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消費税増税に政治生命をかける野田佳彦首相ですが、

投資の面からは「消費税が動くときには金投資が動く」と言われます。

 

　消費税はこれまで、1989年４月の「消費税導入（税率３％）」、

1997年４月の「消費税率引き上げ（３％→５％）」

の２つの大きな変化がありました。

この２つの変化のときの「金（ゴールド）」消費の動きを見てみると、

面白いことが分かります。

 

●なぜか金の輸出量が増える

 

　投資用の金地金は、ほとんどが輸入でまかなわれており、

金消費の動きは金の輸入量に反映されます。

 

　1989年４月の消費税導入直前時には、通常月には25?30トン程度だった金の輸入量が

２月に39トン、３月に41トンと大幅な増加を記録しています。

 

　1997年４月の消費税率引き上げ直前にも似たような動きがありました。

通常時で月６?８トン程度だった金の輸入量が、

１月に12トン、２月14トン、３月16トンへ急増したのです。

消費税が動く直前には「金の消費」が急増することを裏付ける動きだといえます。

 

なぜ、消費税率が動く前に、金が動くかというと、

それには税務の取り扱いが影響しています。

 

　「金は購入時に消費税を支払うが、売却時には消費税を受け取ることができる」

という税制があるためです。つまり、金の市況が上昇しなくても、

金地金を保有していて、その間に消費税率がアップすれば、

売却時には「消費税アップ分だけ得をする」からです。

 

　世のなかには多くの金融商品がありますが、

金は「個人が消費税の恩恵に浴することができる数少ない金融商品」と言えるわけです。

 

　たとえば、金価格が１グラム当たり4500円だったとします（手数料は計算に含めない）。

金地金商の店頭で、金を１キログラム購入すると、

金地金代金450万円と５％の消費税22万５千円の合計472万５千円を支払うことになります。

 

　金を保有している間に消費税率が10％にアップ。そこで金を売却するとなると、

金地金の売却代金は450万円ですが、消費税分は45万円になり、

合わせて495円の売却代金を受け取ることになります。

 

つまり、消費税の引き上げにより22万５千円の利益が出たことになるわけです。

販売手数料を取られたとしても、なかなか利回りの高い投資になる、というわけです。

 

　投資の面から見れば、消費税が上がると思ったら

金は「買い」ということが分かると思います。

 

野田政権のスケジュールでは、まずは８％、次いで10％へアップなので、

いつ売却するかによって消費税で儲ける金額も違ってきます。

 

　今回も、消費税引き上げ前には金を買う、この投資家の動きが起こるかもしれません。

 

　ところで、金は税金面でいくつかの特色を持っているのをご存知でしょうか？

 

自動車は所有しているだけで「保有税」がかかりますが、金には保有税がかかりません。

 

●税金の優遇措置も魅力に

 

　また、金を売却して「売却益（譲渡益）」を得た場合には、株投資や外貨投資など、

ほかの投資と同じように税金がかかってきますが、「控除」が認められています。

金を売却して「売却益（譲渡益）」を得た場合は、

その実態により「譲渡所得」「事業所得」「雑所得」のいずれかで扱います。

給与所得者などの個人であれば、「譲渡所得」に分類され、税務上は、

ほかの所得と合わせて総合課税の対象となり、所有期間に応じた控除があります。

 

　購入後５年以内に売却した場合（短期所有）には、

譲渡益から特別控除分50万円を控除した金額が短期譲渡所得とされ、課税の対象になります。

 

　一方、購入後５年を超えて所有し、その後、売却した場合（長期所有）では、

譲渡益から控除分50万円を差し引きした金額を長期譲渡所得とし、

さらにその半分の金額に税金がかかります。つまり、5年超持っていれば、

税金は半分になるわけです。その面では、金の保有は５年以上が有利ということです。