩になるでしょう。

どのような仕事を身に付けたいか、自身のキャリアの棚卸しをしていただき、その内容により転職活動をされることをお勧めします。
現在は大手法人にお勤めとのことですが、決して小規模事務所に行かないと独立できないわけではないわけではありません。
中長期でどのようなキャリアプランを描くかなど一度ご相談にいらっしゃってください。転職市場のお話及び過去の紹介実績よりさまざまなケース事例をお話させていただきます。

A.

経験、ブランクを総合的に考えますと、税理士5科目合格であっても就職は容易ではないと思います。ただし、多くの会計事務所は、5科目合格者は歓迎しますので、まずは自身のスキルに合致する記帳スタッフから入り、徐々に仕事の幅を広げていく覚悟が必要です。当然、入所当初の給与も記帳スタッフと同レベルを想定した方が良いでしょう。

A.

 難しい質問です。開業している方の多くが同様の悩みを抱えています。一概に言えませんが、人材を積極採用している「会計事務所」=「伸びている会計事務所」という前提で申しますと、まずザックリとした括りで、都内は専門特化型、地方ではワンストップ型が多いように思います。都内は会計事務所も沢山ありますので、〇〇に強い会計事務所という専門性をPRし、他事務所との差別化を図っています。一方、地方では税務・会計・人事・経営・ITも全て面倒をみてほしい、という中小企業が多いのでワンストップ型がほとんどです。両方で共通していることは、金融機関等とのパイプを持つなど、クライアントを紹介していただける仕組みを持っていらっしゃる事務所は急成長しています。なお、前述の〇〇に当たる部分は時期・旬もあり、特定は難しいですが、最近では相続・事業承継、国際税務でしょうか。

A.

転職はできると思いますが、年齢に対しての実務経験から現在のポテンシャルではかなり厳しいと言えます。その上、会計事務所の規模を問われるとさらにハードルが高くなります。まずは事務所規模のハードルを下げ、税務実務経験の積める会計事務所を探すことを優先する方が良いでしょう。年齢で1~2歳の違いで不利になることはありません。むしろ2年でも会計事務所で税務経験を積み、キャリア形成された方が新たなキャリアの道も開けると思います。中堅・大手事務所を志望するにしても、採用担当者が納得するような志望理由が必要になります。現状の転職市場と経験からしても一からチャレンジとなると選択肢も限定されてきます。どのような経験を積みたいのかなど、一度ご自身のたな卸しをしてみると良いかと思います。その際弊社へご相談いただければ情報提供やキャリアの方向性のお話なども可能です。一度ご相談下さい。

A.

求人数としては決して多くありませんが、募集している事務所はございます。 おそらく実務未経験と判断されますので、基本的には新入社員同様一からの勉強となります。 従って、業務としては入力・仕訳と基礎的な仕事からのスタートになり、 かつ、給与面も高くは望めません。事業会社での給与ベースには届かない可能性もあり、 年収ダウンとなることも想定できます。これから繁忙期に入ることもあり、 最近は「科目合格者で事務所経験1年程度あれば尚可」と要望される事務所も少なくありません。 資格重視の事務所では、5科目保持は魅力的ですが、多くの一般の事務所では実務経験を重視する傾向にあります。 確率は高くはありませんが、科目合格者を募集している会計事務所へご応募してみるのも一つです。 まずは実務経験をつむことが最も大事になるでしょう。まずは一度ご相談ください。

A.

 

転職の目的は人それぞれですが、転職先にもこれまでの経験を生かすことが出来なくては良い転職は出来ません。年齢、経験を考えますと、これから中堅会計事務所で上場企業相手の業務に転職、は現実的ではないと思われます。よほどマネジメント能力に優れている、自己啓発していた語学力に自信がある、など大きなプラスポイントがないと難しいでしょう。方向性について一度ご相談ください。

A.

 まずは、官報合格おめでとうございます。会計事務所への転職は十分可能です。法人をサポートをしている事務所では、一般企業での経験を高く評価していただけるところもあります。上場企業での経理経験があれば更に有利でしょう。ただし相続相談などの資産税業務にはすぐに就けないかもしれません。

A.

弊社も独立をしている税理士・公認会計士の方々とのネットワークがございますので、同様のご相談は多いです。ご相談者様とは逆で営業活動が順調で自分1人では手が回らずにヘルプとして限定された業務を請け負ってくれる人を依頼されるケースもございます。ただ、正直多くはございません。加えてスポット業務ですので、いつ依頼がくるか読めず、早々に終了してしまうケースもありますので、紹介会社として非常勤案件の紹介は難しいのが現状となっております。タイミングが重要ですので、まずはご相談にお越しいただければと思います。

A.

 クライアントの景気の上向きが会計事務所にも徐々に反映してきました。大型案件の受注に備えて税理士を採用(増員)する事務所は増えています。シーズン的にも、そろそろ会計事務所業界では人材が活発に動けなくなるので、全体的に「売り手市場」に傾いてきています。是非一度ご相談ください。

A.

まずは内定おめでとうございます。会計事務所業界は狭いので、良くも悪くも情報は回りやすいです。 ネットでの書き込みは大半は退職した方が書き込みます。必然的にネガティブな情報が集まりますので、過度に気にする必要はないと思います。 弊社コンサルタントは、各事務所の勉強会にも参加させていただき、事務所で活躍中の方々とも多くのリレーションが御座います。中にはネットでの情報とは逆の印象(良い意味で)を持つ事務所も少なくありません。客観的な意見をさせていただきますので、まずはご相談ください。

A.

相続は、高齢化社会の現状では魅力ある分野ですね。最近はこの分野へのご転職を考える方は増えております。転職を考える際に必ず検討いただきたいのは、現在のお仕事とのギャップはどのような点かということです。 特に相続は個人のお客さまとのやりとりが必要になる点が、法人を相手にする税務顧問業務などとは大きく異なります。まず、押さえておく必要があるのが時間です。個人のお客さまを相手にするということは、夜遅くの時間帯や、土日でなければ会えない方もいらっしゃり、それに合わせて仕事をすることになります。そのため、ご家族と一緒に過ごす時間がとりにくくなることもあります。また、個人のお客さまですと、資産をはじめご家族の状況、その他込み入ったお話も全て開示していただくことになりますので、ときにはビジネスライクなやりとりではなく、泥臭い付き合いをして信頼を築いていくことが必要になります。ご応募の前にご家庭の状況や、仕事の仕方が全く変わってくることをよくご検討いただくと良いかと思います。

A.

会計事務所がSPCに携わる場合、一概には言えませんが「税務だけ」「数字の取りまとめだけ」では終わりません。事業戦略から財務データ分析、為替変動や金融施策などが大きく影響し、法務・会計・税務・金融など専門知識を必要とします。税務業務としては、投資家への報告書作成、税務届出書・税務申告書作成、会計帳簿の作成などの決まった業務が多く、あまり変化がないように感じるかも知れませんが、SPCは全て契約書がベースで成り立っており、会計や税務はもちろんのこと、法律的見地も必要になります。またJ-REITの会計業務の受託は、上場企業の会計税務を行うのと同じで、投資運用会社に代わって会計税務を行います。そして、SPCやJ-REITでやり取りするクライアントの担当者は、経理担当役員や投資家、アセットマネジャーなどが対象であり、知識も豊富です。従って、単になる経理指導とは違います。「SPCの業務は単調でつまらない」というお話も聞きますが、長年「記帳業務」だけを行っていたのでは面白くないでしょう。しかし、SPCにおけるスキームを理解し、投資家や金融機関、アセットマネジャー、弁護士などのプロフェッショナルと仕事をするには専門知識だけでなく交渉力なども必要になります。スキーム作成などのスキルを持ち合わせている税理士はSPC市場には決して多くありません。キャリアを身につけるステージとしても十分魅力的だと思います。 

A.

結論から申しますと十分に可能だと思います。最近の求人は、国内資産税系と海外国際税務に分かれ、双方とも求人数は増えております。国際税務案件の場合、理想は会話を含め英語でビジネス可能な税理士資格者ですが、両方を備えた方も多くはいませんので、たとえば英語ができる3科目合格者や、質問者さまように実務経験がないもののTOIECの点数が高い税理士も十分採用基準に乗ります。もちろん年齢もありますが、30歳代前半であれば十分受け入れ先はあります。大手税理士法人の移転価格部門では、経験者採用が難しいので、英語スキルとポテンシャルのみで採用している現状もございます。 

A.

 経済のグローバル化に伴い、海外へ進出する企業、日本でビジネス展開する外資系企業が多くなり、会計・税務のサポートで、会計事務所の国際税務ニーズも増加しております。中でも移転価格税制の経験者は、人数的に少ないため年齢に関係なく採用ニーズは非常に高いです。しかし、国際税務の経験がないとなると、一からのスタートになり厳しいのが現実です。英語力も日常業務で不自由なく使えるように伸ばしていかなくてはなりませんので、国際税務への求人に応募となるとハードルは高いです。これまでの法人税務経験を生かしながら、国際税務を経験できるフィールドであれば、可能性は十分あるかと思います。まずは一度ご相談下さい。 

A.

年齢、実務経験からすると、想定年収として850万円出るケースはもちろんございます。一方で、経験のない新たな業務へチャレンジする場合は、未経験として判断されるため、スタートでは年収を下回る場合があります。もちろん年収を下げずに転職することは理想ですが、そもそものご転職理由は何であるかを考える 必要があるでしょう。「キャリアアップ」なのか「給与アップ」なのか、ご転職理由も個々さまざまです。 給与は「経験」「実力」が評価されての報酬なので、ご転職の目的が「新たな業務を経験したい」となると、年収ダウンの可能性が高いです。 ご入社後のキャリア形成などを考え、給与の伸び率含めて総合的に判断されることをお勧めします。

A.

登録するかしないかは、当然事務所の判断になります。税理士法人によっても考え方が違い、以前に登録していたのだから当然そのまま即登録させる場合と、数カ月~1年間等、その方の貢献度をみて登録を認める場合があります。基本的に年会費は、法人サイドで持つケースが多いです。

A.

希望年収、レジュメの内容、応募先などポイントはございます。
ご相談者様のように在籍が長い方だと高年収帯かと思いますが、現在の年収はこれまでの年月が積み重なって支給されているという理解が大切です。
新天地では初年度年収ダウンも視野に入れ、最低ラインをご家族と相談しながら設定しましょう。

最近では後継者候補やパートナーの求人も増えてきており、ご年齢を鑑みたマネジメント経験や営業経験は期待される要素の一つでもあります。
これまでのご経験の棚卸しを行い、これまでのご経験分野やご自身の強みを基にレジュメをカスタマイズすることで書類通過率もアップします。

上記のように、20代、30代のスタッフクラスの転職活動とはポイントが異なってきます。
弊社から転職をされた同年代の方の事例を基にアドバイスをさせていただきますので、是非一度ご相談にいらしてくださいね。

A.

東京の都心と比較してしまうと、求人数としてはかなり少なくなります。やはり会計事務所も主要エリアに多く拠点を構えております。
勤務場所は転職する際の重要な要素の一つですが、転職理由が「仕事の領域を広げたい」「上場企業などクライアント規模を大きくしたい」「資産税、組織再編業務を経験したい」などということであれば、都心で探す方が希望に適った求人が多くあります。
1時間~1時間半以内で通えるのであれば、都心まで広げてみては如何でしょうか。
あとは求人先の働き方など考慮して探してみると良いでしょう。
求人情報や労働環境などの詳細情報は、弊社よりご案内させていただきます。まずは一度ご相談下さい。

A.

最近地方から東京へ転職活動をされる方も増えてきております。
やはり関東の方がまだまだ大きな仕事があり関与できるチャンスが多いという事だと思います。
活動としてはやはり面接の日は仕事を休み、東京へ移動する必要もありますので業務コントロールは大変です。
最近では1次面接はWEB上で行う所も増えてきておりますので、事務所によっては負担も減りそうです。
ちなみに新幹線代などの移動費は基本的に自己負担になりますので、ここは注意が必要です。
地方から東京、東京からのUターン転職希望の方も個別にご相談ください。

A.

最近は同様のご相談が非常に多くあり、採用のハードルも高いのが現状です。
求人企業の多くは、税務のみ携われる環境ではなく、経理など主計が職務の軸となり、税理士資格者がアドバンテージにならないことが多いです。
また税務室などが設けられている企業は、大手上場会社がほとんどで、連結、海外展開をしていることが多く、連結の実務経験や高い英語力が求められます。
国際税務求人などのご紹介は可能ですが、語学力が満たないと、税務実務の経験があったとしても応募要件で見送りとなることが多いのが現状です。
また、年収もBIG4税理士法人のような給与体系ではないので、企業経理経験などがないと大幅ダウンとなってしまいます。
ご自身の経験キャリアで経理財務を軸に転職を考えるなら、ご紹介件数も多くはなりますが、税務業務のみとなると簡単ではないでしょう。一度ご相談下さいませ。

A.

税理士登録の有無は選考で重視されることは少なく、「登録できる状態かどうか」という点を問われる事が多い傾向があります。
また、税理士法人や会計系のコンサルティングファームでは税理士の登録費や年会費を負担してくれる法人も多いので、
転職活動中ではなく転職先が決まってからの登録がおすすめです。

A.

資産税未経験であっても、税理士資格をお持ちの方であれば十分に可能です。
税理士資格者でも資産税の実務経験をお持ちの方は決して多くありません。
また、資産税・相続領域は、クライアントとのリレーションをとる上で、知識や経験もさることながら、安心感や信頼感を与えられるかどうかも重要な適性となります。
そのため、業種業界は異なりますが、不動産開発の営業経験などはこの領域で活かせる経験の一つでしょう。


A.

弊社にも似たケースでのご相談もあります。一概に歓迎する事務所ばかりではなく、敬遠する事務所、給与的な評価についても事務所によりかなり異なります。
クライアントの件数、顧問料、サービス内容にもよりますので、ここは個別にご相談させて頂ければと思います。
業界も狭いので、持ち込む際も配慮が必要です。


A.

現状の市況からご転職は十分可能です。
過去の転職回数やご年齢に関しては、実務経験がしっかり伴っていれば、プラスに働くこともございます。
例えば、現職では相続・資産税領域の業務が多いとのことなので、この領域に力を入れていきたい事務所では、
若手の有資格者よりも税務の実務経験を豊富にお持ちの方が優遇される傾向があります。
お客様目線で、信頼を勝ち得るためのキャリアや安心感を与えられる雰囲気が大事なようです。

独立開業についてですが、実務的な対応は十分かと存じますが、心配なのが顧客獲得という営業的側面です。
ご自身でもそのことは十分承知されていると思いますが、起業ですので、当然戦略を練っておく必要があります。
その場合、どの領域で勝負をされ、お客様や案件がどの程度見込めるのか、最悪の状況も想定しながら、
計画しておきたいものです。

弊社は、会計人に特化したキャリア支援会社ですので、転職、独立も含め、コンサルタントがアドバイスさせていただきます。
お気軽にご相談ください。


A.

現在、転職市場は売り手で、資格者の採用が難しいことから、資産税に特化した事務所でも積極採用しています。
とくに、相続をキーワドにしたビジネスは、相続税の改正をはじめ、65歳以上の人口増加に伴い、俄然注目を集めています。そのため、各事務所は選考の間口を広げ、法人税務の経験だけで採用するケースも少なくありません。
選考基準としては、相続税務の経験よりも人柄やコミュニケーション能力を見ています。というのも、業務の性質上、富裕層の方々と接する機会が多いためです。現在の事務所では、おそらく中小企業経営者と接することが多いと思いますが、こうした日頃のやり取りが、選考に当たっては評価されるポイントになります。


A.

試験勉強を優先したい方、子育て中の方など、時間制限のある方でも積極的に採用している会計事務所はございます。弊社からもこうした方の転職成功事例は少なくありません。ただ、業務は記帳や申告書作成業務など限定的になってしまい、雇用形態も契約社員やパートタイムとなる場合もございます。

まずはご希望の働き方をお聞かせいただけましたら、弊社から事務所側へご提案させていただきます。是非、一度ご相談にいらしてください。


A.

海外駐在案件の場合、給与の支払いが日本円か現地通貨かで大きく異なってきます。
給与がどのように支払われるかを確認することはもちろん、予め現地の生活水準や平均賃金、治安の状況などを出来るだけ調べておきましょう。


A.

顧問先の持ち込みを歓迎する会計事務所や税理士法人は多いですが、ご相談のような条件を認めてくれる事務所は少ないのが現状です。
雇用する側としては、既存業務とのバランスや、再度独立してしまうリスクを気にします。さらに、これまで、補助税理士として、個人で顧問先を持つことを認めてこなかったことから、既存の税理士登録するスタッフへの対応、社内制度の切替えが追いついていないようです。 所属税理士制度はスタートしたものの、厳密に新制度を運用できている事務所は少ないようです。


A.

もし、いつかは転職を…とお考えなのであれば、まさに今が動くタイミングなのかも知れません。
現在の市況感は、求人の数が圧倒的に多いため、求職者にとって非常に有利に働いています。しかし、この状況がいつまで続くかは誰にも分かりません。

仮に5年後の転職と現在とで、ご自身の経験やスキル、年齢・収入など、大きく変わる部分がどこなのかを比較してみるのも良いかも知れません。
ぜひお気軽にご相談ください。


A.

会計事務所における幹部層、管理職の募集は年々増加傾向にあります。
未経験者を採用、戦力化していく過程において教育、育成は不可欠であり、ここを担ってくれる管理職職員はどこの事務所でも欲しております。
給与レンジは600万~800万が相場でしょうか。年齢も50歳くらいまでと幅広くなっております。

留意点としては採用する側も管理職人材の採用には慎重になります。
面接では、事務所メンバーと相性は合うか?仕事の進め方は軟に変更していただけそうか? 基本的な受け答え、身なりはきちんとしているか?などよりチェックされます。
面接での質疑応答もスタッフとは異なるレベルを求められるケースも多く、総じて具体的な回答が求められます。
REXでは面接前に基本的な対策も行っておりますので、お気軽にご相談ください。


A.

現法人で5年間ということは、事務所の中核として活躍をされ、業務量も多くお忙しいのではないかと思います。
仕事を続けながらの転職活動では、面接日時の調整で苦労されることが多くあります。 例えば、勤務終了後の平日19時スタートも可能ですが、場合によっては午前中や午後の早い時間を指定されることもありますので、有給休暇や半休を使う準備をしておくと良いでしょう。
在職中の転職活動がスムーズに行えるようにサポートを行っていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。


A.

会計税務の専門職の方はキャリアアップに余念がありません。 今回は、転職相談にいらっしゃる方からヒアリングした「やりたい仕事」をご紹介します。

<相続・資産税業務> ここ最近人気が急上昇している相続・資産税業務。この分野を希望する方に聞いてみると、
・相続税改正、高齢化によるマーケットの拡大が期待できる
・親戚周りで相続の話があり、身近に感じた
・遺産分割協議などで様々な人間ドラマが見られるのでは?
など、理由は様々。

相続・資産税については、法人税務顧問業務を一通り経験した30代以上の方に特に人気です。
「今までとは違った強みを身に付けたい」
「家庭環境の変化で相続などの話も身近になる」
と言った声が多く聞かれるのは、当事者にもなりうる年代というのも大きいのだと思います。

▼相続・資産税分野の求人について
やはりマーケットの拡大が見込まれるということで、この分野での求人は増加傾向にあります。 相続に専門特化している事務所は、以前までは経験者のみしか受け入れませんでした。 しかし、案件数増加に伴ってそうも言っていられなくなり、未経験者でも採用をする事務所も出てきています。

▼未経験分野へ飛び込むことのリスクはあるのか?
相続・資産税業務は、法人ではなく個人のお客様が中心となるため、未経験の方は慣れないことも多いようです。 実際に未経験で相続・資産税を扱う事務所に転職をした方からお話を聞くと、
・お客様はビジネスライクな話が通用しない(専門用語を使わずにわかりやすく話さないとダメ)
・家庭の愚痴の話を2時間聞かされた(お会いする度に同じ話をする方も)
・土日も対応しなければいけない仕事が増えた(相続人が働いていると土日しか会えません)
など、法人税務顧問業務の働き方とは全く違います。

キャリアとしては魅力的な相続・資産税の経験ですが、続けられなければ意味がありません。 事前に念入りに情報収集し、今の仕事のスタイル、ライフスタイルと照らし合わせてみて、頑張れそうか、継続できそうかどうかを判断するのも転職成功の秘訣です。
REXでは、ご自身がどの分野に向いているのか、どんなキャリアプランが考えられるかなど、一人ひとりの経験や志向に合わせた情報提供を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。

A.

求人先の募集背景にもよりますが、一般的には、内定後1~3カ月程度です。採用する側からすると、早く入社してくれる方がリスクが少ないので、あまり時間を空けたくありません。ただ、ご状況を弊社からしっかりとご説明をさせていただくことで、半年以上先の入社で採用いただいた例もございます。是非ご相談にいらしてください。

A.

会計事務所の福利厚生面については、「あまり整っていない」というイメージがあるかもしれません。しかし売り手市場が続いている今、採用強化や定着率の向上を目指して福利厚生などの待遇面の改善に力を入れている事務所が多数あります。 ワークライフバランスの維持にも努め、働きやすい環境を実現している事務所の案件もご用意していますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

法人により選考ハードルが異なるので、一概に申し上げることは難しいですが、BIG4でも部署によっては2科目合格者でも応募可能な部署があり、実際に弊社からご紹介した実績もございます。
従来、BIG4クラスですとクライアントが上場企業やグローバル展開している法人が多い為、英語力や法人税科目の合格を必須とするケースがほとんどでしたが、少子化や税理士試験受験者数の減少、売り手市場の影響もあり、若手でポテンシャルが見込めそうな科目合格者の方は積極的に採用している様子が見受けられます。
ご希望に合う求人を一緒に探し、転職までサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

A.

税理士有資格者でしっかりとした事務所経験もおありですのでご紹介可能な求人もあるかと思います。 ただし、資産税も対個人(贈与・相続など)、対法人(事業承継など)で関与できる業務内容が異なります。これまでのご経験を活かしながら挑戦するようであれば、対法人資産税から徐々にご経験を拡げて行かれるのも業務の親和性があり良いかも知れません。どの道がどのようなキャリアに繋がるのかといったアドバイスもできますので、お悩みでしたら是非お話をお聞かせください。

A.

未経験業務へのチャレンジとなると、転職によって現在の年収や職位が下がる可能性が高いため、もし、現職に大きな不満がないのであれば、転職の前に内部で相続や資産税に関与できないか、希望を出されてみてはいかがでしょうか?

独立後、どのようなサービスでクライアントを獲得していくかもイメージし、そこに足りないものを補う努力をするか、今の経験知識により磨きをかけていくか、現状と照らし合わせたキャリアプランをご提案させていただければと思いますので、ぜひ一度ご来社ください。

A.

今回の転職が、今までと大幅に業務内容の異なる、いわばキャリアチェンジにならなければ、
給与査定は現年収に近しい部分までご相談できるところもございます。
求める職位やポジションなど今までの業務領域によっても変わってまいりますので、
是非一度、詳しくお話を聞かせていただけたらと思います。

A.

会計業界であれば、まだまだご就業のチャンスはあるかと思います。
ご希望条件にもよりますが、書類選考上はご経験と年齢のバランスが見られます。
税理士としての具体的なキャリアや、ご経験を細かくお伺いさせていただき、
ご要望の叶う求人、その他選択肢としてあげられるキャリアをお話させてください。
合わせて、面接対策など実際に選考が進んだ際のノウハウもお伝えできればと思います。

A.

マネージャーの報酬維持となると簡単ではございませんが転職先はございます。
大手税理士法人との事ですので、多くの複雑な案件に関与されてらっしゃると想像しております。
例えば、金融機関や大手弁護士事務所などと協業しながら現職と同等程度の案件を扱う少数精鋭事務所もございます。
少数精鋭の為、案件を厳選し、報酬配当も大きくなります。ご質問者様のご経験であれば、報酬維持でのご紹介が可能と思われます。
これは一例です。他にもご希望が叶う事務所はございますので是非、ご相談にいらしてください。

A.

十分に転職は可能です。
現在は、税務顧問だけでなく、会計案件のご依頼を受けている会計事務所も多くございます。その様な事務所では、事業会社での内部統制経験をプラスに捉えて頂けるため、年収もご相談が可能です。また、幹部候補や所長候補を探している求人先を視野に入れるのも良いかもしれません。
税理士として長く働きたいとのご希望ですので、将来の就業イメージに合わせてご提案させていただきます。是非、ご相談にいらしてください。

A.

応募可能な求人は複数御座います。ただし、事業会社経理でのご経験は、会計事務所での直接的なご経験としては評価頂けないこともあるため、現年収維持が可能かどうかは求人状況によってきます。
ただ、会計事務所業界も高齢化が進んでおり、「後継者候補求人」も増えてきているため、マネジメントのご経験や経営者に近いポジションのご経験が豊富にある方であれば、事務所の採算との調整を図りながら、現年収を維持した転職を実現することも可能となります。
経験に照らしてご希望の求人をご案内させていただきますので、是非一度ご相談にいらしてください。

A.

税理士、8年の実務経験は強みですね。たとえば、クライアントの規模を大きくし、連結納税や企業組織再編・再生の業務に携わったり、資産税など、法人税務+αの業務ができる会計事務所に転職するというような道が考えられると思います。会計事務所だけでなく、コンサルティングファームで税務コンサルティングにチャレンジすることも可能かと存じます。

一度現在の転職市場も交えて情報提供させていただきますので、お気軽にご相談下さいませ。さまざまな可能性があるなかで、どのような選択がご自身の目指す姿に近づくのか、一緒に考えましょう。

A.

ご質問ありがとうございます。
結論として、ご転職は可能かと思います。

まず、20年の税務経験は貴重で、大きなアピールポイントになります。
転職回数7回はやや多めですが、経験を重視して選考する会計事務所もあり、弊社のサポートで転職に成功した実績もあります。
また、50代という年齢については、これまでに積み重ねてきた業務やマネジメント経験をしっかりとアピールできれば懸念にはなりません。

業務のご経験や転職の希望条件により、紹介する求人が異なりますので、ぜひ相談にいらっしゃってください。

A.

ご紹介できる先は、十分にございます。

まず、資格学校にて講師をされていらっしゃるとの事ですので、知識面、コミュニケーション能力を高く評価していただける可能性が高いです。また、現状は資格取得を応援してくれる事務所も多く、大学院に通学しながら働かれている方も増えております。
ただし、最初は顧客対応では無く、入力業務等の補助業務からスタートし、徐々に担当顧客を持ち、決算・申告書作成業務、相談業務に移行していく形になるかと思われます。

相談者様の希望や条件をお聞きしまして、最適な事務所をご案内させていただきます。
是非、ご相談にいらしてください。

A.

もちろん可能です。
一つの事務所で誠実に業務を行ってきたことは転職活動を行う上で大きな強みとなります。

今まで担当したクライアントのほとんどが中小企業とはいえ、法人税の基本的な業務経験は豊富かと思いますので、上場企業や連結納税、組織再編など、より高度な税務へのステップアップは十分に可能性があります。多くの上場企業をクライアントに持つ少数精鋭の会計事務所が複数御座いますので、そのような事務所からチャレンジしてみては如何でしょうか。

また、一人一社を担当するのではなく、チーム制でクライアントにサービスを提供している会計事務所もございます。チーム制のメリットは分からないことは直ぐにチームメンバー又はリーダーに相談する事が出来る点です。こうした組織体制を採用している事務所であれば、これまでのご経験を活かす形で、担える業務の幅を広げることが出来ます。

A.

会計事務所での実務経験も豊富にお持ちですので、現在の転職市場に鑑みて、活動自体は円滑に進めていけるかと思います。しかし、年齢と経験のバランスで考えると、今しか応募できない求人などもございます。

転職活動は事前の情報収集が重要となりますので、ぜひご一度来社いただき、希望・ご要望などをお伺いさせていただければと思います。その上で今後のキャリアパスに向けた活動方針や、スケジュールなど、無理なく始められるタイミングを一緒にご相談しながら決めていきましょう。

A.

弊社へのご相談内容の割合としても、事務所後継者に纏わるご相談は増えてきています。

今回のご相談の場合ですが、お客様の持ち込みを受け入れていただける事務所は少なからずございます。
ただし、お客様を全てご相談者様が担当する場合と、事務所のお客様として受け入れる場合などで、持ち込みについての取り扱いは事務所によって大きく違いがありますので、注意が必要です。

持ち込みの仕事によって事務所のお仕事がお願いしにくい状況だったり、他の所員がフォローできないような業種のお客様ですと受け入れが難しいと言わざるをえませんので、お客様の数や規模、業種によっては調整が必要な場合もあります。
またフィーの振り分けの方針に関しても事務所によって大きく異なる場合があります。

実例を踏まえ情報提供をさせていただきますので、是非一度ご相談にいらしてください。

A.

まず年齢についてですが、会計業界においては40代、50代で転職をする方もいらっしゃいますので、転職先は多数ございます。会計事務所にて10年勤務されたご経験をお持ちとのことですので、即戦力として採用意欲の高い事務所は多数ございます。また、もし教育や指導のご経験をお持ちでしたら、マネジメント人材を募集している事務所もご案内可能です。
転職回数につきましては、これまでスキルアップのために転職をされてきたとのことですので、その点をアピールできれば、問題ないかと思われます。
しかし注意点として、自己応募の場合、転職理由について説明する機会が面接まで無いことがほとんどです。そのため、採用担当者が「転職回数」だけに着目してしまい、書類が通過しない可能性があります。
そういった機会損失を避けるため、弊社ではコンサルタントより直接、採用担当者にこれまでの転職理由やお人柄を含むバックボーンをお伝えし、より書類が通過しやすいようにお力添えさせて頂きます。
弊社のキャリアカウンセリングにお越し頂けましたら、これまでのご経歴をもとに、通過しやすい書類の書き方など含め、ご支援をさせて頂きますので、是非ご検討くださいませ。

A.

会計事務所でのご就業経験も長く、すでに税理士としてご活躍されていらっしゃるようですので、キャリアのゴールを「独立」にされるのであれば、開業後どのように顧客や案件を獲得していくのか計画を立てていくことが重要になってくるかと思います。
まずは、それらを実行する為の手段を検討してみてはいかがでしょうか。転職も一つの手段です。
実際に独立を果たした方々のキャリアなど、事例を交えてご紹介いたしますので、お気軽にご相談ください。

A.

まずは、官報合格おめでとうございます!
結論から申し上げると、転職は可能かと思われます。事務所のことを思えば、転職することが難しく感じますが、ご自身がどうしたいかが何よりも重要です。どのようなことがやりたいのか、将来はどうなりたいのか等をしっかりと持って転職に臨まれてください。
とはいえ、退職について話し合いはしっかりと行わないと、せっかく転職が決まっても現職との禍根を残すことにもなりかねません。
弊社のキャリアカウンセリングではキャリアプランはもちろん、退職のご相談も承っております。事務所の状況も踏まえた上で、転職のご支援をさせて頂きますので、是非ご検討くださいませ。

A.

事業会社からのキャリアチェンジだったのですね。着実にキャリアを積まれていらっしゃるようで大変素晴らしいと思います。
ご相談者様のご経歴であれば、相続申告の経験が少なくてもチャレンジすることはもちろん可能です。
相続を含む資産税特化の事務所という選択肢もありますし、法人税務も相続も両方経験できるような事務所という選択肢もあります。
また、独立したいというお気持ちもあるようですので、実際に独立するかどうかは別として、どのような経験を積めば独立につながるのか、キャリアの幅がどのように広がるのかなど、事例を交えてお話できたらと思います。 ぜひ一度ご相談にいらっしゃいませんか?

A.

会計事務所によってそれぞれ異なります。登録費用・年会費をすべて負担する事務所、どちらかだけというところもありますし、いずれの補助もないところもあります。
また、名称や支給の方法も違います。「年会費支給」とするところもあれば、「資格手当」として給与に上乗せして支給するケースも多いです。気をつけなければいけないのは、資格にかかる費用も加味して年俸として算出している場合です。勉強仲間の方は、このケースだったのかもしれません。

レックスアドバイザーズは税理士専門のエージェントです。資格費用が別途支給か、あらかじめ含まれているかは、条件の比較でも重要なポイントですのであらかじめ求人側にヒアリングしてお伝えしています。ぜひ事前にご相談ください。

A.

事業会社で税務室を持っているようなところは、グローバル展開をしている超大手企業がほとんどです。
そのため、移転価格を中心とした国際税務経験者が優遇されています。また、英語力はかなり高いレベルが求められています。

応募先の募集要項とご経験、ご経歴を拝見しないとはっきりとしたことは申し上げられませんので、可能性として考えられることをお伝えさせていただきますね。

まずはビジネスレベルの英語力を持っている方、海外駐在経験者など、ライバルがいらっしゃる場合は、ご相談者様にとってやや不利な状況になってしまうかもしれません。

また事業会社の場合、「いい方がいらっしゃれば随時書類選考をし、面接を実施する」という手順ではなく「募集を行い、ある程度応募がきた段階でいったん募集をストップする」ことが多いようです。
ですので、ご経験云々ではなく応募のタイミングにより書類お見送りのケースもございます。

どこまでの英語力を必要とするのかは企業によっても違ってきますので、まずは一度ご相談にお越いただければと思います。

A.

一般企業から会計事務所へ転職する方はそう多くはありません。転職するとすれば、30歳くらいまでの方がほとんどです。
一般企業の経理と会計事務所の業務は別物ですから、一般企業で経理経験があっても会計事務所では「未経験者」と見なされるためです。現実的には、税理士資格者を優遇する他の一般企業へ転職する方が多いでしょう。

A.

大手税理士法人が良いのか、中堅の会計事務所が良いのかは、何がしたいかによって変わると思います。 大手だと安心な気がしますが、当分は税務の部分的な仕事だけかもしれませんし、 一方中堅の会計事務所といっても法人税務に強いのか、個人の資産家の客層に強いのか様々です。 とくにやりたい方向が決まっていないのであれば、基本的な税務コンプライアンス業務からはじめられる 税理士法人や税務会計事務所が間違いないのではないでしょうか。

A.

通常、会計事務所での経験が無い場合は、「未経験」とみなされ、転職は非常に厳しくなりますが金融機関に在籍されているのであれば、個人顧客をサポートするに当たっての「営業」に貢献できるかどうかで、採用の可能性があります。資産税に特化した会計事務所で金融機関とのリレーションを構築するようなケースです。

A.

在職中の企業は上場企業でしょうか。又は上場していないまでも大手企業でしょうか。もし大手以上の企業であれば、よほど強い気持ちが無い限り止めておいた方がよいでしょう。2-3年してまた一般企業へ戻るくらいの気持ちであれば尚更です。多くは給与ダウンも免れませんし、福利厚生面も劣ります。今後は会計事務所に身を捧げる、独立を目指す、くらいの覚悟を持ちたい所です。会計事務所側もいくら資格者の方でも業務未経験者を歓迎する所は多くないと言えます。再度、自身で気持ちの整理をしてみて下さい。

A.

中途採用の場合、経験、年齢、そして人柄のバランスで採用の可否が判断されることが多いですが、会計事務所では税理士5科目合格者で戦力になる方は歓迎されますので、30歳前半までであれば求人応募の書類通過確率は高いものと思われます。もちろん、上場企業の経理部門でどのような業務に就かれているか、直近の税務を自身でキャッチアップしているかなど、問われるとは思います。税理士資格者として会計事務所や税理士法人に勤めても、一般企業に勤めていても、何かの専門性を磨いてプロフェッショナルになることは可能ですが、税理士資格者として長期的なキャリアを考えていくとしたら、税理士法人や会計事務所のほうが税務の経験値は広がるとは思います。40歳を過ぎた方の場合は会計事務所の求人が少ないですから、ご自身が会計事務所で活躍できるスキルをお持ちであれば問題ありませんが、事務所経験が初めての場合はライフプランとの兼ね合いを慎重に考えることをオススメします。結論としては会計事務所勤務経験が無い方の場合、一般企業での経理経験が2年程度あれば、20代であれば問題なく税理士法人への求人応募は可能です。30代の場合は求人にチャレンジしてみる価値はありますが、40代の場合は求人が少ないだけに景気と採用ニーズの兼ね合いで転職をお考えになってはいかがでしょう。

A.

資産税関係の事務所で資産税実務未経験の方を採用するところはほとんどありません。先ずは普通の法人の税務業務に就く事が必要ではないでしょうか? 監査の経験がお有りなら、M&Aや事業再生の財務デューデリジェンス業務を行っている会計事務所に入り、クライアントのオーナーの資産税関係をサポートする仕事に発展することもあります。

A.

まずは合格おめでとうございます。会計事務所への勤務をご希望とのことですが、税理士試験合格者でも、ご経験がないので基本的にどの事務所でも未経験者扱いになります。会計事務所といっても、小規模から500名を超える大手事務所までありますので、自身の今後の働き方や志向を一旦整理されることをオススメいたします。 

A.

まずは5年後、10年後、どうなっていたいか?を考えましょう。
世の中的には公認会計士、税理士の違いを理解していない方も多いと思いますが、似たようで大きく異なります。
現在経理を行っている中で税務へ興味をお持ちであれば税理士かと思います。
一方財務会計への興味をお持ちであれば公認会計士が良いかもしれません。
打ち合わせで一緒に考えていければと思いますので、まずはご相談ください。

A.

現在の市況ですと、未経験でも採用の可能性はございます。ただし、税理士業界は資格よりも実務経験が優先される傾向にあります。年齢的にみても、事業会社と税理士事務所との年収はかなり開きがあると思われます。さらに、一般的には未経験であると大幅な年収ダウンは避けられませんし、事業会社のように福利厚生の整った税理士事務所は少ないでしょう。

将来的に独立などの目的や目標、覚悟がない限りは、現職に留まっていらっしゃる方が良いかもしれません。ご相談にお越しになられれば、詳細を聞きしながらキャリア構築のアドバイスをさせていただきます。

A.

会計事務所も採用枠を広げておりますので、昔に比べ全体的に募集年齢も上がりました。
最近では大手、中堅税理士法人の支社長(税理士)の募集や、個人事務所から税理士法人化にあたり経験豊富な50代、60代の税理士パートナーを募集する求人など募集要項も様々です。 また、税務署勤務を経て個人事務所へ転職し、非常勤で申告書チェック、調査対応業務などしている方などもいらっしゃり、いろいろな可能性がございます。
国税局、税務署出身の方は「どの部署で経験を積んできたか」も紹介において重要になりますので、まずはご相談ください。

A.

可能です。ご年齢が30代後半以上になってくると、即戦力としての実務経験を求められるのが現状ですが、若ければ若いほどポテンシャル採用の可能性が広がり、ご紹介可能な求人案件が多くなります。
なぜ会計業界にチャレンジしたいのか、将来的なビジョンやこれまでどのようなお仕事をされてきたかなど、ご自身のキャリアを棚卸しして、様々な可能性を探ってみるとよいかと思います。
転職相談だけでなく、キャリア相談も承りますので、是非一度ご相談下さいませ。

A.

転職先はございます。 ただ、会計事務所業界は経験を重視される傾向にありますので、ご年齢と経験のバランスから転職活動は簡単ではないかもしれません。質問者様は資格をお持ちですので、的を絞り、しっかりと準備し、応募を進めていけば納得いく転職先が見つかると思われます。
当社では将来を見据えた求人選びのアドバイスを行っていますので、是非一度ご相談にいらしてください。

A.

求人数としては決して多くありませんが、応募可能な会計事務所はございます。しかし狭き門に変わりないため、中長期的な転職活動になる場合もあることをご留意ください。
年収については、会計事務所・税務未経験でのスタートになることから、初年度年収は現在を下回ってしまう可能性がございます。
REXでは、これまでの具体的なご経験やご希望の年収とその背景等お聞かせ頂いた後に、改めてご志向に合った転職のサポートをさせて頂いております。是非一度、ご相談にお越しください。

A.

税理士業は他職種と比べても、ご活躍されている方の年齢層が幅広いです。ご希望の環境や条件にもよりますが、今後のキャリアを拡げていきたいという前向きな転職に共感される先生方もいらっしゃいます。

まずは現状とご希望をお伺いさせていただき、今後のキャリアを一緒に考えさせてください。多くの相談実績の中から、ご納得できる転職活動に繋がるようサポートしてまいります。

A.

2科目で採用されるケースもございますが、大手法人への転職をご希望の場合、3科目以上を持っていた方が内定を取りやすい場合もございます。ご年齢と経験と応募先によりますので、一度ご相談いただければと思います。

A.

確かに、経験者を求めている事務所は多くございますが、近年ではポテンシャルを重視した未経験者を採用する事務所も増えてきています。
事務所独自の育成研修やOJTといったフォロー体制を整えており、未経験者や他職種からのキャリアチェンジをした方もキャッチアップしながら業務に携われる環境です。

また、収入面に関しましては、仰るとおり未経験ということで現年収を下回るケースもございます。

ただ、中長期的に考えると、事務所により時期やステップは異なりますが、昇給や昇格もございますので、一時的に下がった年収を現年収に戻すことも、ご相談者様の能力やスキルによっては早い段階で現収入を上回ることも可能な場合がございます。

ご相談者様は既に3科目合格されていらっしゃり、事業会社での経理経験をお持ちとのことですので、これまでのご経験を活かしながらチャレンジできる転職先のご紹介は可能かと思います。

ご相談者様が税務のプロフェッショナルを目指す上で、転職後どのような働き方をしていきたいか、今後のキャリアも含めてお話を伺いながら一緒にキャリアプランを立てていきましょう。
是非一度ご相談にお越しくださいね。

A.

応募先はございます。業界未経験とはいえ、事業会社での経理財務経験があり且つご就業されながらしっかりと税理士を取得されておりますので、ご評価頂ける事務所様はございます。
ですが、その他細かいご希望もあるかと存じますので、そちらを伺った上で最適な求人をご紹介させていただきます。ぜひご相談におこしください。

A.

結論からお伝えすると、ご希望に合致する会計事務所はございます。
労働時間を優先する場合、数人規模で運営している会計事務所が多い傾向にあります。会計・税務で高度な業務というよりは、中小零細企業の記帳代行や決算処理、税務申告などを担当する仕事になります。
また、給与面においてもご経験とのバランスによりますが、大手・中堅税理士法人の平均よりも下回ることが想定されます。
現在のご転職市場のお話しなどさせていただきますので、是非一度ご相談下さいませ。

A.

会計事務所へのご転職は可能です。 ただ、本来ならば実務経験に加えてマネージメントを求められるご年齢ですので、経験とご年齢のバランスを考えると、転職活動は容易ではないと思われます。
また、実務経験が優先されることが多いので、給与は現職より下がる可能性があります。

講師としてのご経験が長く、人前でお話をすることには長けていると思いますので、その経験を活かしつつ、まずは実務経験を積みながら、残り2科目を取得されることをお勧め致します。


A.

会計事務所によっては、無資格で「事業会社の経理経験のある方」を募集することもありますが、1~2科目合格されていると事務所はかなり多くなります。さまざまな求人がありますので、試験勉強をしながら経験を積める事務所もご紹介が可能です。
今後どのようなキャリアを積んでいきたいか、そのためにはいつ転職すればいいのかなど、キャリアアドバイザーが相談にのりますので、まずはぜひお問合せください。

A.

税理士5科目合格されているのですね。1年半の実務経験しかないため容易ではありませんが、大手税理士法人は国際案件も多い事から、語学力は非常に武器になるかと思います。 現在の転職市場からすると売り手市場ということもあり、十分にチャレンジできるかと思います。

顧問先も1人で決算、申告まで対応しており語学力を存分にアピールすることで可能性は広がるかと思います。 一度現在の転職市場も交えて情報提供させていただきますので、お気軽にご相談下さいませ。

A.

有資格者でなくては応募できない求人もございますが、すでに4科目に合格されているのであれば応募可能求人は多数ございます。
転職活動を年明けに開始して内定・入社となった場合、繁忙期を迎えている事務所が多く、環境や仕事のスタイルに順応する間もなく本格的な業務に関与していくことになる事もございます。
じっくりと腰を据えて活動するには、早い時期から動くのも一つもメリットです。それぞれの良し悪しはございますので、お悩みのようであれば一度ご相談下さい。


A.

12月の合格発表が近づくと、税理士試験科目合格者(4科目)の方から頻繁に受ける質問があります。「合格発表を待たずに4科目合格のまま転職活動を開始すべきか、5科目合格が確定した段階で転職活動を開始すべきか・・・」 転職市場としては、合格発表を待ってから活動を開始する方が多い傾向にありますが、皆様考えている事は同じなので、好条件の案件ほど競争率が高くなってしまいます。
事務所側の視点に立ってみると、確かに5科目合格している税理士は魅力的ではあるものの、4科目合格であれば残り1科目なので自分の事務所で働きながら勉強して5科目合格を目指していただけるようなイメージを持たれます。

有意義な転職を行うためには、転職の「タイミング」も重要な要因のひとつになります。売り手市場と言われる現在の市況の波に乗ってみるのも、ひとつの選択肢かもしれません。 いろいろと述べさせていただきましたが、税理士試験4科目合格者で現在転職を検討されている方であれば、5科目合格を待たずに活動を開始された方が転職成功の可能性を高める事ができると思われます。 1年後の市況がどうなっているのかは誰にもわかりません。しかしながら、あと数カ月はこの状況が続くと予想されます。 おひとりで悩まれているようであれば、「転職をしない」という選択肢を含めて最新の市況や今後のキャリアについてお話ができればと思います。

弊社では案件のご紹介だけでなく、今後のキャリアを検討するうえでの客観的な情報も提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。


A.

26歳というご年齢、現在の市況も勘案して、未経験での会計事務所の転職も可能かと思われます。事務所によっては、簿記2級取得者からポテンシャル採用を行っております。営業経験は、クライアント対応の多い事務所ではプラスに作用することもあります。

未経験で入所された場合、帳票類の入力作業から始まり、年末調整及び確定申告書作成の補助を経験したのち、徐々に法人税務に関与。ある程度すると、クライアントを任されていくケースが多いです。 試験勉強をされている方へは、時間の融通を利かせてくれる事務所もございます。
是非一度、ご相談にいらしてください。

A.

業歴の長い会計事務所や試験組の所長ほど、免除者を嫌う傾向にあります。というのも、十年ぐらい前まで、法学、会計の大学院でそれぞれに修士号を取得すると、 ダブルマスターといって全科目免除になっていましたのでそのイメージが強く、「免除者はダメ」という雰囲気が業界内ではまだ根強くあります。
しかしここ数年、 売り手市場になり人材採用が厳しくなってくると、実務経験を重視して募集をしている事務所が増えてきました。特に、規模の大きい事務所ほど、免除者に対する アレルギーはなくなり、実力重視で採用するケースが見受けられます。
求人や募集背景によっても異なりますので、ぜひお気軽にご相談ください。


A.

まず、紹介会社を利用するメリットとしては「転職のプロが訪問・取材をしているので情報量が豊富」「希望する企業・事務所に応じて面接対策など細かいサポートを実施する」「年収交渉や退職交渉のサポートも行う」といったものが挙げられます。 求人票も取材内容をもとに紹介会社が作成をするので、求職者の方々が求められている情報がより多く掲載されているケースが多くあります。
一方で、ハローワークを利用する最大のメリットとしては「求人数の多さ」です。地域の小さな企業・事務所をはじめ、多岐に渡った求人が集まっている為、情報収集等の段階であれば一度見に行かれても良いでしょう。

今回は、ワークライフバランスが取れて資格取得の勉強時間を確保できる就業環境をお求めかとお見受けします。 明確なご要望・ご志向がございましたら一度転職面談へお越し頂き、今後のキャリアプラン等のご相談含め転職先のご提案・ご紹介をさせて頂きたく存じます。お気軽にご相談ください。


A.

結論から言いますと、2科目で会計事務経験が少ない方でも転職可能です。実際に同じような境遇の方で、転職後に勉強時間を確保され、5科目合格をした方もいらっしゃいます。弊社の求人の中にも、科目合格の方を積極的に募集して、資格取得のために手厚いサポートをしていく会計事務所が多数ございます。こうした事務所は、残業時間が少なく公私のメリハリがあるため、勉強時間を確保できたり、試験休暇の取得や学費補助をするなど資格取得に向けての支援が充実しているという特徴があります。スタッフの中にも勉強中の方が多いため、お互いに情報交換しながら切磋琢磨していけるというのもメリットです。
弊社では、ご希望に合う求人のご紹介や入社後の具体的なキャリアアップなどについても詳しくお話し致します。ぜひお気軽にご相談ください。

A.

もちろん転職は可能です。
事務所によって、「資格重視」「キャリア(経験)重視」「ポテンシャル重視」と採用の特徴はさまざまですので、マッチする求人案件を紹介いたします。15年のキャリアをアピールして、ステップアップ転職ができるような求人のご提案も可能です。
ご応募の際は、これまでの経験を詳しく棚卸しして職務経歴書に反映すると、良いアピールになります。弊社では履歴書や職務経歴書の書き方も詳しくアドバイスしていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

ご質問ありがとうございます。
ご相談者さまは、試験勉強に疲れてしまわれたとのこと、今まで大変頑張られてこられたからこそだと思います。

ご質問は「会計事務所の経験のみで一般企業に就職できるものなのか?」ということですが、端的に言えば転職は可能です。
例として、経理部の税務スタッフとして、会計事務所で申告書作成経験のある方を募集するなどがあります。
ただ、一般企業では年齢や転職回数などの応募要件を気にされる傾向があり、また求人数も多くはありませんので、一般企業への転職は容易ではないとも言えます。

ご相談者様がなりたい将来像はどのようなものでしょうか。
あらためて考えていただき、求人先を選ぶことをおすすめします。

一般企業へのご転職を強く志望していらっしゃるようでしたら、今後のキャリアを含めつつ求人をご紹介させていただきます。

また、試験前の時短勤務や特別休暇といった業務との両立を図るための制度を整えている事務所も年々増えてきておりますので、やはり「税理士として活躍したい」という場合もご紹介可能です。

まずはご相談者さまが将来どのようなキャリアを歩んでいきたいのか、整理するところから一緒に始めてみませんか。
是非一度ご相談にいらしてくださいね。

A.

ご条件にもよりますが、勉強と両立が可能な法人は多くございます。市況も手伝って、勉強やご家庭の事情を考慮した働き方を推奨する法人も増えて参りました。ただ、場合によっては有期雇用等、イレギュラーな対応になる事もごさいますので、求人選びの際は事前にしっかりと希望条件の擦り合わせが必要です。是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

ご応募は可能です。 一般的に資産税経験をお持ちでなくとも、資産税特化の事務所へ転職される方はいらっしゃいます。その場合、当然ながらその方のポテンシャルや意欲を買われるケースが大半です。 なぜその領域に興味を持たれたのか、ご自身でどの程度勉強されていらっしゃるのかなど、未経験でも能動的にチャレンジしていく覚悟が問われます。ご自身の将来像をしっかりイメージしていただくことが大事です。 キャリア面談の中で気づきとなり得る点もあるかと思いますので、まずはご相談にお越しいただければと思います。

A.

現在の市場ですと、十分に可能性がございます。 上場企業の経理にいらっしゃるとの事ですので、クライアント規模の比較的大きい法人であれば、税務知識だけではなく、会計の知見もプラスに判断頂ける事もございます。まずは一度、ご相談にいらしてください。

A.

転職は可能です。確かに6ヶ月の勤務で転職となると、「短期間」という印象がありますが、理由をきちんと述べることで不信感は払拭できると思われます。 現職での残業時間やご経験がどの程度かにより、転職理由の伝え方も変わりますし、チャレンジできる事務所も変わりますので、今後のキャリアも含めてぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います。

A.

市況としては、まだ売り手有利の市場が続いています。 まったくの未経験領域にチャレンジされるようであれば、年齢と経験のバランスなどが考慮されがちですが、今までの経験+αで就業できる求人であれば、希望を叶えることも難しくはないと思われます。 まずはご自身の得意とする分野や、税理士として将来どのような活躍をしていきたいのかをしっかりとイメージしていただくことが大事です。 キャリア面談の中で気づきとなり得る点もあるかと思いますので、まずはお気軽にキャリア面談にお越しください。

A.

一般企業から会計事務所へのキャリアチェンジをお考えなのですね。 今後、試験勉強を続けていくという事ですので、試験勉強に対して理解ある事務所が第一条件だと思います。残業が少なく、試験勉強中の方が多く在籍している事務所だと馴染みやすいかと思います。
次に優先すべき点は、業務内容です。特化型の事務所ですと、今後のキャリアが限られてしまう可能性があるので、現時点で業務に強いこだわりがなければ、なるべく総合型の事務所を選ばれた方が良いかと思います。
今後のキャリア・ご志向によっても求人選びのポイントは異なりますので、是非一度ご相談くださいませ。

A.

科目免除の方でも会計事務所経験があれば転職は十分可能です。どちらかというと、資格よりも経験重視で採用をする会計事務所が多い傾向です。免除の方を応募対象外にする会計事務所も一部ございますが、応募条件の詳細を確認した上で求人選びをすることで、選考を有利に進められる可能性もございます。ぜひお気軽にご相談ください。

A.

ご質問ありがとうございます。

結論から申し上げますと、転職は十分に可能です。
大学院通学を考慮しましても、少数精鋭の会計事務所~準大手まで選択肢は多くございます。
その中でも、希望する業務に横断的に関与できるところ、特化して関与できるところなどワークスタイルやご希望により求人のご案内が可能です。
また、ご相談者さまは大手会計事務所にチャレンジしたいとのこと、大手の規模にもよりますが可能なところもございます。

一方で、ご相談者様にとって今の事務所は特に不満のない順調な環境でしょうか。
転職を急ぐ理由が年齢のみなのであれば、税理士登録も近いようにお見受けしますので、それまで現職に残るという選択肢も検討すべきかもしれません。

ライフプランにあわせたキャリアプランをご提案させていただければと存じますので、是非ご相談にいらしてください。

A.

もちろん、大歓迎です。今後のご自身の方向性を決めて頂く参考材料を提供させて頂ければと思います。
例えば、現在の求人動向や他候補者のキャリアパターンなど事例をいくつかご説明し、将来どのような税理士になりたいのか?独立を目指すのか?さまざまな経験を積みたいのか?専門特化したスキルを身につけたいのか?客観的なアドバイスを受けることで考えも固まってくるかと思いますので、ご希望に応じた様々な情報提供をさせて頂きます。
面談は、求人のご紹介だけではございません。今後のキャリアにお悩みの方やご不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さいませ。

A.

相続特化の事務所にご興味がおありなのですね。近年、相続特化の事務所は増えておりますが、必ずしも「相続税法」に合格していないと応募できないという訳ではではありません。弊社で取り扱っている求人でも、相続業務未経験OKというものも御座います。
しかし、未経験OKという会計事務所でも、筆記テストがあり、税法の簡単なテストを実施する場合も御座います。相続特化をご検討されていらっしゃるのであれば、ある程度の勉強はされていた方が良いかと思います。
また、ご心配されている通り、一部事務所では相続税に合格していないと応募資格に当てはまらないという求人も御座います。希望される求人によって異なって参りますので、是非一度ご相談くださいませ。

A.

ご質問ありがとうございます。
事務所経験のある科目合格と事務所経験のない税理士どちらが評価されるか、ということですが、採用側のニーズにもよるため、どちらの方が転職市場で評価されるかについて明確にお答えすることは難しいところです。
参考までにですが、年齢層の高めな方が有資格者として在籍していたり、所内に有資格者数が多く在籍している場合は、比較的資格の有無を評価されるように思われます。

ただ、最近では売り手市場であることも影響してか、資格よりも実務経験を採用条件として優先する事務所は増えてきている印象です。

また、事務所経験10年といっても在籍先での担当業務や担当先クライアントの規模などによっても経験内容が異なるため、採用側は「事務所のニーズと合致しているか」を踏まえ、「採用側の基準に沿って年齢と経験のバランス」で判断する傾向にあります。
採用側のニーズによっても求めている業務のレベル感が異なってくるため、求人票からだけでは読み取ることが難しい場合も多々あります。
REXでは資格の有無だけでなく、年齢やこれまでのご経験も鑑みて今後のキャリアの進め方についてご提案をすることも可能です。
弊社から転職をされた方のケースをご紹介しながら一緒に方向性を一緒に検討させていただければ幸いです。是非一度ご相談にいらしてください。

A.

ご条件にもよりますが、勉強と両立が可能な法人は多く御座います。
資格勉強中の方へのサポート一例として、残業なしもしくは上限時間を確約する制度、通学日は時短勤務可の制度、試験前休暇制度などを設けている法人も御座います。
また、上記のようにサポートに積極的な法人ですと、専門学校の受講費用や税理士試験の受験費用を一部負担するなど手当面でも手厚いサポートを実施している法人も御座います。
是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

結論から申し上げると、早く転職活動されたほうがよいと思います。資格よりも経験を重視する会計事務所が多いですから、早く会計事務所に入り、業務を覚えていくほうが現実的かと思います。
その他、勤務地や年収など希望に合う求人をご案内させていただきますので、ぜひご相談にいらしてください。

A.

求人先にもよりますが、大学院免除に対して理解を示す法人も多いです。Big4や大手税理士法人でも、大学院免除でご入社されるかたがいらっしゃいます。大学院では、実務に活かせる知識を体系的に習得することができ、暗記中心の勉強よりも効率的なのではないかと考える所長先生もいらっしゃいます。

一方で、事務所によっては「やはり5科目揃えてこそ税理士だ」という考えを持っていたり、「免除でも良いが法人税だけは持っていてほしい」などのお考えの下、採用をしているところもございますので、所長先生や事務所全体、採用責任者の考え方次第というところが大きいです。

もし転職希望の会計事務所が決まっているようでしたら、事前に確認いただくことをお勧めします。また、免除税理士の採用実績がある求人等のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。

A.

面接時にオフィス見学をさせていただける場合もございますので、事前に担当コンサルタントにご相談ください。尚、機密情報の保持の観点から、会社や事務所によっては対応しかねる場合もございますのでご了承くださいませ。

A.

働きながら勉強時間を確保するのは大変ですよね。勉強に理解がある事務所はございますし、実際に働きながら勉強をして税理士資格を取得された方のお話もよく聞きます。
勉強中の方用に残業がないポジションがあったり、専門学校や大学院の授業料補助があったり、サポートの内容は事務所によって違います。
ご質問のように、学校がある日は定時より早く帰れる事務所もございますし、勉強に限らず、個別に勤務時間の相談に乗ってくださる事務所もございます。
ぜひ一度ご面談にいらっしゃってみませんか。

A.

未経験からでも応募可能な求人はございます。「税理士を目指して、資格取得に向け勉強中」といった、その方のポテンシャルを重視して採用を行っている会計事務所も少しずつ増えてきております。

残業時間に関しては事務所によりますが、大学院通学や専門学校への通学を推奨したり、試験前に休暇をとれる環境や、残業が少ない点をアピールしている求人もございます。未経験でも応募でき、また勉強との両立に理解のある事務所の求人のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。

A.

もちろん可能です。現在は大学院進学に理解のある事務所も増えてきましたし、貴方の御経験であれば他の事務所に転職しても即戦力として活躍が期待されます。
面接では「何故大学院に通う決断をしたのか?」「税理士となったその先はどうするのか?」この2点をしっかりと説明できるように考えておくことが大切です。

弊社では、大学院に通いながら勤務している方がいらっしゃる事務所、又は大学院に進学して税理士となった実績のある事務所を中心に御紹介可能です。また、年収面も妥協せずに大学院に通いながら今までの経験を評価して頂ける転職先を見つけられるようにサポートさせて頂きます。
詳細につきましては、一度お問い合わせ下さいませ。

A.

会計事務所は一般的に3月の確定申告時期や、その後の4月・5月などが主に繁忙期といわれており、状況によってはなかなか定時退社を維持するのは難しいかと思われます。しかし近年は働き方の多様化に伴い、ご家庭の状況などを考慮したうえで柔軟に勤務時間の相談に乗ってくれる事務所も少しずつ増えています。宜しければ一度ご相談にお越し下さい。お客様の状況やご希望について詳細にお伺いし、それに沿ったご提案をさせて頂きます。

A.

やりがいを感じる仕事をなさっているのですね!
まずは、ご自身の働くうえでの重要項目や優先順位を考えてみましょう。
業務内容、社風、働き方、給与など、人それぞれで価値は異なりますので、整理することが大事です。
弊社の面談では、求人情報の提供だけでなく、キャリアのご相談にも時間をかけています。
同年代の科目合格の方はどのような仕事をしているのか、同様の業務をしている税理士法人の働き方の工夫などの情報を提供をしますので、ご自身のキャリアを客観的に見つめることができます。
現在の状況を棚卸しし、優先したい条件などを整理することで、転職したほうがご自身のキャリアにとってよいのか、現職にとどまったほうがよいのか、面談をしながら一緒に考えてみませんか?

A.

将来のことを考え、会計事務所で勤務されたいとお考えなのですね。
おっしゃる通り、会計事務所では産休・育休の実績がある事務所も多いので、長期就業できる業界かと思います。
さて、税理士科目を2科目お持ちですが、5年以上前に取得され、全くの異業種からの転職ということもあり、一筋縄では行かないかと思われます。
しかし、25歳とまだお若いので、チャレンジする意欲や、これから税理士試験の勉強を続ける、などの姿勢が評価されれば、内定獲得の可能性は大いにございます!
弊社でも、異業種から会計業界にキャリアチェンジをされた方の転職実績が多くございますので、諦めず、まずはご相談くださいませ。

A.

資格専門学校の説明会では、企業の面接官の方が控えていて即日面接を受けることができることが多いようです。
すでに応募先企業がある程度定まっている方であれば、スピーディーに選考を進められることはメリットの一つとして挙げられるかと思われます。

一方、弊社のような転職エージェントをご利用される場合、業界に詳しいコンサルタントによる第三者視点からの比較検討材料を得ることができますので、しっかりと見極めた上で転職先を決めることができます。

また、選考スケジュールの調整や、年収・入社日など希望条件の交渉も、コンサルタントが企業との間に立って行いますので、直接言いづらかったり、手間や時間のかかる企業とのコミュニケーションを円滑にできることは大きなメリットといえます。

A.

結論から申し上げあると、勉強と仕事を両立できる事務所はたくさんあります。
以前在籍されていた会計事務所は、勉強をする時間も確保できないくらい多忙な事務所であったようですが、資格取得バックアップ制度など、勉強中の方に対する理解のある事務所も存在します。

▼一例として、下記のような制度を用意している事務所があります。

  • 試験前に試験休暇と有休を組み合わせて、半月程度仕事を離れて勉強に集中できる事務所
  • 勉強中の方を対象として、残業の発生しないポジションを提供してくれる事務所
  • 残業が発生しても、予備校に通う日に限り業務や退社時間の調整をしてくれる事務所

上記のような事務所に在籍するメリットとして、試験勉強中の方に対する理解はもちろんですが、同じような境遇の仲間がたくさん在籍しているので、共に切磋琢磨しながら試験や勉強に臨めるということも大きなメリットです。
ご相談者様のニーズや状況をヒアリングさせていただいた上で、最適な事務所をご提案させていただきますので、是非弊社コンサルタントにご相談ください。

A.

資格取得を応援している求人は多数ございます。大学院・専門学校通学の日は定時退社できる制度や、試験前に休みをとれる制度など、メリハリをつけて働くことができるよう、勉強時間の確保に理解のある事務所は増えてきております。上記のような事務所以外には、試験合格までは定時退社の枠で勤務できる事務所や、残業が年間平均20時間といった、そもそもの残業が少ない事務所もございます。ぜひ、ご希望に沿った求人をご紹介させてください。

A.

試験勉強中の方をサポートしていく環境のある事務所もございます。試験休暇や残業時間の緩和の他、専門学校へ通学されている方は受講日には定時前に帰社できる制度を設けている事務所も中にはございます。また、制度がなかったとしてもご相談に応じて柔軟に対応する事務所も増えてきておりますので、担当コンサルタントにご相談くださいませ。

A.

どの程度の時間勤務可能なのかにもよりますが、時短正社員への転職は可能かと思われます。
現在の市場では、事務所の中にも時短勤務希望者への配慮が見られるようになってきており弊社の求人でも17時までの時短勤務や定時残業なしポジションの募集などがあります。

弊社のキャリアカウンセリングにお越し頂きましたら、ご希望の働き方をお伺いし、今後のキャリアプランと時短勤務の求人案内などの転職支援をさせて頂きます。
是非一度、ご検討くださいませ。

A.

結論からお伝えすると、ご相談者様のご経験と資格であればより大きな法人へのチャレンジは可能です。

ご相談者さまはなぜ大きな会計事務所にチャレンジしたいと考えるようになったのでしょうか。
大きな会計事務所でどのようなことをしたいとお考えでしょうか。
「上場企業を担当したい」「資産税にチャレンジしたい」「独立したい」など、選択肢は多くございます。
ただ漠然と「大きな法人に入りたい」と考えるよりも、ご自身が今後どのような税理士になりたいかを明確にした上で、次のステップを決められることをおすすめいたします。

「大きな法人で仕事についていけるか」というご質問についてですが、実際に入ってみないとわからない面も多いとはいえ、傾向をお伝えすることは可能です。
また、上記の「どのような税理士になりたいか」を考えることで、今後のキャリアステップが明確になり、多少の困難があったとしても乗り越えるためのモチベーション維持がしやすくなるとも言えます。もちろん、決めたキャリアステップを必ずしも進まなければならないということではありません。ご自身の状況と照らし合わせながら適宜、方向修正をしていくことも大切です。

ご相談にお越しいただいた際には、様々なキャリアプランや転職事例などのお話しや、具体的な求人のご紹介も可能です。
是非、一度ご相談いただけますと幸いです。

A.

難しいご質問ですね。
税務実務を早期に身につけて、税理士として活躍していきたいとのご希望であれば、勉強時間の確保できる会計事務所をご案内させていただきます。
一方で、「漠然と専門職を・・・」という事ですので、社内で経理部門などに異動するという選択肢は無いでしょうか?
資格を取得して、会計業界で働く事だけが専門職ではありませんので、もしかすると、転職を選択しなくても社内で望ましいポジションがあるかもしれません。
ご自身の持っている選択肢をしっかりと見極めて、決断する必要がありそうですね。

ご希望や将来像や選択肢を踏まえ回答させていただきますので、是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

名古屋市内でも大手税理士法人から少数精鋭の会計事務所まで幅広くご紹介可能です。
勉強時間の確保という意味でまず気にされるのは残業時間についてだと思いますが、組織体制やプロジェクト案件により大きく法人差がある状況です。
どのようなキャリアを形成していかれたいかをお聞かせ頂ければ、職場の環境面と併せてご希望に沿う求人をご案内致しますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

A.

資格よりも実務を重視する事務所は多数ございますので、転職先のご紹介は可能と思われます。
また、資産税経験がないとのことですが、補助業務をされていらっしゃることは立派なご経験となります。
最近は、高齢化や税法改正に伴い、資産税関連業務のニーズが高まっているため、補助業務であったとしても、実務経験をお持ちであれば評価ポイントになるかと思われます。
資産税専門の事務所や資産税を含めた幅広い業務に関われる事務所など、様々な選択肢が考えられるため、是非一度ご相談にお越しくださいませ。

A.

子育て中の方にご紹介が出来る求人は多数ございます。
会計事務所での働き方も時代に合わせて多様化しているため、たとえば

・お子さんの保育園のお迎えに間に合うように、時短勤務が可能な事務所
・お子さんが大きくなるまでは時短やパートとして働き、大きくなってからはフルタイムで働ける事務所

などのご紹介が可能です。

元々会計事務所では、資格勉強中の方に対して、試験前休暇や時短勤務といった勉強時間を確保するための制度などを設けているケースや、資格勉強中の方が業務と勉強の両立ができるよう協力的な雰囲気の職場が多く、子育て中の方が早く帰ることに対しても、理解がある法人が多いように見受けられます。
また、一部大手の法人では、所内に託児所を設けているケースもございます。
いろいろな可能性を踏まえてご提案させていただきますので、是非担当コンサルタントまでご相談ください。

 

A.

税理士としてのキャリアを作っていくのであれば、ご年齢とご経験からも、できる限り早い転職の検討をおススメします。
時間確保を優先して資格取得に専念されるか、長期勤務を前提に、実務と勉強とをバランスよく積み上げていかれるか、今までのご経験やご志向などをキャリア面談で是非お聞かせください。

A.

これまで弊社にご相談にいらっしゃった方の中で、ご相談者様と同じように未経験で会計事務所への転職を成功された方は多くいらっしゃいます。
会計事務所経験を重視している求人はもちろんありますが、近年ではポテンシャル採用で未経験の方を採用するケースも増えてきています。
また、税理士試験の勉強・資格取得をバックアップしている事務所も多く見受けられます。
ご相談者様は、営業をご経験されているということで、そのことが強みにもなると思われます。
まずは会計業界や転職市場に関してのお話をお伝えしながら、どのようなキャリアを形成していかれたいかもお聞かせいただき、ご希望に合う求人をご紹介させていただければと思います。

ぜひ一度、ご相談にお越しください。

A.

ご質問ありがとうございます。
ご相談者さまのご経験があれば一般事業会社への転職は可能だと思われます。

ただ、事業会社内税理士として「税務」メインに行う案件はかなり少なく、その中でも移転価格やクロスボーダーM&A等、国際税務の経験や知見が求められる求人が多くを占める傾向です。
一方、「経理財務」や「経営企画」等の求人数は多いですが、極端な話、これらの業務は税理士資格が無くても業務が可能です。
今まで培った経験があまりいかせないケースや、採用側も税理士としての専門性を求めていない場合も多く、ある程度慣れてくるとルーティンワークになり、税理士や科目合格をお持ちの方には物足りない作業となってしまう可能性が大変高くなります。

また、スキル以外では働き方の面でも異なる部分がございます。
会計事務所では、所内での他、お客様とのコミュニケーションを取りながらニーズや状況に応じた提案力が求められます。
一方で、事業会社においては「組織の一員」としての動きが重視されます。
部内のみならず、営業や他部署とのコミュニケーションが頻発するため、上長や同僚、部下とも情報共有をしながら、部門間での人間関係調整力や対応力が必要とされます。
このような違いにより、長く会計業界に携わってこられた方の中には環境に慣れるまで苦労なさる方や稀に再び会計事務所への転職を希望される方もいらっしゃいます。
転職をご検討される上では、ご経験やスキル以外にもご自身が環境の変化に適応できそうかという点も踏まえ、お考えいただくことが望ましいです。

特にご相談者様のご年齢ですと、転職が難しくなり始めるタイミングでもあり、特に慎重な判断が必要かと思います。
転職の際には将来のビジョンや方向性をイメージすることが大切です。
ぜひ私たちにそのお手伝いをさせていただければと思います。

A.

20代ですでに4科目そろえていらっしゃるのですね!
とてもすばらしいです。
ご質問者さまのおっしゃるとおり、もう1科目合格されてから転職活動をした方が、よい条件が望めたり案件の選択肢が広がる可能性が大きいです。
とはいえ体が資本。そもそも働き続けること自体が難しいということでしたら、転職を考えてもよいのかもしれません。
今転職をした場合とそうでない場合など、いくつかのパターンに分けながら一緒に今後のキャリアに関して考えていければと思います。まずは面談にいらっしゃってみませんか?

A.

事務所によっては資産税業務の経験や有資格者を求める事務所もありますが、法人税務の経験がある方であれば、応募可能な事務所もございます。資産税特化型の事務所では有資格者を求める傾向が強いです。 科目合格者の場合は、入社後まずは税理士の方のサポート業務からスタートし、税理士合格後にメインで対応頂くケースが多いです。徐々に業務の幅を広げていきながら税理士試験の勉強と両立がしやすい事務所を検討頂く事をおススメします。
REXでは、資産税未経験でもチャレンジできる会計事務所や勉強との両立ができる求人を複数ご紹介可能です。お気軽にご相談ください。

A.

ご相談ありがとうございます。ライフプランを持っていらっしゃるとのこと、勉強支援や産休育休等、気になる点も多いのではと思います。中堅の法人でも多様な働き方が可能であったり、小規模ながら産休育休実績が多数ある法人や、男性で育休を取得されている方がいる法人もございます。ホームページ等ではわからない事務所の内情についてもお伝えさせていただきますので、ぜひ一度ご相談にいらっしゃってください。

A.

結論からお伝えすると、ご希望に合致する会計事務所はございます。
労働時間を優先する場合、数人規模で運営している会計事務所が多い傾向にあります。会計・税務で高度な業務というよりは、中小零細企業の記帳代行や決算処理、税務申告などを担当する仕事になります。
また、給与面においてもご経験とのバランスによりますが、大手・中堅税理士法人の平均よりも下回ることが想定されます。
現在のご転職市場のお話しなどさせていただきますので、是非一度ご相談下さいませ。

A.

会計事務所へのご転職は可能です。 ただ、本来ならば実務経験に加えてマネージメントを求められるご年齢ですので、経験とご年齢のバランスを考えると、転職活動は容易ではないと思われます。
また、実務経験が優先されることが多いので、給与は現職より下がる可能性があります。

講師としてのご経験が長く、人前でお話をすることには長けていると思いますので、その経験を活かしつつ、まずは実務経験を積みながら、残り2科目を取得されることをお勧め致します。


A.

会計事務所によっては、無資格で「事業会社の経理経験のある方」を募集することもありますが、1~2科目合格されていると事務所はかなり多くなります。さまざまな求人がありますので、試験勉強をしながら経験を積める事務所もご紹介が可能です。
今後どのようなキャリアを積んでいきたいか、そのためにはいつ転職すればいいのかなど、キャリアアドバイザーが相談にのりますので、まずはぜひお問合せください。

A.

税理士5科目合格されているのですね。1年半の実務経験しかないため容易ではありませんが、大手税理士法人は国際案件も多い事から、語学力は非常に武器になるかと思います。 現在の転職市場からすると売り手市場ということもあり、十分にチャレンジできるかと思います。

顧問先も1人で決算、申告まで対応しており語学力を存分にアピールすることで可能性は広がるかと思います。 一度現在の転職市場も交えて情報提供させていただきますので、お気軽にご相談下さいませ。

A.

有資格者でなくては応募できない求人もございますが、すでに4科目に合格されているのであれば応募可能求人は多数ございます。
転職活動を年明けに開始して内定・入社となった場合、繁忙期を迎えている事務所が多く、環境や仕事のスタイルに順応する間もなく本格的な業務に関与していくことになる事もございます。
じっくりと腰を据えて活動するには、早い時期から動くのも一つもメリットです。それぞれの良し悪しはございますので、お悩みのようであれば一度ご相談下さい。


A.

12月の合格発表が近づくと、税理士試験科目合格者(4科目)の方から頻繁に受ける質問があります。「合格発表を待たずに4科目合格のまま転職活動を開始すべきか、5科目合格が確定した段階で転職活動を開始すべきか・・・」 転職市場としては、合格発表を待ってから活動を開始する方が多い傾向にありますが、皆様考えている事は同じなので、好条件の案件ほど競争率が高くなってしまいます。
事務所側の視点に立ってみると、確かに5科目合格している税理士は魅力的ではあるものの、4科目合格であれば残り1科目なので自分の事務所で働きながら勉強して5科目合格を目指していただけるようなイメージを持たれます。

有意義な転職を行うためには、転職の「タイミング」も重要な要因のひとつになります。売り手市場と言われる現在の市況の波に乗ってみるのも、ひとつの選択肢かもしれません。 いろいろと述べさせていただきましたが、税理士試験4科目合格者で現在転職を検討されている方であれば、5科目合格を待たずに活動を開始された方が転職成功の可能性を高める事ができると思われます。 1年後の市況がどうなっているのかは誰にもわかりません。しかしながら、あと数カ月はこの状況が続くと予想されます。 おひとりで悩まれているようであれば、「転職をしない」という選択肢を含めて最新の市況や今後のキャリアについてお話ができればと思います。

弊社では案件のご紹介だけでなく、今後のキャリアを検討するうえでの客観的な情報も提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。


A.

26歳というご年齢、現在の市況も勘案して、未経験での会計事務所の転職も可能かと思われます。事務所によっては、簿記2級取得者からポテンシャル採用を行っております。営業経験は、クライアント対応の多い事務所ではプラスに作用することもあります。

未経験で入所された場合、帳票類の入力作業から始まり、年末調整及び確定申告書作成の補助を経験したのち、徐々に法人税務に関与。ある程度すると、クライアントを任されていくケースが多いです。 試験勉強をされている方へは、時間の融通を利かせてくれる事務所もございます。
是非一度、ご相談にいらしてください。

A.

業歴の長い会計事務所や試験組の所長ほど、免除者を嫌う傾向にあります。というのも、十年ぐらい前まで、法学、会計の大学院でそれぞれに修士号を取得すると、 ダブルマスターといって全科目免除になっていましたのでそのイメージが強く、「免除者はダメ」という雰囲気が業界内ではまだ根強くあります。
しかしここ数年、 売り手市場になり人材採用が厳しくなってくると、実務経験を重視して募集をしている事務所が増えてきました。特に、規模の大きい事務所ほど、免除者に対する アレルギーはなくなり、実力重視で採用するケースが見受けられます。
求人や募集背景によっても異なりますので、ぜひお気軽にご相談ください。


A.

まず、紹介会社を利用するメリットとしては「転職のプロが訪問・取材をしているので情報量が豊富」「希望する企業・事務所に応じて面接対策など細かいサポートを実施する」「年収交渉や退職交渉のサポートも行う」といったものが挙げられます。 求人票も取材内容をもとに紹介会社が作成をするので、求職者の方々が求められている情報がより多く掲載されているケースが多くあります。
一方で、ハローワークを利用する最大のメリットとしては「求人数の多さ」です。地域の小さな企業・事務所をはじめ、多岐に渡った求人が集まっている為、情報収集等の段階であれば一度見に行かれても良いでしょう。

今回は、ワークライフバランスが取れて資格取得の勉強時間を確保できる就業環境をお求めかとお見受けします。 明確なご要望・ご志向がございましたら一度転職面談へお越し頂き、今後のキャリアプラン等のご相談含め転職先のご提案・ご紹介をさせて頂きたく存じます。お気軽にご相談ください。


A.

結論から言いますと、2科目で会計事務経験が少ない方でも転職可能です。実際に同じような境遇の方で、転職後に勉強時間を確保され、5科目合格をした方もいらっしゃいます。弊社の求人の中にも、科目合格の方を積極的に募集して、資格取得のために手厚いサポートをしていく会計事務所が多数ございます。こうした事務所は、残業時間が少なく公私のメリハリがあるため、勉強時間を確保できたり、試験休暇の取得や学費補助をするなど資格取得に向けての支援が充実しているという特徴があります。スタッフの中にも勉強中の方が多いため、お互いに情報交換しながら切磋琢磨していけるというのもメリットです。
弊社では、ご希望に合う求人のご紹介や入社後の具体的なキャリアアップなどについても詳しくお話し致します。ぜひお気軽にご相談ください。

A.

もちろん転職は可能です。
事務所によって、「資格重視」「キャリア(経験)重視」「ポテンシャル重視」と採用の特徴はさまざまですので、マッチする求人案件を紹介いたします。15年のキャリアをアピールして、ステップアップ転職ができるような求人のご提案も可能です。
ご応募の際は、これまでの経験を詳しく棚卸しして職務経歴書に反映すると、良いアピールになります。弊社では履歴書や職務経歴書の書き方も詳しくアドバイスしていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

ご質問ありがとうございます。
ご相談者さまは、試験勉強に疲れてしまわれたとのこと、今まで大変頑張られてこられたからこそだと思います。

ご質問は「会計事務所の経験のみで一般企業に就職できるものなのか?」ということですが、端的に言えば転職は可能です。
例として、経理部の税務スタッフとして、会計事務所で申告書作成経験のある方を募集するなどがあります。
ただ、一般企業では年齢や転職回数などの応募要件を気にされる傾向があり、また求人数も多くはありませんので、一般企業への転職は容易ではないとも言えます。

ご相談者様がなりたい将来像はどのようなものでしょうか。
あらためて考えていただき、求人先を選ぶことをおすすめします。

一般企業へのご転職を強く志望していらっしゃるようでしたら、今後のキャリアを含めつつ求人をご紹介させていただきます。

また、試験前の時短勤務や特別休暇といった業務との両立を図るための制度を整えている事務所も年々増えてきておりますので、やはり「税理士として活躍したい」という場合もご紹介可能です。

まずはご相談者さまが将来どのようなキャリアを歩んでいきたいのか、整理するところから一緒に始めてみませんか。
是非一度ご相談にいらしてくださいね。

A.

ご条件にもよりますが、勉強と両立が可能な法人は多くございます。市況も手伝って、勉強やご家庭の事情を考慮した働き方を推奨する法人も増えて参りました。ただ、場合によっては有期雇用等、イレギュラーな対応になる事もごさいますので、求人選びの際は事前にしっかりと希望条件の擦り合わせが必要です。是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

ご応募は可能です。 一般的に資産税経験をお持ちでなくとも、資産税特化の事務所へ転職される方はいらっしゃいます。その場合、当然ながらその方のポテンシャルや意欲を買われるケースが大半です。 なぜその領域に興味を持たれたのか、ご自身でどの程度勉強されていらっしゃるのかなど、未経験でも能動的にチャレンジしていく覚悟が問われます。ご自身の将来像をしっかりイメージしていただくことが大事です。 キャリア面談の中で気づきとなり得る点もあるかと思いますので、まずはご相談にお越しいただければと思います。

A.

現在の市場ですと、十分に可能性がございます。 上場企業の経理にいらっしゃるとの事ですので、クライアント規模の比較的大きい法人であれば、税務知識だけではなく、会計の知見もプラスに判断頂ける事もございます。まずは一度、ご相談にいらしてください。

A.

転職は可能です。確かに6ヶ月の勤務で転職となると、「短期間」という印象がありますが、理由をきちんと述べることで不信感は払拭できると思われます。 現職での残業時間やご経験がどの程度かにより、転職理由の伝え方も変わりますし、チャレンジできる事務所も変わりますので、今後のキャリアも含めてぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います。

A.

市況としては、まだ売り手有利の市場が続いています。 まったくの未経験領域にチャレンジされるようであれば、年齢と経験のバランスなどが考慮されがちですが、今までの経験+αで就業できる求人であれば、希望を叶えることも難しくはないと思われます。 まずはご自身の得意とする分野や、税理士として将来どのような活躍をしていきたいのかをしっかりとイメージしていただくことが大事です。 キャリア面談の中で気づきとなり得る点もあるかと思いますので、まずはお気軽にキャリア面談にお越しください。

A.

一般企業から会計事務所へのキャリアチェンジをお考えなのですね。 今後、試験勉強を続けていくという事ですので、試験勉強に対して理解ある事務所が第一条件だと思います。残業が少なく、試験勉強中の方が多く在籍している事務所だと馴染みやすいかと思います。
次に優先すべき点は、業務内容です。特化型の事務所ですと、今後のキャリアが限られてしまう可能性があるので、現時点で業務に強いこだわりがなければ、なるべく総合型の事務所を選ばれた方が良いかと思います。
今後のキャリア・ご志向によっても求人選びのポイントは異なりますので、是非一度ご相談くださいませ。

A.

科目免除の方でも会計事務所経験があれば転職は十分可能です。どちらかというと、資格よりも経験重視で採用をする会計事務所が多い傾向です。免除の方を応募対象外にする会計事務所も一部ございますが、応募条件の詳細を確認した上で求人選びをすることで、選考を有利に進められる可能性もございます。ぜひお気軽にご相談ください。

A.

ご質問ありがとうございます。

結論から申し上げますと、転職は十分に可能です。
大学院通学を考慮しましても、少数精鋭の会計事務所~準大手まで選択肢は多くございます。
その中でも、希望する業務に横断的に関与できるところ、特化して関与できるところなどワークスタイルやご希望により求人のご案内が可能です。
また、ご相談者さまは大手会計事務所にチャレンジしたいとのこと、大手の規模にもよりますが可能なところもございます。

一方で、ご相談者様にとって今の事務所は特に不満のない順調な環境でしょうか。
転職を急ぐ理由が年齢のみなのであれば、税理士登録も近いようにお見受けしますので、それまで現職に残るという選択肢も検討すべきかもしれません。

ライフプランにあわせたキャリアプランをご提案させていただければと存じますので、是非ご相談にいらしてください。

A.

もちろん、大歓迎です。今後のご自身の方向性を決めて頂く参考材料を提供させて頂ければと思います。
例えば、現在の求人動向や他候補者のキャリアパターンなど事例をいくつかご説明し、将来どのような税理士になりたいのか?独立を目指すのか?さまざまな経験を積みたいのか?専門特化したスキルを身につけたいのか?客観的なアドバイスを受けることで考えも固まってくるかと思いますので、ご希望に応じた様々な情報提供をさせて頂きます。
面談は、求人のご紹介だけではございません。今後のキャリアにお悩みの方やご不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さいませ。

A.

相続特化の事務所にご興味がおありなのですね。近年、相続特化の事務所は増えておりますが、必ずしも「相続税法」に合格していないと応募できないという訳ではではありません。弊社で取り扱っている求人でも、相続業務未経験OKというものも御座います。
しかし、未経験OKという会計事務所でも、筆記テストがあり、税法の簡単なテストを実施する場合も御座います。相続特化をご検討されていらっしゃるのであれば、ある程度の勉強はされていた方が良いかと思います。
また、ご心配されている通り、一部事務所では相続税に合格していないと応募資格に当てはまらないという求人も御座います。希望される求人によって異なって参りますので、是非一度ご相談くださいませ。

A.

ご質問ありがとうございます。
事務所経験のある科目合格と事務所経験のない税理士どちらが評価されるか、ということですが、採用側のニーズにもよるため、どちらの方が転職市場で評価されるかについて明確にお答えすることは難しいところです。
参考までにですが、年齢層の高めな方が有資格者として在籍していたり、所内に有資格者数が多く在籍している場合は、比較的資格の有無を評価されるように思われます。

ただ、最近では売り手市場であることも影響してか、資格よりも実務経験を採用条件として優先する事務所は増えてきている印象です。

また、事務所経験10年といっても在籍先での担当業務や担当先クライアントの規模などによっても経験内容が異なるため、採用側は「事務所のニーズと合致しているか」を踏まえ、「採用側の基準に沿って年齢と経験のバランス」で判断する傾向にあります。
採用側のニーズによっても求めている業務のレベル感が異なってくるため、求人票からだけでは読み取ることが難しい場合も多々あります。
REXでは資格の有無だけでなく、年齢やこれまでのご経験も鑑みて今後のキャリアの進め方についてご提案をすることも可能です。
弊社から転職をされた方のケースをご紹介しながら一緒に方向性を一緒に検討させていただければ幸いです。是非一度ご相談にいらしてください。

A.

ご条件にもよりますが、勉強と両立が可能な法人は多く御座います。
資格勉強中の方へのサポート一例として、残業なしもしくは上限時間を確約する制度、通学日は時短勤務可の制度、試験前休暇制度などを設けている法人も御座います。
また、上記のようにサポートに積極的な法人ですと、専門学校の受講費用や税理士試験の受験費用を一部負担するなど手当面でも手厚いサポートを実施している法人も御座います。
是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

結論から申し上げると、早く転職活動されたほうがよいと思います。資格よりも経験を重視する会計事務所が多いですから、早く会計事務所に入り、業務を覚えていくほうが現実的かと思います。
その他、勤務地や年収など希望に合う求人をご案内させていただきますので、ぜひご相談にいらしてください。

A.

求人先にもよりますが、大学院免除に対して理解を示す法人も多いです。Big4や大手税理士法人でも、大学院免除でご入社されるかたがいらっしゃいます。大学院では、実務に活かせる知識を体系的に習得することができ、暗記中心の勉強よりも効率的なのではないかと考える所長先生もいらっしゃいます。

一方で、事務所によっては「やはり5科目揃えてこそ税理士だ」という考えを持っていたり、「免除でも良いが法人税だけは持っていてほしい」などのお考えの下、採用をしているところもございますので、所長先生や事務所全体、採用責任者の考え方次第というところが大きいです。

もし転職希望の会計事務所が決まっているようでしたら、事前に確認いただくことをお勧めします。また、免除税理士の採用実績がある求人等のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。

A.

面接時にオフィス見学をさせていただける場合もございますので、事前に担当コンサルタントにご相談ください。尚、機密情報の保持の観点から、会社や事務所によっては対応しかねる場合もございますのでご了承くださいませ。

A.

働きながら勉強時間を確保するのは大変ですよね。勉強に理解がある事務所はございますし、実際に働きながら勉強をして税理士資格を取得された方のお話もよく聞きます。
勉強中の方用に残業がないポジションがあったり、専門学校や大学院の授業料補助があったり、サポートの内容は事務所によって違います。
ご質問のように、学校がある日は定時より早く帰れる事務所もございますし、勉強に限らず、個別に勤務時間の相談に乗ってくださる事務所もございます。
ぜひ一度ご面談にいらっしゃってみませんか。

A.

未経験からでも応募可能な求人はございます。「税理士を目指して、資格取得に向け勉強中」といった、その方のポテンシャルを重視して採用を行っている会計事務所も少しずつ増えてきております。

残業時間に関しては事務所によりますが、大学院通学や専門学校への通学を推奨したり、試験前に休暇をとれる環境や、残業が少ない点をアピールしている求人もございます。未経験でも応募でき、また勉強との両立に理解のある事務所の求人のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。

A.

もちろん可能です。現在は大学院進学に理解のある事務所も増えてきましたし、貴方の御経験であれば他の事務所に転職しても即戦力として活躍が期待されます。
面接では「何故大学院に通う決断をしたのか?」「税理士となったその先はどうするのか?」この2点をしっかりと説明できるように考えておくことが大切です。

弊社では、大学院に通いながら勤務している方がいらっしゃる事務所、又は大学院に進学して税理士となった実績のある事務所を中心に御紹介可能です。また、年収面も妥協せずに大学院に通いながら今までの経験を評価して頂ける転職先を見つけられるようにサポートさせて頂きます。
詳細につきましては、一度お問い合わせ下さいませ。

A.

会計事務所は一般的に3月の確定申告時期や、その後の4月・5月などが主に繁忙期といわれており、状況によってはなかなか定時退社を維持するのは難しいかと思われます。しかし近年は働き方の多様化に伴い、ご家庭の状況などを考慮したうえで柔軟に勤務時間の相談に乗ってくれる事務所も少しずつ増えています。宜しければ一度ご相談にお越し下さい。お客様の状況やご希望について詳細にお伺いし、それに沿ったご提案をさせて頂きます。

A.

やりがいを感じる仕事をなさっているのですね!
まずは、ご自身の働くうえでの重要項目や優先順位を考えてみましょう。
業務内容、社風、働き方、給与など、人それぞれで価値は異なりますので、整理することが大事です。
弊社の面談では、求人情報の提供だけでなく、キャリアのご相談にも時間をかけています。
同年代の科目合格の方はどのような仕事をしているのか、同様の業務をしている税理士法人の働き方の工夫などの情報を提供をしますので、ご自身のキャリアを客観的に見つめることができます。
現在の状況を棚卸しし、優先したい条件などを整理することで、転職したほうがご自身のキャリアにとってよいのか、現職にとどまったほうがよいのか、面談をしながら一緒に考えてみませんか?

A.

将来のことを考え、会計事務所で勤務されたいとお考えなのですね。
おっしゃる通り、会計事務所では産休・育休の実績がある事務所も多いので、長期就業できる業界かと思います。
さて、税理士科目を2科目お持ちですが、5年以上前に取得され、全くの異業種からの転職ということもあり、一筋縄では行かないかと思われます。
しかし、25歳とまだお若いので、チャレンジする意欲や、これから税理士試験の勉強を続ける、などの姿勢が評価されれば、内定獲得の可能性は大いにございます!
弊社でも、異業種から会計業界にキャリアチェンジをされた方の転職実績が多くございますので、諦めず、まずはご相談くださいませ。

A.

資格専門学校の説明会では、企業の面接官の方が控えていて即日面接を受けることができることが多いようです。
すでに応募先企業がある程度定まっている方であれば、スピーディーに選考を進められることはメリットの一つとして挙げられるかと思われます。

一方、弊社のような転職エージェントをご利用される場合、業界に詳しいコンサルタントによる第三者視点からの比較検討材料を得ることができますので、しっかりと見極めた上で転職先を決めることができます。

また、選考スケジュールの調整や、年収・入社日など希望条件の交渉も、コンサルタントが企業との間に立って行いますので、直接言いづらかったり、手間や時間のかかる企業とのコミュニケーションを円滑にできることは大きなメリットといえます。

A.

結論から申し上げあると、勉強と仕事を両立できる事務所はたくさんあります。
以前在籍されていた会計事務所は、勉強をする時間も確保できないくらい多忙な事務所であったようですが、資格取得バックアップ制度など、勉強中の方に対する理解のある事務所も存在します。

▼一例として、下記のような制度を用意している事務所があります。

  • 試験前に試験休暇と有休を組み合わせて、半月程度仕事を離れて勉強に集中できる事務所
  • 勉強中の方を対象として、残業の発生しないポジションを提供してくれる事務所
  • 残業が発生しても、予備校に通う日に限り業務や退社時間の調整をしてくれる事務所

上記のような事務所に在籍するメリットとして、試験勉強中の方に対する理解はもちろんですが、同じような境遇の仲間がたくさん在籍しているので、共に切磋琢磨しながら試験や勉強に臨めるということも大きなメリットです。
ご相談者様のニーズや状況をヒアリングさせていただいた上で、最適な事務所をご提案させていただきますので、是非弊社コンサルタントにご相談ください。

A.

資格取得を応援している求人は多数ございます。大学院・専門学校通学の日は定時退社できる制度や、試験前に休みをとれる制度など、メリハリをつけて働くことができるよう、勉強時間の確保に理解のある事務所は増えてきております。上記のような事務所以外には、試験合格までは定時退社の枠で勤務できる事務所や、残業が年間平均20時間といった、そもそもの残業が少ない事務所もございます。ぜひ、ご希望に沿った求人をご紹介させてください。

A.

試験勉強中の方をサポートしていく環境のある事務所もございます。試験休暇や残業時間の緩和の他、専門学校へ通学されている方は受講日には定時前に帰社できる制度を設けている事務所も中にはございます。また、制度がなかったとしてもご相談に応じて柔軟に対応する事務所も増えてきておりますので、担当コンサルタントにご相談くださいませ。

A.

どの程度の時間勤務可能なのかにもよりますが、時短正社員への転職は可能かと思われます。
現在の市場では、事務所の中にも時短勤務希望者への配慮が見られるようになってきており弊社の求人でも17時までの時短勤務や定時残業なしポジションの募集などがあります。

弊社のキャリアカウンセリングにお越し頂きましたら、ご希望の働き方をお伺いし、今後のキャリアプランと時短勤務の求人案内などの転職支援をさせて頂きます。
是非一度、ご検討くださいませ。

A.

結論からお伝えすると、ご相談者様のご経験と資格であればより大きな法人へのチャレンジは可能です。

ご相談者さまはなぜ大きな会計事務所にチャレンジしたいと考えるようになったのでしょうか。
大きな会計事務所でどのようなことをしたいとお考えでしょうか。
「上場企業を担当したい」「資産税にチャレンジしたい」「独立したい」など、選択肢は多くございます。
ただ漠然と「大きな法人に入りたい」と考えるよりも、ご自身が今後どのような税理士になりたいかを明確にした上で、次のステップを決められることをおすすめいたします。

「大きな法人で仕事についていけるか」というご質問についてですが、実際に入ってみないとわからない面も多いとはいえ、傾向をお伝えすることは可能です。
また、上記の「どのような税理士になりたいか」を考えることで、今後のキャリアステップが明確になり、多少の困難があったとしても乗り越えるためのモチベーション維持がしやすくなるとも言えます。もちろん、決めたキャリアステップを必ずしも進まなければならないということではありません。ご自身の状況と照らし合わせながら適宜、方向修正をしていくことも大切です。

ご相談にお越しいただいた際には、様々なキャリアプランや転職事例などのお話しや、具体的な求人のご紹介も可能です。
是非、一度ご相談いただけますと幸いです。

A.

難しいご質問ですね。
税務実務を早期に身につけて、税理士として活躍していきたいとのご希望であれば、勉強時間の確保できる会計事務所をご案内させていただきます。
一方で、「漠然と専門職を・・・」という事ですので、社内で経理部門などに異動するという選択肢は無いでしょうか?
資格を取得して、会計業界で働く事だけが専門職ではありませんので、もしかすると、転職を選択しなくても社内で望ましいポジションがあるかもしれません。
ご自身の持っている選択肢をしっかりと見極めて、決断する必要がありそうですね。

ご希望や将来像や選択肢を踏まえ回答させていただきますので、是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

名古屋市内でも大手税理士法人から少数精鋭の会計事務所まで幅広くご紹介可能です。
勉強時間の確保という意味でまず気にされるのは残業時間についてだと思いますが、組織体制やプロジェクト案件により大きく法人差がある状況です。
どのようなキャリアを形成していかれたいかをお聞かせ頂ければ、職場の環境面と併せてご希望に沿う求人をご案内致しますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

A.

資格よりも実務を重視する事務所は多数ございますので、転職先のご紹介は可能と思われます。
また、資産税経験がないとのことですが、補助業務をされていらっしゃることは立派なご経験となります。
最近は、高齢化や税法改正に伴い、資産税関連業務のニーズが高まっているため、補助業務であったとしても、実務経験をお持ちであれば評価ポイントになるかと思われます。
資産税専門の事務所や資産税を含めた幅広い業務に関われる事務所など、様々な選択肢が考えられるため、是非一度ご相談にお越しくださいませ。

A.

子育て中の方にご紹介が出来る求人は多数ございます。
会計事務所での働き方も時代に合わせて多様化しているため、たとえば

・お子さんの保育園のお迎えに間に合うように、時短勤務が可能な事務所
・お子さんが大きくなるまでは時短やパートとして働き、大きくなってからはフルタイムで働ける事務所

などのご紹介が可能です。

元々会計事務所では、資格勉強中の方に対して、試験前休暇や時短勤務といった勉強時間を確保するための制度などを設けているケースや、資格勉強中の方が業務と勉強の両立ができるよう協力的な雰囲気の職場が多く、子育て中の方が早く帰ることに対しても、理解がある法人が多いように見受けられます。
また、一部大手の法人では、所内に託児所を設けているケースもございます。
いろいろな可能性を踏まえてご提案させていただきますので、是非担当コンサルタントまでご相談ください。

 

A.

税理士としてのキャリアを作っていくのであれば、ご年齢とご経験からも、できる限り早い転職の検討をおススメします。
時間確保を優先して資格取得に専念されるか、長期勤務を前提に、実務と勉強とをバランスよく積み上げていかれるか、今までのご経験やご志向などをキャリア面談で是非お聞かせください。

A.

これまで弊社にご相談にいらっしゃった方の中で、ご相談者様と同じように未経験で会計事務所への転職を成功された方は多くいらっしゃいます。
会計事務所経験を重視している求人はもちろんありますが、近年ではポテンシャル採用で未経験の方を採用するケースも増えてきています。
また、税理士試験の勉強・資格取得をバックアップしている事務所も多く見受けられます。
ご相談者様は、営業をご経験されているということで、そのことが強みにもなると思われます。
まずは会計業界や転職市場に関してのお話をお伝えしながら、どのようなキャリアを形成していかれたいかもお聞かせいただき、ご希望に合う求人をご紹介させていただければと思います。

ぜひ一度、ご相談にお越しください。

A.

ご質問ありがとうございます。
ご相談者さまのご経験があれば一般事業会社への転職は可能だと思われます。

ただ、事業会社内税理士として「税務」メインに行う案件はかなり少なく、その中でも移転価格やクロスボーダーM&A等、国際税務の経験や知見が求められる求人が多くを占める傾向です。
一方、「経理財務」や「経営企画」等の求人数は多いですが、極端な話、これらの業務は税理士資格が無くても業務が可能です。
今まで培った経験があまりいかせないケースや、採用側も税理士としての専門性を求めていない場合も多く、ある程度慣れてくるとルーティンワークになり、税理士や科目合格をお持ちの方には物足りない作業となってしまう可能性が大変高くなります。

また、スキル以外では働き方の面でも異なる部分がございます。
会計事務所では、所内での他、お客様とのコミュニケーションを取りながらニーズや状況に応じた提案力が求められます。
一方で、事業会社においては「組織の一員」としての動きが重視されます。
部内のみならず、営業や他部署とのコミュニケーションが頻発するため、上長や同僚、部下とも情報共有をしながら、部門間での人間関係調整力や対応力が必要とされます。
このような違いにより、長く会計業界に携わってこられた方の中には環境に慣れるまで苦労なさる方や稀に再び会計事務所への転職を希望される方もいらっしゃいます。
転職をご検討される上では、ご経験やスキル以外にもご自身が環境の変化に適応できそうかという点も踏まえ、お考えいただくことが望ましいです。

特にご相談者様のご年齢ですと、転職が難しくなり始めるタイミングでもあり、特に慎重な判断が必要かと思います。
転職の際には将来のビジョンや方向性をイメージすることが大切です。
ぜひ私たちにそのお手伝いをさせていただければと思います。

A.

20代ですでに4科目そろえていらっしゃるのですね!
とてもすばらしいです。

ご質問者さまのおっしゃるとおり、もう1科目合格されてから転職活動をした方が、よい条件が望めたり案件の選択肢が広がる可能性が大きいです。
とはいえ体が資本。そもそも働き続けること自体が難しいということでしたら、転職を考えてもよいのかもしれません。
今転職をした場合とそうでない場合など、いくつかのパターンに分けながら一緒に今後のキャリアに関して考えていければと思います。まずは面談にいらっしゃってみませんか?

A.

事務所によっては資産税業務の経験や有資格者を求める事務所もありますが、法人税務の経験がある方であれば、応募可能な事務所もございます。資産税特化型の事務所では有資格者を求める傾向が強いです。 科目合格者の場合は、入社後まずは税理士の方のサポート業務からスタートし、税理士合格後にメインで対応頂くケースが多いです。徐々に業務の幅を広げていきながら税理士試験の勉強と両立がしやすい事務所を検討頂く事をおススメします。
REXでは、資産税未経験でもチャレンジできる会計事務所や勉強との両立ができる求人を複数ご紹介可能です。お気軽にご相談ください。

A.

ご相談ありがとうございます。ライフプランを持っていらっしゃるとのこと、勉強支援や産休育休等、気になる点も多いのではと思います。中堅の法人でも多様な働き方が可能であったり、小規模ながら産休育休実績が多数ある法人や、男性で育休を取得されている方がいる法人もございます。ホームページ等ではわからない事務所の内情についてもお伝えさせていただきますので、ぜひ一度ご相談にいらっしゃってください。

A.

この場合、ご年齢が重要なポイントになってくると思われます。
大手税理士法人の場合、新卒採用がメインとなりますので、中途入社の場合は実務経験者でも
20代後半まででないと難しいのが現状です。
ちなみに未経験者の場合はもっと厳しく、資格の有無に関わらず新卒入社と同じ待遇になることが多く
年齢も20代半ばまでが限界でしょう。

逆に30代以上の場合は、即戦力を求めている中堅・中小企業を対象とした
中堅の税理士法人・会計事務所に可能性があります

A.

当然の話ですが、正社員としてお給料を戴く以上、仕事で成果を上げるのが義務となり、
資格勉強を優先という会計事務所はありません。
実務が出来る方ほど頼りにされて忙しくなるという傾向がありますので、
一時的に契約社員やアルバイトなど時間短縮での就業形態を認めてもらえる会計事務所に転職し
資格を取得する方法がありますが、先ずは現在の勤務先に相談してはいかがでしょう。
その場合、年収が下がることも覚悟しなければいけないでしょう。

A.

現在お勤めの方で辞めることが決まっているわけでなければ、試験勉強に集中し、その後に転職活動することをオススメします。一方離職中の方は実務経験がなければ試験後にじっくりと探したほうが良いでしょう。最近は会計事務所も中途採用のハードルが高くなり年齢のわりに実務経験浅いと採用を見合わせるケースが多くなっています。離職中でも税理士・会計事務所経験のある方でしたら、6月か7月に決めておいても安心かもしれません。

A.

事務所によって分かれます。すぐに勤務税理士として登録するところもありますし、「最低2年以上」とか在職期間のルールを設けているところもあります。REXでは諸条件とあわせて登録の有無、並びに費用の負担の有無も事前に確認しています。ご相談ください。

A.

資格のみで採用するところばかりではありません。経験を評価してくれる中堅税理士法人は多いです。特にBIG4系出身の場合、担当されていたクライアントの規模や業種により、大きく評価される場合もあります。是非ご相談ください。

A.

基本的には、資格だけではなく、やはりご経験やスキルによるところが大きいので、一概に不利とは言えません。ただし、会計事務所によっては応募条件で、「5科目合格」を必須の条件にしているところもありますので、慎重に検討された方がよいでしょう。また、35歳の時点で資格を取得していない場合には、中堅以上の事務所や専門特化型の税理士法人などへの転職のハードルは高くなります。取得すべき科目というのも、各事務所によって変わってきますので、面談時にご相談頂ければと思います。例えば、資産税専門の税理士法人を目指すのであれば、今後のためにも「資産税」は取得した方が良いでしょう。また、会計事務所全般において言えることですが、基本的には「法人税」を取得している方が好まれます。必須科目を持っていない場合には、補助的に専門学校で税務講座を受講するなど、何か資格をカバーできるようなアピールポイントを持っておくことをお勧め致します。

A.

容易ではないと思います。大学院は通常2年間の在籍が必要であり、特に1年目は単位取得の為、授業を受ける回数も多いでしょう。また2年目も授業こそ少なくなりますが、課題は相当にあり、自宅でレポートの作成に追われている方も多いと聞きます。採用側にとって平日も週に1,2日は19時までしか仕事ができない・・という時間的制限がある方を好まない現状は御座います。大学院への進学の際は仕事とのバランスを考える事がとても重要です。

A.

早く内定を得て、現職に退職を伝え、試験準備に入りたいお気持ちはよくわかります。ただこれからは繁忙期が過ぎ、有資格者の方も数多く動き出します。7月位から入社できる方がほとんどですから、9月入社の条件は非常に不利です。もう少し活動のタイミングを遅らせるか、思い切って先に現職に退職を申し入れるかですが、ご経歴にもよりますので一度ご相談ください。

A.

一概に言えません、応募先の状況によると思います。8月の試験でかなり感触を掴んでいるなら、科目を一つでも増やした方が書類通過もしやすいと言えます。但し、試験発表明けは多くの方が就職活動に動きますので、発表前の11月に比べ競争率は高いと言えるでしょう。試験結果に自身がある方であれば、多少フライングでも情報収集からスタートしてみるのは良いと思います。特に中小事務所では、なるべく早く採用活動を終わらせたいという心理も働く為、早目の動きは効果があると言えます。

A.

税理士の場合は公認会計士とは違い、登録者であることを応募条件とする会計事務所はほとんどありません。5科目合格者で、実務経験があれば登録済みか否かは、採用に影響しません。企業の場合も同じです。ご年齢にもよりますが、3年以上の実務経験がおありでしたら、早めに活動をスタートしてみる事をお勧めします。一度ご相談ください。

A.

税理士資格を取得して直ぐに転職をすると、今まで育ててもらった会計事務所へ不義理になるのではと感じる事は自然ですが、転職したいという動機が何であるかが重要と思います。今後税理士業務で恩返しできる環境があるのか、税務のスペシャリストとしてキャリアアップできる環境があるのか、経営者とともに組織拡大に貢献できるのか、資格取得後も戦力としてまた将来のパートナーとして期待されている等の状況であれば、現職と将来についてよく話し合ってみてから転職という方法論に行きつくことが理想です。税理士・会計士業界専門の人材エージェントである弊社としても、転職相談者にむやみに転職することをお勧めすることはありません。あくまで皆様が専門家としてのより良いキャリアを築いていただきたく思っておりますので、キャリアアップの選択肢のひとつが転職なのだと認識しています。ただし、働く社員に対して十分なキャリア支援が出来ていない事務所もあることは事実のようです。正社員雇用をしているのに社会保険に加入しない。重要な仕事は任せない。仕事量に見合う報酬を提供していない。社員のやる気を促進する施策を考えていないなど、他人を雇っているにも関わらず個人事業から意識が変えられない経営者もいるようです。おそらくそのような事業体は発展性はありません。成長している会計事務所は必ずと言ってよいほど経営者がビジョンを語り、社員のベクトルを一つにするの方向性を示しています。そこに賛同できる社員が残り、そうでない社員は去っていくのです。これは一般企業でもかわりません。作業をしてもらうためだけに社員を雇っている会計事務所は社員が有資格者である必要もないと思われます。税理士を目指す皆さんが必ず通る道だと思いますが、やはり働いている組織に貢献する気持ちを失った時は転職という選択肢になるのだと思われます。ただし同じ業界で働く以上は円満退社に努めることが大事です。一般的には退職意思と伝えて1〜2か月ですが会計事務所によっては3?6か月後でないと退職を認めてくれないところもあるようです。就業規則の無い会計事務所もあるようですから、その場合は代表者もしくは上長とよく話し合って円満退職を目指しましょう。

A.

派遣社員期間は基本的に短い場合が多いですし、数も多くなってしまいがちですね。全て記入すると一見して「転職回数が多い」と見られてしまします。派遣先にもよりますが、派遣期間のところは職務内容を強調して書くようにし、派遣先の名称は省いても良い事があります。その代りしっかりと「●年●月から●年●月は試験勉強優先につき、派遣社員として●●業務に従事・・」と派遣期間分をまとめて記入しましょう。虚偽の記載は許されませんが、書き方については一度ご相談ください。

A.

5科目合格おめでとうございます!
働きながらの税理士試験チャレンジは大変だったことと思います。

さて、派遣社員の経験でも可能かというご質問ですが、可能です。
会計事務所の場合、あまり就業形態にはこだわらない傾向があります。
正社員・契約社員・派遣社員・パートなど、さまざまな形態がありますが、重要なのは経験です。
今回希望されている、資産税や事業承継中心の事務所が、書類選考においてどのような経験を評価するか見ていきましょう。

・会計事務所で法人税務の経験がある(申告書作成がほぼできる程度)
・相続税の申告業務経験がある
・金融機関や不動産会社で相続対策コンサルティングの経験がある
・税理士試験の税法3科目のうち相続税に合格している(資産税業務が未経験の場合)

個人を対象とした資産税業務でも、資産管理会社の設立や税務などで法人税務の経験が求められますし、事業承継においてはさらに法人の知識は必須です。

ご相談者様のこれまでのご経験はいかがでしょうか?
派遣社員の場合、記帳代行など限られた業務のみを担当するケースも多いので、ご自身の業務経験を確認してみてください。
あまり法人税務のご経験がないようでしたら、ご年齢から考えますと、まずは基本である法人税務を2~3年程度経験した後、資産税や事業承継中心の業務にステップアップしても遅くはないと思います。

会計事務所には、法人税務を中心としながら、資産税や事業承継に力を入れているところもあります。
大きめの税理士法人の中には、法人税務から資産税担当に異動できるところもあります。
弊社は数多くの会計事務所・税理士法人とお取り引きしていますので、税理士業務の可能性とキャリアプランについてお話しさせていただければと思います。
ぜひ、ご相談にいらっしゃってください。

A.

6年間の業務の量と質にもよりますが、十分にご紹介の可能性がございます。もちろん資格も重要ですが、例えば資産税をメインに行っている事務所では、合格科目が全くなくても不動産や、ファイナンシャル・アドバイザーの知識で活躍されている方がいらっしゃいます。申告書の作成経験も貴重です。有資格者に限定していない事務所も意外と多いです。ぜひご相談ください。

A.

会計事務所でのご経験が3年お有りとの事ですので、十分可能性がございます。会計事務所によっては資格や申告の経験よりも、顧客対応や営業活動を重要視するところがございます。資格を目指しながら業務に就かれている方もいらっしゃいますし、資格を目指さない方でもキャリアの構築を考えてくれている事務所もあります。具体的な案件を例にお話しできますので、是非一度ご相談ください。

A.

会計事務所や会計系のコンサル会社では、資格を持たない職員もいます。特にコンサルティングに力を入れている所では、有資格者であることにこだわっていない場合があります。また、試験合格を目指して勉強している方はどうしても時間的に業務に差し支える場合があり、かえって資格を目指さない人の方が顧客に密着したコンサルティングができる場合があります。ご経験を生かして転職できるようサポートさせていただきます。

A.

内定時に「不合格の場合は内定を白紙に戻す」あるいは「就業条件を変える」という約束がない限り、内定時の提示条件が有効になり、合格した場合と違いはないはずです。ただ、合格祝い金を支給しないとか、配属ポジションの見直しなどはあるかもしれません。事前に調べておく必要はあるでしょう。

A.

会計事務所への転職は可能です。最近は有資格者だけではなく、科目合格者も転職市場では少なくなってきています。特にブランド力のない中小規模の事務所では、スタッフ採用で苦労しているようです。経理部門でのご経験はもちろん、規律やマナー等の面からも一般企業での経験を評価してくれる事務所もありますので、是非一度ご相談ください。 

A.

年齢や会計事務所での経験から考えますと、転職先は多くあります。資格者でないと転職が難しいと思われがちですが、資格者だと独立してしまう可能性もあるため、意図的に科目合格者を採用している事務所も少なくありません。こうした事務所の中には、資格取得を積極的にバックアップしているところも少なくなく、税理士試験前に1カ月間近く休みが取れるところや、日頃から残業がほとんどない事務所もございます。転職の目的が何かをたな卸ししながら、具体的な案件を紹介させていただきます。是非一度ご相談ください。

A.

活動開始のタイミングですね。応募条件次第ですが、すぐに活動されても良いと思います。今から応募して内定を取られたとしても、試験後の入社は可能です。ただ試験に合格されるのが今年の第一目標かと思いますので、試験勉強に支障のない程度で活動していきましょう。その点も含め、相談に乗らせていただきます。

A.

 問題は2点あります。1点目は、税理士登録するには、実務要件を満たす必要がありますから、現在お勤めの所長先生から2年超勤務したという在職証明書などを出してもらわなければなりません。退職した事務所の所長がすんなり出してくれるか、現実的には厄介な問題です。単に5科目合格なら、「試験合格者」という採用になるので、給与などの諸条件は下がることが予想されます。2点目は、試験に合格している科目です。基本的に簿財プラス法人税や所得税、相続税などなら印象が良いです。免除の方でも実務経験があれば採用に前向きな事務所が増えてきていますが、合格している科目が見られます。こうした事務所についての詳細情報は常に入手していますので、ご相談いただければ、今後のキャリア構築のためのアドバイスをさせていただきます。

A.

 試験後の合同説明会に参画予定の事務所の中には、直前の紹介会社経由での採用を控えるところもあります。ただ近年、合同説明会や広告だけでは予定数の採用が見込めないので、時期に関わらず、紹介会社を通じて採用活動をされている会計事務所も増えました。この時期に費用を掛けて積極採用をしているということは経営戦略のしっかりした事務所かも知れません。是非ご相談ください。

A.

ご質問の、数年かけて官報合格するまで受験に専念するか、それともいま就職しながら並行して試験のチャレンジしていくのかという問題ですが、年齢的に社会人経験がないと益々就職は難しくなってきます。一般的に二十歳代後半ともなれば、多くが仕事をしながら税理士試験の合格を目指しており、ビジネスマナーは当然として、社会人としてのイロハを学んでいます。さらに、資格を取得するころには、年相応の実務経験があります。このギャップは非常に大きいです。もう一つのご質問ですが、エージェントへの登録は可能です。しかし、一般的にエージェントが扱う求人案件は、実務経験を求めたものが多く、実務経験ナシでもOKという求人は、税理士会の無料職業紹介やハローワーク、簿記学校や資格学校の合同面談会などに行かれた方が有益な情報が得られます。もし、就職活動するならば、エージェントと並行してこうした機関も利用することをお勧めいたします。ご来社いただければ、詳しく会計事務所の転職状況などを説明させていただきます。

A.

年齢、キャリアからいって、5科目合格者の方が転職には有利です。そのため、合格発表を待ってから応募をするも一つですが、一方で求人側も最近、5科目合格者を確保することが難しく、応募条件を科目合格でも可とするところが増えています。入社してから5科目合格になった場合、待遇を上げてくれるところもありますので、たとえば、今から求人情報を収集しておいて、科目合格でも応募可能で、「行きたい」と思えるところがあれば応募してみるというスタンスではいかがでしょうか。あまり興味を持てるところがなければ、無理に応募する必要もないと思います。

A.

正直に申しまして、ご年齢と合格科目数から見て、ご案内できる会計事務所の求人案件は少ないです。ただ上場企業の経理経験がございますので、会計事務所が併設しているコンサルティング会社をねらうのも一つです。そのコンサル会社が、企業の経理アウトソース業務を行っているところであれば、可能性が高まります。上場企業の経理アウトソース業務も行っている場合が結構ありますので、まずはアウトソース業務から入り、徐々に申告等の会計事務所業務に近づいていくというプランは如何でしょうか?是非一度ご相談ください。

A.

ご年齢からして5科目合格の有無に関係なく、会計事務所及び税理士法人への転職は可能です。資格者よりも経験重視で採用する会計事務所、税理士法人が多く、経験者のみを採用している会計事務所も一部ございます。しかし、企業経理経験や若さ・ポテンシャル等を重視する会計事務所も少なくありませんから、そのような事務所、税理士法人を中心に応募をしていくことが選考を有利に進めていくポイントとなります。

A.

会計事務所にもよりますが、一般的に成長志向の事務所では3科目合格者よりも4科目合格者の方が転職に有利のようです。
採用側から見た場合、残りあと1科目で5科目合格という状況ですと、税理士資格を取得することがイメージしやすいため求人の数もグッと増えてきます。最近は、従来型の会計事務所業務である会計指導や決算以外の、連結納税や組織再編などの高度なスキルを身につけたいと考えている税理士が増えてきています。4科目合格をきっかけに高度な税務スキルを身に着けられる環境を目指してみるのも良いかもしれません。

A.

近年は試験免除税理士が急増しており、平成14年度には全体の19.75%でしたが、平成24年には31.53%を占めるまでになってきております。弊社にご相談に来られる税理士の方の中でも免除者が多くなっております。
転職市場においては、会計事務所での実務経験があれば、特に選考上不利になるということはありません。しかしごく一部ですが、5科目合格者でなければ応募ができない事務所もありますので、比較をすると5科目合格者の方が有利になると言えるでしょう。また、一般的に仕事で多くは「法人税」の知識を問われることが多いので、法人税に合格しているか否かも転職時に気にするPOINTではあります。まずは一度方向性含めご相談にお越しいただければ市場のお話も交えてご案内させていただきます。

A.

弊社は、公認会計士、税理士、税理士試験合格者など、有資格者を中心に転職のお手伝いをさせていただいておりますが、
無資格や1科目合格でもこれまでの経験に応じご紹介できる求人先もございます。
会計事務所はもちろんのこと、企業の管理部門等の求人依頼も少なくありません。まずはお問合せください。

A.

ワークライフバランスの整った求人案件はそれほど多くありませんが、税理士試験勉強のためということになると、多少状況は変わってきます。試験勉強と仕事の両立を意識されるのであれば、転職先選択のポイントは科目合格で入社され、その後数年で5科目合格者を複数人だされた事務所を中心に応募することです。受験生に配慮した勤務形態にしています。なかには、専門学校に通う人に配慮し、定時退社を許容している事務所も増えてきております。
最新の市況などを含め、まずは一度ご相談ください。

A.

ご年齢から見ても、会計事務所(税理士法人)への転職は可能です。紹介会社経由の求人案件は、会計事務所での実務経験が求められるものが多いですが、最近は売り手市場のため会計事務所も採用のハードルを下げる傾向が見受けられます。実務経験なしでも募集している会計事務所も増えてきました。
一般事業会社の税務業務との大きな違いとしては、経営者や企業の経理担当者に対して指導・アドバイスする点が事業会社の税務業務との大きな違いです。税務に関するアドバイスはもちろん、経理や経営に関するアドバイスも行う事が多いです。

A.

試験お疲れ様でした。
現在の貴方様のご経験でご紹介できる求人案件は十分にございます。
税務未経験でもポテンシャルを期待して採用する事務所や、税理士法人でも経理業務のアウトソースを請け負っている所があり、企業経理のご経験を高く評価する所がございます。
また現在、ここ数年でも最も求人が多くなっている転職市場の状況ですので、3科目合格でも今活動を開始された方がよろしいかと思います。
何でもご相談ください。

A.

結論としては、勉強時間を優先しながら勤務できる会計事務所は少なからずあります。
しかしながら、給与や仕事内容などの要望まで全てを満たすことができるかというと、実際は難しいです。

受験勉強以外に転職先で何を優先するのか、その点をしっかり決めてからの活動が宜しいかと思います。

また、試験勉強時間の確保が最も大きな要望だとしても、どのくらいの時間を確保したいのか、ただ単に「残業が少ないところ」「平日学校に通える先」では具体的ではありません。
「木曜日は18時帰りでそれ以外は残業もある程度可能、繁忙期は残業も問題ない」「繁忙期以外は残業は月40~50h程度で抑えられる先、1日勉強時間を2h確保したい」など自身の計画を鑑み、しっかりと理由付けを考える必要があります。

これまでのキャリアとして3社に勤務され、次の転職が4社目で且つ残りの税理士科目の合格までの時間を考えた際、仮に次の転職先でご自身の要望と相違があり、万一、再度の転職となると不利になってくることが予想されます。

まずは転職活動の仕方や市況のお話しなどの説明も可能ですので、一度ご相談にお越しいただければと思います。

A.

狭い業界ですので、退職は綺麗に行いたいですね。
とは言え、事情により難航するケースも少なからず発生しているようです。
ご質問の場合ですが、事務所側は実務要件の証明を求められた場合は証明する義務がありますので、証明書を出さないという事は原則許されません。
ただ伝え方、退職経緯、事務所側の事情により対処方法も検討する必要もありますので、一度ご相談ください。

A.

多くご質問がある内容ですね。
まず、SPCという業務をイメージしきれていない方が、単に記帳・入力(アウトソーシング)業務を思われているようで
キャリアイメージがしづらいと言われる方が多くおります。
実際にご経験のある方や、ご転職された方のお話を聞くと非常に奥が深く、専門性の高い業務になります。
ペーパー―カンパニーのため複雑な会計・税務問題がないと思われがちですが、実際はそんなことはありません。
クライアント先の多くは大手金融機関や大手商社、不動産開発会社、ファンドなどであり、中小企業ではありません。
従って、連結はもちろん、グローバル展開もしており、単なる税務申告書を作成するだけではなく、
常に会計基準の改正や税制改正を捉えた適正な会計処理が必要になります。
もちろん一般の法人税務業務同様に記帳から税務申告書作成といった一連業務も行います。
更にはIFRS、US-GAAP、連結対応など大規模クライアントならではの業務も経験できます。
個人事務所でクライアントが中小零細企業ではここまでレベルの高い仕事をするのもなかなか難しいかも知れません。
また、大きく違う点としては税務・会計以外に法律が非常に絡んで仕事をするため、通常の会計事務所では身につきにくい
法律の見識も広がります。
税務経験のない方にとっては税務経験もつめますし、且つ会計、法務面の実務がつめる最高のステージかと思います。

A.

基本的に応募は可能です。企業の場合、年齢と経験のバランスを鑑みての総合的な判断となります。
知名度が高い企業ですと応募が殺到するため、経験・スキル・年齢層を限定して募集しているケースが多いです。
その場合、応募をしても書類選考通過は難しくなります。
上場企業であれば、経理経験のほか、四半期決算、開示(会社法・短信・有報)、税務、連結決算などの経験者が優遇されます。
ただ、会計事務所で上場企業の担当をしていた場合はプラスに働くこともあります。
東証一部上場=安定とは限りません。“安定”をキーワードに転職をされるのでしたら、離職率の低さ、業績の推移、業界の発展性
などを切り口にした求人をご紹介することも可能です。
弊社では、転職のご相談にお越しいただいた方が、「何をしたいのか」「何ができるのか」をきちんとヒアリングした上で、
求人をご紹介させていただいております。
方向性、志向などが定まっていない方も、まずはお気軽にご相談にお越しいただければと思います。

A.

未経験でも応募は可能です。
現状、実務経験を重視する会計事務所が多いですが、中には未経験の税理士科目合格者をサポートしてくれる事務所もございます。

また、未経験の場合は資格の有無による有利不利といのはあまり見受けられません。むしろ「意欲」や「今後の伸びしろ」の部分で採用可否を判断する事務所が多い傾向です。
ただし、資産税のコンサルティングをメインとする事務所では、お客様が「税理士有資格者」を希望される事が多く、採用選考時に有資格者が好まれるケースもございます。

REXでは、市場のお話も交えながら具体的な案件を紹介させていただきます。是非一度ご相談ください。

A.

当然、合格科目を増やして活動に臨めば応募求人の選択肢は広がります。しかし、会計事務所での実務経験をお持ちであれば、市況判断として現在売り手市場ですのでご希望が叶えやすい状況です。
年齢と経験のバランスで考えると、今しか受けられない求人もございます。
最近は試験勉強への理解が深い事務所も増えてきておりますので、新天地で試験合格を目指してみるのも良いかも知れません。

A.

資産税に特化し、非常に良い経験を積まれていらっしゃいますね。
「一般法人を経験しておきたい」というお気持ちも良くわかります。
最近は法人主体の事務所でも資産税に力を入れ始めている事務所が多くなってきました。お勧めするのは「今後資産税の比率を多くしたいと思っている事務所」です。資産税経験者の方が圧倒的に少ないですから選択肢は比較的多いと思います。
まだ残りの科目もあり勉強時間も必要でしょうから、就業時間のバランスも含めてベストな案件をご紹介させていただきます。
ぜひ一度ご相談にお越しください。

A.

ちょうど1年ほど前から「税理士の転職市場が売り手市場になってきているらしい」と耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。転職を検討している税理士や税理士試験科目合格者にとって、この市況が追い風になることは確かだと思います。

それでは、具体的にどのタイミングで活動を開始すべきでしょうか?
キャリアコンサルタントとして税理士の方々からのご相談を受けていますと、税理士試験4科目合格者の方々は、みなさん同じところで悩まれているように思われます。

「5科目合格してから転職活動を開始した方が良いだろうか・・・」

当たり前の事ではございますが、、5科目合格者は4科目合格者に比べ求人案件の選択肢(応募可能な会計事務所)は増えます。ただし、現在の売り手市場において、この間の差はそれほど大きくありません。(3科目合格と5科目合格では大きく違いますが・・・)

有意義な転職を行うためには、転職の「タイミング」も重要な要因のひとつになります。売り手市場と言われる現在の状況であれば、資産税や連結納税、国際税務といった高度な税務案件を取り扱う事務所にもチャレンジしていくことができます。今後、税理士として活躍していく事を目指されるのであれば、この上ない環境になるのではないでしょうか。

いろいろとお話をさせていただきましたが、結論といたしましては、税理士試験4科目合格者で現在転職を検討されている方であれば、5科目合格を待たずに活動を開始された方が転職成功の可能性を高める事ができると思われます。1年後の市況がどうなっているのか正直誰にもわかりません。しかしながら、あと数カ月はこの状況が続くと予想されます。おひとりで悩まれているようであれば、「転職をしない」という選択肢を含めて最新の市況や今後のキャリアについてご相談をいただければと思います。

キャリア相談時には求人票のご案内だけではなく、最新の市況やご希望に合わせて内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方についてもアドバイスをさせていただきます。
まずは、お気軽にご相談くださいませ。


A.

一般的な転職スケジュールは、内定をもらってから1~2ヵ月以内に入社です。
Big4税理士法人ですと、応募から書類選考までに1ヵ月ほど要することも少なくありません。その後、面接日程の調整、面接の実施、結果待ちと続きます。とすると、応募から入社までは、長くても3.5~4ヵ月ほどかかる計算になります。
9月入社を希望ということですと、5月くらいから応募をするというのが一般的でしょう。
「9月入社を希望していますが応募は可能かどうか」を確認すると、法人によりけりですが「問題ありません」との回答をいただくケースもあります。昨今は税理士の募集に対して、応募者が減っているという、いわゆる「売り手市場」ですので、法人側としても優秀な人材は早めに確保しておきたい、という思いがあるようです。

転職活動が初めての方には、履歴書・職務経歴書の書き方、面接対策などしっかりさせていただきますので
安心してご相談にお越しくださいませ。

A.

以前は入社が数か月以上先になってしまう場合は応募が出来ない事もありましたが、仰る通り、現在求職者に比べて求人案件が非常に多く、数か月先の採用でも今から動き出す事務所(企業)様が増えています。4月現在、弊社でも9月ご入社で内定が出ているケースがあります。
REXでは入社日の調整や長期の転職活動のアドバイスもさせていただいておりますので、是非お気軽にご相談にお越しください。

A.

活動の時期として悪くはありません。
ですが、この時期は、大手簿記学校及び資格学校が会計事務所合同面談会を開催しますので、ライバル達の活動も盛んになります。
選考における優位性を高めるのであれば、試験勉強が本格化していない4月~5月に就業先を決めてしまうような活動をするのも一つの方法です。

秋口の入社に向けて、すでに動き出している方もいらっしゃいます。
採用側は、年末や年度末の業務繁忙期に向けて人員の補強を行っていきますので、入社後の習熟期間を加味して、早めに良い人材を確保しようとする動きが高まっているのも事実です。

活動の良し悪しはタイミングも重要ですので、具体的なご希望があるようでしたらご遠慮なくご相談下さい。

A.

先日、中小規模の会計事務所に勤務されている、32歳科目合格者の方がご相談にいらっしゃいました。
法人税務顧問業務や税務申告を中心に5年ほど経験されてきましたが、将来的に独立開業の希望をお持ちで、何か強みを身につけたいとのお考えでした。英語が苦手というわけではありませんでしたが、大学受験から積極的に勉強をした経験もなったことから、国際税務は難しいとお考えで、いろいろと模索する中、資産税に強い興味を持たれたようです。1年ほど前には、資産税に強い事務所を中心に自己応募。結果は全て不合格ととても残念な結果でした。

資産税や国際税務、連結納税など高度な税務案件を得意とする事務所は、一般的に経験者を求める傾向にありますので、何も経験がない状態での採用のハードルは高かったのだと思います。

しかしながら、ここ半年ほどで市況は大きく変化しました。明らかな売り手市場になってきたこともあり、今までは経験者しか採用していなかった事務所も、未経験者を受け入れる動きが出てまいりました。
高度な税務案件に未経験から関与できるチャンスはそれほど多くありません。

今回のご相談者はこのタイミングを活用して転職すべく、弊社にご相談にいらっしゃいました。弊社では、常に求人先の最新の採用状況を把握しておりますので、未経験でも資産税に関与できる案件を中心にご紹介をさせていただいたところ、5社中2社から無事内定をいただくことができました。
1年前には、応募した事務所全てがNGとなっていたため、この市況の変化に相談者の方も非常に喜ばれていました。

転職活動は情報戦とも言われています。最新の採用状況を把握し、昨今の売り手市場をうまく活用していくことで、内定を取れる確率は高まります。弊社では単純な求人票のご紹介だけでなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなどもアドバイスさせていただきます。

キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方もお気軽にご相談ください。

A.

転職は可能かと思われます。高齢化社会の進行や相続税の税制改正もあり、ますます相続に関わる案件が増加しています。
相続税コンサルティング業務に力を入れ、人員増員を図っている事務所も多いです。
現在は、売り手市場も手伝って、未経験でも間口が広がっております。
是非、ご相談ください。

A.

転職は可能かと思われます。高齢化社会の進行や相続税の税制改正もあり、ますます相続に関わる案件が増加しています。
相続税コンサルティング業務に力を入れ、人員増員を図っている事務所も多いです。
現在は、売り手市場も手伝って、未経験でも間口が広がっております。
是非、ご相談ください。

A.

皆様、税理士試験5科目合格すると必ず悩まれます。

現職がベンチャー企業ということであれば、
資格保持者として税務領域で活躍できる可能性もあるかと存じますので、
無理に転職を検討することもないかと思います。
もし、将来的に独立起業などが視野にあるようでしたら、
会計業界に戻られて実務上で最新税法やコンサルティングを学び直すのも一つの選択肢でしょう。

まずは、今後『税理士試験合格者』を専門職として活かすかどうかを考えてみるのが良いかも知れません。

A.

おっしゃるとおり、最近は大手中堅含め、会計業界全体で求人が多く、ご質問者様のようにBIG4へチャレンジしたい方も増えています。 応募要件としては20代、3科目以上が一つの目安になっており、税理士法人で4年間の経験があるとは言え、難しい感じもいたします。

ただ最近の選考として、年齢よりも科目数を重視していると聞きますので、仮に31歳になったとしても、3科目以上になってから応募する方が可能性が高いと思います。 今年は試験勉強に専念する方が無難でしょう。

あくまで一般論で、個別具体的なイレギュラーもありますので、まずはご相談いただければと思います。


A.

税理士として、税理士登録可能になるタイミングに転職を検討する方は非常に多いです。キャリアアップを考えて新しい環境に身を置きたいと思われるようです。
Big4税理士法人に限らず、しばらくはこの売り手市場は続くと思われます。ただ誰でもかれでも採用しているわけではありません。面接では転職理由、志望動機はしっかりと問われますし、経験がよくても、立ち居振る舞いなどに不安があり、不採用になるケースも多いです。Big4でどんな経験を積みたいのか、ご自身でよく整理しておくことが重要です。
お話を伺わない状況ではなんともいえませんが、Big4に入所した後は忙しくなりますから、大学院で免除資格を取られた後のほうがよいと思われます。現在の事務所でもよい経験ができているとのことですので、焦る気持ちは分かりますが、まずは資格取得に専念されてみてはいかがでしょうか。

弊社では中長期のキャリア相談も行っております。
まずは一度ご相談にお越しいただければと思います。

A.

Big4をはじめ、大手税理士法人では試験前の休暇制度を設けていることが多くあります。
試験当日をふくめて休暇を取得できるもので、期間は法人によって異なりますが、5日~10日間が一般的です。また担当クライアント先を決定する際、7月・8月に繁忙期が来ないようにスケジューリングをすることで、試験前の残業を少なくし、休暇も取りやすいように配慮しているそうです。

最近は科目合格の方を積極採用している傾向があり、各法人の試験前の配慮もさまざまです。
それぞれの詳細をお伝えすることができますので、お気軽にお問合せください。

A.

結論からお伝えすると、ご希望に合致する会計事務所はございます。
労働時間を優先する場合、数人規模で運営している会計事務所が多い傾向にあります。会計・税務で高度な業務というよりは、中小零細企業の記帳代行や決算処理、税務申告などを担当する仕事になります。
また、給与面においてもご経験とのバランスによりますが、大手・中堅税理士法人の平均よりも下回ることが想定されます。
現在のご転職市場のお話しなどさせていただきますので、是非一度ご相談下さいませ。

A.

会計事務所へのご転職は可能です。 ただ、本来ならば実務経験に加えてマネージメントを求められるご年齢ですので、経験とご年齢のバランスを考えると、転職活動は容易ではないと思われます。
また、実務経験が優先されることが多いので、給与は現職より下がる可能性があります。

講師としてのご経験が長く、人前でお話をすることには長けていると思いますので、その経験を活かしつつ、まずは実務経験を積みながら、残り2科目を取得されることをお勧め致します。


A.

会計事務所によっては、無資格で「事業会社の経理経験のある方」を募集することもありますが、1~2科目合格されていると事務所はかなり多くなります。さまざまな求人がありますので、試験勉強をしながら経験を積める事務所もご紹介が可能です。
今後どのようなキャリアを積んでいきたいか、そのためにはいつ転職すればいいのかなど、キャリアアドバイザーが相談にのりますので、まずはぜひお問合せください。

A.

税理士5科目合格されているのですね。1年半の実務経験しかないため容易ではありませんが、大手税理士法人は国際案件も多い事から、語学力は非常に武器になるかと思います。 現在の転職市場からすると売り手市場ということもあり、十分にチャレンジできるかと思います。

顧問先も1人で決算、申告まで対応しており語学力を存分にアピールすることで可能性は広がるかと思います。 一度現在の転職市場も交えて情報提供させていただきますので、お気軽にご相談下さいませ。

A.

有資格者でなくては応募できない求人もございますが、すでに4科目に合格されているのであれば応募可能求人は多数ございます。
転職活動を年明けに開始して内定・入社となった場合、繁忙期を迎えている事務所が多く、環境や仕事のスタイルに順応する間もなく本格的な業務に関与していくことになる事もございます。
じっくりと腰を据えて活動するには、早い時期から動くのも一つもメリットです。それぞれの良し悪しはございますので、お悩みのようであれば一度ご相談下さい。


A.

12月の合格発表が近づくと、税理士試験科目合格者(4科目)の方から頻繁に受ける質問があります。「合格発表を待たずに4科目合格のまま転職活動を開始すべきか、5科目合格が確定した段階で転職活動を開始すべきか・・・」 転職市場としては、合格発表を待ってから活動を開始する方が多い傾向にありますが、皆様考えている事は同じなので、好条件の案件ほど競争率が高くなってしまいます。
事務所側の視点に立ってみると、確かに5科目合格している税理士は魅力的ではあるものの、4科目合格であれば残り1科目なので自分の事務所で働きながら勉強して5科目合格を目指していただけるようなイメージを持たれます。

有意義な転職を行うためには、転職の「タイミング」も重要な要因のひとつになります。売り手市場と言われる現在の市況の波に乗ってみるのも、ひとつの選択肢かもしれません。 いろいろと述べさせていただきましたが、税理士試験4科目合格者で現在転職を検討されている方であれば、5科目合格を待たずに活動を開始された方が転職成功の可能性を高める事ができると思われます。 1年後の市況がどうなっているのかは誰にもわかりません。しかしながら、あと数カ月はこの状況が続くと予想されます。 おひとりで悩まれているようであれば、「転職をしない」という選択肢を含めて最新の市況や今後のキャリアについてお話ができればと思います。

弊社では案件のご紹介だけでなく、今後のキャリアを検討するうえでの客観的な情報も提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。


A.

26歳というご年齢、現在の市況も勘案して、未経験での会計事務所の転職も可能かと思われます。事務所によっては、簿記2級取得者からポテンシャル採用を行っております。営業経験は、クライアント対応の多い事務所ではプラスに作用することもあります。

未経験で入所された場合、帳票類の入力作業から始まり、年末調整及び確定申告書作成の補助を経験したのち、徐々に法人税務に関与。ある程度すると、クライアントを任されていくケースが多いです。 試験勉強をされている方へは、時間の融通を利かせてくれる事務所もございます。
是非一度、ご相談にいらしてください。

A.

業歴の長い会計事務所や試験組の所長ほど、免除者を嫌う傾向にあります。というのも、十年ぐらい前まで、法学、会計の大学院でそれぞれに修士号を取得すると、 ダブルマスターといって全科目免除になっていましたのでそのイメージが強く、「免除者はダメ」という雰囲気が業界内ではまだ根強くあります。
しかしここ数年、 売り手市場になり人材採用が厳しくなってくると、実務経験を重視して募集をしている事務所が増えてきました。特に、規模の大きい事務所ほど、免除者に対する アレルギーはなくなり、実力重視で採用するケースが見受けられます。
求人や募集背景によっても異なりますので、ぜひお気軽にご相談ください。


A.

まず、紹介会社を利用するメリットとしては「転職のプロが訪問・取材をしているので情報量が豊富」「希望する企業・事務所に応じて面接対策など細かいサポートを実施する」「年収交渉や退職交渉のサポートも行う」といったものが挙げられます。 求人票も取材内容をもとに紹介会社が作成をするので、求職者の方々が求められている情報がより多く掲載されているケースが多くあります。
一方で、ハローワークを利用する最大のメリットとしては「求人数の多さ」です。地域の小さな企業・事務所をはじめ、多岐に渡った求人が集まっている為、情報収集等の段階であれば一度見に行かれても良いでしょう。

今回は、ワークライフバランスが取れて資格取得の勉強時間を確保できる就業環境をお求めかとお見受けします。 明確なご要望・ご志向がございましたら一度転職面談へお越し頂き、今後のキャリアプラン等のご相談含め転職先のご提案・ご紹介をさせて頂きたく存じます。お気軽にご相談ください。


A.

結論から言いますと、2科目で会計事務経験が少ない方でも転職可能です。実際に同じような境遇の方で、転職後に勉強時間を確保され、5科目合格をした方もいらっしゃいます。弊社の求人の中にも、科目合格の方を積極的に募集して、資格取得のために手厚いサポートをしていく会計事務所が多数ございます。こうした事務所は、残業時間が少なく公私のメリハリがあるため、勉強時間を確保できたり、試験休暇の取得や学費補助をするなど資格取得に向けての支援が充実しているという特徴があります。スタッフの中にも勉強中の方が多いため、お互いに情報交換しながら切磋琢磨していけるというのもメリットです。
弊社では、ご希望に合う求人のご紹介や入社後の具体的なキャリアアップなどについても詳しくお話し致します。ぜひお気軽にご相談ください。

A.

もちろん転職は可能です。
事務所によって、「資格重視」「キャリア(経験)重視」「ポテンシャル重視」と採用の特徴はさまざまですので、マッチする求人案件を紹介いたします。15年のキャリアをアピールして、ステップアップ転職ができるような求人のご提案も可能です。
ご応募の際は、これまでの経験を詳しく棚卸しして職務経歴書に反映すると、良いアピールになります。弊社では履歴書や職務経歴書の書き方も詳しくアドバイスしていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

ご質問ありがとうございます。
ご相談者さまは、試験勉強に疲れてしまわれたとのこと、今まで大変頑張られてこられたからこそだと思います。

ご質問は「会計事務所の経験のみで一般企業に就職できるものなのか?」ということですが、端的に言えば転職は可能です。
例として、経理部の税務スタッフとして、会計事務所で申告書作成経験のある方を募集するなどがあります。
ただ、一般企業では年齢や転職回数などの応募要件を気にされる傾向があり、また求人数も多くはありませんので、一般企業への転職は容易ではないとも言えます。

ご相談者様がなりたい将来像はどのようなものでしょうか。
あらためて考えていただき、求人先を選ぶことをおすすめします。

一般企業へのご転職を強く志望していらっしゃるようでしたら、今後のキャリアを含めつつ求人をご紹介させていただきます。

また、試験前の時短勤務や特別休暇といった業務との両立を図るための制度を整えている事務所も年々増えてきておりますので、やはり「税理士として活躍したい」という場合もご紹介可能です。

まずはご相談者さまが将来どのようなキャリアを歩んでいきたいのか、整理するところから一緒に始めてみませんか。
是非一度ご相談にいらしてくださいね。

A.

ご条件にもよりますが、勉強と両立が可能な法人は多くございます。市況も手伝って、勉強やご家庭の事情を考慮した働き方を推奨する法人も増えて参りました。ただ、場合によっては有期雇用等、イレギュラーな対応になる事もごさいますので、求人選びの際は事前にしっかりと希望条件の擦り合わせが必要です。是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

ご応募は可能です。 一般的に資産税経験をお持ちでなくとも、資産税特化の事務所へ転職される方はいらっしゃいます。その場合、当然ながらその方のポテンシャルや意欲を買われるケースが大半です。 なぜその領域に興味を持たれたのか、ご自身でどの程度勉強されていらっしゃるのかなど、未経験でも能動的にチャレンジしていく覚悟が問われます。ご自身の将来像をしっかりイメージしていただくことが大事です。 キャリア面談の中で気づきとなり得る点もあるかと思いますので、まずはご相談にお越しいただければと思います。

A.

現在の市場ですと、十分に可能性がございます。 上場企業の経理にいらっしゃるとの事ですので、クライアント規模の比較的大きい法人であれば、税務知識だけではなく、会計の知見もプラスに判断頂ける事もございます。まずは一度、ご相談にいらしてください。

A.

転職は可能です。確かに6ヶ月の勤務で転職となると、「短期間」という印象がありますが、理由をきちんと述べることで不信感は払拭できると思われます。 現職での残業時間やご経験がどの程度かにより、転職理由の伝え方も変わりますし、チャレンジできる事務所も変わりますので、今後のキャリアも含めてぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います。

A.

市況としては、まだ売り手有利の市場が続いています。 まったくの未経験領域にチャレンジされるようであれば、年齢と経験のバランスなどが考慮されがちですが、今までの経験+αで就業できる求人であれば、希望を叶えることも難しくはないと思われます。 まずはご自身の得意とする分野や、税理士として将来どのような活躍をしていきたいのかをしっかりとイメージしていただくことが大事です。 キャリア面談の中で気づきとなり得る点もあるかと思いますので、まずはお気軽にキャリア面談にお越しください。

A.

一般企業から会計事務所へのキャリアチェンジをお考えなのですね。 今後、試験勉強を続けていくという事ですので、試験勉強に対して理解ある事務所が第一条件だと思います。残業が少なく、試験勉強中の方が多く在籍している事務所だと馴染みやすいかと思います。
次に優先すべき点は、業務内容です。特化型の事務所ですと、今後のキャリアが限られてしまう可能性があるので、現時点で業務に強いこだわりがなければ、なるべく総合型の事務所を選ばれた方が良いかと思います。
今後のキャリア・ご志向によっても求人選びのポイントは異なりますので、是非一度ご相談くださいませ。

A.

科目免除の方でも会計事務所経験があれば転職は十分可能です。どちらかというと、資格よりも経験重視で採用をする会計事務所が多い傾向です。免除の方を応募対象外にする会計事務所も一部ございますが、応募条件の詳細を確認した上で求人選びをすることで、選考を有利に進められる可能性もございます。ぜひお気軽にご相談ください。

A.

ご質問ありがとうございます。

結論から申し上げますと、転職は十分に可能です。
大学院通学を考慮しましても、少数精鋭の会計事務所~準大手まで選択肢は多くございます。
その中でも、希望する業務に横断的に関与できるところ、特化して関与できるところなどワークスタイルやご希望により求人のご案内が可能です。
また、ご相談者さまは大手会計事務所にチャレンジしたいとのこと、大手の規模にもよりますが可能なところもございます。

一方で、ご相談者様にとって今の事務所は特に不満のない順調な環境でしょうか。
転職を急ぐ理由が年齢のみなのであれば、税理士登録も近いようにお見受けしますので、それまで現職に残るという選択肢も検討すべきかもしれません。

ライフプランにあわせたキャリアプランをご提案させていただければと存じますので、是非ご相談にいらしてください。

A.

もちろん、大歓迎です。今後のご自身の方向性を決めて頂く参考材料を提供させて頂ければと思います。
例えば、現在の求人動向や他候補者のキャリアパターンなど事例をいくつかご説明し、将来どのような税理士になりたいのか?独立を目指すのか?さまざまな経験を積みたいのか?専門特化したスキルを身につけたいのか?客観的なアドバイスを受けることで考えも固まってくるかと思いますので、ご希望に応じた様々な情報提供をさせて頂きます。
面談は、求人のご紹介だけではございません。今後のキャリアにお悩みの方やご不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さいませ。

A.

相続特化の事務所にご興味がおありなのですね。近年、相続特化の事務所は増えておりますが、必ずしも「相続税法」に合格していないと応募できないという訳ではではありません。弊社で取り扱っている求人でも、相続業務未経験OKというものも御座います。
しかし、未経験OKという会計事務所でも、筆記テストがあり、税法の簡単なテストを実施する場合も御座います。相続特化をご検討されていらっしゃるのであれば、ある程度の勉強はされていた方が良いかと思います。
また、ご心配されている通り、一部事務所では相続税に合格していないと応募資格に当てはまらないという求人も御座います。希望される求人によって異なって参りますので、是非一度ご相談くださいませ。

A.

ご質問ありがとうございます。
事務所経験のある科目合格と事務所経験のない税理士どちらが評価されるか、ということですが、採用側のニーズにもよるため、どちらの方が転職市場で評価されるかについて明確にお答えすることは難しいところです。
参考までにですが、年齢層の高めな方が有資格者として在籍していたり、所内に有資格者数が多く在籍している場合は、比較的資格の有無を評価されるように思われます。

ただ、最近では売り手市場であることも影響してか、資格よりも実務経験を採用条件として優先する事務所は増えてきている印象です。

また、事務所経験10年といっても在籍先での担当業務や担当先クライアントの規模などによっても経験内容が異なるため、採用側は「事務所のニーズと合致しているか」を踏まえ、「採用側の基準に沿って年齢と経験のバランス」で判断する傾向にあります。
採用側のニーズによっても求めている業務のレベル感が異なってくるため、求人票からだけでは読み取ることが難しい場合も多々あります。
REXでは資格の有無だけでなく、年齢やこれまでのご経験も鑑みて今後のキャリアの進め方についてご提案をすることも可能です。
弊社から転職をされた方のケースをご紹介しながら一緒に方向性を一緒に検討させていただければ幸いです。是非一度ご相談にいらしてください。

A.

結論から申し上げると、早く転職活動されたほうがよいと思います。資格よりも経験を重視する会計事務所が多いですから、早く会計事務所に入り、業務を覚えていくほうが現実的かと思います。
その他、勤務地や年収など希望に合う求人をご案内させていただきますので、ぜひご相談にいらしてください。

A.

ご条件にもよりますが、勉強と両立が可能な法人は多く御座います。
資格勉強中の方へのサポート一例として、残業なしもしくは上限時間を確約する制度、通学日は時短勤務可の制度、試験前休暇制度などを設けている法人も御座います。
また、上記のようにサポートに積極的な法人ですと、専門学校の受講費用や税理士試験の受験費用を一部負担するなど手当面でも手厚いサポートを実施している法人も御座います。
是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

求人先にもよりますが、大学院免除に対して理解を示す法人も多いです。Big4や大手税理士法人でも、大学院免除でご入社されるかたがいらっしゃいます。大学院では、実務に活かせる知識を体系的に習得することができ、暗記中心の勉強よりも効率的なのではないかと考える所長先生もいらっしゃいます。

一方で、事務所によっては「やはり5科目揃えてこそ税理士だ」という考えを持っていたり、「免除でも良いが法人税だけは持っていてほしい」などのお考えの下、採用をしているところもございますので、所長先生や事務所全体、採用責任者の考え方次第というところが大きいです。

もし転職希望の会計事務所が決まっているようでしたら、事前に確認いただくことをお勧めします。また、免除税理士の採用実績がある求人等のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。

A.

面接時にオフィス見学をさせていただける場合もございますので、事前に担当コンサルタントにご相談ください。尚、機密情報の保持の観点から、会社や事務所によっては対応しかねる場合もございますのでご了承くださいませ。

A.

働きながら勉強時間を確保するのは大変ですよね。勉強に理解がある事務所はございますし、実際に働きながら勉強をして税理士資格を取得された方のお話もよく聞きます。
勉強中の方用に残業がないポジションがあったり、専門学校や大学院の授業料補助があったり、サポートの内容は事務所によって違います。
ご質問のように、学校がある日は定時より早く帰れる事務所もございますし、勉強に限らず、個別に勤務時間の相談に乗ってくださる事務所もございます。
ぜひ一度ご面談にいらっしゃってみませんか。

A.

未経験からでも応募可能な求人はございます。「税理士を目指して、資格取得に向け勉強中」といった、その方のポテンシャルを重視して採用を行っている会計事務所も少しずつ増えてきております。

残業時間に関しては事務所によりますが、大学院通学や専門学校への通学を推奨したり、試験前に休暇をとれる環境や、残業が少ない点をアピールしている求人もございます。未経験でも応募でき、また勉強との両立に理解のある事務所の求人のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。

A.

もちろん可能です。現在は大学院進学に理解のある事務所も増えてきましたし、貴方の御経験であれば他の事務所に転職しても即戦力として活躍が期待されます。
面接では「何故大学院に通う決断をしたのか?」「税理士となったその先はどうするのか?」この2点をしっかりと説明できるように考えておくことが大切です。

弊社では、大学院に通いながら勤務している方がいらっしゃる事務所、又は大学院に進学して税理士となった実績のある事務所を中心に御紹介可能です。また、年収面も妥協せずに大学院に通いながら今までの経験を評価して頂ける転職先を見つけられるようにサポートさせて頂きます。
詳細につきましては、一度お問い合わせ下さいませ。

A.

会計事務所は一般的に3月の確定申告時期や、その後の4月・5月などが主に繁忙期といわれており、状況によってはなかなか定時退社を維持するのは難しいかと思われます。しかし近年は働き方の多様化に伴い、ご家庭の状況などを考慮したうえで柔軟に勤務時間の相談に乗ってくれる事務所も少しずつ増えています。宜しければ一度ご相談にお越し下さい。お客様の状況やご希望について詳細にお伺いし、それに沿ったご提案をさせて頂きます。

A.

やりがいを感じる仕事をなさっているのですね!
まずは、ご自身の働くうえでの重要項目や優先順位を考えてみましょう。
業務内容、社風、働き方、給与など、人それぞれで価値は異なりますので、整理することが大事です。
弊社の面談では、求人情報の提供だけでなく、キャリアのご相談にも時間をかけています。
同年代の科目合格の方はどのような仕事をしているのか、同様の業務をしている税理士法人の働き方の工夫などの情報を提供をしますので、ご自身のキャリアを客観的に見つめることができます。
現在の状況を棚卸しし、優先したい条件などを整理することで、転職したほうがご自身のキャリアにとってよいのか、現職にとどまったほうがよいのか、面談をしながら一緒に考えてみませんか?

A.

将来のことを考え、会計事務所で勤務されたいとお考えなのですね。
おっしゃる通り、会計事務所では産休・育休の実績がある事務所も多いので、長期就業できる業界かと思います。
さて、税理士科目を2科目お持ちですが、5年以上前に取得され、全くの異業種からの転職ということもあり、一筋縄では行かないかと思われます。
しかし、25歳とまだお若いので、チャレンジする意欲や、これから税理士試験の勉強を続ける、などの姿勢が評価されれば、内定獲得の可能性は大いにございます!
弊社でも、異業種から会計業界にキャリアチェンジをされた方の転職実績が多くございますので、諦めず、まずはご相談くださいませ。

A.

資格専門学校の説明会では、企業の面接官の方が控えていて即日面接を受けることができることが多いようです。
すでに応募先企業がある程度定まっている方であれば、スピーディーに選考を進められることはメリットの一つとして挙げられるかと思われます。

一方、弊社のような転職エージェントをご利用される場合、業界に詳しいコンサルタントによる第三者視点からの比較検討材料を得ることができますので、しっかりと見極めた上で転職先を決めることができます。

また、選考スケジュールの調整や、年収・入社日など希望条件の交渉も、コンサルタントが企業との間に立って行いますので、直接言いづらかったり、手間や時間のかかる企業とのコミュニケーションを円滑にできることは大きなメリットといえます。

A.

結論から申し上げあると、勉強と仕事を両立できる事務所はたくさんあります。
以前在籍されていた会計事務所は、勉強をする時間も確保できないくらい多忙な事務所であったようですが、資格取得バックアップ制度など、勉強中の方に対する理解のある事務所も存在します。

▼一例として、下記のような制度を用意している事務所があります。

  • 試験前に試験休暇と有休を組み合わせて、半月程度仕事を離れて勉強に集中できる事務所
  • 勉強中の方を対象として、残業の発生しないポジションを提供してくれる事務所
  • 残業が発生しても、予備校に通う日に限り業務や退社時間の調整をしてくれる事務所

上記のような事務所に在籍するメリットとして、試験勉強中の方に対する理解はもちろんですが、同じような境遇の仲間がたくさん在籍しているので、共に切磋琢磨しながら試験や勉強に臨めるということも大きなメリットです。
ご相談者様のニーズや状況をヒアリングさせていただいた上で、最適な事務所をご提案させていただきますので、是非弊社コンサルタントにご相談ください。

A.

資格取得を応援している求人は多数ございます。大学院・専門学校通学の日は定時退社できる制度や、試験前に休みをとれる制度など、メリハリをつけて働くことができるよう、勉強時間の確保に理解のある事務所は増えてきております。上記のような事務所以外には、試験合格までは定時退社の枠で勤務できる事務所や、残業が年間平均20時間といった、そもそもの残業が少ない事務所もございます。ぜひ、ご希望に沿った求人をご紹介させてください。

A.

試験勉強中の方をサポートしていく環境のある事務所もございます。試験休暇や残業時間の緩和の他、専門学校へ通学されている方は受講日には定時前に帰社できる制度を設けている事務所も中にはございます。また、制度がなかったとしてもご相談に応じて柔軟に対応する事務所も増えてきておりますので、担当コンサルタントにご相談くださいませ。

A.

どの程度の時間勤務可能なのかにもよりますが、時短正社員への転職は可能かと思われます。
現在の市場では、事務所の中にも時短勤務希望者への配慮が見られるようになってきており弊社の求人でも17時までの時短勤務や定時残業なしポジションの募集などがあります。

弊社のキャリアカウンセリングにお越し頂きましたら、ご希望の働き方をお伺いし、今後のキャリアプランと時短勤務の求人案内などの転職支援をさせて頂きます。
是非一度、ご検討くださいませ。

A.

結論からお伝えすると、ご相談者様のご経験と資格であればより大きな法人へのチャレンジは可能です。

ご相談者さまはなぜ大きな会計事務所にチャレンジしたいと考えるようになったのでしょうか。
大きな会計事務所でどのようなことをしたいとお考えでしょうか。
「上場企業を担当したい」「資産税にチャレンジしたい」「独立したい」など、選択肢は多くございます。
ただ漠然と「大きな法人に入りたい」と考えるよりも、ご自身が今後どのような税理士になりたいかを明確にした上で、次のステップを決められることをおすすめいたします。

「大きな法人で仕事についていけるか」というご質問についてですが、実際に入ってみないとわからない面も多いとはいえ、傾向をお伝えすることは可能です。
また、上記の「どのような税理士になりたいか」を考えることで、今後のキャリアステップが明確になり、多少の困難があったとしても乗り越えるためのモチベーション維持がしやすくなるとも言えます。もちろん、決めたキャリアステップを必ずしも進まなければならないということではありません。ご自身の状況と照らし合わせながら適宜、方向修正をしていくことも大切です。

ご相談にお越しいただいた際には、様々なキャリアプランや転職事例などのお話しや、具体的な求人のご紹介も可能です。
是非、一度ご相談いただけますと幸いです。

A.

難しいご質問ですね。
税務実務を早期に身につけて、税理士として活躍していきたいとのご希望であれば、勉強時間の確保できる会計事務所をご案内させていただきます。
一方で、「漠然と専門職を・・・」という事ですので、社内で経理部門などに異動するという選択肢は無いでしょうか?
資格を取得して、会計業界で働く事だけが専門職ではありませんので、もしかすると、転職を選択しなくても社内で望ましいポジションがあるかもしれません。
ご自身の持っている選択肢をしっかりと見極めて、決断する必要がありそうですね。

ご希望や将来像や選択肢を踏まえ回答させていただきますので、是非、一度ご相談にいらしてください。

A.

名古屋市内でも大手税理士法人から少数精鋭の会計事務所まで幅広くご紹介可能です。
勉強時間の確保という意味でまず気にされるのは残業時間についてだと思いますが、組織体制やプロジェクト案件により大きく法人差がある状況です。
どのようなキャリアを形成していかれたいかをお聞かせ頂ければ、職場の環境面と併せてご希望に沿う求人をご案内致しますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

A.

資格よりも実務を重視する事務所は多数ございますので、転職先のご紹介は可能と思われます。
また、資産税経験がないとのことですが、補助業務をされていらっしゃることは立派なご経験となります。
最近は、高齢化や税法改正に伴い、資産税関連業務のニーズが高まっているため、補助業務であったとしても、実務経験をお持ちであれば評価ポイントになるかと思われます。
資産税専門の事務所や資産税を含めた幅広い業務に関われる事務所など、様々な選択肢が考えられるため、是非一度ご相談にお越しくださいませ。

A.

子育て中の方にご紹介が出来る求人は多数ございます。
会計事務所での働き方も時代に合わせて多様化しているため、たとえば

・お子さんの保育園のお迎えに間に合うように、時短勤務が可能な事務所
・お子さんが大きくなるまでは時短やパートとして働き、大きくなってからはフルタイムで働ける事務所

などのご紹介が可能です。

元々会計事務所では、資格勉強中の方に対して、試験前休暇や時短勤務といった勉強時間を確保するための制度などを設けているケースや、資格勉強中の方が業務と勉強の両立ができるよう協力的な雰囲気の職場が多く、子育て中の方が早く帰ることに対しても、理解がある法人が多いように見受けられます。
また、一部大手の法人では、所内に託児所を設けているケースもございます。
いろいろな可能性を踏まえてご提案させていただきますので、是非担当コンサルタントまでご相談ください。

 

A.

税理士としてのキャリアを作っていくのであれば、ご年齢とご経験からも、できる限り早い転職の検討をおススメします。
時間確保を優先して資格取得に専念されるか、長期勤務を前提に、実務と勉強とをバランスよく積み上げていかれるか、今までのご経験やご志向などをキャリア面談で是非お聞かせください。

A.

これまで弊社にご相談にいらっしゃった方の中で、ご相談者様と同じように未経験で会計事務所への転職を成功された方は多くいらっしゃいます。
会計事務所経験を重視している求人はもちろんありますが、近年ではポテンシャル採用で未経験の方を採用するケースも増えてきています。
また、税理士試験の勉強・資格取得をバックアップしている事務所も多く見受けられます。
ご相談者様は、営業をご経験されているということで、そのことが強みにもなると思われます。
まずは会計業界や転職市場に関してのお話をお伝えしながら、どのようなキャリアを形成していかれたいかもお聞かせいただき、ご希望に合う求人をご紹介させていただければと思います。

ぜひ一度、ご相談にお越しください。

A.

ご質問ありがとうございます。
ご相談者さまのご経験があれば一般事業会社への転職は可能だと思われます。

ただ、事業会社内税理士として「税務」メインに行う案件はかなり少なく、その中でも移転価格やクロスボーダーM&A等、国際税務の経験や知見が求められる求人が多くを占める傾向です。
一方、「経理財務」や「経営企画」等の求人数は多いですが、極端な話、これらの業務は税理士資格が無くても業務が可能です。
今まで培った経験があまりいかせないケースや、採用側も税理士としての専門性を求めていない場合も多く、ある程度慣れてくるとルーティンワークになり、税理士や科目合格をお持ちの方には物足りない作業となってしまう可能性が大変高くなります。

また、スキル以外では働き方の面でも異なる部分がございます。
会計事務所では、所内での他、お客様とのコミュニケーションを取りながらニーズや状況に応じた提案力が求められます。
一方で、事業会社においては「組織の一員」としての動きが重視されます。
部内のみならず、営業や他部署とのコミュニケーションが頻発するため、上長や同僚、部下とも情報共有をしながら、部門間での人間関係調整力や対応力が必要とされます。
このような違いにより、長く会計業界に携わってこられた方の中には環境に慣れるまで苦労なさる方や稀に再び会計事務所への転職を希望される方もいらっしゃいます。
転職をご検討される上では、ご経験やスキル以外にもご自身が環境の変化に適応できそうかという点も踏まえ、お考えいただくことが望ましいです。

特にご相談者様のご年齢ですと、転職が難しくなり始めるタイミングでもあり、特に慎重な判断が必要かと思います。
転職の際には将来のビジョンや方向性をイメージすることが大切です。
ぜひ私たちにそのお手伝いをさせていただければと思います。

A.

20代ですでに4科目そろえていらっしゃるのですね!
とてもすばらしいです。

ご質問者さまのおっしゃるとおり、もう1科目合格されてから転職活動をした方が、よい条件が望めたり案件の選択肢が広がる可能性が大きいです。

とはいえ体が資本。そもそも働き続けること自体が難しいということでしたら、転職を考えてもよいのかもしれません。

今転職をした場合とそうでない場合など、いくつかのパターンに分けながら一緒に今後のキャリアに関して考えていければと思います。まずは面談にいらっしゃってみませんか?

A.

事務所によっては資産税業務の経験や有資格者を求める事務所もありますが、法人税務の経験がある方であれば、応募可能な事務所もございます。資産税特化型の事務所では有資格者を求める傾向が強いです。 科目合格者の場合は、入社後まずは税理士の方のサポート業務からスタートし、税理士合格後にメインで対応頂くケースが多いです。徐々に業務の幅を広げていきながら税理士試験の勉強と両立がしやすい事務所を検討頂く事をおススメします。
REXでは、資産税未経験でもチャレンジできる会計事務所や勉強との両立ができる求人を複数ご紹介可能です。お気軽にご相談ください。

A.

ご相談ありがとうございます。ライフプランを持っていらっしゃるとのこと、勉強支援や産休育休等、気になる点も多いのではと思います。中堅の法人でも多様な働き方が可能であったり、小規模ながら産休育休実績が多数ある法人や、男性で育休を取得されている方がいる法人もございます。ホームページ等ではわからない事務所の内情についてもお伝えさせていただきますので、ぜひ一度ご相談にいらっしゃってください。

A.

「ポジションがつまってしまい、昇進ができない」というのは、転職理由で多くうかがいます。
40歳という節目の年齢でもあり、そろそろ管理職になりたいという気持ちが強くなりますね。 

さて、ご質問の「マネジメント経験」は、一般的に「役職者として部下を管理する経験」と解釈されますが、中途採用では、「役職者」かどうかではなく、部下をまとめ、リードできるかというところに重点が置かれることが多いです。

求人によって異なりますが、現場リーダーや、プロジェクトのまとめ役でも、応募可能なことがあります。

ご質問者の場合、マネジメント経験の不足を下記の方法にて補ってはいかがでしょうか。
・リーダーの経験、教育研修について応募書類に詳細に記載する(メンバー人数や期間、内容)
・志望動機や自己PRで、今後はマネジメントにチャレンジしたいと強く希望する

レックスアドバイザーズでは、キャリア面談や電話でのご相談で、書類の書き方や個々の求人の応募条件についてお話ししています。
ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

各業界で人手不足がニュースになり、転職市場は活況だと言われています。
実際弊社でも「人員が足りません」「早く採用したいのに、なかなか採用できない」という企業からの声を多くいただいており、売り手市場であることは間違いありません。

ですが、年収アップについては必ずしも実現するわけではありません。
賃金が10%以上増加した転職決定者数の割合は、30%弱というデータもあります。
この割合は年々増加傾向にはありますが、半分以上の方は微増・現状維持、あるいは減少ということになります。
人員を必要としている採用企業も、なるべく高い賃金を提示したいと考えてはいますが、初年度から大幅アップのオファーを出すのは難しいようです。

転職で年収アップを狙う場合、初年度だけではなく、例えば2~3年のスパンで年収がアップするかを検討するのも重要です。

・昇給のシステムがどうなっているか
・部署の人員構成で、昇格できる環境か

上記について確認しておきましょう。
転職時は微増や現状維持の年収を確保し、新しい環境で活躍して年収アップをする、というようなキャリアプランを立てることができます。
ぜひ参考にしてください。

A.

転職活動を現職の仕事と並行して進める場合、面接選考の日時調整は苦労するポイントですね。
ご質問者様のように、業務終了後の面接をご希望される方は多くいらっしゃいます。一方で、企業としては就業時間内での面接を好まれますが、良識的な範囲内であれば就業時間外でも対応してくれる企業はございます。
一般的に、両者の都合を加味した結果、18~19時のスタートになることが多いです。

弊社では、面接日時の調整をする際、双方の希望に沿うよう心がけております。とはいえ、就業時間を大幅に超えた時間からの面接をご希望された場合、「意欲が低いのではないか」「業務調整能力が低いのではないか」等と企業からの印象が悪くなってしまう可能性がございます。
また、一般的に役員クラスが対応する最終面接では、就業時間外の調整は難しい場合が多いです。このような場合は、有給休暇の取得や早退などで企業側が設けた面接日程に合うよう調整をしていただくようお願いしています。

働きながらの転職活動が円滑に進むよう、しっかりとサポートしてまいります。

A.

求人企業の募集背景にもよりますが、正社員募集の場合、通常は2~3ヶ月程度の期間を想定している企業がほとんどです。
まれに、当月内に入社してほしい、○月までの入社必須という求人もありますが、弊社ではそういった情報もあわせてご紹介するようにしています。
また、リーダーやマネージャークラスを募集する場合は、責任のある立場で活躍している方の転職を想定しているので、引き継ぎに時間がかかることにも理解があります。

「いつ入社できるか」の質問に対しては、2~3ヶ月と回答しても問題はありません。
それ以上の期間ですと、転職意欲が低いと思われてしまう可能性が出てきますので、事前に人材紹介エージェントと打ち合わせをすることをオススメいたします。
また、弊社からは採用ご担当者様へ入社時期について補足説明をさせていただくことも可能でございます。

レックスアドバイザーズでは、転職活動のスケジューリング、入社日の交渉などもしっかりとサポートしてまいります。
ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

まずは応募書類のそれぞれの役割を考えていきましょう。

履歴書は、自分の経歴や資格など情報を伝えるものです。一般的な規格も存在します。
いっぽう、職務経歴書はアピールの書類ともいえます。これまでの仕事の内容や実績、マネジメント力などを自由に記載することができます。
書類選考では、履歴書の「情報」と、職務経歴書の「アピール」を総合的に判断して合否が決定します。

転職理由は、やむを得ない事情や前向きな理由であっても、読み手側にさまざまな受け取り方をされてしまいます。
「全員が会社都合退職になったのだろうか」「会社にとどまってスキルアップはできなかったのか」など、疑問を持たれることがあります。

職務経歴書はアピールの書類であるのに、すこしでもネガティブな印象を与えてしまうのは非常にもったいない状況です。
書類上の文章ですから、それ以上の説明もできません。
書類選考を突破して面接選考に進めば、必ず転職理由を聞かれますし、応募書類に記載していてもあらためて質問されることがほとんどですので、書類には記載せず、面接の場で直接伝えるほうが、真意が伝わるのではないでしょうか。

また、レックスアドバイザーズでは応募の際に推薦状を添えています。
とくに伝えておきたい転職理由がある場合は、エージェントからの情報として記載いたします。
客観的な立場からの情報のため、不利に受け取られることもありません。

応募書類作成のアドバイスや添削も行っていますので、ぜひご相談ください。

A.

複数社に魅力を感じていらっしゃるのでしたら、複数同時応募をすることをおすすめいたします。気になる求人に複数応募し並行して選考を進めていくことが、ご自身に合った企業やポジションを見つけることにも繋がるかと思います。
複数社の選考を同時並行する場合、面接の日程調整に不安を感じるかもしれませんが、弊社コンサルタントがサポートいたします。書類応募の時点で求職者様の現職の都合を企業にお伝えし、面接は夜にしてほしいとご要望をお伝えすることや、もし有給休暇を1日取得できるようであれば、その日に複数の面接を設定するなど、現職と並行しながら転職活動を進められるようサポートいたしますのでご安心ください。

A.

10年ぶりの転職活動、慣れない面接選考で、思わぬ質問が出てきてしまいましたね。
私も転職エージェントとして日々転職のご相談や、求人のご紹介などを行っておりますが、求職者様からよく同じようなご質問を頂きます。
多くの方が「御社が第一志望です」「他は受けていません」と答えた方がいいのか迷われているようです。

新卒での就職活動の際はそのように回答していた方も多いかもしれませんが、中途の転職活動では事実を伝えて構いません。
社名や志望順位まで正確に伝える必要はありませんので、下記のように回答するとよいでしょう。

「転職活動を積極的に行っており、同様のポジションで他に4社の面接に進んでいます」

さらにその社名や志望順位を聞かれたら、
「まだ選考中なので、社名については控えさせてください」
「志望順位については、今はまだ決めておらず、選考を通して業務内容や部署・会社の雰囲気をうかがい、考えていきたいと思います」
と答えれば角が立つこともないかと思います。

経験や実力のある方が複数の選考を進めるのは当然のことです。他社を受けていることがマイナス評価になることはないのでご安心ください。

このほかにも、面接で聞かれること、マネジメント層に対しての質問など、レックスアドバイザーズが蓄積してきた情報や経験を活かして面接のアドバイスも行っております。 ぜひお気軽に転職相談にいらっしゃってください。

A.

求人情報を見ていると、応募条件に英語スキルが明記されているものがあります。TOEICのスコアを指定するケースも少なくありません。
私は長年経理財務を担当し、海外子会社管理や決算の取りまとめで英語を使う機会は多く、電話カンファレンスも得意ではありませんが可能です。ただ、TOEICは受検したことがなく、スコアは持っていません。英語検定も、中学生の頃に取得した記憶はありますが、履歴書に書けるレベルではないと思います。

TOEICスコアを指定している求人に応募したい場合は、あらためて勉強してTOEICを受検しなければならないでしょうか。

経理や財務、最近は人事でも英語スキルの条件を設ける求人が増えてきました。
・英語スキルのある方
・TOEIC700点以上
・英語実務経験
・英語読み書きのできる方
上記のようにさまざまな記載方法がありますが、採用企業が求めているのは「ビジネス場面で英語を実際に使えるか」です。例えばTOEICで800のスコアを持っていても、ビジネスの場面でまったく使ったことがなければ、「単独の海外出張は難しいですね」と判断されて不合格になることがあります。
いっぽう、ヒアリングが苦手でスコアが低くても、英語でのメールのやり取りや書類の作成が得意であれば、条件に合致して採用となることもあります。

まれに、昇進や管理職の条件にTOEICのスコア獲得を必須にしている企業もありますが、求人の応募段階では必須でないことが多いです。 TOEICスコアや英検の資格の有無にかかわらず、英語をビジネス場面で使用している場合は、ぜひアピールとして詳細の記載をお勧めしています。
ただし、「何がどれくらいできるのか」を伝えるための書き方には、ポイントがいくつかあります。
応募書類への記載方法について個別での相談も承っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

A.

転職活動をスタートしたところです。
転職の動機はいくつかありますが、そのひとつにワークライフバランスを改善したいという目的があります。現職は残業が非常に多く、しかも残業時間のカウントや残業代の支払いの点で不満があります。子供が生まれ、夫婦で協力しながら子育てをするためにも、残業時間を減らしたいと考えています。
求人票に残業についての記載はありますが、面接でも実際の状況を聞きたいと思っています。
しかし転職活動のアドバイスをしているサイトなどでは、「残業についての質問はNG」と書いてあることがよくあります。
やはり残業のことを聞いてしまうと印象が悪くなってしまうのでしょうか。


 

面接で残業についての質問をするのはもちろんOKです。入社後にどのように働くかは、とても重要なポイントですので、気になる点があればぜひ聞いてください。

ただ、質問の順番には気をつけるとよいでしょう。
「何か質問はありますか?」と言われて最初にする質問、あるいは最後にする質問には選ばない方がいいです。仕事内容については関心がないのだろうか、という印象を与えてしまう恐れがあります。「入社後の仕事内容について」や「キャリアプランについて」などの質問の間にはさむと、スムーズに聞くことができます。

転職アドバイスのサイトで「残業についての質問はNG」と記載されているのは、少し古い記事かもしれません。今は働き方改革が推進され、企業も長時間労働の抑制に積極的ですし、弊社コンサルタントも改善のアドバイスをしています。面接時、残業時間の減少に取り組んでいることをアピールしたいと考えている面接官も多いので、質問を待っているかもしれません。

この他にも、面接に関するご質問はアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談にいらっしゃってください。

A.

将来のポジションアップも視野に入れ、経理財務の課長クラスを希望条件に転職活動をしています。
現在、複数の応募先で書類選考に通過し、面接選考に臨む予定です。
人材紹介会社のコンサルタントから勧められた企業を受けているため、応募時はあまりその企業のことを知らないままでした。
改めて企業研究をしなければと思っているのですが、現在の仕事も忙しく、なかなか時間がとれません。
転職活動での面接対策で「企業研究」は必要でしょうか?


「企業研究」というと、新卒の就職活動を思い浮かべるかもしれませんが、もちろん中途転職活動でも必要です。
「企業研究」をするとしないのでは、採用担当者へ与える印象が大きく変わります。
面接選考の後、紹介会社では採用企業の担当者にヒアリングを行っているのですが、
「とても良い方でしたが、弊社には興味がないようでした」という感想をいただくことがあります。 「弊社に興味がない」と採用担当者が感じる原因には以下の理由が例としてあげられます。

・企業のことやメインの事業についても知らない様子だった
・HPのトップページも見てくれていない
・最近、新商品発表のニュースが大きく報道されたが、知らなかった

面接官は「どんな方が来てくれるだろう」と期待して面接に臨んでいるので、面接者が企業のことを知らないということは選考の合否に影響するという以前に、がっかりしたという気持ちになってしまうようです。

とくに課長クラスのポジションをご希望であれば、管理職として会社の成長発展に携わる立場となりますので、企業研究は必ず行うようにしてください。

<面接前に目を通しておきたい項目>
・企業HPを見ておく
 →すべてを読むことが難しいようであれば、「代表のメッセージ」「経営理念」「直近のニュースリリース」「採用ページのインタビュー」だけでも確認しておきましょう。
・上場企業であればIR情報を読んでおく
 →経理財務の方であればぜひ事前にご確認ください。
・ニュースサイトで企業の関連記事をチェック

お仕事が忙しい中での企業研究は大変に思われるかもしれませんが、通勤時間を有効活用するなどして、ぜひやってみてください。面接官との話もはずみ、ご自身のアピールもしやすくなること間違いなしです。

A.

転職をしようと考えていて、求人情報を見ています。
「固定残業代制」と記載されていると、その時間分は残業しなければいけないという印象があり、避けてしまいます。
「毎月その時間分を残業するという意味ではありません」と聞いたことがありますが、やはり不安です。固定残業代制について詳しく教えてください。
 
 

転職相談の場でも、「固定残業代制」を採用している企業の求人について、「毎月そのくらいの残業をしなければいけないということですよね?」と誤解していらっしゃる方は多いです。固定残業代制が多くの企業で導入されているいっぽうで、仕組みや制度が浸透していないという印象があります。

まず固定残業代とは、その名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことです。(厚生労働省の通達より)
つまり、例えば30時間/月の固定残業代が設定されている場合、実際の残業が30時間に満たなくとも、必ず30時間分の残業手当を含む賃金が支払われるということになります。実際の残業が10時間でも、20時間でも、もちろん0時間であっても、30時間分の固定残業代が支払われます。

いっぽう、ある月が非常に忙しく、30時間をオーバーして残業した場合、オーバーした分の残業手当(深夜手当や休日手当)が支払われます。
固定残業時間分だけ働かなければならない、という制度ではありません。

そうなると、「残業が少ないのに支払うのは企業側にはデメリットではないか?」「やはり裏があるのでは?」と思わるかもしれません。
企業側にも導入のメリットはあるので、いくつかご紹介をします。

<労務管理の手間が低減される>
固定残業時間以内であれば、残業時間をカウントして給与計算をする必要がなくなるため、労務担当者の事務作業の手間を低減することができます。

<人件費の見通しができ、予算を立てやすい>
残業の増減が人件費に与える影響が少なくなるため、年間の予算計画を立てやすくなります。

また、「固定残業時間内に残業をおさめよう」という意識が高まるため、仕事の効率化、働く環境の向上も見られ、これは企業側、労働者側双方のメリットといえます。
もちろん、固定残業代制の企業を選ぶか、残業した分だけ支払う企業を選ぶかは、ご自身の考えによるかと思いますので、制度や求人情報の記載が不明で迷う場合はお気軽にご相談ください。
丁寧に解説させていただきます。

A.

現在、積極的に転職活動を行っています。
第一志望と考えていた最終面接で合格し、内定と言われました。
内定の条件を伺ったところ、入社時に労働条件通知書を渡すとのことです。
第一志望ではありますが、他にも転職活動を進めているので、勤務条件については検討したいと考えています。「内定通知書」はいただけないのでしょうか?

第一志望企業からのご内定、おめでとうございます。
第一志望ということで、すぐに承諾したいお気持ちもあると思いますが、条件をしっかり確認するのは、転職を成功させるためにとても重要です。

まずは用語について整理させてください。
《労働条件通知書》
勤務開始時、つまり雇用契約を結ぶときに書面(またはメールなど)で通知するもので、就業場所や就業時間、給与、福利厚生などが記載されます。労働基準法で記載する内容は定められています。

《内定通知書》
内定時に「内定」と伝えるものです。条件なども記載されますが、企業によって内容は異なり、また、発行に法的義務はありません。

上記のように、実は内定通知書を発行する義務がないのです。
しかし、求人広告や求人票に記載されていた条件と、実際に入社したときの条件が異なるというトラブルは後を絶ちません。
入社する日に労働条件通知書を示され、「え?違います」となってもどうしようもないといったケースを過去に聞いたことがあります。

レックスアドバイザースの場合はこういったトラブルを回避する施策を徹底しています。
募集時の条件(求人票)と実際の労働条件に差異がないかを確認するため、法律で定められた事項を記載した内定通知書の発行を企業に要請し、内容をしっかり確認していただいたうえで、入社をご検討してもらっています。
人材紹介会社を通じて転職活動を行っていれば、紹介会社にぜひ協力してもらってください。
ご自身で直接やり取りをしている場合は、「入社を検討したいので、条件を知らせてほしい」とあらためて依頼してみてください。

A.

転職活動を行っており、面接選考もいくつか進んでいます。
一次面接や二次面接は無事に通過するのですが、最終面接で落ちてしまうということが2社続きました。
最終面接前、人材紹介会社からは「評価が高いですよ」と言われ、自分でも手ごたえを感じていたので、2社のNGはショックでした。
最終面接を突破するコツはありますか?

最終面接でお見送りになってしまったのは残念でしたね。
一次・二次面接で評価が高かったにもかかわらず、最終面接で落ちてしまうというケースは意外によくあります。
一次・二次面接と最終面接、両者の違いを確認しておきましょう。

【一次・二次面接】-----------------------
■面接官
現場の上司、部署の責任者が務めることが多い

■質問内容や選考ポイント
入社後に担当する業務の経験や活躍、キャリアプランなど

【最終面接】------------------------------
■面接官
役員クラス、場合によっては会社代表が務めることが多い

■質問内容や選考ポイント
会社の成長にどのように寄与できるか

選考企業によって違いはありますが、このような傾向があります。
上記からわかるように、一次・二次面接では業務への親和性や個人の成長など、チームや部署単位でのマッチ度が選考のポイントとなります。
チームのメンバーと良い人間関係を作ることができるか、即戦力としての活躍が期待できるかなどがジャッジされます。

一方、最終面接では役員以上のクラスが面接官になる場合が多いです。
このクラスになると、日常の業務だけでなく、長期的な視点で会社の成長を見ているため、候補者が入社することにより、会社にどのようなプラスが生まれるかを重視します。
最終面接の際は、業務単位や直近のプランだけでなく、会社全体という広い視点に立って自己アピールできるように準備していくと、内定率をぐっと上げることができると思います。

REXでは1次面接から最終面接まで、しっかりと候補者をフォローする体制を取っております。
面接での質問傾向や、どんな人材が求められているのか、また面接官の担当者の人物像など、選考企業ごとにアドバイスさせていただきます。
転職したいけど、面接で自己アピールできるか不安という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

A.

複数の内定をもらい、どこに入社するかなかなか決められません
法務で働いている42歳です。
現職の法務部が縮小されることになり、今後のキャリアアップを考えて転職することにしました。
転職活動の結果、3社から内定を得ることができました。自分の年齢で転職できるか不安だったのですが、複数の内定をもらってとても喜んでいます。
しかし一方で、どこに入社するかなかなか決められません。
それぞれの内定先で役割や業務もすこしずつ異なりますし、年収も、もちろん通勤時間も違います。単純に比較できず、どこに決めるのが一番いいのか迷ってしまいます。
こういうときはどうしたらいいのでしょう。

まずは複数の内定を獲得されたこと、おめでとうございます。
かつては「転職は35歳まで」と言われたこともありますが、今は経験の積み重ねが重要で、年齢はあまり重要ではありません。相談者様の実力や経歴が正しく評価された結果だと思います。
複数の選択肢があるわけですから、どこに入社しようかと迷うのは当然です。転職というのは人生における一大事ですから、ぜひじっくりと検討してください。
とはいえ、比較すればするほど、優劣つけがたいという状態で決断できないかもしれません。
ご家族や人材紹介会社のコンサルタントに相談し、ご自身の考えを整理するのもひとつです。
その際、重要なのは「転職するきっかけ、転職活動をスタートする前の希望や条件を振り返ること」です。

ご相談内容を振り返ると、

・現職の法務部が縮小されることになった
→ 法務部が会社の中でどういう位置づけになっているか、今後のニーズは?

・キャリアアップを考えて
→ 業務の内容は現職よりも高度&広いか、部署は昇進できる構成になっているか

このように考えていくことができます。
最初のきっかけや希望が満たされていないと、満足度の低い転職になってしまう傾向がありますので、検討の際、ぜひ考慮に入れてください。

A.

新卒で入社したメーカー企業で、営業や品質管理などを経験したのち、3年前から経理を担当している32歳男性です。
会社の規模が大きいため、経理業務が細分化され、一部分の仕事しかできていません。経理としてスキルアップしたい、決算業務をバリバリやってポジションアップもしていきたいと考え、転職することを決意しました。
この機会に、業界もチェンジしたいと希望しています。以前から関心のあったIT業界にチャレンジしたいのですが、業界チェンジでの転職は難しいでしょうか?

業界チェンジの転職はもちろん可能です。
求人情報を見ると、「業界経験者歓迎!」「業界経験不問」などのキーワードがあり、出身業界は選考ポイントのひとつにはなっています。ですが、ポジションや業務によって、必要性は異なります。

●マネージャーなど管理職:
決算のレビューをする場合、役割の面から業界経験者を求めることが多い

●スタッフ~リーダー:
経理としてのスキルがあれば、業界経験は問わないことが多い

●原価計算などの業務限定のポジション:
即戦力を期待することが多く、業界やその業務の経験者を求めることがほとんど

質問者様の場合は、これからさらにスキルアップしていきたいとのことですので、業界をチェンジしての転職は可能かと思います。
また、企業によっては「異なる業界からのチャレンジを歓迎」としているところもあります。
実際に採用担当者や、経理部責任者に話をうかがうと、「作業の適正化や効率化など、経理体制の改善を図っている。同じ業界だと新鮮さがなく、異なる業界からの視点でアイディアや意見を出し、改善に貢献をしてほしい」 とのことでした。
業界チェンジだからこそのアピールポイントもあります。
ぜひ積極的にチャレンジしていってください!

A.

初めての転職を考えています。
新卒で一部上場メーカーに就職し、数年間の営業勤務の後、管理部門に配属されました。ジョブローテーションの活発な会社で、直近10年は管理部門の中で数年ごとに異動をしていたのですが、次の異動で営業に戻るという内示がありました。
管理部門でキャリアを積んでいきたいと考えていたため、転職活動をスタートしました。 転職は初めてのことなので、履歴書や職務経歴書を作成することも初めてです。
書籍やネット情報を参考にしていますが、職務経歴書がなかなかうまく書けません。
ジョブローテーションのため、人事(新卒採用業務)→経理(決算関連業務)→総務→人事(中途採用業務)→経理(予算等)と、2~3年で動いてしまっていて、メイン業務を限定するのが難しい状態です。
人事か経理のどちらかで転職したいのですが、いずれの配属も飛び飛びになっていて、書き方が難しいです。
良いアピール方法はありますか?

ジョブローテーションはスキルアップやゼネラリスト育成という面では有効ですが、転職しようとすると「メイン業務がない」「経験が薄く見える」という悩みが生じることが多いようです。書類の作成も工夫が必要です。
相談者様の場合、『人事』か『経理』、と希望がはっきりしていますので、職務経歴書は人事用と経理用の2つを用意すると良いでしょう。


▼職務経歴書の作成ポイント

人事用の職務経歴書では、人事での業務内容や実績をしっかりと記載しましょう。採用人数などの具体的な数字や、工夫ポイントも良いアピールになります。
人事以外の部署での業務は、営業を含め、シンプルに記載しましょう。極端にいえば、2行程度で終わらせても構いません。
「こんなに少なくていいのだろうか?」と不安に思うかもしれませんが、採用側がほかの業務の経験に関心があれば、面接時に質問されます。
転職の場合は、まずは該当する業務の経験が基準に達しているかが書類選考の基準になります。プラスアルファにあたるほかの業務は、面接時に詳細を伝える程度でかまいません。
経理用の職務経歴書の場合は、経理をメインに書き、人事を含めほかの業務はシンプルに記載することになります。


経験職務が多い場合、内容にメリハリをつけることが重要です。
作成する側の気持ちとしては、すべての経験や実績を書きたいところですが、採用側の選考の視点を意識して、該当業務のアピールに注力してみてください。

レックスアドバイザーズでは、履歴書や職務経歴書などの作成についてもサポートしています。
書類のトレンドなどもありますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

職務経歴書の実績やアピール欄についてはよく相談を受けます。
「何を書いたらいいかわからない」という方は多くいらっしゃいますが、とくに管理部門でお仕事をしていらっしゃる方は悩みどころですね。

職務経歴書の見本のほとんどは、売上や販売数の定量的なものや、社内表彰などの記載を基本とし、その工夫ポイントなどを記載することを推奨しています。
しかし管理部門の業務の場合、記載できる定量はなかなかありません。
採用業務では「目標採用数10名に対して10名達成」などの達成数、法務では毎月の契約書数などが考えられますが、経理財務や総務では見つけることが難しいでしょう。
では、管理部門の仕事では実績やアピールを書けないかというと、そんなことはありません。
プロジェクト単位の仕事、業務工数の削減、業務フローの改善など、アピールできることを記載しましょう。

<例>
・会計ソフトの導入や入れ替え
・業務見直しで工数や配置を工夫し、決算を1日早期化
・社内イベントの企画と実施、終了後の意識変化
・全社的な業務フロー改善プロジェクトメンバーとしての活動

上記のようなことをピックアップしてアピールにつなげていきましょう。
また、記載する際に重要なポイントがあります。
業務改善や社内プロジェクトの場合、「〇〇に取り組んだ」「〇〇を工夫した」と記載してしまうことがありますが、これではアピールになりません。
取り組んだ結果がどうなったのか、工夫した結果、何を得られたのかを必ず書きましょう。
ご自身の納得できる職務経歴書を準備して、転職活動に臨んでください!

A.

適性検査というと、新卒での就職活動をイメージする方がほとんどではないでしょうか。
しかし、中途採用での適性検査を実施する企業は意外に多くあります。職種や業種によって異なりますが、積極的に活用する企業も増えています。

まずは適性検査について理解しておきましょう。
大きく分類すると、『性格検査』と『能力検査』の2種類があります。

『性格検査』は、人間性の傾向を測るもので、「私はうそをついたことがない」「友達は多い方だ」「ひどく落ち込むことがある」などの質問にどんどん回答していく形式です。
良い回答にしたいと考えず、前向きな気持ちでどんどんリズムよく回答するのが良いでしょう。
企業側に自分自身を知ってもらうためにも、嘘の回答は避けましょう。

一方『能力検査』は、漢字や計算、文章問題などが出題されます。
新卒の就職活動で勉強した方も多いのではないでしょうか。学生の頃のように数時間かけて準備する必要はありませんが、慣れていないと独特の文章に戸惑うこともあります。
インターネットで検索すると無料で体験できるサイトもあるので、まずは試しにやってみるのもいいと思います。
無料のテストを解いてみて苦手意識を感じたら、書店で参考書を手に取って準備すると、自信をもって適性検査に臨めるかと思います。

適性検査にはさまざまな種類がありますが、共通して、問題数が多いという特徴があります。
項目ごとに時間制限がある場合、すべて終わらずに次の項目になってしまうこともあります。性格検査・能力検査ともに重要なポイントは、途中であきらめず、どんどんこなしていくことです。
ほとんどの方が、「質問が多い」「終わらなかった」という感想を持つようですので、みんな同じだと自信を持ち、途中で落ち込まず、どんどん進めていくようにしましょう。

求人側の企業がどのような適性検査を行うかを公開することはほとんどありませんが、人材エージェントは過去の実績から多数の情報を持っています。
面接や適性検査などの対策についてもご相談可能ですので、レックスのコンサルタントにぜひご質問ください。

A.

若手未経験の方を「所内で育てていこう」と考える事務所も増えているため、応募可能な求人はございます。また、試験期間中は休暇を取得出来たり、過度な残業とならないよう業務を調整したり、勉強との両立を応援してくれる事務所もあります。無資格・未経験の方の場合は、「税理士になりたい」という意欲と、継続して勉強する覚悟があるかどうかを重視されることが多いです。求人のご紹介はもちろん、面接の対策などもさせていただきますので、ぜひご相談におこしください。

A.

ご質問者様の会社のように、カジュアルな服装のオフィスは増えていますね。
とはいえ、現在もスーツ着用を推奨する会社もありますし、オフィスカジュアルと呼ばれる服装も定着しています。働く際の服装はとても多様化しています。

いっぽう、転職活動の面接というと、新卒の就職活動でのリクルートスーツを思い浮かべる方が多いのか、「スーツで行かなければいけませんか?」という質問をよく承ります。
オフィスでの服装が多様化している今、仕事帰りに面接に行く際、スーツを着るのは難しいこともあるでしょう。この場合、無理にスーツを着る必要はありません。
ですが、ビジネスマナーとして一定程度の服装は必要です。
極端にリラックスした服装は避ける、ジャケットを羽織るなどの工夫をして、オフィスカジュアルのレベルにするとよいでしょう。
転職活動の期間、普段の服装もオフィスカジュアルに近づけておけばそれほど目立たず、転職活動がバレることもありません。

また、面接に行く企業に対しても一報を入れておくようにしましょう。
・仕事を終えてから向かいますので、カジュアルな服装で失礼させてください
・現職が服装自由のため、面接にうかがう際もカジュアルになってしまいますが、お許しください

「スーツでないのですが良いでしょうか?」という質問する形式ではなく、「カジュアルな服装で行きます」と伝える方がスムーズです。
人材紹介会社として、候補者様の代わりに服装に伝える機会はたびたびありますが、難色を示す企業はありませんので、ご安心ください。

A.

「働き方改革」というワードは、昨年から今年にかけてニュースや新聞でよく取り上げられていますね。
働き方改革を進めるために2019年4月以降、労働基準法などの改正が順次行われ、また、2018年には職業安定法も改正されました。
これらの改革は、労働者の働きやすさを追求するために行われているもので、転職活動に不利な影響はありませんので安心してください。
よりよい転職を実現するためにポイントを知っておくとよいでしょう。

・固定残業代について(「みなし残業」と呼ばれることもあります)
求人票に固定残業代の時間数や金額の詳細を記載しなければならなくなりました。
入社するまでわからない、ということはありませんので、詳細を把握して応募することができます。
 
・フレックスタイム制について
これまでは1か月の清算期間でしたが、3か月が上限となりました。
資格試験の勉強のために労働時間を短くしたい月があったり、家族の入院などで早めに退社したい期間があったりする場合は、3か月の清算期間を設定している求人をさがしてみるのもいいですね。
 
・残業時間について
労働基準法の改正により、残業時間に上限が設定され、違反すると罰則が科せられることになりました。企業は労務管理をしっかりと行い、生産効率を上げ、長時間労働を是正しなくてはなりません。

ワークライフバランスを改善したいという目的で転職をする場合は、エージェントなどを通して確認すれば、残業についても詳細を回答する企業が増加しています。応募先選びの参考にしてください。
他にも、勤務間インターバル制度の推進や有給休暇の取得など、変化があります。
せっかくの転職活動の機会ですから、内容を知り、ご自身にあった転職先を見つけてください。

A.

現在お勤めの老舗専門商社からベンチャー企業への転職というのは、客観的に見ると大きな変化ですね。
社風はそれぞれなので、老舗専門商社だからといって「堅い」とは限らないのですが、一般的にはそういった印象があります。
応募しているベンチャー企業の採用担当者もそのようなイメージを持っていて、入社後にギャップが生じるのではないかと心配しているのではないでしょうか。
面接選考では、積極的にそのギャップを埋めていきましょう。

・なぜベンチャー企業をめざすのか
現職がイヤだからという理由ではなく、応募企業のどんなところに魅力を感じているのかをしっかりアピールしましょう。

・応募企業の「企業理念」「バリュー」「ミッション」などを理解する
ベンチャー企業の場合、めざす方向性などをHPに掲載していることが多いです。
それを読み、まずは企業理念などを理解しましょう。文章ではなかなか理解できないことも多いので、面接の質問で内容について確認するのも良いでしょう。

・キャリアビジョンをしっかりと考える
ベンチャー企業では、自分で目標やキャリアを設定し、自ら動いていくことを求められます。
セルフスターターであること、発信力があることを伝えましょう。
とくに40歳であれば、キャリアビジョンは重要です。

ベンチャー企業はチャンスの多い環境です。
転職を機に、これまで以上に幅広い業務に携わり、新しいチャレンジができると思います。
面接選考の場でも、ぜひ積極性を発揮してアピールをしていきましょう。

A.

経理ポジションの繁忙期は、一般的に12月~5月頃といわれています。
ちょうど年末調整や決算のタイミングですね。

日本の場合、3月決算の企業が多いため、経理の繁忙期というと上記の時期と言われています。
この時期の企業の採用活動ですが、あまりに活発であるとはいえません。

繁忙期であるのと同時に、ちょうど新卒社員が入社するため、人事担当者も手一杯になってしまうこともあります。
ですが、繁忙期であっても採用活動は行われています。
3月決算でない企業も多いですし、欠員募集でなく増員募集の採用であれば、通年で募集しています。
また、繁忙期明けは転職希望者が増加して競争率が上がるため、あえてライバルの少ない繁忙期から活動をスタートし、転職を成功させる方もいます。

今回のご相談者の場合、ご自身もちょうど繁忙期でいらっしゃるようですね。転職活動の際は、選考日時の調整に気をつけるようにしましょう。
書類選考に通過して面接に呼ばれたのに、面接に行ける日がなければ意味がありません。
とくに最終面接では夜の時間設定ができず、営業時間内の調整を求められることがあります。
現職で仕事を続けながら転職活動をするとき、時間調整に苦労することが多いのですが、繁忙期であればなおさら注意が必要です。

ぜひ参考にしてください。

A.

人手不足により、新たな人材の採用が難しくなっているため、退職交渉についてのご相談が増えています。

「辞めさせてくれない」という内容がほとんどで、
「長く働いた現職に迷惑をかけたくない」
「新しい職場は入社日を延期してくれるだろうか」
と悩む方が多くいらっしゃいます。

結論から言うと、基本的にはご自身の転職を優先するほうが良いでしょう。

相談者様は、しっかり引継ぎ資料を準備されているようです。
後任者はまだ不在ということですが、引継ぎ資料があれば業務ができる状態だと判断できるでしょう。
また、すでに一度は退職&入社の期日を延長しているので、現職には十分に配慮をしているといえます。

民法上、労働者は退職の意思表示後2週間で退職をすることができます。
もちろん「立つ鳥跡を濁さず」で円満退職が一番ですが、十分に配慮したうえで2週間が経過しているのであれば、ご自身の転職をぜひ優先なさってください。

入社日の再延期をすると、新しい職場での引継ぎがうまくいかなくなってしまうケースも考えられます。
せっかく希望の会社に入社が決まっていますので、ご自身の将来のことを優先し、現職との退職交渉を進めてみてください。

レックスアドバイザーズでは転職先決定後も、現職の退職や転職後のフォローまで丁寧に対応いたします。
転職をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

A.

転職は、活動のタイミング、希望の条件、転職する方のスキルや経験に大きく左右されます。
決定するまでの期間もそれぞれなのですが、2ヵ月~3ヵ月という方が多いようです。
もちろん、質問者の方の前回の転職のように、キャリアチェンジの場合はもっと時間がかかったり、逆にあっという間に決まったりということもあります。

〇ヵ月くらいとアドバイスするのは難しいのですが、なるべく転職期間を短くし、活動をスムーズに進めるには、いくつかポイントがあります。

【応募書類をきちんと作成してからスタートする】
売手といわれる転職市場ですが、書類選考はしっかりと行われています。
慌てて作成した書類を提出すると、ケアレスミスも出てしまいますし、書類選考をする採用担当者にも時間をかけていないことが伝わってしまいます。
完成版ではない書類で応募するのは、チャンスをせばめてしまいます。

【業務内容、年収、勤務地など、基本の希望を固めておく】
転職活動を進めていくと、途中で希望が変わったり、気になる点が出てきてしまったりして、「何が目的で転職するのだっけ?」と迷ってしまうことがあります。
転職活動スタート時の原点に戻り、冷静に振り返ることも重要です。
諸条件を固めすぎてしまうのもいけませんが、原点の希望はおさえておきましょう。

【複数の求人に応募する】
現職でご活躍中の場合は大変ではありますが、複数の求人に応募することを勧めます。
「時間がないので1社ずつ応募します」という方もいますが、1社ずつ選考を受けていくと、比較検討することができず、決めきれないという事態になることがあります。
これから3ヵ月は転職活動を頑張る!と決め、集中的に応募し、ご自身にあう会社を見つけていきましょう。

A.

内定を獲得するためには、希望年収は低いほうがいいのでは・・・?と考えるお気持ちはよくわかります。また、転職サイトの中には、面接では希望年収を言わないほうがいいとアドバイスしているところもあります。ですが希望が500万円のところ、400万円の希望だと伝えてしまった結果400万円の内定が出た場合、ご入社されるでしょうか?
ご入社されたとしても、生活とのバランスやモチベーションは保てるでしょうか?
年収に関しては、率直に希望を伝えて大丈夫です。
必要以上に低い金額を言うことが内定につながるというわけではありません。
極端に低い場合、何か事情があるのではないかと勘ぐられてしまい、見送られることもあります。

言いづらい場合は、伝え方を工夫してみてはいかがでしょうか。

「500万円を希望していますが、絶対ではありませんので、打ち合わせの上で決めさせてください」
「500万円を希望していますが、ミニマムは400万円を考えています」など、希望を伝えながら交渉の余地があることを示すと効果的です。
面接でのやり取りなども、弊社ではしっかりとアドバイスしていますので、遠慮なくご相談をいただければと思います。

A.

まず、コピペはやめましょう。
コピペしたうえで、一部分をちょっと変える、というのもやめましょう。
応募書類をチェックする採用担当者は職務経歴書を大量に見ているため、コピペはすぐに察知されてしまいます。
アピールにもなる応募書類がコピペだと、見る気をなくしてしまいますよね。

さて、経理の方から「職務経歴書が書きにくい」「何をアピールしたらいいのかわからない」という相談はよく承ります。
たしかに、経理のメイン業務である決算の手順は会社によって大きく変わるというものではないでしょう。営業職のように、成約数や売上金額など、わかりやすい指標はないかもしれません。
下記のような方法を試してみてください。


■POINT1■業務の棚卸しは「メインでやっていた仕事」「参加したプロジェクト」から

職務経歴書を作成する前に業務の棚卸しをすると思いますが、毎日の業務から書き出すのではなく、メインでやっていた仕事(責任者になっていた業務など)、参加したプロジェクト(過去のものでOK)から思い出すようにしましょう。
もちろん後でもいいのですが、業務の棚卸しは細かくやっていくとだんだん面倒になってくることがよくあるため、先にたっぷりと書き出しておきましょう。
そして、この2つをまとめ、最初に書くようにしましょう。

■POINT2■月や年のルーティン業務は、高度なものから書く

経理の方のあるあるなのですが、ルーティン業務をルーティンの順番で書く傾向があります。
正確に積み重ねていく仕事なのでつい「仕訳」から書いてしまうのはわかりますが、POINT1と同じく、メインや責任者として関わっていた業務から書きましょう。
簡単な業務については省略してもOKです。
決算のレビューまでやっているのに、「電話応対」「仕訳」などから書く方も多いですが、アピールという側面からはもったいないです。


いかがでしょうか?
今回はポイントを絞って回答をいたしました。
職務経歴書は転職活動で大変重要です。
キャリア面談では時間を取って疑問に答え、アドバイスしています。

A.

有効求人倍率や派遣切りについてのニュースが報じられ、コロナ禍の影響が心配になる時期ですね。
採用への影響は、業種によって異なるようで、管理部門の採用という観点ですと、判断が難しいところです。

リーマンショック時の雇用悪化との比較がされていますが、リーマンショック時などの不況時にはどうしても採用意欲が下がる傾向があります。
けれど反対に、不況時こそ良い人材を採用しようとする動きもあります。
近年は人手不足で採用難だった企業が多いため、今ならば競合が減り、良い人材を採用できると考え、採用活動を継続したり活発化させたりしているところもあります。

今、転職を成功させるにはポイントがあります。

◆POINT1◆
これまでの経験や知識をそのまま活かせる職種を選びましょう。
キャリアチェンジをする場合はどうしてもチャレンジとなるため、苦戦する場合があります。
同じ職種でのステップアップのチャレンジはもちろんOKですが、大きなキャリアチェンジは避けたほうが良いでしょう。

◆POINT2◆
応募書類に力を入れましょう。
転職活動は書類選考からスタートしますので、応募書類は重要です。
書類選考通過の後も、面接選考の場で面接官は応募書類を見ながら話しますし、選考の間ずっとチェックされる書類です。
また、コロナ禍の現在は「より良い人を採用したい」と考え、やや選考ハードルが上がっていることが予想されます。
いつも以上に応募書類作成に力を入れるようにすると良いでしょう。

いかがでしょうか?
コロナ禍の今、転職を考えている方は不安もあると思います。
レックスアドバイザーズでは豊富な情報提供も行っていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

A.

書類選考では1社の在籍期間や経験社数はチェックされますが、必ずしもマイナス評価とは限りません。

  • アルバイトや派遣の期間でめざしていたことや勉強していたこと
  • 仕事で獲得したスキルや経験

上記をしっかりとアピールすれば、マイナスと思われがちなこともプラスにすることができます。

弊社では転職活動を円滑に進めるために、書類の書き方や面接官の質問への回答アドバイスなどのサポートをしています。
ご自身の経歴に関して、お悩みをお持ちの方はぜひご相談にいらしてください。

A.

これは、事務所によってまちまちですので一概に言うことはできません。
ほとんど残業がない会計事務所もあれば、月間80時間に及ぶ月がある会計事務所もあります。
クライアントが多い会計事務所はどこも忙しいですが、残業時間をコントロールしているところもあります。
特に繁忙期である確定申告の時期と、クライアント企業の決算申告時期は残業が増えるようです。

弊社では、ご紹介先の会計事務所の就業時間の詳細もお知らせできますので一度ご相談ください。

A.

可能です。ただし、早い段階でのキャリアチェンジを考えた方が良いでしょう。

理由としては主に以下のものが挙げられます。

・会計事務所での業務と一般企業での経理業務は別物であるため「未経験者」と見なされる場合がある
・比較的フラットな会計事務所の組織に比べ、一般企業の組織の場合は年功序列がハッキリしている傾向があるので、新しい環境に早く馴染むことができる若い方を望むところが多い

30代前半くらい迄ですと、税務に強い会計事務所出身者を求めている企業もあります。

A.

公認会計士資格を取られた大半の方は、監査法人に勤めています。
専門としては法定監査業務をはじめ、財務デューデリジェンス、内部統制支援、株式公開支援、金融商品取引法対応支援など、様々です。
監査法人から公認会計士として独立する方もいれば、コンサルティング会社への転職、そして最近は中堅企業の事業承継コンサルティングなどを得意とする税理士法人への転職が目立っています。

一方、税理士資格で活躍している方は、中小法人の決算申告代行や個人の資産家の税務申告支援を専門とする税理士法人や税務会計事務所に勤めています。
相続対策などの資産税コンサルティング業務を得意とする税理士資格者は専門家としての価値が注目されています。
また、まれに企業内税理士として経理財務部門で活躍している方がいます。

A.

会計業界は税理士・公認会計士という個人の資格を活かした仕事をする場所ですから、
資格を取得できる前に別の業界へ転進する若い方の割合が多い業界です。
従いまして大手税理士法人のみが離職率が高いということはありません。
多くの会計事務所は少人数であり、離職率データが無いのが実情でしょう。
また、大手税理士法人は仕事内容が充実しているだけに資格の勉強に時間を割けなくなる
傾向はあるかもしれません。確かに仕事をしながら難関資格を取得するのは余程の覚悟が必要です。
しかし会計業界は資格を取得してからが本当の勝負が始まる世界だと言われています。

A.

どちらの会計事務所が独立に特に有利ということはないでしょうが、様々な顧客の税務問題を解決した経験が必要です。
法人への税務コンプライアンス業務を基本とし、法人への経営コンサルティング、相続・事業承継、不動産に関わる税務など、独立後のテーマは経験によって違ってくるようです。経験としては少なくとも売上げ10億以上のオーナー系中堅企業への税務・会計支援が多く経験できれば、自信にはなるはずです。また、独立は起業ですから、営業力(顧客開拓力)という専門知識とは別の要素が必要となります。

A.

個人の申告業務を多く抱える税理士法人・会計事務所では、確定申告の時期は確かに超繁忙期となり、採用活動を中止するところはあります。ただ面接官が代表者であったり、申告業務に関わらない幹部層である場合は面接をしているところも有ります。当然応募者の方も在職中の方は動きが取れなくなり、応募は減りますので、離職中等で活動ができる方は逆に有利かもしれません。一度ご相談ください。

A.

理想は経験、資格をバランスよく積み上げる事です。未経験でも転職は可能ですが、採用側としては仕事に対して給与を支払いますので、資格のみでは高い給与は望めません。仮に企業内での経理経験があっても相当のダウンを覚悟した方が良いでしょう。給与アップでの転職は相当な背景が無い限り難しいと言えます。ある意味キャリアチェンジになりますので、転職の際はしっかりとしたキャリアビジョンが必要になります。

A.

事務所によって違いが有ります。全部負担してくれるところもありますが、最初の登録費用は個人負担、年会費(支部を含む)は事務所負担とするところもあります。企業では全て個人負担(一部を手当てとして給与に加算)とするところが多いです。結構重要な事ですので、REXが事前にお聞きしています。

A.

弊社保有の求人案件は原則、常勤の正社員の求人のみに限っております。ただ会計事務所様のご要望によっては稀に非常勤社員を募集されるケースがございます。その場合は特殊なご経歴や、独自のご人脈を持ちの方にニーズがあるようです。

A.

会計事務所様も組織としては中小企業に属し、経営者(所長)の判断よって労働環境が変わってきます。直接応募でしたら確認しにくいような事も、弊社ではご登録者の代理人として出来る限り確認させていただき、入社後のミスマッチが無いように努力しています。

A.

ご希望日程をお聞きして、出来る限りご希望通りになるように調整させていただきます。出来れば効率良く、数社同時に選考を進められるよう、また上京いただく回数をなるべく少なく出来るよう、弊社にて調整・交渉させていただきます。

A.

メールなどで求人情報のみをご提供することはできません。
理由といたしましては、求人情報には採用企業の秘匿情報も含まれているため、原則1回以上転職希望者様にお会いし、概ね1時間程度の面談を経てから求人案件をご紹介しております。
また、求人側(企業や各事務所・法人)に対しても、候補者様のスキル・ご経験のみならず、お人柄などの面も踏まえ、業務内容や社風にマッチする方をご紹介することが、企業と転職希望者様双方にご納得いただける転職を支援するエージェントの使命と考えておりますため、どうかご理解賜れば幸いです。

A.

通常、企業に勤める会計士(税理士も)のみなさんは、自宅で登録されています。承認を得られれば「兼業」とはみなされない様です。業務に支障がなければ収入があっても認められているケースが多いですが、企業によって判断は異なりますので、注意は必要です。弊社が事前にお調べいたします。

A.

応募先の数については、応募する方の就業状況や志向によって変わってきます。既に離職されている方であれば、数社同時に受けて、できる限り多くの可能性を求める場合が多いですが、在職中でしたら時間の関係から面接も多くは受けられないと思いますので、1社か2社、多くて3社という方が多いようです。応募先の面接回数、選考期間にもよりますので、まずは弊社までご相談ください。

A.

もちろん内定を辞退されることは可能ですが、狭い会計業界ですので、今後の関わりも考えますと慎重な対応が必要です。また絶対にしてはいけないことが内定承諾後の辞退です。これは、応募先に多大な迷惑を掛けるだけでなく、同じ案件を応募している他の候補者の機会を奪ってしまうことになるからです。もちろん特別なご事情がある場合もあるかと思いますので、ご相談いただければと思います。

A.

会計事務所への転職をお考えであれば、少なくとも2科目以上取得してからの活動が現実的だと思います。
一般企業に在職中の方につきましては、転職時は未経験業界に飛び込むため、大幅な年収ダウンとなるケースが多いのが現状です。
とはいえ在職中に得たご経験を評価いただける事務所も中にはございます。
資格取得を含めたキャリア戦略を描くには情報が必要ですのでまずはご相談頂ければと思います。

A.

たしかに1回の面接(1時間程度)で双方で100%理解をするのは難しいでしょう。ただ求人側は安易に誰でも良いから採用しているわけではありません。書類選考し、面接で具体的な内容や人物面を総合的に判断しております。もちろん急募での採用を検討していると時期も含め早期にご判断するケースはありますが、どちらかというと求人側の意欲の表れでもあります。不安材料があるのであれば事前にクリアにするべきでしょう。面接内で事前になるべくクリアにしておくと宜しいかと思います。選考者も一人ではない場合も多く競合も多いのも事実です。ご自身で職務内容、条件面、企業理念、働く環境を確認できているのであればタイミングもありますのでご判断されても宜しいのではないでしょうか。弊社からのご案内の際は、コンサルタントが皆様のサポートをしますので、仮に面接が1回でもご内定が決まったとしても情報を深くご提供できると思います。ご転職ご検討の際はご相談下さい。

A.

ご年齢や、監査法人以外での職歴があるのか、またその職歴の内容など、いろいろお聞きしてみないと適格なアドバイスは難しいところですが、ご相談にいらしていただければ具体的事例を挙げてお話できると思います。ご転職に際しては、ご自身の「出来ること」「やりたいこと」のたな卸しから、転職に向けて「やらなければいけないこと」が見えて来ます。転職の準備のみに終わらずキャリアアップのためにすべき普遍的な事項です。20歳代であれば経験を基礎としながらキャリアチェンジも可能でありますし、30歳代半ばまでであれば、会計士の実務者としてソリューション力をさらに伸ばすことが可能です。また、30歳代後半以降であれば、とくにマネジメント力をはじめとした“人間力”が問われますので、ご実績と強みをたな卸しして、職務経歴書についても、採用担当者に「会いたい」と思わせるような内容にすることがポイントです。

A.

一般的に資格よりも経験重視の傾向が強いようです。採用判断の段階では、一般事業法人の経理経験の有無が合否に一番影響してきます。しかし、採用の優遇条件として、税理士資格の有無を掲げている企業も少なくありませんから、そのような企業を中心に応募をしていくことが選考を有利に進めていくポイントとなります。

A.

結論から申し上げますと、税務室のみで転職活動をされるのであれば長期化する可能性が高いため、早く転職先を決めたいという場合は、応募対象を広げることをお勧めいたします。税務室を部署として持っている企業は、専門部署を作る必要性及び、部署を作る余力もあるということで、どうしても上場企業を始めとした大手企業となります。大手企業の採用の傾向としてあるのは、「新卒至上主義」「年功序列」などの旧来よりある人事採用制度です。年収は長期在籍をすれば高い水準で確保されますが、転職時の年収はそこまで高く提示されることはありません。提示される年収については、細かな規定に則って出されるため、社内バランスを大きく逸脱してのオファーは期待できません。そのため、年収にこだわりをお持ちですと、せっかく内定を獲得しても希望と大きく乖離してしまう場合もあるかと思います。また、大手企業ですと応募者数は100名を超えることもあります。これまでの傾向で恐縮ですが、経験に加えて、一般的に言われる高学歴の方、転職回数が少ない方、ご年齢が30歳前半くらいまでの方、ビジネスで英語を使用した経験がある方が比較的書類選考を通過しやすいようです。

A.

下記のようなメリットがあります。
・非公開求人がある
・職場環境やビジネスモデルなど、求人広告だけではわかりにくい情報が手に入る
・履歴書、職務経歴書の添削サービスがある
・面接の事前情報提供及び面接対策のサービスがある
・年収交渉や入社日調整のノウハウがある
・現職への退職の切り出し方など、退職交渉のノウハウがある

ご経歴によっては求人広告を利用しての転職活動の方がスムーズに進むこともあるため、
どのように活動をしていけばいいのかわからない場合はお気軽にお問合せくださいませ。

A.

一般企業には監査法人や税理士法人とは違い、定期的に人事異動があります。
一般企業の人事異動では、必ずしも入社時の部署とは関係のない部署への異動を命じられることがあります。
例えば、大手商社の税務部門のポジションで入社をしたのに、1年後に部署異動になって営業管理(営業部隊の経費、労務管理などを行う部署)へ異動を言い渡されてしまった方もいます。
「総合職」として入社をしたからには、様々な部門を横断的に見てもらいたいという企業は少なくありません。企業体は安定しているかも知れませんが、必ずしも「ポジションそのもの」が安定しているわけではないので注意が必要です。
一般企業への転職を考える場合は、究極的には営業に配属された(可能性は低いでしょうが)としても問題ない位の就社意識がないと、後から「こんなはずでは…」という後悔につながってしまうようです。
転職活動をする上での注意点として、人事異動がある企業の場合は、その制度が当たり前のため、面接時に特にそのような説明をしないこともあります。
このような「当事者は当たり前と思っている他と違った風土や制度」に気づくことが出来るのは第三者である人材紹介会社の強みでもあります。
求人票だけではわからない入社した後のキャリアプランについては、キャリア相談時にお話させていただきますので、不安があるという方はお気軽にご相談くださいませ。

A.

自己PRのつもりが・・・

転職のご相談を受けていると、自己PRが長々と書かれた職務経歴書を目にすることが多いです。「書類でちゃんと自己PRしておかないと通過できないのではないか」、「自己PRが不足していると書類で過小評価されるのではないか」等々・・・不安な気持ちが先行してしまいとにかく沢山自己PRしようと考えてしまいますが、ここに大きな落とし穴があります。

面接官の視点でお話をさせていただきますと、書類選考でチェックされるポイントは客観的な事実が中心になります。具体的には、担当していた業務内容やクライアントの業界・担当数などです。自己PRはどうしても主観的な内容が多くなりがちであり担当者もそれほど重視していません。また、面接官に誤った先入観を抱かせてしまい、結果的に「当社とはミスマッチな人材ではないだろうか?」という判断をしてしまう可能性もございます。

書類選考の段階では客観的な事実を中心に伝えていただき、自己PRは面接場面で口頭でお伝えいただいた方が認識の相違もなく伝わるのではないでしょうか?書類選考通過に必要な情報と面接通過に必要な情報を切り分けながらPRしていくことで内定をいただく可能性を高めていくことができます。

キャリア相談時には求人票のご案内だけではなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなども伝えさせていただきます。
履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方はお気軽にご相談くださいませ。

 

A.

≪転職するならどのタイミング?≫
転職活動を行うにあたり大事なポイントはいくつかありますが、年間採用スケジュールを把握しておくことで内定の確率を高めることができます。
弊社からご紹介をさせていただく案件においても、1年を通して同じタイプの人材を求めているケースよりも、タイミングによって求める要件が変化してくるのが一般的です。
具体的には、個人確定申告や法人決算・申告の最繁忙期である1~6月は即戦力人材、税理士試験後の8月には若手ポテンシャル人材、税理士試験合格発表後の12月には実務と資格の両面でバランスの良い人材が求められる傾向にあります。
また、面接官がチェックする項目も年齢により変化してきます。
20代は税理士試験合格科目数を参考にポテンシャルをチェックされ、30代では税理士試験の合格状況と実務経験の内容チェック、40代以降では30代で求められる経験に加えマネジメントの経験もチェックされます。

年間採用スケジュールとご自身の年齢で求められるスキルを認識しながら転職活動を行うことでよりフィットした案件を探していくことが可能になると考えられます。
長期的な目線で転職を検討されている場合は、年間採用スケジュールと年齢的にどんな経験が求められているのかを認識してみるのも転職を成功させる一要因になりますので是非ご検討ください。

ただ、上記はあくまでも一般的なお話になります。
ベストなタイミングで応募をさせていただくためにも、まずはキャリア相談にお越しいただければと思います。
市況や案件のご案内だけでなく、書類選考を通過するための履歴書や職務経歴書の書き方なども合わせてお伝えさせていただきます。
お気軽にご相談くださいませ。

 

A.

周囲からの情報で最近は税理士の転職市場が売り手市場だと耳にする機会が増えてきたかと思います。
労働環境を変えるための転職というのも良いですが、この売り手市場のタイミングを活用して何か強みを持った税理士に成長していくための環境を手に入れてみるのはいかがでしょうか?

具体的には、資産税(相続・事業承継)や連結納税・組織再編といった高度な税務経験です。市況が変化して買い手市場になってしまうと未経験でこれらの業務に関与していく機会を手に入れることは非常に難しくなります。現在の市況でも決して低いハードルというわけではありませんが、確率としてはチャンスがあります。

何か強みを持った税理士として活躍していくことを希望されるのであれば、こういった経験を積むことができる環境を目指してみるのもひとつの形かもしれません。

キャリア相談時には求人票のご案内だけではなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなども伝えさせていただきます。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方もお気軽にご相談くださいませ。

A.

独立を考える際に見落としがちなのが、顧客の獲得方法についてです。
税務申告の経験がいくら豊富でも、サービスを提供する顧客がいなければ宝の持ち腐れです。
応募先を選ぶ際は、業務内容だけでなく、どのように顧客を獲得している事務所なのかも確認をしますと、
より独立に役立つ経験が積める事務所が見つかるのではないでしょうか。

A.

会計士の方々から転職のご相談を受けていると、いくつかの共通点があることに気がつきます。特に、監査法人でのご経験しかない会計士の方からは、会計士の知識・経験をいかせる分野や自分と同じような経歴の会計士がどのようなキャリアパスを辿っているのかといったご自身の可能性をさぐるようなご質問を多く受けます。

一般的なお話にはなりますが、会計士のニーズが高い分野として「事業会社の経理・経営企画」「金融機関」「コンサルティングファーム」等々が考えられます。最近の傾向としては、IPO支援やM&A、事業再生などコンサルティングファームで活躍される会計士が増加傾向にあります。このような傾向は社会情勢や経済状況などにより変化しますが、2015年に向けたIFRS関連業務への関心の高まりもあり、今後監査法人での監査業務以外にも会計士が活躍できるフィールドは増加してくるのではないかと思われます。

キャリア相談時には求人票のご案内や内定を取るための履歴書・職務経歴書の書き方だけでなく、自分ひとりでは思いつかないような新しい分野へ転職の可能性についてご提案させていただくことも可能です。
まずはお気軽にご相談くださいませ。

A.

各企業には、さまざまな慣習があります。
・朝礼がある
・社訓の唱和がある
・体操がある
・早朝の清掃活動がある
・土日にサークル活動がある
・頻繁に飲み会がある
人によっては、独特な風土にどうしても馴染めない、という人もいるようです。

比較的大手の場合ですと、インターネットなどで探せば情報が手に入るのですが、新興のベンチャー企業などは、なかなか情報収集が難しいのが現実です。
これらの情報は、求人票だけでは見えてこない部分でもあります。手っ取り早いのは、人材紹介会社のキャリアコンサルタントに聞くことですが、自分でもある程度は調べることが可能です。

今回は、その手法を一つご紹介いたします。企業風土を調べるポイントになるのは、「社長が新卒でどの会社に入ったか?」です。
実は社会人としての常識は、新卒で入った会社風土に大きく影響されます。仕事の時間感覚、同僚・上司・部下・お客様との関わり方、公私の住み分けなど、最初に入った会社がその人の基準となるようです。不思議なことに、社長が新卒時に在籍していた会社と、全く同じ社内制度を導入している会社は少なくありません。
ベンチャー企業のホームページを見ると、社長の経歴は公開されていることが多く、大手に在籍をされていた方もいらっしゃいます。

企業風土を調べる際は、関連する情報として社長が新卒時に在籍していた企業風土も調べてみると新たな情報が手に入るかも知れませんので、試してみていただけたらと思います。

A.

制度の整った大手企業であれば転職をして大きなギャップは少ないかも知れません。
注意が必要なのはベンチャー企業への転職です。IPO準備企業などはこれから制度を作っていくという段階であり、法的に問題がある社内ルールをそのままにしている企業もあります。
制度が整っている監査法人と比べると、「整っていない=駄目な会社」と感じてしまうかも知れませんが、経営陣は会社法や労働基準法等を知らないが故に悪いと認識していないものです。

ベンチャー企業へ飛び込む場合には、「制度はあってないようなもの」という認識を持ち、仮に問題がある制度を見つけた場合には自分が正していくんだ、という気持ちを持って入社をされるとギャップも少ないのではないでしょうか。


A.

経理ポジションは内容によって忙しさが大きく変わってきます。

・上場企業>未上場企業
上場をしていると四半期決算、開示業務などを行う必要があるため、それらの義務のない未上場企業よりも仕事量が多くなります。

・グループ企業>単体企業
グループ企業は連結決算業務が必要になるため、単体企業にはない仕事が発生します。

・一気通貫>分業
財務会計、管理会計、税務など経理の守備範囲には様々な分野があります。
同じ企業規模という前提であれば、全てを一人で担当する体制の企業よりも業務範囲ごとで仕事を分担する企業の方が業務的な負担は少なくなります。

・スポットビジネス>ストックビジネス
ストックビジネスは会費収入など定期的に決まった売上が立つビジネスのため、複雑な経理処理が必要になることは少ないです。
対してスポットビジネスについては、取引によって顧客や金額が違うため、都度都度での経理処理の方法を考えないといけないことがあります。取引先が多くなりがちなスポットビジネスの売上構成比が高い企業については経理業務も忙しくなる傾向があります。

上記はあくまでも傾向ですので、企業によって状況が違う場合はあります。
個別の違いについては担当コンサルタントに確認いただければと思います。


A.

転職活動をしていると、同じ求人を様々な場所で見ることがあるかと思います。
応募側からすると、どこから応募しても同じように感じるかもしれませんが、
実は選考通過率はどこから出すかによって全く違います。

どこから応募をしたらいいかの判断をする場合には、下記のようなことをチェックすると良いです。

・その紹介会社がどのような経緯で企業から求人を依頼されているか
・求人企業に対して過去にご紹介実績があるか
・採用の決裁権者とやりとりをしているか
・求人企業の売上の上げ方などを質問して、明確な回答があるか
・求人を紹介してきたキャリアコンサルタントが企業側の担当も持っているか

求人側の情報をより詳細に把握しており、良好な関係を築けているかどうかでご紹介後のフォローの質も変わってくるため、
志望度の高い求人であればあるほど、応募時に利用する紹介会社の選定は慎重に行っていただければと思います。



A.

大手監査法人に入所され、3~5年ほど監査実務経験を積まれた会計士の方々から頻繁にご相談を受ける内容がございます。「監査以外の経験を積みたい・・・できればコンサルを経験してみたい・・・」こういったご志向のもと、転職活動を開始される方は非常に多いですが、一般的な会計系コンサルティングファームに転職された場合の年収目安をお伝えすると非常に驚かれます。

一般的なお話にはなりますが、大手監査法人にお勤めになられていた時の年収に比べ100~200万程度ダウンします。「新しい経験を積みたいが、年収は現年収をある程度維持したい・・・」とお考えであれば、まずは監査法人内にあるアドバイザリー部署に異動される事をご検討いただいた方がよろしいかと存じます。
ただ、諸々の事情により、内部での異動がなかなか難しいという事であれば、アドバイザリーの強い他の法人への転職をご検討されてみてはいかがでしょうか。BIG4内での異動であれば、アドバイザリー未経験であってもある程度現年収を維持したまま転職ができる可能性が高まります。

実際、直近6カ月のご紹介実績を振り返ってみても、大手監査法人で監査を経験された後、別の大手監査法人のアドバイザリー部門に転職されるケースが多々ございました。ご応募のタイミングにより選考ハードルも変化してきますが、最近の売り手市場も追い風となり現時点では比較的ハードルが下がっている印象がございます。

弊社では単純に案件のご紹介をさせていただくだけでなく、最新の転職市場についてもお話をさせていただきながら、ご相談者にマッチした転職の方向性をご提案させていただいております。また、実際に活動される際には、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方についてアドバイスもさせていただいております。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方もお気軽にご相談いただければと思います。

A.

入社する企業によって対応は異なります。
上場企業の場合、監査の対応や銀行対応の際に名刺に「公認会計士」と記載してほしいという理由で、会社が負担することが多いようです。未上場企業の場合は会社としては特に必要がないということで、資格維持は任意、つまり負担はしないというケースをよく見ます。

いずれにせよ、年間の維持費用は10万円を超えるものですから、選考の際に確認を行ってください。

A.

転職をする際、年収は非常に重要なファクターではないでしょうか。
誰しもが転職をするならば、今の生活水準を落としたくないというのは自然な考えだと思います。

ただ、監査法人やコンサルティングファームは一般企業に比べて高年収が確保できる業界。
現時点で同世代の人よりも高めの年収をとっている方にとっては、一般企業へ転職をすることで
年収ダウンにつながることはよくあります。

そこで、現状の年収からそこまで落とさずに一般企業へ転職をする場合、
どのような企業であれば条件を満たすことが出来るかをご案内したいと思います。 

■伸び幅のある業界かどうか(成長性判断)
→マーケットが拡大している業界か、縮小している業界かは企業の売上に直結するファクターです。
給与は売上がなければ払うことが出来ないのは当然のことですので要チェックのポイントです。

現時点でマーケットの動きが追い風の企業は、売上を伸ばす絶好の機会でもあります。
マーケットの拡大に合わせて企業も拡大していく必要があるため、他の業界の企業よりも人手不足が顕著となります。
そのような事情から、採用意欲の高い企業も多く、比較的高年収の条件を引き出しやすいと言えるのではないでしょうか。
 
■一人当たりの売上(生産性判断)
→どんなに成長性のあるマーケットでも、一人当たりの生産性が低い状態ですと、給与水準は低くなってしまいます。
ただ、成長途上の企業ですと将来投資という意味で、一時的に売上に対して社員数が多くなっている企業もあるため、
あくまでも一つの判断基準としてチェックしてみると良いかと思います。
 
■人事制度が整っているかどうか(柔軟性判断)
→歴史のある大手企業などは、人事評価制度、給与テーブルが整っており、中途社員を採用する際には、
その会社の給与テーブルに照らして条件決定をします。
このような企業は、制度をしっかりと遵守しているからこそ、規定外となるような給与条件の提示が難しい事情があります。

対して、人事制度があまり整備されていない企業ですと、経験実績に基づいて柔軟に年収を決定することが出来ます。
年齢に左右されない給与評価であることは実力主義の会社でもあり、ベンチャー企業はこの傾向に当てはまります。
ただ、規定が曖昧だからこそ、良く言えば柔軟ですが、悪く言えばいい加減な側面があるため、その点は注意が必要です。
 
他にも様々な判断基準がありますので、より詳細な情報をお求めでしたら直接のご面談にてご案内いたします。

A.

会計事務所業界の仕事は人に付く仕事でもあり、ご結婚をされてもビジネス上は旧姓をそのまま使用されている方はいらっしゃいます。
外資系の事務所などは、入社時に手続きとしてビジネスネームを確認する事務所もあり、旧姓使用は絶対NGではありません。

しかし、履歴書は、入社後に社会保険の手続きなど公的な手続きをする際に人事が参考にする書類にもなります。
基本的には、応募用の書類では戸籍上の名字を使用し、履歴書の備考欄などで「仕事では旧姓で勤務したい」という希望を記載するのがマナーとして良いかと思います。
旧姓使用の是非については、勤務先の方針にもよるところはありますので、担当コンサルタントにお気軽に相談くださいませ。

A.

税理士の転職市場が売り手にシフトしてから、約1年が経過しようとしています。
税理士や税理士試験科目合格者の転職理由はさまざまですが、最近は、将来的に独立開業を見据えた転職を希望される相談者が増えてきたよう感じます。税理士のキャリアパスのひとつとして、独立を想定されることは至極当然のことですが、実際の独立に当たっては、最後の一歩がなかなか踏み出せないことが多いようです。
「何を強みとした事務所にしていけばいいのか」「クライアント獲得はできるのか」「セミナーでの集客ができるだろうか」など、さまざまな不安がありますが、独立を見据えた転職という点では、独立後「何に強い事務所であるか」を明確にするための準備として次の転職先を考えておくことが大切です。

最近は、「未経験だけど資産税に関与したい」というご相談も少なくありません。
数年前であれば、未経験者で資産税に関与できる案件は非常に少ない状態でしたが、昨今の売り手市場も追い風となり、未経験者OKの案件は急増しています。
将来的に独立を見据えている方にとって資産税への関与は、非常に魅力的な案件となっており、「法人税務顧問業務+α」を考えているのであれば、転職市場が売り手に転換している今がまさにチャンスです!

弊社では、案件紹介だけでなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなどもアドバイスしております。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方や面接が苦手でなかなか通過できないという方も、お気軽にご相談いただければと思います。


A.

企業が採用活動を非公開にする理由には、
・インサイダー情報となってしまう性質の求人である
・退職予定の社員がいるが、社内に退職が知られてしまうと不都合な事情がある
・募集を積極的に行っていることで、取引先に人員不足であることを知られたくない
・募集ポジションが新規事業に関連するものであり、競合他社に採用活動をしていることを知られたくない。
など、様々な理由があります。

企業の置かれる環境は非常に複雑であり、採用活動の情報は経営にどのような影響を与えるかわからないため、取扱いに注意が必要なデリケートな情報です。
人材紹介会社は転職を希望される方と直接お会いしてのキャリア相談を行っているため、非公開で求人をしたい企業にとっては、情報拡散のリスクが少なく、採用手法として適していると考えられるようです。

A.

もう少し待ってみても良いかもしれません。 2月は確定申告の時期ですので、特に個人向け案件の多い会計事務所では、1年の中で最も忙しい時期となります。 大手税理士法人などですと、しっかりと部門分けができているため、繁忙期であっても採用に与える影響は比較的小さいのですが、小規模の会計事務所ですと、面接の担当者もプレイングマネージャーであるケースなども多く、日程組みがなかなか出来ないこともあります。もしかしたら忙しくてなかなか対応出来ないだけかもしれません。
とはいえ質問者様にとっても大切な転職だと思われますので、気長に待ちつつも、他社の選考も同時に進められていくことをオススメ致します。

A.

アメリカでは一般的に行われているリファレンスチェックですが、代表が外資系企業出身であるケースなど、場合によっては日本の企業においても実施されることがあるようです。 内容としては「応募者が他者からどのように評価されていたか」を第三者の視点から把握することが主な目的です。

リファレンスチェックの具体的な内容としては、
・当時の仕事内容・成果
・応募者の長所・短所
・人物面(信頼できる人物か、また一緒に働きたいか)
などが一般的です。

そのため依頼する人物としては、ご自身との関係性が強く、上記の事項をよく把握している方でかつご自身のことを好意的に受け止めている、これまでの上司の方などが望ましいです。
経歴詐称などがない限り、基本的にはリファレンスチェックで落ちるというケースはほとんどございませんので、安心して臨んでいただくことが大切です。

A.

監査法人出身の公認会計士の方と面談していると「企業に転職するとしたら経理ポジションになりますか?」という質問をよくいただきますが、公認会計士の方々が企業で活かせるポジションは多くあります。
企業での公認会計士対象のポジションは、主に経理、財務、経営企画、M&A、内部監査など管理部門の職種が中心となっております。特に経理ポジションでの採用ニーズは年々高まっており、月次・年次の決算、連結決算、IFRS対応などの求人が多く出ています。また、CFO候補、管理部長候補等のポジションでも採用をされるケースもございます。
ご自身が活かしたい経験や今後取り組みたい業務によって求人の選び方は変わりますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

A.

一般企業への転職を希望される方からよく聞くワードは「安定」です。経営基盤がしっかりとしていて業績が安定している、安定した収入が得られる、福利厚生が整っていて安心して就業できる、過度な労働時間がなくワークライフバランスを実現出来る、といったイメージを指しています。一般事業会社へ転職をすることでこれらが実現できると考える方は多く、特にご家庭を持たれている方からは、離職率が低く長期就業がイメージしやすい企業が好まれる傾向にあります。

また、一般企業への転職を希望する理由としてもう一つ挙げられるのが、「企業の内部から会計・税務など数字に携わっていきたい」という理由です。監査法人や会計事務所のように外部から行う会計・税務のコンサルティングは、どうしても第三者的な立場からの支援になってしまいます。広く浅く、そして表面的な数字に関わるのではなく、一つの企業の中でより深い部分の数字に関わっていきたい、数字を作り上げていきたいと考える方の多くが一般企業への転職を希望しております。 また、一般企業へ入社した場合、制度会計だけでなく、経営企画的な位置付けで管理会計を用いて会社の意思決定に深く関わっていくことも出来ますので、より戦略的、経営的なスキル・経験を身に付けていくことが可能です。

ただし、全ての一般企業が、理想とする「安定」を実現出来る訳ではありません。経営企画室のような経営者目線で業務ができる求人も数は少なく、経理職での募集が圧倒的に多いことも事実です。 入社後のギャップを極力なくすためにも、まずは広く情報収集をし、転職先の業界や業種を絞ることが重要です。
REXでは、一人ひとりの経験やスキル、志向を鑑みて求人選びのアドバイスをしています。まずはぜひ転職相談にお越しください。

A.

応募先はございます。
公認会計士とはまた異なる、英語+会計を活かせるフィールドをご案内したいと存じます。監査法人、税理士法人、事業会社、コンサルティングファームとジャンル問わずご案内が可能です。
ご相談者様の将来のキャリアプランも勘案し、転職先をご提案したいと考えております。是非、ご相談にいらしてください。

A.

希望給与額(年収)のお話しをすること自体は問題ではありませんが、伝えるタイミングと回答に一貫性を持たせることが重要ですので、特に注意いたしましょう。
タイミングとしては面接担当者が、希望年収の話しを切り出したときにお答えしましょう。また、1次面接の際にお伝えしていた給与額と最終面接での希望給与額に差があると、先方が想定しているポジションや内部でのバランスが取れない場合がありますので、希望金額をお伝えするときは良く考え、途中で変更しないよう注意しましょう。
希望年収については、コンサルタントが代理で交渉も行いますので、お困りの際や先方に直接言いにくい事項もお気軽にご相談下さい。

A.

面接はスーツ着用がマナーであることは確かです。ただ、ここ最近、私服勤務の企業は増えてきています。 採用企業側の意識として、実は私服での面接についてはそこまで気にしていません。
現職で私服勤務の都合上、止むを得ない事情があるということであれば、理解をいただける企業は非常に多いです。
特に紹介会社を通しての面接の場合は、事前に企業側へ服装について話をしておきますので、そのような場合はお気軽にご相談くださいませ。

A.

結論から申し上げると可能です。
「上場企業の経験のある方」という希望はたしかに目にしますが、必須条件ではなく、歓迎条件であることも多くあります。 また、経理経験者であれば、従事していた会社の規模や上場の有無を問わない求人もあります。 これまでの経験、とくに月次、四半期、年次決算の経験があれば強くアピールし、ぜひチャレンジしてください。

弊社では転職のご希望条件や今後のキャリアプランについて、キャリア面談でじっくりとうかがいます。 良い転職となるようサポートしてまいりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

A.

会計事務所へのキャリアチェンジを希望されていらっしゃるのですね。何歳までキャリアチェンジ可能かと申し上げますと、今までのキャリアや資格によって異なるかと思います。

例えば、全くの異業種の方で(サービス業・営業経験者など)簿記2級のみお持ちの方ですと35歳までが限界かと思います。一方で、一般企業で経理経験を積んできたというような方で、税理士科目合格者の方ですと、45歳ぐらいまでの方で決定された事例がございます。

今までのご経験によって異なりますので、まずはご相談くださいませ。

A.

事業会社の内部監査ポジションはいかがでしょうか?企業の中の内部監査室にて、内部統制の整備から運用、評価等を行って頂きます。コンサルティング会社での内部統制経験をお持ちの方は十分に活躍できるポジションです。
また、内部監査室が設けられている企業は、グローバル展開している企業も多く、英語を使える方は活躍の場がより広がっていきます。内部監査室はワークライフバランスも良く、落ち着いて長期就業できる環境というのもポイントです。

A.

一般企業にお勤めされながら、会計士を目指していらっしゃるのですね。現在は、仕事と勉強でお忙しい日々をお過ごしの事と思います。
さて、ご質問頂きました件ですが、必ずしも論文式試験に合格していないと監査法人にチャレンジできないという訳では御座いません。近年、BIG4でもトレーニー制度や、一部の中小監査法人では短答式合格者でも応募資格とするというような制度も増えて参りました。
なお、いち早く実務経験を積みたいと考えるお気持ちも良く分かりますが、論文式試験合格まで粘るというのも選択肢の1つかと思います。
現在のご年齢やご経歴によって、異なって参りますので、まずは一度ご相談くださいませ。

A.

弊社にて採用のご支援をする際に、各事務所とは「採用選考に直接関与する方以外の第三者への情報開示・漏えいをしない」という個人情報の取り扱いについての取り決めをしておりますのでご安心ください。

A.

監査法人、日系企業、外資系企業、クロスボーダー案件のあるファーム、金融機関など、選択肢は幅広いです。
監査法人やコンサルティングファームであれば、グローバル展開しているクライアントや海外上場している顧客への監査やアドバイザリーが可能な部門、日系企業であれば、海外連結子会社を多く持つ企業などが特に資格を活かすことができるポジションです。

面談にお越し頂けましたら、これまでのご経歴を拝見させて頂き、ご経験・ご希望と擦り合わせながら、具体的な求人をご提案させていただきます。是非、ご相談にいらしてください。

A.

企業の面接は平均すると2~3回あります。複数の企業に応募することを考えると、面接の数も多くなり、現職でご活躍中の方にとっては悩みところですね。弊社でも土日の面接や夜の面接を希望される方は頻繁にいらっしゃいます。

土日の面接:担当者が面接のために休日出勤をすることになるため、実施していない企業がほとんどです。

夜の面接:1次~2次面接の場合は、19時スタートまでOKの企業が多いです。ただし、役員面接や最終面接の場合は、日中での調整となるのがほとんどのため、この時は有給休暇の取得などで調整していただくことが多いです。

現職中で転職活動をする際、日程調整は苦労の多いポイントになります。
弊社では、現職のご都合や活動全体のスケジュールを把握したうえで、先方と日程の交渉や調整をしますのでご安心ください。

A.

専門家として、専門的な知見からお客様と関わっていきたいとお考えなのですね。税理士を目指したいというお気持ち、ぜひ大切になさってください。
未経験・簿記3級から応募できる事務所はございます。ただ、会計事務所経験や税理士試験の科目を重視する事務所も多いので、今すぐの転職が必須ということでなければ、タイミングを検討した方がいいかもしれません。簿記2級の勉強中ということですので、簿記2級を取得されてからという選択肢もありますね。
年収に関しては、現時点では「案件によります」という回答にとどめさせてください。ご希望に適う年収の事務所ももちろんございますが、事務所により入社後の年収の上がり幅も違いますし、初年度の年収は低くても5年後は一般水準より高くなるような場合もございます。
まずは、転職市場や会計業界に関してお話させていただき、ご希望を整理しながら、転職の進め方について一緒に考えてみませんか?

A.

ご質問に類似のケースですと、未上場企業の経理職へ転職される方が多く見受けられます。特に中小零細企業においては、会計事務所・税理士法人で決算・税務支援のご経験をお持ちの方を高く評価する企業が多いため、経理職へキャリアチェンジしたい。という方にはおススメです。
ご希望やスキルを整理し最適な求人をご提案させていただきますので、是非ご相談にお越しください。

A.

中途採用においては、資格よりも経験が重視されます。
簿記2級を持っていて経理の実務経験のない方よりも、資格はなくとも実務経験を積んでいる方のほうが評価は高くなります。求人票に「簿記2級」と記載されていることがありますが、「簿記2級、あるいは同等の知識」という意味であることも多いです。ただし、管理職の募集では資格を必須とする場合もございます。
目指されているキャリアによっては資格取得も必要となってきますので、キャリアプランに合わせて資格取得にチャレンジしてみるのもよろしいのではないでしょうか。

資格を取得されなくてもキャリアアップ・年収アップできる求人案件はございます。一度キャリア面談にお越しいただき、現在の年収・ご経験を踏まえた転職先を一緒に探しましょう。

A.

ご質問ありがとうございます。
有資格者の方ですと、事業会社にお勤めの方よりご転職回数が多くなってしまう場合がございます。
さて、税理士の場合、何社ぐらいで転職回数が多いと感じられるのかという事ですが、一般的に20代で3回、30代は5回以上で多いと感じられるようです。
ただ、会計事務所の場合、試験勉強との両立や事務所の事情などやむを得ない場合であれば、30代で5回以上だった場合でも採用事務所側からご納得いただき、採用になる場合もございます。

ご自身で応募する際には伝えにくいご転職回数に対する補足事項なども、REXをご利用いただければ求人側に理由など含めきちんとお伝えすることができます。
転職の回数が懸念となりご応募に足踏みをされていらっしゃるようでしたら、是非一度ご相談くださいませ。

A.

ご相談いただきありがとうございます。最初にお伝えしたいのは、私たちは転職ありきで今後のキャリアを考えることはお勧めしていないということです。
今の事務所でご相談者様の望むキャリアが描けるのであれば転職はしないに越したことはないと考えるからです。

その上で転職をご検討されるのであれば、転職によって何を叶えたいか優先順位を整理してみてください。
今回のお話を整理すると、勤務時間>年収>業務内容の順番になるかと思います。
最近では専門学校や大学院の授業がある日は残業をなしにする事務所も増えてきておりますし、そういった事務所であれば、勉強中の仲間も在籍しているケースが多いでしょう。
資格取得を最優先にするのであればそのような環境で実務と勉強を両立する事も可能です。

代表やスタッフの方との相性も大切ですので、色々な会計事務所の面接を受けながらご相談者様のご希望が満たせる環境を一緒に見つけていきましょう。
是非、ご相談にいらしてください。

A.

求人メディアや企業の求人情報を利用した自己応募による転職活動と比較した場合、
一般的には下記のようなサービスを受けられる点が人材紹介会社を使うメリットとして挙げられるかと思います。

  • 市場動向や業界の中の情報提供
  • 求人企業についての詳しい情報提供
  • 履歴書、職務経歴の添削やアドバイスなど
  • 応募企業に合わせた面接の対策
  • 内定後、入社後のフォロー


人材紹介サービスは複数存在しますが、中でも、レックスアドバイザーズは以下の点に強みをもっています。

  • 初回のキャリアの相談から、内定、入社後のアフターフォローに至るまでトータルでご支援させていただきます。
  • 会計、税務業界に特化した専門のコンサルタントが、入社後のキャリアアップなどご相談者様の将来にわたる中~長期のキャリア相談をさせていただきます。
  • 会計、税務業界特化ならではの豊富な情報量がございます。監査法人、コンサルティングファーム、税理士法人、会計事務所、事業会社の経理、財務、経営企画など、様々なキャリアパスに応じて、業界の最新情報や求人案件も幅広いご提案が可能です。


これまでサポートさせていただいた方々からも信頼の声を頂戴しております。
今はまだ転職をお考えでない方もご質問など承っており、是非お力添えできればと思います。

A.

ご質問ありがとうございます。
仰る通り、8月税理士試験明けは、年間通して最も転職活動される方が多く、求人数も増えるタイミングです。とはいえ、ここ2年程は、資格勉強中のポテンシャル採用を実施している法人も増えてきております。
科目を持って転職される方がもちろん有利ではありますが、現在の市場感であれば、2018年8月時点での転職活動も十分に可能かと思われます。
是非、ご相談にいらしてください。

A.

弊社では、選考の進捗を調整し、内定が同時期に出るようにスケジュールの管理をさせていただいております。
従いまして、ご自身で応募された企業の選考進捗状況も共有していただきながら、面接の日程調整等をご提案させていただいております。
もちろん、自己応募された企業についての相談・情報のご提供なども承っております。

「自己応募していることを伝えるとマイナスになるのでは?」などとご心配になることもあるかもしれませんが、全くそのようなことはございませんので、遠慮なくREXコンサルにご相談いただければと思います。
ご相談者さまのご納得のいく転職活動ができるようサポートさせていただきます。

A.

「事業会社の経理」と一言にいっても、求められるレベルは即戦力の経験者枠から補助業務からスタートできる未経験者枠まで幅広く、最近では未経験でも簿記2級、または1級以上の資格をお持ちの方を歓迎する求人も多くあります。
ですが、もちろん前提となる知識がある方が高く評価されますので、ある程度決算など流れを理解しておくとよいかと思われます。

企業の事業や規模により求められるスキルやレベルも大きく違いますので、ぜひ一度面談にお越しいただければと思います。ご経歴やご希望を踏まえ、最適な企業の求人をご提案させていただきます。

A.

必ず応募先への確認が必要ですが、再応募が可能な場合もございます。
一度不採用になった方に対し一定期間再応募を受け付けていない場合もありますし、不採用になった時点から先方の状況変化が無い場合も再応募は難しいのが現実です。

しかし、前回満たしていなかった資格を取得したり、先方の応募条件の緩和や新しい部門での採用実施等、その場合は再応募の可能性が期待できます。

もし書類選考が通り面接が可能になった場合、身につけたスキルや経験、また新たに取得した資格があるといった点を中心に「前回とは違う」ということを企業側にしっかりアピールするなど、面接での対応も必要となってきます。

再度チャレンジしたい応募先がございましたら、ぜひコンサルタントへご相談ください!
再応募が可能かどうか、またこの先どのように動いていけば可能性があるのかなどお話できたらと思います。

A.

簿記2級の資格をお持ちで、かつ会計事務所にて3年間の実務経験のある方でしたら、現在の転職市場であれば可能性は十分ございます。
また、実務経験だけでなく会計事務所での様々なクライアント対応のご経験は、事業会社においても円滑な社内コミュニケーションを取る上で活かせるかと思います。

弊社では会計事務所の求人だけでなく、事業会社の求人も多く取り扱っております。会社規模は10名程度のベンチャー企業から東証一部上場の大企業、業務に求められるレベル感は即戦力となる実務経験者から補助業務からのスタートとなる実務未経験者までと幅広くございますので、ご経歴やご希望を踏まえ求人のご提案をさせていただきます。
弊社からも会計事務所から事業会社に入社された方の実績が多数ございますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

A.

結論としては経理職としてのキャリアチェンジは可能です。
今までご経験してこられた営業事務の経験は決して無駄にはなりません。

ただ、現状のまま書類選考に進めてしまっても通過率はあまりよくありません。
今すぐ動くのではなく、できれば簿記2級、最低でも簿記3級の取得を目指してください。
そうすることでキャリアチェンジに対する意欲と本気度を応募企業に伝えられますし、経理職にキャリアチェンジした後もスムーズに業務を覚えることが可能です。

また、応募先の選定基準も「未経験で入社できるから」ではなく、将来的に年次決算を一人で任せてもらえるか、役職者への登用の可能性があるか、などといった中長期的にキャリアアップが可能かどうかも重視していただいたほうがよろしいかと思います。

A.

ご相談者様のご経験と資格を踏まえると、書類選考の通過率はおおよそ50%ほどかと思います。
事務所によっては、税理士科目○科目以上という条件を提示されているところもありますが、即戦力として事務所での実務経験を書類選考時に評価くださるところもございます。
これまでの弊社のご紹介実績を踏まえ、ご経験とスキル・ご希望に沿った求人をご紹介させていただきます。ぜひ、ご相談にお越しください。

A.

SNSは今や私たちの生活の一部であり、企業の採用担当者が候補者のSNSをチェックしていることがあります。採用担当者がSNSをチェックするようになってきた理由はさまざまですが、たとえば、従業員が企業に関することを投稿してしまったSNSが炎上し、企業が謝罪するといった事態に発展することもあります。

また、SNSが原因で内定取り消しになるケースも少なからず耳にします。SNSでの発言は基本的に自由です。ですがその分、その人の本来の人間性が顕著に現れるという特徴もあります。面接での印象は良かったとしても、SNS上で他人の悪口を言ったり不適切な写真を載せたりする行為が発見されれば、当然大きなマイナス評価につながります。

転職活動をするときには、あなたがどれだけネットリテラシーを持っているかも見られている可能性があることを忘れないようにしてくださいね。

A.

最終的な年収額は、選考を通してご経験やお人柄を総合的に判断し決定します。採用背景やどういったスキルの方を採用したいかという状況にもよるのですが、求人票の年収と実際に提示される年収が異なる可能性もあります。企業が「どうしても採用したい!」と思えば、求人票の上限を超える場合もありますし、逆に下限を下回ってしまうことも…。

求人票に「能力と経験に応じて」「前職給与を考慮」など記載があるように、採用したい人材に幅があるため、年収にも幅ができてしまうのです。中途採用では、はっきりと明確な金額を掲載できないのが実情と言えます。
年収交渉など、選考内で伝えづらい内容はコンサルタントが間に入ることも可能です。現年収や希望年収と求人票の年収レンジに乖離がある場合も、ぜひ応募をご検討ください。

A.

面接に向け、企業研究・志望動機・自己PRなどの準備をすると思いますが、「質問」については準備を忘れがちです。
準備をしていないと、「何か質問は?」に対して「ありません」という回答になったり、あたりさわりのない質問をして盛り上がらなかったりしてしまいます。 面接をする企業は、この「質問」を自社に対する興味や関心のバロメーターとしてとらえているようです。
企業の人事担当者からは下記のような嘆きを聞くことがよくあります。

「質問はないと言われ、あまり弊社には興味を持ってもらえていないようで残念に感じました」
「求人票やホームページに書いてあることを質問されるのですが、弊社に関心がないのでしょうか」

質問の有無や内容は、面接企業にとっても重要であることがわかります。
求職者から適切な質問をすると、互いのモチベーションやマッチングを高めるのに有効になります。 質問を準備する際は、おおよそ2種類に分けて考えておきましょう。

【1】入社後の業務に関すること
選考に合格して入社すると仮定し、業務をどのように進めるか、チームメンバーの顔ぶれ、すぐに携わるプロジェクトなど、具体的な内容が良いでしょう。
入社前に準備や勉強をしておいたほうが良いことを聞くのもひとつです。

【2】働き方に関すること
リモートワークや残業、オフィス環境など、スムーズに働くうえで重要となる内容です。
このような質問について、とくに残業に関することは控えたほうがいいのでは?という意見もありますが、【1】の質問の間に挟むなどの工夫をすると良いでしょう。

上記のようにいくつか質問を準備していても、面接で話が盛り上がり、用意していた質問内容がすべてクリアになってしまうこともあります。その際も、「ありません」とは言わないように注意しましょう。
「用意してきたのですが、先ほど十分にうかがうことができました」
「すべてお話しくださったので御社の業務や雰囲気がよくわかりました。ありがとうございます」
というように答えると、双方の面接の満足度をアップして終えることができます。

A.

WEB面接は、これまでもIターンやUターン転職での遠隔地応募のケースで使われてきました。
最近は遠隔地でなくとも、互いの時間の軽減、日程調整の手軽さなどを目的に導入する企業が増加しています。
しかし、まだまだWEB面接は初めてという方がほとんどではないでしょうか。

まず、WEB面接を実施する環境について見ていきましょう。
WEB面接のURLは会社側から送られてくるので、クリックすればOKというツールが大半です。
通信環境が整っていること、周囲に人がなく、気兼ねなく話せる場所が必要となります。
ご自宅が一番だと思いますが、コワーキングスペースを使うのもひとつです。
どうしても難しい場合は、人材紹介会社が面談ルームを提供することもあるので、転職相談をしている担当者に確認してみましょう。

次にWEB面接の内容について。
WEB面接は、対面の面接と基本的には変わりません。
けれど、画面越しとなる影響か、雑談のような少々脱線した時間が少なく、盛り上がりに欠けるという印象があります。
互いにまだ慣れていないので仕方のないことですから、あまり気にせず、前向きな姿勢を貫きましょう。

また、どうしても通信に間があり、会話がスムーズにならないことも多くあります。
語り出しのタイミングがぶつかってしまったり、お見合いをしてしまったりします。
こちらも気にする必要はありませんが、ご自身の話し方を振り返り、テンポが早めの方はすこしゆるめるくらいのほうが良いでしょう。

近年は仕事でWEB会議をする会社もありますので、WEBで話すことには慣れている方も多いと思いますが、面接となるとやはり緊張度合いが異なります。
通常の対面面接と同じく、またはそれ以上に準備をして臨むようにしましょう。

A.

こちらは経歴詐称に該当する恐れがあります。
職歴詐称そのものは犯罪ではありませんが、後々明らかになった時に、内定取り消しや解雇の事由となり、その後の社会人生活においてもトラブルを招くリスクがあります。

転職回数が多いと、履歴書や職務経歴書の該当欄が埋まったり枚数が多くなったりして、大丈夫だろうか不安になることがあるのではないでしょうか。
転職回数に選考基準を設けている場合もあり、なるべく少なく見せたいという気持ちが出てくると思いますが、原則として、履歴書の職歴欄や職務経歴書には、全ての職歴を記載しなければなりません。
応募書類で最も重要なのは、これまでのキャリアで何を築いてきたか、入社して提供できる価値は何かという部分ですので、転職回数は隠さずに書き、実績やスキルの部分に力を入れて書類を作成していきましょう。

転職回数ではなく、実績やスキルに重点をおいて選考している企業や事務所もたくさんありますので、チャレンジしていきましょう。

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