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宮口貴志の税界雑感

元『税金専門紙』『税理士業界紙』編集長

Profile

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。
フリーライター及び会計事務所業界ウオッチャーとして活動。株式会社レックスアドバイザーズ ディレクター。

会計事務所の宣伝活動(2014/11/11)

税理士の広告宣伝が自由化され10年が過ぎましたが、広告に力を入れる会計事務所が増えてきました。スポーツチームのスポンサーになる事務所もあれば、TVコマーシャル、電車広告などに掲載する会計事務所も少なからず出てきました。


専門家として宣伝効果や信用性が高いのが、何といっても雑誌などの媒体に取り上げられること。中でも一般紙をはじめ経済5大誌である日経ビジネスや週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、プレジデントに取り上げられるのは別格です。ただこれらマスコミに取り上げてもらうにはかなりハードルが高く、広告でもなければ滅多にチャンスはありません。というのも記者の目は厳しく、宣伝色の強い記事を極端に嫌います。記者は、あくまで第三者的なニュートラルな立ち位置を誇りにしています。記者との人脈があるのなら、ニュースになりそうな情報提供をし、自身が専門家としてのコメントをすれば掲載される可能性が非常に高くなります。記者は、客観性を大事にするため、専門家の意見を重視します。コメントでは肩書が重要になります。


中には、記者にプレスリリースを送っている方もいるようですが、目にとまるのはまずないと考えてください。ほとんど記者はそのまま放置しています。私もそうでしたが、記者のもとには1日にかなりのプレスリリースが届くため、事細かにチェックしません。たまに説得力のあるプレスリリースがあります。時間があればこのプレスリリースは、さらっと目を通します。
このようなリリースは、単に商品やサービスを紹介するのではなく、なぜその商品が誕生したのか、社会状況、国民への影響、その商品が何をしてくれるのか、識者・専門家の検証などを総合し、ストーリー立てて提供しているのです。つまり、サービスを受ける側に興味を持たせるストーリーが絶妙に展開されているのです。


記者は常に最新のネタを持っているわけでもありません。独自のニュースソースからネタを仕入れ、深掘りをしながら記事に厚み(説得力)を持たせていきます。はじめから記事になる題材が揃っていればこれほど有難いことはありません。
そこで、記事に取り上げてもらうには、この心理を逆に活用するのです。記者がどうしたらニュースにしやすいか、自分が記者になったつもりで、情報を用意しておくことがポイントになります。
なぜ、このニュースを扱うべきなのか、客観的な事実として説明、その影響、専門家の意見などを揃えます。ストーリーができあげっていれば記者が飛びつく確率は高くなります。タイトルはインパクトの強いものがよいでしょう。


会計事務所の広告は、ブランドイメージも作ってしまうので、どういった出し方をするのか、そこから考えていく必要があります。戦略的にしないとお金を垂れ流すだけという結果になりかねません。


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