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宮口貴志の税界雑感

元『税金専門紙』『税理士業界紙』編集長

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税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。
フリーライター及び会計事務所業界ウオッチャーとして活動。株式会社レックスアドバイザーズ ディレクター。

2016年以降は全国でタワーマンションの建設進む(2016/6/15)

「タワーマンション節税」というキーワードは、ネットの世界ではかなり引きがあります。検索される方が多いわけですが、平成28年度税制改正では、何らかの規制が入る可能性も高く、リスクが高すぎる節税対策になっていると感じます。勿論、節税だけが目的でなければ、それはそれとして利用価値はあるでしょうが、相続対策ではもう下火と思っています。
そうはいうものの、タワーマンションの資産価値を考え、投資物件として購入する人もいるでしょうし、さらには、自分が住みたいとうニーズもあるので、タワーマンションニーズはまだまだ続くでしょう。

そのようなことを考えていたら、こんなデータが有りました。不動産経済研究所がさきごろ発表したタワーマンションに関する報告です。
タワーマンションというと、具体的な定義はありませんが、不動産業界では20階建て以上のマンションを超高層マンションと位置づけており、いわゆる「タワーマンション」と言っているようです。

報告によれば、2015年は6年ぶりに60棟・2万535戸が完成。内訳は、首都圏が37棟1万4738戸、近畿県11棟・3615戸、その他12棟2182戸だったそうです。
今後の完成見込は238棟、延べ8万8944戸とのこと。首都圏で145棟・6万5012戸、近畿圏で45棟・1万3984戸、その他48棟・1万848戸。
完成年次は、16年が40棟・1万3720戸、17年が54棟・1万8285戸、18年48棟・1万3336戸、19年38棟・1万4015戸、20年以降が58棟・3万488戸となっています。

また、タワーマンションニーズは、地方にも広がり、同研究所の調べでは、福岡県14棟・2837戸、北海道5棟・1579戸、愛知県8棟・1539戸、広島県3棟・1182戸、宮城県3棟・935戸、静岡県4棟・886戸、岐阜県3棟・456戸、栃木県2棟・386戸、茨城県1棟・352戸、長崎県1棟・172戸、大分県1棟・170戸、岡山県1棟・153戸、福井県1棟・85戸となっています。
まだまだタワーマンションは、全国で建設ラッシュということです。 


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