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公認会計士・税理士 キャリアアップQ&A

転職成功ガイド

ご登録者からよく頂くご質問です[その他採用全般に関するご質問]

個人のSNSアカウントが転職先の事務所や企業に知られてしまうことはありますか? また、特定された事で場合によっては内定後に内定が取り消される可能性もあるのでしょうか?

SNSでの公開範囲を限定していない場合、投稿された内容は誰でも閲覧可能です。
その場合、個人のアカウントを特定される可能性もゼロではありません。
採用担当者に限らず、この時代ですから不特定多数から閲覧される場合もあるという意識を持つことが大切です。

内定後、採用担当者にアカウントが見つかり内定取り消しのきっかけになったというケースも少なからず耳にします。
SNSを利用する際には、モラルとマナーを守って利用することで最悪の事態は防ぐことはできるのではないでしょうか。

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40歳、女性 科目合格者です。転職を考え、履歴書・職務経歴書を作成していますが、これまでの経験社数が多いため、どのように記載すべきか悩んでいます。退職理由は様々なのですが数か月で退職してしまった会社が2~3社ほどあるため、自身の年齢やスキルに鑑みると書類選考の際に印象が良くないのではないかと懸念しています。短い期間の経歴については1社分としてまとめて他を割愛することは可能でしょうか。また、そうした場合は経歴詐称にあたるのでしょうか。

結論から申し上げますと経歴詐称に該当します。
第三者からのアドバイスで経験社歴の省略を勧められたとしても鵜呑みにしてはいけません。
履歴書や職務経歴書の職歴詐称そのものは犯罪ではありませんが、後々明らかになったときに内定取り消しや解雇の事由となり、その後の社会人生活においても全くプラスにはなりません。

選考時の懸念についてですが、書類選考では1社の在籍期間や経験社数はチェックされますが、ご退職に至った理由によっては必ずしもマイナス評価とはなりません。また今後に関して長期就業したいというご意向をお持ちであれば、弊社よりご推薦させていただく際に応募先へのフォローやお口添えをさせていただくことも可能です。
 
書類の書き方や面接官の質問への回答アドバイスなど、転職活動を円滑に進めるためのサポートもさせていただきますので、ご自身の経歴に関してお悩みをお持ちの方は是非弊社までご相談にいらしてください。

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2つの会計事務所にて5年勤務してきましたが、残業が多いため税理士試験の勉強との両立が難しいです。資格は簿記2級です。年齢も30代後半になり、そろそろ税理士試験の勉強も焦りがでてきました。勉強との両立ができる事務所に転職を考えていますが、書類選考の通過率などはどれくらいなのでしょうか。

ご相談者様のご経験と資格を踏まえると、書類選考の通過率はおおよそ50%ほどかと思います。
事務所によっては、税理士科目○科目以上という条件を提示されているところもありますが、即戦力として事務所での実務経験を書類選考時に評価くださるところもございます。
これまでの弊社のご紹介実績を踏まえ、ご経験とスキル・ご希望に沿った求人をご紹介させていただきます。ぜひ、ご相談にお越しください。

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私は大学を卒業して専門商社に就職いたしました。入社してからは営業事務に従事しておりますが、より専門的な業務に携わりたいと思い経理職へのキャリアチェンジを考えております。簿記も持っていない状態ですが経理職へのキャリアチェンジは可能でしょうか。

結論としては経理職としてのキャリアチェンジは可能です。
今までご経験してこられた営業事務の経験は決して無駄にはなりません。

ただ、現状のまま書類選考に進めてしまっても通過率はあまりよくありません。
今すぐ動くのではなく、できれば簿記2級、最低でも簿記3級の取得を目指してください。
そうすることでキャリアチェンジに対する意欲と本気度を応募企業に伝えられますし、経理職にキャリアチェンジした後もスムーズに業務を覚えることが可能です。

また、応募先の選定基準も「未経験で入社できるから」ではなく、将来的に年次決算を一人で任せてもらえるか、役職者への登用の可能性があるか、などといった中長期的にキャリアアップが可能かどうかも重視していただいたほうがよろしいかと思います。

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大学卒業後、飲食店でアルバイトをしながら簿記2級を取得しました。現在はハローワークから紹介された会計事務所にて3年勤務しており、28歳になります。今後はこれまでの経験を活かし、一般事業会社の経理への転職を考えているのですが、この様な経験で事業会社への転職は可能でしょうか?

簿記2級の資格をお持ちで、かつ会計事務所にて3年間の実務経験のある方でしたら、現在の転職市場であれば可能性は十分ございます。
また、実務経験だけでなく会計事務所での様々なクライアント対応のご経験は、事業会社においても円滑な社内コミュニケーションを取る上で活かせるかと思います。

弊社では会計事務所の求人だけでなく、事業会社の求人も多く取り扱っております。会社規模は10名程度のベンチャー企業から東証一部上場の大企業、業務に求められるレベル感は即戦力となる実務経験者から補助業務からのスタートとなる実務未経験者までと幅広くございますので、ご経歴やご希望を踏まえ求人のご提案をさせていただきます。
弊社からも会計事務所から事業会社に入社された方の実績が多数ございますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

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以前不採用になった会社を諦められません。再応募することはできないのでしょうか。

必ず応募先への確認が必要ですが、再応募が可能な場合もございます。
一度不採用になった方に対し一定期間再応募を受け付けていない場合もありますし、不採用になった時点から先方の状況変化が無い場合も再応募は難しいのが現実です。

しかし、前回満たしていなかった資格を取得したり、先方の応募条件の緩和や新しい部門での採用実施等、その場合は再応募の可能性が期待できます。

もし書類選考が通り面接が可能になった場合、身につけたスキルや経験、また新たに取得した資格があるといった点を中心に「前回とは違う」ということを企業側にしっかりアピールするなど、面接での対応も必要となってきます。

再度チャレンジしたい応募先がございましたら、ぜひコンサルタントへご相談ください!
再応募が可能かどうか、またこの先どのように動いていけば可能性があるのかなどお話できたらと思います。

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現在30歳で、会計事務所に勤めています。事業会社の経理へ転職を検討しておりますが、事業会社未経験でも転職可能はでしょうか。

「事業会社の経理」と一言にいっても、求められるレベルは即戦力の経験者枠から補助業務からスタートできる未経験者枠まで幅広く、最近では未経験でも簿記2級、または1級以上の資格をお持ちの方を歓迎する求人も多くあります。
ですが、もちろん前提となる知識がある方が高く評価されますので、ある程度決算など流れを理解しておくとよいかと思われます。

企業の事業や規模により求められるスキルやレベルも大きく違いますので、ぜひ一度面談にお越しいただければと思います。ご経歴やご希望を踏まえ、最適な企業の求人をご提案させていただきます。

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自己応募・エージェント経由の両方で複数社に応募しているのですが、スケジュール管理がうまくできません。どのように進めていけば良いでしょうか?また、自己応募している企業の相談も聞いていただけますでしょうか?

弊社では、選考の進捗を調整し、内定が同時期に出るようにスケジュールの管理をさせていただいております。
従いまして、ご自身で応募された企業の選考進捗状況も共有していただきながら、面接の日程調整等をご提案させていただいております。
もちろん、自己応募された企業についての相談・情報のご提供なども承っております。

「自己応募していることを伝えるとマイナスになるのでは?」などとご心配になることもあるかもしれませんが、全くそのようなことはございませんので、遠慮なくREXコンサルにご相談いただければと思います。
ご相談者さまのご納得のいく転職活動ができるようサポートさせていただきます。

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事業会社の管理部門で、経理・総務・人事業務に携わってきました。
今後は経理にてキャリアを積みたいと考えて転職活動を行っていますが、コアスキルがなく苦戦しています。
面接について質問です。 希望年収について聞かれるのですが、どのように回答したらいいのでしょうか?
450万円が希望なのですが、求人票が300~400万円の場合や、自信がないと感じるときは、つい少なめに回答をしていて、これでいいのだろうかと迷っています。

内定を獲得するためには、希望年収は低いほうがいいのでは・・・?と考えるお気持ちはよくわかります。
また、転職サイトの中には、面接では希望年収を言わないほうがいいとアドバイスしているところもあります。

ですが、希望が450万円のところ、300万円の内定が出た場合、ご入社されるでしょうか?
ご入社されたとしても、生活とのバランスやモチベーションは保てるでしょうか?

年収に関しては、率直に希望を伝えて大丈夫です。
必要以上に低い金額を言うことが内定につながるというわけでもありません。
極端に低い場合、何か事情があるのではないかと勘ぐられてしまい、見送られることもあります。

言いづらい場合は、伝え方を工夫してみてはいかがでしょうか。

・450万円を希望していますが、絶対ではありませんので、打ち合わせの上で決めさせてください
・450万円を希望していますが、ミニマムは400万円を考えています

など、希望を伝えながら交渉の余地があることを示すと効果的です。

面接でのやり取りなども、弊社ではしっかりとアドバイスしていますので、遠慮なくご相談をいただければと思います。

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25歳、税理士業界へのキャリアチェンジを希望し税理士試験勉強中です。税理士業界は8月が就職時期だと聞きましたが、2018年8月時点では合否が出ておらず、0科目の状態です。募集要項の必要スキルが2科目程度の事務所が多いと聞きましたが、結果が出た後の2019年8月に転職活動を行う方が良いでしょうか?

ご質問ありがとうございます。
仰る通り、8月税理士試験明けは、年間通して最も転職活動される方が多く、求人数も増えるタイミングです。とはいえ、ここ2年程は、資格勉強中のポテンシャル採用を実施している法人も増えてきております。
科目を持って転職される方がもちろん有利ではありますが、現在の市場感であれば、2018年8月時点での転職活動も十分に可能かと思われます。
是非、ご相談にいらしてください。

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監査法人に勤めており、現在はインチャージとして監査業務に従事しております。今後のキャリア、転職について相談をしたいと思っております。転職経験はないので、活動方法について詳しくないのですが、人材紹介会社を使うメリットはどのようなところでしょうか?

求人メディアや企業の求人情報を利用した自己応募による転職活動と比較した場合、
一般的には下記のようなサービスを受けられる点が人材紹介会社を使うメリットとして挙げられるかと思います。

  • 市場動向や業界の中の情報提供
  • 求人企業についての詳しい情報提供
  • 履歴書、職務経歴の添削やアドバイスなど
  • 応募企業に合わせた面接の対策
  • 内定後、入社後のフォロー


人材紹介サービスは複数存在しますが、中でも、レックスアドバイザーズは以下の点に強みをもっています。

  • 初回のキャリアの相談から、内定、入社後のアフターフォローに至るまでトータルでご支援させていただきます。
  • 会計、税務業界に特化した専門のコンサルタントが、入社後のキャリアアップなどご相談者様の将来にわたる中~長期のキャリア相談をさせていただきます。
  • 会計、税務業界特化ならではの豊富な情報量がございます。監査法人、コンサルティングファーム、税理士法人、会計事務所、事業会社の経理、財務、経営企画など、様々なキャリアパスに応じて、業界の最新情報や求人案件も幅広いご提案が可能です。


これまでサポートさせていただいた方々からも信頼の声を頂戴しております。
こちらにご利用者様の声を掲載しております。
今はまだ転職をお考えでない方もご質問など承っており、是非お力添えできればと思います。

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28歳 2科目合格 会計事務所経験5年です。あと1科目合格した後、大学院への進学を検討しております。勉強との両立を図る為できる限り残業が少ない事務所への転職を希望しております。今回の転職は勉強時間確保が優先ですので年収は低くても問題ありません。また、欲を言えば資産税の経験が積めれば嬉しいです。希望ばかり羅列してしまいましたが、このような条件に合う転職先はありますか?現在の事務所で頑張るか、転職すべきかというところから相談に乗っていただけますと幸いです。宜しくお願い致します。

ご相談いただきありがとうございます。最初にお伝えしたいのは、私たちは転職ありきで今後のキャリアを考えることはお勧めしていないということです。
今の事務所でご相談者様の望むキャリアが描けるのであれば転職はしないに越したことはないと考えるからです。

その上で転職をご検討されるのであれば、転職によって何を叶えたいか優先順位を整理してみてください。
今回のお話を整理すると、勤務時間>年収>業務内容の順番になるかと思います。
最近では専門学校や大学院の授業がある日は残業をなしにする事務所も増えてきておりますし、そういった事務所であれば、勉強中の仲間も在籍しているケースが多いでしょう。
資格取得を最優先にするのであればそのような環境で実務と勉強を両立する事も可能です。

代表やスタッフの方との相性も大切ですので、色々な会計事務所の面接を受けながらご相談者様のご希望が満たせる環境を一緒に見つけていきましょう。
是非、ご相談にいらしてください。

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税理士の場合、転職回数は何回ぐらいで多いと感じられるのでしょうか?

ご質問ありがとうございます。
有資格者の方ですと、事業会社にお勤めの方よりご転職回数が多くなってしまう場合がございます。
さて、税理士の場合、何社ぐらいで転職回数が多いと感じられるのかという事ですが、一般的に20代で3回、30代は5回以上で多いと感じられるようです。
ただ、会計事務所の場合、試験勉強との両立や事務所の事情などやむを得ない場合であれば、30代で5回以上だった場合でも採用事務所側からご納得いただき、採用になる場合もございます。

ご自身で応募する際には伝えにくいご転職回数に対する補足事項なども、REXをご利用いただければ求人側に理由など含めきちんとお伝えすることができます。
転職の回数が懸念となりご応募に足踏みをされていらっしゃるようでしたら、是非一度ご相談くださいませ。

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事業会社の経理で10年間経験を積んできた35歳です。キャリアアップ、年収アップのために転職をしたいと考えていますが、資格を取得したほうが良いでしょうか?現在は特に資格を持っていません。

中途採用においては、資格よりも経験が重視されます。
簿記2級を持っていて経理の実務経験のない方よりも、資格はなくとも実務経験を積んでいる方のほうが評価は高くなります。求人票に「簿記2級」と記載されていることがありますが、「簿記2級、あるいは同等の知識」という意味であることも多いです。ただし、管理職の募集では資格を必須とする場合もございます。
目指されているキャリアによっては資格取得も必要となってきますので、キャリアプランに合わせて資格取得にチャレンジしてみるのもよろしいのではないでしょうか。

資格を取得されなくてもキャリアアップ・年収アップできる求人案件はございます。一度キャリア面談にお越しいただき、現在の年収・ご経験を踏まえた転職先を一緒に探しましょう。

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専門学校卒業後、会計事務所に7年勤務しております。働きながら税理士資格取得を目指しておりましたが、なかなか合格することができず、税理士資格を取得した後輩達が自分より出世していくのを目の当たりにして、このまま会計事務所に留まるのは難しいと考えております。中小零細企業の決算支援しかしたことがないのですが、事業会社への転職は可能でしょうか。

ご質問に類似のケースですと、未上場企業の経理職へ転職される方が多く見受けられます。特に中小零細企業においては、会計事務所・税理士法人で決算・税務支援のご経験をお持ちの方を高く評価する企業が多いため、経理職へキャリアチェンジしたい。という方にはおススメです。
ご希望やスキルを整理し最適な求人をご提案させていただきますので、是非ご相談にお越しください。

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銀行勤務の27歳です。現在、簿記3級で、2級の勉強中です。現職で、事業承継や相続の悩みを持つお客様とお話するなかで、専門的な知見からのアドバイスができずはがゆい気持ちを抱いています。これから税理士を目指し、会計業界にチャレンジしたいと思っているのですが、未経験で税理士試験の科目がない状態で転職することはできるのでしょうか。また、家族もあるので、年収が400万円代を下回ると厳しいのですが、そのような条件の事務所はありますでしょうか。

専門家として、専門的な知見からお客様と関わっていきたいとお考えなのですね。税理士を目指したいというお気持ち、ぜひ大切になさってください。
未経験・簿記3級から応募できる事務所はございます。ただ、会計事務所経験や税理士試験の科目を重視する事務所も多いので、今すぐの転職が必須ということでなければ、タイミングを検討した方がいいかもしれません。簿記2級の勉強中ということですので、簿記2級を取得されてからという選択肢もありますね。
年収に関しては、現時点では「案件によります」という回答にとどめさせてください。ご希望に適う年収の事務所ももちろんございますが、事務所により入社後の年収の上がり幅も違いますし、初年度の年収は低くても5年後は一般水準より高くなるような場合もございます。
まずは、転職市場や会計業界に関してお話させていただき、ご希望を整理しながら、転職の進め方について一緒に考えてみませんか?

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現在、未上場企業の経理課長をしています。業界の先行き不安があり、転職を考えています。転職活動の面接についてですが、立場上、平日日中に何度も休むのは難しく、どのように活動をすればいいか悩んでいます。土日や夜の時間帯での対応はしてもらえるのでしょうか?

企業の面接は平均すると2~3回あります。複数の企業に応募することを考えると、面接の数も多くなり、現職でご活躍中の方にとっては悩みところですね。弊社でも土日の面接や夜の面接を希望される方は頻繁にいらっしゃいます。

土日の面接:担当者が面接のために休日出勤をすることになるため、実施していない企業がほとんどです。

夜の面接:1次~2次面接の場合は、19時スタートまでOKの企業が多いです。ただし、役員面接や最終面接の場合は、日中での調整となるのがほとんどのため、この時は有給休暇の取得などで調整していただくことが多いです。

現職中で転職活動をする際、日程調整は苦労の多いポイントになります。
弊社では、現職のご都合や活動全体のスケジュールを把握したうえで、先方と日程の交渉や調整をしますのでご安心ください。

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32歳 USCPA試験合格者です。製造メーカーの管理部門で経理職として働いていますが、徐々に業務に物足りなさを感じ始め、転職にも役立つかと働きながらUSCPA科目を取得しました。どのような転職先がありますか?

監査法人、日系企業、外資系企業、クロスボーダー案件のあるファーム、金融機関など、選択肢は幅広いです。
監査法人やコンサルティングファームであれば、グローバル展開しているクライアントや海外上場している顧客への監査やアドバイザリーが可能な部門、日系企業であれば、海外連結子会社を多く持つ企業などが特に資格を活かすことができるポジションです。

面談にお越し頂けましたら、これまでのご経歴を拝見させて頂き、ご経験・ご希望と擦り合わせながら、具体的な求人をご提案させていただきます。是非、ご相談にいらしてください。

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税理士会の同じ支部内の会計事務所に書類応募した際、所長同士が知り合いのため、転職活動をしている情報が漏れないか心配していますが大丈夫でしょうか。

弊社にて採用のご支援をする際に、各事務所とは「採用選考に直接関与する方以外の第三者への情報開示・漏えいをしない」という個人情報の取り扱いについての取り決めをしておりますのでご安心ください。

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現在大手外資系コンサルティングファームで、内部統制業務やIFRS導入支援などの会計コンサルティングに従事しております。いずれは事業会社内で働きたいと思っているのですが、私の経験・スキルではどのようなポジションがあるのでしょうか?英語スキルにも自信がありますので、英語を使える環境ですとより希望に近いです。

事業会社の内部監査ポジションはいかがでしょうか?企業の中の内部監査室にて、内部統制の整備から運用、評価等を行って頂きます。コンサルティング会社での内部統制経験をお持ちの方は十分に活躍できるポジションです。
また、内部監査室が設けられている企業は、グローバル展開している企業も多く、英語を使える方は活躍の場がより広がっていきます。内部監査室はワークライフバランスも良く、落ち着いて長期就業できる環境というのもポイントです。

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現在、公認会計士資格の取得を目指して、一般企業に勤めながら専門学校に通っているものです。昨年、短答式試験に合格しました。(論文試験は合格しておりません)
年齢的な事もあり、いち早く監査の実務経験を積みたいと考えており、今年中にでも監査法人への就職を考えているのですが、一般的に監査法人への就職は、論文式試験に合格してからではないといけないとよく聞きます。やはり、論文式試験に合格してからではないとダメなのでしょうか?

一般企業にお勤めされながら、会計士を目指していらっしゃるのですね。現在は、仕事と勉強でお忙しい日々をお過ごしの事と思います。
さて、ご質問頂きました件ですが、必ずしも論文式試験に合格していないと監査法人にチャレンジできないという訳では御座いません。近年、BIG4でもトレーニー制度や、一部の中小監査法人では短答式合格者でも応募資格とするというような制度も増えて参りました。
なお、いち早く実務経験を積みたいと考えるお気持ちも良く分かりますが、論文式試験合格まで粘るというのも選択肢の1つかと思います。
現在のご年齢やご経歴によって、異なって参りますので、まずは一度ご相談くださいませ。

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一般企業から会計事務所へのキャリアチェンジを希望しておりますが、未経験の場合は何歳までチャレンジ可能でしょうか?

会計事務所へのキャリアチェンジを希望されていらっしゃるのですね。何歳までキャリアチェンジ可能かと申し上げますと、今までのキャリアや資格によって異なるかと思います。

例えば、全くの異業種の方で(サービス業・営業経験者など)簿記2級のみお持ちの方ですと35歳までが限界かと思います。一方で、一般企業で経理経験を積んできたというような方で、税理士科目合格者の方ですと、45歳ぐらいまでの方で決定された事例がございます。

今までのご経験によって異なりますので、まずはご相談くださいませ。

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これまで通算10年、2社で経理の仕事を担当してきました。いずれも未上場企業だったので、上場企業の経理ポジションにチャレンジしたいと考えています。上場企業の求人情報を確認すると、応募条件の中に「上場企業の経験のある方」という記載をよく見るのですが、やはり難しいでしょうか?

結論から申し上げると可能です。
「上場企業の経験のある方」という希望はたしかに目にしますが、必須条件ではなく、歓迎条件であることも多くあります。 また、経理経験者であれば、従事していた会社の規模や上場の有無を問わない求人もあります。 これまでの経験、とくに月次、四半期、年次決算の経験があれば強くアピールし、ぜひチャレンジしてください。

弊社では転職のご希望条件や今後のキャリアプランについて、キャリア面談でじっくりとうかがいます。 良い転職となるようサポートしてまいりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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希望給与額(年収)をどのように先方に伝えたらいいかわかりません。

希望給与額(年収)のお話しをすること自体は問題ではありませんが、伝えるタイミングと回答に一貫性を持たせることが重要ですので、特に注意いたしましょう。
タイミングとしては面接担当者が、希望年収の話しを切り出したときにお答えしましょう。また、1次面接の際にお伝えしていた給与額と最終面接での希望給与額に差があると、先方が想定しているポジションや内部でのバランスが取れない場合がありますので、希望金額をお伝えするときは良く考え、途中で変更しないよう注意しましょう。
希望年収については、コンサルタントが代理で交渉も行いますので、お困りの際や先方に直接言いにくい事項もお気軽にご相談下さい。

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33歳、USCPA全科目合格者です。現在は事業会社で営業職として働いています。会計に関わる業務経験が無いのですが、資格を活かせるフィールドへの転職を希望しています。応募先はありますでしょうか。

応募先はございます。
公認会計士とはまた異なる、英語+会計を活かせるフィールドをご案内したいと存じます。監査法人、税理士法人、事業会社、コンサルティングファームとジャンル問わずご案内が可能です。
ご相談者様の将来のキャリアプランも勘案し、転職先をご提案したいと考えております。是非、ご相談にいらしてください。

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公認会計士、税理士の最近の転職動向として、監査法人や会計事務所から一般企業に転職をするケースが増えていると聞きました。どういった志向の方が一般企業への転職を希望するのでしょうか。

一般企業への転職を希望される方からよく聞くワードは「安定」です。経営基盤がしっかりとしていて業績が安定している、安定した収入が得られる、福利厚生が整っていて安心して就業できる、過度な労働時間がなくワークライフバランスを実現出来る、といったイメージを指しています。一般事業会社へ転職をすることでこれらが実現できると考える方は多く、特にご家庭を持たれている方からは、離職率が低く長期就業がイメージしやすい企業が好まれる傾向にあります。

また、一般企業への転職を希望する理由としてもう一つ挙げられるのが、「企業の内部から会計・税務など数字に携わっていきたい」という理由です。監査法人や会計事務所のように外部から行う会計・税務のコンサルティングは、どうしても第三者的な立場からの支援になってしまいます。広く浅く、そして表面的な数字に関わるのではなく、一つの企業の中でより深い部分の数字に関わっていきたい、数字を作り上げていきたいと考える方の多くが一般企業への転職を希望しております。 また、一般企業へ入社した場合、制度会計だけでなく、経営企画的な位置付けで管理会計を用いて会社の意思決定に深く関わっていくことも出来ますので、より戦略的、経営的なスキル・経験を身に付けていくことが可能です。

ただし、全ての一般企業が、理想とする「安定」を実現出来る訳ではありません。経営企画室のような経営者目線で業務ができる求人も数は少なく、経理職での募集が圧倒的に多いことも事実です。 入社後のギャップを極力なくすためにも、まずは広く情報収集をし、転職先の業界や業種を絞ることが重要です。
REXでは、一人ひとりの経験やスキル、志向を鑑みて求人選びのアドバイスをしています。まずはぜひ転職相談にお越しください。

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公認会計士が監査法人から企業へ転職した際、ポジションにはどんなところがありますか?

監査法人出身の公認会計士の方と面談していると「企業に転職するとしたら経理ポジションになりますか?」という質問をよくいただきますが、公認会計士の方々が企業で活かせるポジションは多くあります。
企業での公認会計士対象のポジションは、主に経理、財務、経営企画、M&A、内部監査など管理部門の職種が中心となっております。特に経理ポジションでの採用ニーズは年々高まっており、月次・年次の決算、連結決算、IFRS対応などの求人が多く出ています。また、CFO候補、管理部長候補等のポジションでも採用をされるケースもございます。
ご自身が活かしたい経験や今後取り組みたい業務によって求人の選び方は変わりますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

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2月にとある会計事務所の採用選考を受けようと書類を提出しました。2週間以上経っても選考結果が届きません。諦めたほうが良いのでしょうか?

もう少し待ってみても良いかもしれません。 2月は確定申告の時期ですので、特に個人向け案件の多い会計事務所では、1年の中で最も忙しい時期となります。 大手税理士法人などですと、しっかりと部門分けができているため、繁忙期であっても採用に与える影響は比較的小さいのですが、小規模の会計事務所ですと、面接の担当者もプレイングマネージャーであるケースなども多く、日程組みがなかなか出来ないこともあります。もしかしたら忙しくてなかなか対応出来ないだけかもしれません。
とはいえ質問者様にとっても大切な転職だと思われますので、気長に待ちつつも、他社の選考も同時に進められていくことをオススメ致します。

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企業面接後に、「リファレンスチェック」を依頼されました。応募先企業の社長が私の周りの人物に直接電話をして、リファレンスを取得したいとのことなのですが、具体的にはどのようなことをチェックされるのでしょうか?また、どのような人物を選べばよいのでしょうか?

アメリカでは一般的に行われているリファレンスチェックですが、代表が外資系企業出身であるケースなど、場合によっては日本の企業においても実施されることがあるようです。 内容としては「応募者が他者からどのように評価されていたか」を第三者の視点から把握することが主な目的です。

リファレンスチェックの具体的な内容としては、
・当時の仕事内容・成果
・応募者の長所・短所
・人物面(信頼できる人物か、また一緒に働きたいか)
などが一般的です。

そのため依頼する人物としては、ご自身との関係性が強く、上記の事項をよく把握している方でかつご自身のことを好意的に受け止めている、これまでの上司の方などが望ましいです。
経歴詐称などがない限り、基本的にはリファレンスチェックで落ちるというケースはほとんどございませんので、安心して臨んでいただくことが大切です。

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人材紹介会社のホームページを見ると「非公開求人」というものがありますが、どういった理由で非公開になっているのでしょうか。

企業が採用活動を非公開にする理由には、
・インサイダー情報となってしまう性質の求人である
・退職予定の社員がいるが、社内に退職が知られてしまうと不都合な事情がある
・募集を積極的に行っていることで、取引先に人員不足であることを知られたくない
・募集ポジションが新規事業に関連するものであり、競合他社に採用活動をしていることを知られたくない。
など、様々な理由があります。

企業の置かれる環境は非常に複雑であり、採用活動の情報は経営にどのような影響を与えるかわからないため、取扱いに注意が必要なデリケートな情報です。
人材紹介会社は転職を希望される方と直接お会いしてのキャリア相談を行っているため、非公開で求人をしたい企業にとっては、情報拡散のリスクが少なく、採用手法として適していると考えられるようです。

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<面接での服装について>
現職は私服で勤務をする環境です。面接のある日に、スーツで出社すると転職活動をしていると意思表示をしているようなもののため、どのようにすればいいか悩んでいます。
私のような環境で転職活動をしている人は、やはりスーツを持参して出社をし、就業時間後に着替えて面接に行くなどしているのでしょうか?

面接はスーツ着用がマナーであることは確かです。ただ、ここ最近、私服勤務の企業は増えてきています。 採用企業側の意識として、実は私服での面接についてはそこまで気にしていません。
現職で私服勤務の都合上、止むを得ない事情があるということであれば、理解をいただける企業は非常に多いです。
特に紹介会社を通しての面接の場合は、事前に企業側へ服装について話をしておきますので、そのような場合はお気軽にご相談くださいませ。

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独立を見据えた税理士の転職 ~失敗しないためのキャリアパス~

税理士の転職市場が売り手にシフトしてから、約1年が経過しようとしています。
税理士や税理士試験科目合格者の転職理由はさまざまですが、最近は、将来的に独立開業を見据えた転職を希望される相談者が増えてきたよう感じます。税理士のキャリアパスのひとつとして、独立を想定されることは至極当然のことですが、実際の独立に当たっては、最後の一歩がなかなか踏み出せないことが多いようです。
「何を強みとした事務所にしていけばいいのか」「クライアント獲得はできるのか」「セミナーでの集客ができるだろうか」など、さまざまな不安がありますが、独立を見据えた転職という点では、独立後「何に強い事務所であるか」を明確にするための準備として次の転職先を考えておくことが大切です。

最近は、「未経験だけど資産税に関与したい」というご相談も少なくありません。
数年前であれば、未経験者で資産税に関与できる案件は非常に少ない状態でしたが、昨今の売り手市場も追い風となり、未経験者OKの案件は急増しています。
将来的に独立を見据えている方にとって資産税への関与は、非常に魅力的な案件となっており、「法人税務顧問業務+α」を考えているのであれば、転職市場が売り手に転換している今がまさにチャンスです!

弊社では、案件紹介だけでなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなどもアドバイスしております。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方や面接が苦手でなかなか通過できないという方も、お気軽にご相談いただければと思います。


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会計事務所に勤務しています。最近結婚をし、名字が変わりました。
仕事では旧姓をそのまま使用しているのですが、転職活動で使用する履歴書の名前は旧姓のままでも良いのでしょうか?

会計事務所業界の仕事は人に付く仕事でもあり、ご結婚をされてもビジネス上は旧姓をそのまま使用されている方はいらっしゃいます。
外資系の事務所などは、入社時に手続きとしてビジネスネームを確認する事務所もあり、旧姓使用は絶対NGではありません。

しかし、履歴書は、入社後に社会保険の手続きなど公的な手続きをする際に人事が参考にする書類にもなります。
基本的には、応募用の書類では戸籍上の名字を使用し、履歴書の備考欄などで「仕事では旧姓で勤務したい」という希望を記載するのがマナーとして良いかと思います。
旧姓使用の是非については、勤務先の方針にもよるところはありますので、担当コンサルタントにお気軽に相談くださいませ。

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高給取りの若手会計人の一般企業への転職 ~高年収を確保するには~

転職をする際、年収は非常に重要なファクターではないでしょうか。
誰しもが転職をするならば、今の生活水準を落としたくないというのは自然な考えだと思います。

ただ、監査法人やコンサルティングファームは一般企業に比べて高年収が確保できる業界。
現時点で同世代の人よりも高めの年収をとっている方にとっては、一般企業へ転職をすることで
年収ダウンにつながることはよくあります。

そこで、現状の年収からそこまで落とさずに一般企業へ転職をする場合、
どのような企業であれば条件を満たすことが出来るかをご案内したいと思います。 

■伸び幅のある業界かどうか(成長性判断)
→マーケットが拡大している業界か、縮小している業界かは企業の売上に直結するファクターです。
給与は売上がなければ払うことが出来ないのは当然のことですので要チェックのポイントです。

現時点でマーケットの動きが追い風の企業は、売上を伸ばす絶好の機会でもあります。
マーケットの拡大に合わせて企業も拡大していく必要があるため、他の業界の企業よりも人手不足が顕著となります。
そのような事情から、採用意欲の高い企業も多く、比較的高年収の条件を引き出しやすいと言えるのではないでしょうか。
 
■一人当たりの売上(生産性判断)
→どんなに成長性のあるマーケットでも、一人当たりの生産性が低い状態ですと、給与水準は低くなってしまいます。
ただ、成長途上の企業ですと将来投資という意味で、一時的に売上に対して社員数が多くなっている企業もあるため、
あくまでも一つの判断基準としてチェックしてみると良いかと思います。
 
■人事制度が整っているかどうか(柔軟性判断)
→歴史のある大手企業などは、人事評価制度、給与テーブルが整っており、中途社員を採用する際には、
その会社の給与テーブルに照らして条件決定をします。
このような企業は、制度をしっかりと遵守しているからこそ、規定外となるような給与条件の提示が難しい事情があります。

対して、人事制度があまり整備されていない企業ですと、経験実績に基づいて柔軟に年収を決定することが出来ます。
年齢に左右されない給与評価であることは実力主義の会社でもあり、ベンチャー企業はこの傾向に当てはまります。
ただ、規定が曖昧だからこそ、良く言えば柔軟ですが、悪く言えばいい加減な側面があるため、その点は注意が必要です。
 
他にも様々な判断基準がありますので、より詳細な情報をお求めでしたら直接のご面談にてご案内いたします。

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監査法人に勤務している会計士です。事業会社に転職しようと考えていますが、
会計士資格の維持費用は会社に負担してもらえるのでしょうか?

入社する企業によって対応は異なります。
上場企業の場合、監査の対応や銀行対応の際に名刺に「公認会計士」と記載してほしいという理由で、会社が負担することが多いようです。未上場企業の場合は会社としては特に必要がないということで、資格維持は任意、つまり負担はしないというケースをよく見ます。

いずれにせよ、年間の維持費用は10万円を超えるものですから、選考の際に確認を行ってください。

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監査+αの経験を求めての転職
~新しい経験を積みたいが、年収は下げたくない・・・~

大手監査法人に入所され、3~5年ほど監査実務経験を積まれた会計士の方々から頻繁にご相談を受ける内容がございます。「監査以外の経験を積みたい・・・できればコンサルを経験してみたい・・・」こういったご志向のもと、転職活動を開始される方は非常に多いですが、一般的な会計系コンサルティングファームに転職された場合の年収目安をお伝えすると非常に驚かれます。

一般的なお話にはなりますが、大手監査法人にお勤めになられていた時の年収に比べ100~200万程度ダウンします。「新しい経験を積みたいが、年収は現年収をある程度維持したい・・・」とお考えであれば、まずは監査法人内にあるアドバイザリー部署に異動される事をご検討いただいた方がよろしいかと存じます。
ただ、諸々の事情により、内部での異動がなかなか難しいという事であれば、アドバイザリーの強い他の法人への転職をご検討されてみてはいかがでしょうか。BIG4内での異動であれば、アドバイザリー未経験であってもある程度現年収を維持したまま転職ができる可能性が高まります。

実際、直近6カ月のご紹介実績を振り返ってみても、大手監査法人で監査を経験された後、別の大手監査法人のアドバイザリー部門に転職されるケースが多々ございました。ご応募のタイミングにより選考ハードルも変化してきますが、最近の売り手市場も追い風となり現時点では比較的ハードルが下がっている印象がございます。

弊社では単純に案件のご紹介をさせていただくだけでなく、最新の転職市場についてもお話をさせていただきながら、ご相談者にマッチした転職の方向性をご提案させていただいております。また、実際に活動される際には、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方についてアドバイスもさせていただいております。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方もお気軽にご相談いただければと思います。

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同じ求人でも通過率が違う?
~紹介会社の上手な使い方~

転職活動をしていると、同じ求人を様々な場所で見ることがあるかと思います。
応募側からすると、どこから応募しても同じように感じるかもしれませんが、
実は選考通過率はどこから出すかによって全く違います。

どこから応募をしたらいいかの判断をする場合には、下記のようなことをチェックすると良いです。

・その紹介会社がどのような経緯で企業から求人を依頼されているか
・求人企業に対して過去にご紹介実績があるか
・採用の決裁権者とやりとりをしているか
・求人企業の売上の上げ方などを質問して、明確な回答があるか
・求人を紹介してきたキャリアコンサルタントが企業側の担当も持っているか

求人側の情報をより詳細に把握しており、良好な関係を築けているかどうかでご紹介後のフォローの質も変わってくるため、
志望度の高い求人であればあるほど、応募時に利用する紹介会社の選定は慎重に行っていただければと思います。



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経理ポジション求人の忙しさを見抜く方法

経理ポジションは内容によって忙しさが大きく変わってきます。

・上場企業>未上場企業
上場をしていると四半期決算、開示業務などを行う必要があるため、それらの義務のない未上場企業よりも仕事量が多くなります。

・グループ企業>単体企業
グループ企業は連結決算業務が必要になるため、単体企業にはない仕事が発生します。

・一気通貫>分業
財務会計、管理会計、税務など経理の守備範囲には様々な分野があります。
同じ企業規模という前提であれば、全てを一人で担当する体制の企業よりも業務範囲ごとで仕事を分担する企業の方が業務的な負担は少なくなります。

・スポットビジネス>ストックビジネス
ストックビジネスは会費収入など定期的に決まった売上が立つビジネスのため、複雑な経理処理が必要になることは少ないです。
対してスポットビジネスについては、取引によって顧客や金額が違うため、都度都度での経理処理の方法を考えないといけないことがあります。取引先が多くなりがちなスポットビジネスの売上構成比が高い企業については経理業務も忙しくなる傾向があります。

上記はあくまでも傾向ですので、企業によって状況が違う場合はあります。
個別の違いについては担当コンサルタントに確認いただければと思います。


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監査法人から事業会社への転職で注意する点はありますか?

制度の整った大手企業であれば転職をして大きなギャップは少ないかも知れません。
注意が必要なのはベンチャー企業への転職です。IPO準備企業などはこれから制度を作っていくという段階であり、法的に問題がある社内ルールをそのままにしている企業もあります。
制度が整っている監査法人と比べると、「整っていない=駄目な会社」と感じてしまうかも知れませんが、経営陣は会社法や労働基準法等を知らないが故に悪いと認識していないものです。

ベンチャー企業へ飛び込む場合には、「制度はあってないようなもの」という認識を持ち、仮に問題がある制度を見つけた場合には自分が正していくんだ、という気持ちを持って入社をされるとギャップも少ないのではないでしょうか。


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「企業風土をどう見抜く?」 社長の経歴もヒントに
~会計士・税理士のための失敗しない転職チェックポイントその2~

各企業には、さまざまな慣習があります。
・朝礼がある
・社訓の唱和がある
・体操がある
・早朝の清掃活動がある
・土日にサークル活動がある
・頻繁に飲み会がある
人によっては、独特な風土にどうしても馴染めない、という人もいるようです。

比較的大手の場合ですと、インターネットなどで探せば情報が手に入るのですが、新興のベンチャー企業などは、なかなか情報収集が難しいのが現実です。
これらの情報は、求人票だけでは見えてこない部分でもあります。手っ取り早いのは、人材紹介会社のキャリアコンサルタントに聞くことですが、自分でもある程度は調べることが可能です。

今回は、その手法を一つご紹介いたします。企業風土を調べるポイントになるのは、「社長が新卒でどの会社に入ったか?」です。
実は社会人としての常識は、新卒で入った会社風土に大きく影響されます。仕事の時間感覚、同僚・上司・部下・お客様との関わり方、公私の住み分けなど、最初に入った会社がその人の基準となるようです。不思議なことに、社長が新卒時に在籍していた会社と、全く同じ社内制度を導入している会社は少なくありません。
ベンチャー企業のホームページを見ると、社長の経歴は公開されていることが多く、大手に在籍をされていた方もいらっしゃいます。

企業風土を調べる際は、関連する情報として社長が新卒時に在籍していた企業風土も調べてみると新たな情報が手に入るかも知れませんので、試してみていただけたらと思います。

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監査法人からのキャリアパス
~監査業務以外にどのような分野があるの?~

会計士の方々から転職のご相談を受けていると、いくつかの共通点があることに気がつきます。特に、監査法人でのご経験しかない会計士の方からは、会計士の知識・経験をいかせる分野や自分と同じような経歴の会計士がどのようなキャリアパスを辿っているのかといったご自身の可能性をさぐるようなご質問を多く受けます。

一般的なお話にはなりますが、会計士のニーズが高い分野として「事業会社の経理・経営企画」「金融機関」「コンサルティングファーム」等々が考えられます。最近の傾向としては、IPO支援やM&A、事業再生などコンサルティングファームで活躍される会計士が増加傾向にあります。このような傾向は社会情勢や経済状況などにより変化しますが、2015年に向けたIFRS関連業務への関心の高まりもあり、今後監査法人での監査業務以外にも会計士が活躍できるフィールドは増加してくるのではないかと思われます。

キャリア相談時には求人票のご案内や内定を取るための履歴書・職務経歴書の書き方だけでなく、自分ひとりでは思いつかないような新しい分野へ転職の可能性についてご提案させていただくことも可能です。
まずはお気軽にご相談くださいませ。

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現在監査法人に勤めています。数年後の独立開業を見据えて会計事務所への転職を考えていますが、
どのような基準で応募先を選べばよいでしょうか?

独立を考える際に見落としがちなのが、顧客の獲得方法についてです。
税務申告の経験がいくら豊富でも、サービスを提供する顧客がいなければ宝の持ち腐れです。
応募先を選ぶ際は、業務内容だけでなく、どのように顧客を獲得している事務所なのかも確認をしますと、
より独立に役立つ経験が積める事務所が見つかるのではないでしょうか。

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売り手市場によって生じるメリットとは?
~強みを持った税理士になるために~

周囲からの情報で最近は税理士の転職市場が売り手市場だと耳にする機会が増えてきたかと思います。
労働環境を変えるための転職というのも良いですが、この売り手市場のタイミングを活用して何か強みを持った税理士に成長していくための環境を手に入れてみるのはいかがでしょうか?

具体的には、資産税(相続・事業承継)や連結納税・組織再編といった高度な税務経験です。市況が変化して買い手市場になってしまうと未経験でこれらの業務に関与していく機会を手に入れることは非常に難しくなります。現在の市況でも決して低いハードルというわけではありませんが、確率としてはチャンスがあります。

何か強みを持った税理士として活躍していくことを希望されるのであれば、こういった経験を積むことができる環境を目指してみるのもひとつの形かもしれません。

キャリア相談時には求人票のご案内だけではなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなども伝えさせていただきます。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方もお気軽にご相談くださいませ。

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税理士の転職にはタイミングも大事!
~年間採用サイクルと年齢別チェックポイント~

≪転職するならどのタイミング?≫
転職活動を行うにあたり大事なポイントはいくつかありますが、年間採用スケジュールを把握しておくことで内定の確率を高めることができます。
弊社からご紹介をさせていただく案件においても、1年を通して同じタイプの人材を求めているケースよりも、タイミングによって求める要件が変化してくるのが一般的です。
具体的には、個人確定申告や法人決算・申告の最繁忙期である1~6月は即戦力人材、税理士試験後の8月には若手ポテンシャル人材、税理士試験合格発表後の12月には実務と資格の両面でバランスの良い人材が求められる傾向にあります。
また、面接官がチェックする項目も年齢により変化してきます。
20代は税理士試験合格科目数を参考にポテンシャルをチェックされ、30代では税理士試験の合格状況と実務経験の内容チェック、40代以降では30代で求められる経験に加えマネジメントの経験もチェックされます。

年間採用スケジュールとご自身の年齢で求められるスキルを認識しながら転職活動を行うことでよりフィットした案件を探していくことが可能になると考えられます。
長期的な目線で転職を検討されている場合は、年間採用スケジュールと年齢的にどんな経験が求められているのかを認識してみるのも転職を成功させる一要因になりますので是非ご検討ください。

ただ、上記はあくまでも一般的なお話になります。
ベストなタイミングで応募をさせていただくためにも、まずはキャリア相談にお越しいただければと思います。
市況や案件のご案内だけでなく、書類選考を通過するための履歴書や職務経歴書の書き方なども合わせてお伝えさせていただきます。
お気軽にご相談くださいませ。

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通過率を高める職務経歴書の書き方
~職務経歴書に自己PRは必要なの?~

自己PRのつもりが・・・

転職のご相談を受けていると、自己PRが長々と書かれた職務経歴書を目にすることが多いです。「書類でちゃんと自己PRしておかないと通過できないのではないか」、「自己PRが不足していると書類で過小評価されるのではないか」等々・・・不安な気持ちが先行してしまいとにかく沢山自己PRしようと考えてしまいますが、ここに大きな落とし穴があります。

面接官の視点でお話をさせていただきますと、書類選考でチェックされるポイントは客観的な事実が中心になります。具体的には、担当していた業務内容やクライアントの業界・担当数などです。自己PRはどうしても主観的な内容が多くなりがちであり担当者もそれほど重視していません。また、面接官に誤った先入観を抱かせてしまい、結果的に「当社とはミスマッチな人材ではないだろうか?」という判断をしてしまう可能性もございます。

書類選考の段階では客観的な事実を中心に伝えていただき、自己PRは面接場面で口頭でお伝えいただいた方が認識の相違もなく伝わるのではないでしょうか?書類選考通過に必要な情報と面接通過に必要な情報を切り分けながらPRしていくことで内定をいただく可能性を高めていくことができます。

キャリア相談時には求人票のご案内だけではなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなども伝えさせていただきます。
履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方はお気軽にご相談くださいませ。

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「一般企業=安定」って本当?応募先のポジションは安泰か?
~公認会計士・税理士のための失敗しない転職チェックポイントその1~

一般企業には監査法人や税理士法人とは違い、定期的に人事異動があります。
一般企業の人事異動では、必ずしも入社時の部署とは関係のない部署への異動を命じられることがあります。
例えば、大手商社の税務部門のポジションで入社をしたのに、1年後に部署異動になって営業管理(営業部隊の経費、労務管理などを行う部署)へ異動を言い渡されてしまった方もいます。
「総合職」として入社をしたからには、様々な部門を横断的に見てもらいたいという企業は少なくありません。企業体は安定しているかも知れませんが、必ずしも「ポジションそのもの」が安定しているわけではないので注意が必要です。
一般企業への転職を考える場合は、究極的には営業に配属された(可能性は低いでしょうが)としても問題ない位の就社意識がないと、後から「こんなはずでは…」という後悔につながってしまうようです。
転職活動をする上での注意点として、人事異動がある企業の場合は、その制度が当たり前のため、面接時に特にそのような説明をしないこともあります。
このような「当事者は当たり前と思っている他と違った風土や制度」に気づくことが出来るのは第三者である人材紹介会社の強みでもあります。
求人票だけではわからない入社した後のキャリアプランについては、キャリア相談時にお話させていただきますので、不安があるという方はお気軽にご相談くださいませ。

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求人広告からの直接応募ではなく、人材紹介会社を利用して転職活動をするメリットは何でしょうか?

下記のようなメリットがあります。
・非公開求人がある
・職場環境やビジネスモデルなど、求人広告だけではわかりにくい情報が手に入る
・履歴書、職務経歴書の添削サービスがある
・面接の事前情報提供及び面接対策のサービスがある
・年収交渉や入社日調整のノウハウがある
・現職への退職の切り出し方など、退職交渉のノウハウがある

ご経歴によっては求人広告を利用しての転職活動の方がスムーズに進むこともあるため、
どのように活動をしていけばいいのかわからない場合はお気軽にお問合せくださいませ。

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一般企業の税務室(部門)を希望しておりますが、競争率が非常に高く、案件数も少ないと聞いております。企業内で役立つ経験はしてきているつもりですが、それだけに絞ってしまっても良いものでしょうか?

結論から申し上げますと、税務室のみで転職活動をされるのであれば長期化する可能性が高いため、早く転職先を決めたいという場合は、応募対象を広げることをお勧めいたします。税務室を部署として持っている企業は、専門部署を作る必要性及び、部署を作る余力もあるということで、どうしても上場企業を始めとした大手企業となります。大手企業の採用の傾向としてあるのは、「新卒至上主義」「年功序列」などの旧来よりある人事採用制度です。年収は長期在籍をすれば高い水準で確保されますが、転職時の年収はそこまで高く提示されることはありません。提示される年収については、細かな規定に則って出されるため、社内バランスを大きく逸脱してのオファーは期待できません。そのため、年収にこだわりをお持ちですと、せっかく内定を獲得しても希望と大きく乖離してしまう場合もあるかと思います。また、大手企業ですと応募者数は100名を超えることもあります。これまでの傾向で恐縮ですが、経験に加えて、一般的に言われる高学歴の方、転職回数が少ない方、ご年齢が30歳前半くらいまでの方、ビジネスで英語を使用した経験がある方が比較的書類選考を通過しやすいようです。

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税理士資格は企業経理への転職に有利に働きますか?

一般的に資格よりも経験重視の傾向が強いようです。採用判断の段階では、一般事業法人の経理経験の有無が合否に一番影響してきます。しかし、採用の優遇条件として、税理士資格の有無を掲げている企業も少なくありませんから、そのような企業を中心に応募をしていくことが選考を有利に進めていくポイントとなります。

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監査法人勤務5年目のシニアです。初めて転職を考えていますが、会計士の転職が厳しいと聞いています。どんな準備をすればよいですか?長期に通用するキャリアを身につけたいと考えています。

ご年齢や、監査法人以外での職歴があるのか、またその職歴の内容など、いろいろお聞きしてみないと適格なアドバイスは難しいところですが、ご相談にいらしていただければ具体的事例を挙げてお話できると思います。ご転職に際しては、ご自身の「出来ること」「やりたいこと」のたな卸しから、転職に向けて「やらなければいけないこと」が見えて来ます。転職の準備のみに終わらずキャリアアップのためにすべき普遍的な事項です。20歳代であれば経験を基礎としながらキャリアチェンジも可能でありますし、30歳代半ばまでであれば、会計士の実務者としてソリューション力をさらに伸ばすことが可能です。また、30歳代後半以降であれば、とくにマネジメント力をはじめとした“人間力”が問われますので、ご実績と強みをたな卸しして、職務経歴書についても、採用担当者に「会いたい」と思わせるような内容にすることがポイントです。

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自分で会計事務所へ応募し1回の面接で内定をいただけましたが、承諾して良いのか不安なのですが如何でしょうか?

たしかに1回の面接(1時間程度)で双方で100%理解をするのは難しいでしょう。ただ求人側は安易に誰でも良いから採用しているわけではありません。書類選考し、面接で具体的な内容や人物面を総合的に判断しております。もちろん急募での採用を検討していると時期も含め早期にご判断するケースはありますが、どちらかというと求人側の意欲の表れでもあります。不安材料があるのであれば事前にクリアにするべきでしょう。面接内で事前になるべくクリアにしておくと宜しいかと思います。選考者も一人ではない場合も多く競合も多いのも事実です。ご自身で職務内容、条件面、企業理念、働く環境を確認できているのであればタイミングもありますのでご判断されても宜しいのではないでしょうか。弊社からのご案内の際は、コンサルタントが皆様のサポートをしますので、仮に面接が1回でもご内定が決まったとしても情報を深くご提供できると思います。ご転職ご検討の際はご相談下さい。

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これから税理士資格取得を目指そうと考えています。まだ1科目も持っていないのですが、会計事務所に転職する場合、どのタイミングで活動すればいいのでしょうか。

会計事務所への転職をお考えであれば、少なくとも2科目以上取得してからの活動が現実的だと思います。
一般企業に在職中の方につきましては、転職時は未経験業界に飛び込むため、大幅な年収ダウンとなるケースが多いのが現状です。
とはいえ在職中に得たご経験を評価いただける事務所も中にはございます。
資格取得を含めたキャリア戦略を描くには情報が必要ですのでまずはご相談頂ければと思います。

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選考の進め方の質問ですが、仮に内定が出た場合で、辞退することは可能ですか? 数社内定が出た場合は当然辞退しなければなりませんが、どのタイミングが良いでしょうか?

もちろん内定を辞退されることは可能ですが、狭い会計業界ですので、今後の関わりも考えますと慎重な対応が必要です。また絶対にしてはいけないことが内定承諾後の辞退です。これは、応募先に多大な迷惑を掛けるだけでなく、同じ案件を応募している他の候補者の機会を奪ってしまうことになるからです。もちろん特別なご事情がある場合もあるかと思いますので、ご相談いただければと思います。

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30歳の公認会計士です。監査法人から税理士法人、または会計系のコンサルティング会社への転職を考えていますが、応募は一社づつ受けて行くのが良いでしょうか?それとも数社同時に応募した方が良いのでしょうか?また同時の場合は何社くらいが妥当ですか?

応募先の数については、応募する方の就業状況や志向によって変わってきます。既に離職されている方であれば、数社同時に受けて、できる限り多くの可能性を求める場合が多いですが、在職中でしたら時間の関係から面接も多くは受けられないと思いますので、1社か2社。多くて3社という方が多いようです。応募先の面接回数、選考期間にもよりますので、弊社までご相談ください。

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一般企業への転職を考えております会計士です。企業では資格登録ができないと思いますので、自宅登録(自宅で開業)ということになるのでしょうか?その場合、通常企業では正社員は「兼業禁止」であると思いますが、どう判断されるのでしょうか?

通常、企業に勤める会計士(税理士も)のみなさんは、自宅で登録されています。承認を得られれば「兼業」とはみなされない様です。業務に支障がなければ収入があっても認められているケースが多いですが、企業によって判断は異なりますので、注意は必要です。弊社が事前にお調べいたします。

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現在転職活動をおこなっており、求人情報を集めています。メールなどで求人情報のみの提供をお願いすることは可能でしょうか?

メールなどで求人情報のみをご提供することはできません。
理由といたしましては、求人情報には採用企業の秘匿情報も含まれているため、原則1回以上転職希望者様にお会いし、概ね1時間程度の面談を経てから求人案件をご紹介しております。
また、求人側(企業や各事務所・法人)に対しても、候補者様のスキル・ご経験のみならず、お人柄などの面も踏まえ、業務内容や社風にマッチする方をご紹介することが、企業と転職希望者様双方にご納得いただける転職を支援するエージェントの使命と考えておりますため、どうかご理解賜れば幸いです。

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地方に住む税理士です。東京で就職したいので、東京の会計事務所を紹介して頂きたいのですが、仮に面接に進んだ場合、日程等を調整していただくことは可能でしょうか?何度も上京するのも大変ですので。

ご希望日程をお聞きして、出来る限りご希望通りになるように調整させていただきます。出来れば効率良く、数社同時に選考を進められるよう、また上京いただく回数をなるべく少なく出来るよう、弊社にて調整・交渉させていただきます。

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10名程の会計事務所に勤務して1年経ちました。直接ホームページから応募して、詳しい労働環境を確認せずに入所しましたので、残業手当や休日の条件が曖昧です。正直なところ入所前とかなり話が違いました。労働条件の確認や交渉の代行はしていただけるのでしょうか?

会計事務所様も組織としては中小企業に属し、経営者(所長)の判断よって労働環境が変わってきます。直接応募でしたら確認しにくいような事も、弊社ではご登録者の代理人として出来る限り確認させていただき、入社後のミスマッチが無いように努力しています。

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現在税理士として独立して開業していますが、顧客数も少なく毎日業務があるわけではありませんので、週に2、3日の非常勤で働ける会計事務所を紹介していただけませんか?

弊社保有の求人案件は原則、常勤の正社員の求人のみに限っております。ただ会計事務所様のご要望によっては稀に非常勤社員を募集されるケースがございます。その場合は特殊なご経歴や、独自のご人脈を持ちの方にニーズがあるようです。

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細かいことですが、税理士登録の費用や年会費は事務所や企業で負担してもらえるものですか?

事務所によって違いが有ります。全部負担してくれるところもありますが、最初の登録費用は個人負担、年会費(支部を含む)は事務所負担とするところもあります。企業では全て個人負担(一部を手当てとして給与に加算)とするところが多いです。結構重要な事ですので、REXが事前にお聞きしています。

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会計事務所の経験はありませんが、自己学習して税理士資格を取得しました。会計事務所へ転職は可能でしょうか。

理想は経験、資格をバランスよく積み上げる事です。未経験でも転職は可能ですが、採用側としては仕事に対して給与を支払いますので、資格のみでは高い給与は望めません。仮に企業内での経理経験があっても相当のダウンを覚悟した方が良いでしょう。給与アップでの転職は相当な背景が無い限り難しいと言えます。ある意味キャリアチェンジになりますので、転職の際はしっかりとしたキャリアビジョンが必要になります。

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確定申告の時期は採用活動が鈍くなると聞きましたが・・・

個人の申告業務を多く抱える税理士法人・会計事務所では、確定申告の時期は確かに超繁忙期となり、採用活動を中止するところはあります。ただ面接官が代表者であったり、申告業務に関わらない幹部層である場合は面接をしているところも有ります。当然応募者の方も在職中の方は動きが取れなくなり、応募は減りますので、離職中等で活動ができる方は逆に有利かもしれません。一度ご相談ください。

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将来、税理士として独立を考えています。そのための経験を積むことができる会計事務所はありますか?

どちらの会計事務所が独立に特に有利ということはないでしょうが、様々な顧客の税務問題を解決した経験が必要です。
法人への税務コンプライアンス業務を基本とし、法人への経営コンサルティング、相続・事業承継、不動産に関わる税務など、
独立後のテーマは経験によって違ってくるようです。経験としては少なくとも売上げ10億以上のオーナー系中堅企業へ
の税務・会計支援が多く経験できれば、自信にはなるはずです。また、独立は起業ですから、営業力(顧客開拓力)という
専門知識とは別の要素が必要となります。

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大手税理士法人に内定が出ましたが、離職率が高いという噂を聞き不安に感じています…

会計業界は税理士・公認会計士という個人の資格を活かした仕事をする場所ですから、
資格を取得できる前に別の業界へ転進する若い方の割合が多い業界です。
従いまして大手税理士法人のみが離職率が高いということはありません。
多くの会計事務所は少人数であり、離職率データが無いのが実情でしょう。
また、大手税理士法人は仕事内容が充実しているだけに資格の勉強に時間を割けなくなる
傾向はあるかもしれません。確かに仕事をしながら難関資格を取得するのは余程の覚悟が必要です。
しかし会計業界は資格を取得してからが本当の勝負が始まる世界だと言われています。

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公認会計士や税理士の資格で活躍している人はどのような専門分野が多いですか?

公認会計士資格を取られた大半の方は、監査法人に勤めています。
専門としては法定監査業務をはじめ、財務デューリジェンス、内部統制支援、株式公開支援、金融商品取引法対応支援など、様々です。
監査法人から公認会計士として独立する方もいれば、コンサルティング会社への転職、そして最近は中堅企業の事業承継コンサルティングなどを得意とする税理士法人への転職が目立っています。

一方、税理士資格で活躍している方は、中小法人の決算申告代行や個人の資産家の税務申告支援を専門とする税理士法人や税務会計事務所に勤めています。
相続対策などの資産税コンサルティング業務を得意とする税理士資格者は専門家としての価値が注目されています。
また、まれに企業内税理士として経理財務部門で活躍している方がいます。

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会計事務所から、事業会社の経理職へのキャリアチェンジは可能ですか?

可能です。ただし、早い段階でのキャリアチェンジを考えた方が良いでしょう。

理由としては主に以下のものが挙げられます。

・会計事務所での業務と一般企業での経理業務は別物であるため「未経験者」と見なされる場合がある
・比較的フラットな会計事務所の組織に比べ、一般企業の組織の場合は年功序列がハッキリしている傾向があるので、新しい環境に早く馴染むことができる若い方を望むところが多い

30代前半くらい迄ですと、税務に強い会計事務所出身者を求めている企業もあります。

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会計事務所の残業時間はどれくらいですか?

これは、事務所によってまちまちですので一概に言うことはできません。
ほとんど残業がない会計事務所もあれば、月間80時間に及ぶ月がある会計事務所もあります。
クライアントが多い会計事務所はどこも忙しいですが、残業時間をコントロールしているところもあります。
特に繁忙期である確定申告の時期と、クライアント企業の決算申告時期は残業が増えるようです。

弊社では、ご紹介先の会計事務所の就業時間の詳細もお知らせできますので一度ご相談ください。

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