いいえ、ご登録いただいたからといって、必ず転職しなければならないわけではありません。
転職するかどうかの判断は、ご自身のペースでじっくり検討いただけます。
レックスアドバイザーズでは、コンサルタントが無理に転職を勧めることはなく、ご希望やご状況に応じて最適なキャリアの選択肢をご提案いたします。情報収集のためのご相談もお待ちしております。
現職の状況を整理したい方や今後のキャリアを考えたい方も、安心してご利用ください。

はい、問題ございません。
むしろ複数の情報を収集・比較することで、より納得感のある判断ができる場合もあります。
それぞれのサービスには異なる強みがあります。多様な求人情報やサポート内容を活用することで、よりご自身に合った選択肢を見つけられるでしょう。
レックスアドバイザーズでは、会計人材に特化した専門的な支援を提供しています。他のサービスと併用することで、業界特化の情報と一般的な求人情報の両方を、バランスよく得られるかもしれません。
転職活動を成功へ導くために、ご自身で最適な方法を自由に選んでいただければと思います。ぜひ、お気軽にご相談ください。

はい、現職が多忙な方でもどうぞご安心ください。
業務が忙しく、転職活動の時間を確保するのが難しい場合にも柔軟にスケジュールを調整いたします。平日夜間や休日など、ご都合に合わせてお打合せや相談を承りますので、お気軽にご相談ください。
また、LINEやメール・電話でのサポートも可能です。ご自身のペースで無理なく転職活動を進められるよう、コンサルタントがサポートいたします。

もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。
現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。
転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。

レックスアドバイザーズでは、これまで多くの公認会計士・税理士・経理・財務の転職を成功へと導いてまいりました。
実際の事例については、転職成功事例ページにて詳しくご紹介しております。
求職者の方がどのようなキャリアを選択し、どのようなサポートを受けて転職を実現させたのか、具体的なケースをご覧いただけます。今後のキャリア形成の一助となれば幸いです。

転職活動のスタートからゴールまで、一貫したサポートを提供いたします。
ご経験やご希望に沿った求人情報をご紹介するだけではありません。応募書類の作成や添削を含む書類対策をサポートいたします。さらに面接対策では、業界の特性や企業の求める人物像に合わせたアドバイスを行い、本番に向けた準備を万全に整えます。
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企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。
実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。
転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。

レックスアドバイザーズは、公認会計士・税理士・経理・財務に特化した、専門の転職エージェントです。長年築いてきたノウハウや各企業との信頼関係を活かし、会計人材の転職・就職活動を手厚く支援いたします。一般的な求人サービスとは異なり、専門知識を持つコンサルタントがキャリアの可能性をカウンセリング。ポテンシャルを最大限に引き出すお手伝いをいたします。
また、実績に裏打ちされた質の高いサポートは、多くのご利用者様から高い評価をいただいており、転職サポート満足度は4年連続96％以上※を維持。業界に精通したプロフェッショナルだからできる、適切な求人のご紹介から面接対策、条件交渉など、転職成功に向けたトータルサポートを実現します。
専門家としての視点と細やかな対応で、一人ひとりのキャリアに最適なアドバイスをご提供いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
※弊社のサポートで転職した方へのアンケート結果（2021/1-2024/12、回答数:794）

まずは、転職支援サービスのご登録（所要時間：2分程度）をお願いいたします。ご登録後、3営業日以内に担当者よりご連絡させていただきます。

公認会計士・税理士・経理・財務のプロフェッショナル人材に特化した、転職支援サービスを提供する企業です。会計業界の転職動向や知識を常にアップデートしている経験豊富なコンサルタントが、​転職相談から入社に至るまでの手厚いサポートを行っています。​2002年の設立から"人と企業の成長支援"を掲げ、現在は東京本社をはじめ大阪・名古屋に拠点を展開しています。

もちろんです。
弊社コンサルタントとのお打合せ（ご面談）は、ご都合に合わせて柔軟に対応いたします。
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在職中だからこそ限られた時間を有効に使いながら、納得のいく転職を実現できるよう全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

税務・会計の知識や経験は、戦略的な領域でも大きな強みとなります。特に、税務戦略の立案や組織再編のアドバイザリー業務、M&Aの税務デューデリジェンスなど、より経営判断に近い業務に携われるポジションも多く存在します。
業種や事務所の規模によって求められるスキルは異なりますが、税務の現場で培った専門知識を基に、クライアントの経営戦略に関わる提案型の業務へとステップアップできる環境も豊富にあります。
また、企業内税務でも税務戦略の立案や海外展開における税務プランニングなど、より経営に近い立場での業務に挑戦できるポジションがあります。

確かに、年齢を気にされる求職者の方は多いです。しかし、経理・財務の分野では「経験の深さ」や「業務の幅」、「マネジメント力」などがより重視される傾向があります。特に、組織の中でチームを率いた経験や、財務戦略に携わった実績がある人は「即戦力」として評価が高いです。
企業によっては経験豊富な方を積極的に採用し、組織の成長を支える重要なポジションを任せたいといった求人もあります。大切なのは年齢ではなく、ご自身のスキルや経験です。
レックスアドバイザーズでは、実際に40代以上でキャリアアップや新たな挑戦を実現された方も多く、ご自身の強みを活かせる転職先をご提案しています。

実は、経理の仕事は企業によって大きく異なります。
業種や会社規模によって求められる業務やスキルが変わるため、ご自身のキャリアや志向に合った職場を選ぶことが重要です。
例えば、ルーティン業務が中心の企業では、日々の仕訳や請求処理を安定してこなすことが求められます。
経営層に近い立場で財務戦略や予算管理に関わるポジションでは、経営判断を支える分析力や提案力が重要です。
また、グローバル企業ではIFRS対応や英語を使った業務が発生するケースもあります。
専門知識を活かす求人に応募すれば、転職によってキャリアアップを実現できるかもしれません。

忙しすぎると、心身のバランスを保つのが難しくなりますよね。
ワークライフバランスを重視した企業や、残業が少ない職場は増えてきています。特に、業務が繁忙期に偏りすぎないよう設計されている企業では、年間を通じて安定した働き方が可能です。
また、柔軟な勤務体系を導入している会社や、効率的な業務プロセスで無理なく働ける環境を整えている企業もありますので、まずはコンサルタントにお気軽にご相談ください。
ご希望に合わせた転職先をご提案します。理想の働き方を叶えるために、レックスアドバイザーズがサポートいたします。

はい、実際にレックスアドバイザーズで転職された多くの人が年収アップを実現されています。
特に、IPO準備企業や管理職候補のポジションでは、これまでの経験やスキルを評価され、待遇の改善が見込めます。こうした求人を多数取り扱っているのも、レックスアドバイザーズならではです。
業界や職種によっては、専門知識や資格が高い評価を得て、年収アップのチャンスにつながることもあります。交渉次第では、給与水準だけでなく、福利厚生や働き方の改善も期待できるでしょう。ご希望やご経験を踏まえ、最適な転職先をご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください！

もちろんです。
上場企業やグローバル企業では、連結決算・開示業務・IFRS対応などの経験が重視される傾向にあります。しかし、経験がなくてもチャレンジは可能です。特に教育体制が整っている企業では、未経験の方でもポテンシャルを評価されるケースがあります。挑戦することで、キャリアアップの可能性が大きく広がるでしょう。
また、英語スキルや高度な会計知識など、これまで活かしきれなかったご自身の強みを活かした転職も可能です。
レックスアドバイザーズでは経験やスキルに応じて最適な求人をご紹介いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

はい、可能です。
経理業務の経験は、財務や経営企画への転向において大きな強みとなります。特に資金繰りや予算管理の経験がある場合は、財務領域へのステップアップの道が開ける可能性が高いです。
また、ポテンシャル採用を積極的に行う企業もあります。これまでの経験を基に新たなキャリアに挑戦できるチャンスは十分にありますので、前向きにご検討ください。
レックスアドバイザーズでは、非公開求人を含め、さまざまなポジションをご用意しています。経験やスキルに応じて最適な転職先をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

月次決算・年次決算のご経験がある方は、即戦力として評価されるケースが多く、より選択肢の幅が広がるでしょう。
また、例えば仕訳や請求処理の経験のみでも、スキルを活かしてステップアップできる求人をご紹介可能です。経験が浅い方でも、意欲や学ぶ姿勢を重視して採用する企業も少なくありません。
ご希望に合わせた転職サポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。

もちろんです。
転職は必ずしも「現状を変えたい」と思うときだけにするものではありません。現在の会社に特に不満がなくても、キャリアの選択肢を広げるために転職を検討することは今後のキャリア形成に役立ちます。
また、業界の動向や他社の勤務環境を知ることで、新たな気づきが得られるかもしれません。逆に、市場を比較した結果、今の職場が最適だと再確認できることもあります。
転職活動は「必ず転職する」ことが目的ではなく、「キャリアの可能性を広げる」ための手段です。今後の選択肢を増やすためにも、まずは相談からでもお気軽にご活用ください！

はい、企業内税務の求人もございます。
企業で働く税理士資格者は、法人税・消費税の申告業務をはじめ、税務調査対応、移転価格文書の作成、グループ内取引の税務管理など、幅広い業務に携わっています。
税務の専門性を活かしながら、経営判断に関わるポジションで活躍するケースも多く、企業内で腰を据えてキャリアを築きたい方にとって、非常に魅力的な選択肢です。

はい、ございます。例えば、複数のスタッフを統括するマネージャー職や、事務所の運営に関わる管理職ポジションなど、マネジメント経験を活かせる求人は多数あります。
組織づくりや人材育成に関心のある方は、やりがいを感じられる環境に出会える可能性が高いでしょう。

近年は、リモートワークや時短勤務、フレックスタイム制を導入している事務所・企業が増えており、柔軟な働き方の選択肢が広がっています。
子育てや介護と両立しながら働ける環境や、繁忙期以外は週4日勤務が可能な事務所など、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できる求人も多数ありますので、お気軽にご相談ください。

はい、可能です。
税理士試験を通じて培った知識は、企業の経理・財務部門でも高く評価されます。特に税務申告業務、決算対応、グループ会社の税務管理など、企業内税務ポジションでは、科目合格者や有資格者が歓迎される傾向にあります。
会計事務所だけでなく、一般企業でのキャリア形成も視野に入れることで選択肢が広がります。

1〜2科目の合格でも応募可能な求人は数多くあります。
科目合格数が増えるほど選択肢は広がりますが、それ以上に重視される傾向にあるのは「どのようなキャリアを構築したいか」「専門性をどう高めていきたいか」といった意欲や将来設計です。
資格だけでなく、将来のキャリアプランに沿った転職先を見つけることが大切です。

もちろんです。独立を視野に入れている方には、顧客対応や経営支援、スタッフマネジメントなど、将来に直結する実務経験を積める環境をご紹介しています。
レックスアドバイザーズでは、所長税理士の後継者候補として採用されるポジションや、中小企業の経営支援に深く関われる会計事務所など、独立に直結するキャリアを築ける求人をご提案しています。
実際に、独立を見据えて転職された方の事例も多数あり、長期的な視点でのキャリア設計をサポートしています。

はい、ございます。
例えば、試験前日に休暇を取得できる「試験休暇制度」や、17時台に退社して勉強時間を確保できる柔軟な勤務体制を整えている事務所などがあります。税理士試験の受験者が多い職場では、勉強との両立を前提とした制度が整っており、働きながら合格を目指す方にとって安心して取り組める環境が整っています。
レックスアドバイザーズでは、学習時間を確保しやすい職場のご紹介が可能です。働きながら試験合格を目指す方にとって、職場の理解と制度の柔軟性は非常に重要なポイントです。

もちろんです。科目合格者を積極的に採用している事務所や企業も多く、実務経験を積みながら資格取得を目指せる環境が整っている求人も多数あります。
レックスアドバイザーズでは、試験勉強との両立を前提とした働き方を希望される方にも、柔軟な選択肢をご提案しています。

税理士の方には、法人税・相続税・資産税などの実務を担う税理士法人でのポジションをはじめ、企業内税務、国際税務、組織再編支援、さらには税務コンサルティングなど、専門性を活かせる多彩なキャリアパスが広がっています。
業務の幅や働き方も事務所によって大きく異なるため、キャリアの方向性に合わせた適切なマッチングがキャリア成功の鍵となります。

はい、ご登録いただけます。税理士資格の有無や税務経験の有無にかかわらず、まずは一度ご相談ください。
例えば、会計事務所での記帳代行や補助業務からスタートし、徐々に税務実務へとステップアップしていくキャリアパスも描けます。
レックスアドバイザーズでは、未経験から税務の世界に飛び込む方のサポート実績も豊富にあります。

転職を考える理由は人それぞれですが、「今の働き方に納得できているか」は大きな判断軸のひとつです。
転職経験者からは、これまで以上に裁量を持って働けるようになったことで仕事への意欲が高まったり、残業が減って家族との時間が増えたり、自分の意見が反映される環境で成長を実感できるようになった、という声を多くいただいています。
レックスアドバイザーズでは、条件面だけでなく、働き方や価値観にフィットする職場との出会いを大切にしています。今の環境に納得できていないようでしたら、一度立ち止まって、ご自身の「次の選択肢」を考えてみませんか？

経営層を目指すのか、専門性を深めるのか、それとも将来的な独立を視野に入れるのか——
選択肢が多いからこそ、悩みも尽きないのではないでしょうか。まず大切なのは、「自分がどうありたいか」という軸を見つけることです。
レックスアドバイザーズでは、会計・税務分野に特化した転職エージェントとして、一人ひとりの背景や希望を丁寧にヒアリングいたします。「まだ方向性が決まっていない」という段階でも、あなたの“これから”を、一緒に考えていきますのでまずはご相談ください。

はい、可能です。
むしろ、マネジメント経験や専門性のある40代以上の人材を求める企業は増加傾向にあります。中堅企業の経理部長や、コンサルティング会社のパートナー候補、IPO準備企業の管理部門責任者など、豊富な経験を活かせるポジションは多岐にわたります。
レックスアドバイザーズでは、年齢やキャリアのステージに応じた求人をご紹介し、長期的な視点でのキャリア形成をサポートしています。

適切なタイミングと方向性を見極めることで、キャリアアップのチャンスとなります。
BIG4での経験は、専門性の高さやプロフェッショナリズムの証として、多くの企業から高く評価されています。実際に、外資系企業のファイナンス部門や戦略系コンサルティングファーム、さらにはPEファンドの投資先企業など、さまざまなフィールドでBIG4出身者が活躍しています。
レックスアドバイザーズでは、BIG4出身者の転職支援実績も豊富で、次のステージにふさわしい多様な選択肢をご紹介しています。

はい、あります。
近年は、リモートワークやフレックスタイム制度を導入する企業が増えており、柔軟な働き方が可能になっています。例えば、子育てや介護と両立しながら働ける環境を整えている企業や、週3〜4日勤務を認めている職場もあります。
働き方の選択肢が広がる中で、「自分らしい働き方」を実現できる転職先を見つけることが可能です。

そのような不安を抱える方も少なくありませんが、会計士としての経験は多くの業界・職種で高く評価されます。会計・財務の知識はもちろん、監査業務で培った論理的思考力やプロジェクト推進力、クライアント対応力なども、多くの場面で強みとして活かすことができます。
スキルの棚卸しを通じて、ご自身でも気づいていなかった強みを再発見できることもあります。

一概に年収が下がるとは言えません。確かに一部のポジションでは転職により年収が下がるケースもありますが、大手企業や上場企業、成長中のスタートアップなどでは、年収を維持したり、むしろアップする事例も多く見られます。
さらに、CFOや管理部門長といった経営に近いポジションを目指せる環境では、報酬以上の大きな裁量や責任を担うことができる場合もあります。短期的な条件だけでなく、中長期的なキャリアの成長や働きがいも含めて、総合的に判断することが大切です。

可能です。
レックスアドバイザーズでは、こうしたチャレンジを支援する求人も多数ご紹介しており、初めての一歩を安心して踏み出せるようサポートしています。
FAS（財務アドバイザリー）やM&Aの分野は、会計士資格と監査経験を活かしやすい領域の一つです。未経験でも入社後の研修やOJTを通じて、専門性を高めていくことができます。財務デューデリジェンスや企業価値評価、買収後の統合支援（PMI）など、業務内容は多岐にわたり、やりがいも大きい分野です。

はい、監査で培った知識やスキルは、他業種でも十分に発揮できます。
例えば、経営企画やIR（投資家向け広報）、内部監査、IPO準備といった分野では、監査出身者が即戦力として活躍している事例が多数あります。監査業務を通じて得た「全体を俯瞰する力」や「リスクを見極める視点」は、企業の意思決定や戦略立案において非常に重宝されます。業界を超えたキャリアチェンジも珍しいことではありませんので、ぜひチャレンジしてみてください。

公認会計士のキャリアは、監査法人にとどまらず、実に多様なフィールドへと広がっています。財務コンサルティングや税理士法人での専門業務はもちろん、一般事業会社における経理・財務ポジション、さらにはCFO候補として経営に関与する役割まで、選択肢は豊富です。特に近年は、スタートアップやベンチャー企業でのニーズも高まっており、資金調達や管理体制の構築といった経営の根幹に関わるポジションで、会計士の専門性が求められています。
レックスアドバイザーズでは、会計士専門の転職エージェントとして、こうした多様な選択肢の中から、あなたに最適なキャリアをご提案しています。

今までのご経験をもとに即戦力として成果を出すことができる方であれば年収は同等以上と考えられます。

大学卒業後、すぐに公認会計士資格を取得し、監査法人で勤務されている30歳前後の方の場合
同年代と比べ、かなり高収入になっていると思いますが、中小・中堅企業向けコンサルティングに
キャリアチェンジする場合、これから新たに税務を勉強しなければなりません。

新たな知識を習得しながら業務にあたる場合には、スタート時点で15％〜20％程度年収が下がることもあります。

監査法人の業務から考えますと、上場企業の決算業務を終えた後が実際の転職時期として現実的と思いますが、
情報収集などの転職活動の時期はいつ始めても構わないでしょう。
ただし、事業会社へ転職の場合は、書類応募から面接、内定までの期間が１ヶ月〜３ヶ月くらいが多く、
半年前だとタイミングとしては少し早いかもしれません。
一方、年間に公認会計士資格者を複数名採用するコンサルティング会社や大手の会計事務所は、
年間の採用計画を考慮し、半年前からでも応募はできます。

公認会計士資格に合格したら、まずはＢＩＧ４への就職を考える方が多いと思います。
ただＢＩＧ４でアサインされる業務は、超大手企業を担当すれば、当分はそこのみになる場合もあるでしょうし、
ミッションが人によって様々です。監査対象企業の業種やＭ＆Ａ，ＩＰＯなど幅広く何でも経験したい人には、
新興企業をクライアントに持つ中堅監査法人での業務が向いているかもしれません。

大手監査法人にいらっしゃる５年目の公認会計士の方の場合、
３０歳手前で残業含め１０００万円近くの報酬を得ている場合がありますが、現状の経済及び採用環境では、
３０歳　年収１０００万円での転職は簡単ではありません。
(Ｍ＆Ａ、組織再編に強いなどの特徴があれば、可能かもしれません。)
年収を下げて転職する公認会計士の方は、将来の独立に向け、
新たなキャリアを身につけるための授業料と認識している場合が多いようです。

Ｊ−ＳＯＸ・内部統制、会計システムコンサルティングなどは大手企業向けのコンサルティングですが、
中小・中堅企業向けのコンサルティングとしては、組織再編、事業再生にともなう財務コンサルティングや、
オーナー企業の事業承継コンサルティングに公認会計士の方が関わっているケースが多くなっています。
事業承継は好不景気に関わらずニーズのある分野であると言われています。

 監査法人にお勤めの公認会計士の方に限らず、初めての転職の場合は履歴書や職務経歴書の書き方が分からないとよくご相談を受けます。

ぜひしっかりと準備していきましょう。

監査法人から転職する際はいくつかの傾向があります。

・一般事業会社へ

・会計・財務系コンサルティングファームへ

・会計事務所・税理士法人へ

いずれも監査法人からの転職となると、キャリアチェンジとなります。

監査法人とは業務が大きく違いますので、採用のポイントも監査法人とはまったく違います。

何を求められているかを把握したうえで、自分に何ができるのか、今後は何をやりたいのかを伝える必要があります。

公認会計士の方は現在の仕事が忙しいため、応募書類の作成になかなか時間をかけることができないかもしれませんが、とくに初めての転職の際はしっかりと準備をする必要があります。

応募書類の基本としては、

・正確に記載する

　　クライアント情報についてもとくにデータは正確に

・簡潔に、けれど漏れなく書く

　　応募書類は転職におけるプレゼン資料・提案資料だと位置づけてください

　　ダラダラと長いものは読まれません

　　わかりやすく、ポイントをおさえるようにしましょう

応募書類のアドバイスや添削も行っていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

監査法人をお辞めになる理由がわかりませんので断定はできませんが、27〜8歳までの方であれば転職先はあると思いますが、現在の転職市場は厳しいため30代で監査経験のみとなると、監査または会計コンサルティングでのキャリア構築がより現実的で宜しいのではないかと思います。対人スキルを身につけるのにも現場責任者経験は重要です。最近の公認会計士資格者の転職は以前よりも範囲が狭まりハードルが高くなっていますので、転職に対する一層の目的意識が必要だと思います。一方、もし監査法人の前に大手企業や大手コンサルティング会社での一定以上の就業経験があれば話は変わります。転職可能性のあるポジションが増えることと思います。

おっしゃるとおり、現在大手監査法人においては人余り感があります。昨年より試験制度が変わり、数多くの合格者が出たのと同時に業務量減が要因とされています。特にシニア以下の若手スタッフクラスの方が多いようです。中堅中小監査法人においても同様です。元々定期採用でも、多くて数十人しか採用しない中堅中小監査法人はあっという間に定員に達してしまいますので、中堅中小監査法人へ行きたい試験合格者も内定を取るのは容易ではなくなってきました。最近のＩＰＯ市場、内部統制支援業務の低迷化、企業からも監査報酬の値下げ要求などがあり、監査法人自体の運営・経営もますます厳しい状況になっております。大手監査法人のシニア、マネージャークラスの方でも、よほど専門性の高いスキルを持っていなければ、他の監査法人への転職は難しいでしょう。

事業会社経験の無い公認会計士を採用する企業はあります。IFRS対応や、M&A対応、監査対応等で経営に近い立場でプロジェクトの中心となる役割です。普段は経理実務等のルーティン作業に身を置かない、どちらかと言うと経営企画的ポジションになります。当然のことですがこのポジションを採用しようとする企業は比較的大きな組織で、さらに成長意欲の高い企業であることが多いです。希少な案件ではあります。

外資系コンサルファームを中心に、今後IFRS関連コンサルを強化するという企業が増えています。公認会計士の方がもっとも期待をされる点は、「日本の会計に精通していること」ですので、監査実務経験がしっかりある方であれば、応募における必須条件はクリアできる状況です。ただし、外資系ファームでは、海外の事例や文献を読んだり、メールのやり取りなどで英語を使用しますので、最低限の読み書きスキルは必要でしょう。また、将来的にパートナーを目指すのであれば、ビジネス英会話力は必須となるでしょう。英会話学校と提携したり、英語学習プログラム・制度等が整っている企業も多くありますので、意欲次第で入社後のレベルアップも十分可能です。

ＢＩＧ４系のトランザクションサービスや、再生専門のコンサルティング会社では、金融機関出身者が再生の先端で活躍しています。必ずしも公認会計士資格が必要というわけではありません。大手コンサル会社の再生現場ではクライアントの規模も大きく、業務が縦割りの傾向にあります。従いまして公認会計士の方が再生業務に従事する場合は、財務デューデリジェンスが中心になるものと思われますので、採用の可能性はありますが、やはり大手監査法人で5年以上でシニア以上であって欲しいところです。もちろん若手でもポテンシャルのある人材はウェルカムです。年収も600?1000万円の場合が多いようです。会計事務所系の財務コンサルティング会社および再生専門のコンサルティング会社では、20代後半の会計士資格者の採用に積極的です。再生ビジネスの場合、会計士資格者であることが顧客から信頼を得られるものとは思われますが、実務においては、資格というよりも、計画の立案から利害関係者への対応、プレゼン能力など、論理的かつ人から信頼される対人スキルが大切のようです。

まずは公認会計士の転職市場についてザッとお答えします。

公認会計士の転職では、知識やキャリアを活かし、会計事務所やコンサルファームを志望される方が多い傾向があります。

仕事内容としていは、監査経験や株式公開支援などのベースを活かした会計税務のコンサルティング、M&Aに関わる財務コンサルティングなどが多いです。

中小監査法人の募集は、経験はもちろんのこと、マネジメント層などの上位ポジションを求める傾向があります。即戦力を期待されているといえます。

公認会計士に最も人気の転職先は一般事業会社です。

こちらはの募集は増加傾向にあり、経理財務、経営企画（M＆A）などの部門で、外部からの柔軟な目線を必要としている企業が増えています。

IFRS導入支援、US-GAAPへの対応業務などもあります。

公認会計士としての素養とキャッチアップのスピード速さ、専門家としての知識やスキルは事業会社でもニーズが高まっています。

公認会計士の人気はどの業界でも高い傾向にありますが、求められる役割はそれぞれに大きく違いますし、働き方も異なります。

現在はまだご志向も固まっていないようですので、まずは情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントでは最新の情報をキャッチしていますので、ぜひお気軽にご相談をしてみてください。

会計士の方を採用する会計・税務のコンサルティング会社や税理士法人の求人先は確かにあります。しかし、転職の動機はそれぞれの方の意思ですから、それを真っ向から否定するものでは無いものの、お考え頂いたほうがよいのは、その場合の採用側の心理です。将来実家の会計事務所を継ぐからしばらく修行させて欲しい、年収も監査法人と同程度確保したいと言うなら、それは長期で活躍できる人材を確保したいという採用側の意向と相反するものですから、それを前面に出しては転職成功の可能性は低いでしょう。また税務１?２年少しだけかじったところで顧客に良いアドバイスが出来るようになるとは思えません。そのあたりを十分に理解して転職活動に臨まないとチャンスは掴めないと思われます。

コンサルティング会社は会計士などの有資格者を採用するだけでなく、コンサル会社出身者、金融機関のフロント出身者など様々な方が活躍されております。会計士の方も十分活躍されている方もおります。活躍されている方の特徴は、「コミュニケーション力」、「提案力」はもちろんですが、会計知識や監査法人での実務経験です。特に最近は「IFRS関連」や会計財務アドバイザリーとしてデューデリジェンス、M＆Aなどの業務に携わっている方は、コンサルティング会社でも重宝され採用意欲はとても高いです。また、未経験でも監査法人でのキャリアをベースに一からコンサルティング会社で「コンサル力を身につけたい」という意欲がある20代の方はコンサルティング会社も積極的に採用しております。あくまで、一からのスタートとなるので勤務形態、年収など監査法人と比較して全てをプラスアルファと考えてしまうと間口は狭くなってしまう可能性がございます。中長期視点でキャリア形成を考えていただくとコンサルティング会社での就業も可能かと思われます。まずは一度ご相談下さい。

現状、公認会計士を求める事業会社が増えており、また有資格者の方も同様に事業会社を望む方が増加しております。強みである語学力を活かし海外展開をしている企業でファイナンス関連に従事していくことは十分可能かと思われます。しかしながら、現状メーカーや製造業などは事業会社の経験、原価計算の経験などを必要とするケースも多々あり、転職は容易ではありません。昨今のＩＦＲＳの対応などで商社やメーカーなどが移行するにあたり人材を欲しているので、上記のような経験知識などをプラスアルファすれば活躍できるフィールドは多いかと思います。また、条件面に関しましては一概には言えませんが、事業会社のテーブルと監査法人のテーブルは違いますので比較自体が難しいですが、現状からお伝えしますと一般事業会社での就業ですと今後のキャリアステージなどで伸びる可能性はございますが、スタートからの年収維持は難しいかも知れません。業界、職種により状況が変わりますので、まずは一度ご相談下さいませ。

現在、４大監査法人及び中堅監査法人でもかなり採用枠を絞って来ており、相当数の方が「就職浪人」となってしまっている状況です。税理士法人や会計事務所に行く道もありますが、一般企業の経理部門で就業していく選択肢もあります。経理未経験者を採用する企業は少ないですが、通常の新卒社員水準の報酬であれば、ポテンシャルを買ってくれる所が無いわけではありません。監査実務経験の無い合格者の為の新資格制度「財務会計士（仮称）」の検討もされていますので、あらゆる可能性にチャレンジしてみるのもひとつの方法かと思います。

確かに、3年以上の監査実務経験があり、少なくとも現場主任などのご経験がある方のほうがご紹介先は多くなるでしょう。ただし、若い方であれば、ポテンシャル採用を行う大手企業も多くあり、海外駐在の案件や税務、コンサルティングファームなどキャリアチェンジをしたいという場合には有利になるケースもあります。ただし、キャリアチェンジの場合には、年収など条件面が多少ダウンする可能性もあり、転職の意志を明確にしておく必要があります。

監査法人や税理士法人の求人に応募される場合は終了試験の合格者である方が有利です。さらに言えば既登録者の方が良いでしょう。但し一般事業会社の求人に応募する場合は、大きな影響が無い場合があります。資格よりは「監査法人等での実務経験」を重視するからです。また、５月の合格発表後に転職活動を開始する方が多いので、先に動き出せばライバルは少なくなると言うメリットがあります。

近年は一般企業の経営企画を目指す若手公認会計士の方は多くいらっしゃいます。
事業戦略の立案と実行には公認会計士の知識と経験が活かされるため、会計士が登用されて活躍している会社も多くあり、適正としては、会計にとどまらずマーケティングや収益を上げるプロセスなど事業活動全体に興味を持ち、数値の分析力が高く、総合的判断力のある人材が経営企画職に向いていると思われます。

求人に関してですが、経営企画職を募集しているケースはありますが、実際の求人数はそれほど多くはありません。一般企業の経営企画部門は経理や財務部門の上位ポジションであることが多いため、企業の経理財務出身者の中で優秀な方が経営企画職に就くケースもあるようです。
その点で経営企画ポジションは希少であり、それなりの経験と資質を持った人材が登用されるのが通例です。
企業の経営計画を立てる、事業戦略を立案する、子会社管理をするなど、企業によって経営企画部門に求める業務も様々であるようですから、「経営企画」というポジションのみで求人を選ぶのではなく、業務内容をしっかりと確認し、必要なスキルや経験からキャリアパスを考える必要があるかと思われます。

法人側としては公認会計士試験合格者より既に公認会計士として登録可能な方を歓迎している為、
一般的には監査夫人への転職を考えている方は有利です。但し、現在は既登録者の方でも転職成功は容易ではありませんので、大きなアドバンテージになる訳ではなく、あくまでスタートラインに立てた状態、という意識で活動する事が必要です。志望意欲と経験には勝るものではない為、資格のみを意識せず、引き続き自己分析・方向性を定めた活動が大切です。

最近では公認会計士の方が経営企画部門でＭ＆Ａなどに携わっている方もいますが、事業会社での経験がなく且つ経営企画の実務経験もないのでハードルは高いです。ベンチャー企業では採用になったケースもございますが、経理財務、経営企画など一から勉強していく意欲があればニーズはあるかと思います。しかしながら入社後早々にＭ＆Ａのみ携われるわけではないので経理業務などルーティン業務もお仕事の一つになります。長期視点で考えれば可能性はあるかと思います。未経験という事もあり、条件・待遇を今までと同様に考えると難しいかと思われます。まずは一度ご相談下さいませ。

転職できる可能性は十分にございますが、少しご経験が浅いように思えます。少なくとも監査の現場主任は経験されておいたほうがよろしいでしょう。監査法人にもよりますが、地方支部に行かれると、比較的若いころから、案件の責任ある立場に置かれることが多いようです。特別なご家庭の事情が無ければ、今回の異動をチャンスと見て、地方でバリバリやってみるのもひとつの方法ではないでしょうか？弊社は転職の相談だけではなくキャリアプラン全体のご相談もお受けします。

監査法人での監査の立場と、コンサルティングの立場では大きな違いがありますが、その求められる資質（コンサル未経験の方の場合）はコンサル会社によって様々です。ただ、事業再生や事業承継、Ｍ＆ＡやＩＰＯ等、グループ分けをすることにより、基本的な対策は出来ます。応募先によっては数名の紹介実績があり、実例を元に対策をさせていただきます。

弊社では個人情報の守秘に関しては最も注意を払っております。情報を管理しているサーバーも弊社独自のものであり、一部の社員のみがアクセスすることが出来ます。また情報は社外には一切持ち出しを禁止しております。ご紹介先様とも個人情報守秘義務契約を結ばせていただいており、使用済み情報の削除等を都度、ご依頼させて頂いております。ご安心してご登録いただければと思います。

確かに英語力が重要であることは間違いありません。企業でもコンサル会社でもグローバルな活動は活発になってきており、英語は大きな武器となります。ただし、選考時に評価されるのは「実務でどれだけ経験しているか」という、業務上の英語使用の経験値であり、留学経験やＴＯＥＩＣのスコアではありません。特に数か月間の留学では、離職中のブランク期間とみなされ、逆にマイナスになるケースにが多いです。仕事上の「海外赴任」は非常に評価されますが、よほどの目的が無い限り、留学はお勧めできません。日々の時間を見つけて、実戦的な英会話スクールに通うことは良いと思います。

現状ですとハードルは高い状況でございます。なぜ税務を志望されるのか理由が重要になります。未経験という事でしたら一からチャレンジしてゆくスタンスが必要です。もちろん公認会計士が税理士法人にてご活躍されている方はおりますが、あくまでご経験を軸にご判断されますので、会計税務が経験できるコンサルファームなども視野にご検討されるのも一つです。語学力があれば国際税務へ携われるというわけでもありませんのでTOEICのスコアも重要ですが、よりビジネス会話力をあげておくと可能性として高くはなるかと思います。いづれにしても今までのご経験で税務経験が積める求人は決して多くはございませんが方向性など含めご案内させていただきますので、まずは一度御相談下さい。

そうですね、事業会社で2か月では短すぎます。おそらく採用サイドでも転職理由を納得されないでしょう。当然ご家庭の事情もあると思いますが、もう少し粘ってみてはいかがでしょうか？　また上場企業でしたらご家庭の事情も少しは考慮して頂けるはずです。業務に慣れて組織に馴染んだら、上司にご相談されてみてはどうでしょう。早まって退職だけはしないことをお勧めします。

昨年は特に監査法人に就職できない試験合格者多かった様です。ですが、このまま監査法人にチャレンジしていても、いつ就職できるかわかりません。まずはどこかに就職されることをお勧めします。コンサルティング関係や、税理士法人、一般事業会社で若干募集しているところがあります。是非ご相談ください。

監査法人のスタッフ職として働いている20代の方々の、ある意味共通のご質問と思われます。弊社でも以前は監査法人でインチャージを経験してからの転職を勧めていましたが、最近は組織人事の滞留により早めに転職しようとする方が増えてきました。実務経験のある会計士の求人先としては、大きく分類すると３つあります。
1．一般企業
経理や管理部門の求人数としては一般企業が多いですが、必ずしも公認会計士を必要とする求人案件は多くはありません。一般企業では資格よりも経験や人柄を重視します。現状は会計士資格者を重用する会社も少ないようです。大手企業に就職すれば長期就業ができるような気もしますが、会計士だからといって安泰ではありません。イチ経理マンとしてその企業の社風に馴染んで骨を埋める覚悟が必要です。特に20代の場合は第二新卒として認識される場合が多いでしょう。スキルの向上以上に重要なことは共に働く仲間との調和であり、チームワークを重んじる一般企業がほとんどでしょう。
２．コンサルティング会社
会計士にマッチするコンサルティングファームという意味では、大手企業への会計・財務の知識をベースとしたコンサルティング会社です。大手企業への大規模システム導入を前提として会計コンサルティングや経営継続を目的とした組織再編、Ｍ＆Ａ、そして事業再生などファイナンシャルアドバイザリーサービスが中心のコンサルティング会社で公認会計士資格者は活躍しています。大手コンサルティングファームでは一時期に数十人の会計士資格者を採用する場合もあります。会計事務所系のコンサルティングファームは会計士が多く活躍するフィールドですがブティック型のファームも多いので、それらの求人情報を単独で仕入れるのは大変でしょう。人材エージェントを活用すれば志向とマッチするファームが見つかるかもしれません。
３．会計事務所・税理士法人
そして監査法人以外の会計事務所・税理士法人でも公認会計士が活躍しています。監査業務はほとんどありませんが、主に中堅・中小企業向けコンサルティングや税務申告、決算支援ほか様々な経営支援を行います。会計事務所の実務経験をもとに将来独立を目指そうとする方も多いようです。税務については法人税や消費税の申告を中心とする法人向けサービス、相続税や所得税に代表される個人向けサービスと、幅広いサービスラインを持っています。税理士法人等で同時に複数名採用するところは少ないですから転職にはタイミングが大事です。
是非エージェントを上手に活用して下さい。

確かに今は、税務未経験の公認会計士が税理士法人に入ることはかなり難しくなってきました。会計事務所系のコンサルティング会社のFAS業務部門では、会計士資格者を求めています。コンサルティングの種類によっては税務を大いに使う部門があります。例えば事業承継コンサルティングです。金融機関経由で顧客案件が入ってくるところは事業再生コンサルティングと同じですが、コンサル手法としては税務の部分が多いです。申告業務もその中に含まれます。特に事業承継に関わる案件が増えていますので、是非ご相談ください。

細かな注意点を上げれば多くなってしまいますが、最近の例として、友人・知人経由で活動の状況が現職にバレてしまった・・という事がありました。本来転職活動というものは人知れず行うものですが、初めての転職活動という事で同僚、先輩・後輩とも情報交換しながら活動される方も多いです。そういった活動を否定する訳ではありませんが、狭い業界ですから、どこから情報が漏れるかわかりません。漏れた場合は自身に大きな不利益となって返ってくるケースも少なくない為、活動初期段階で注意が必要です。仲の良い友人と言えども活動状況の情報交換は適度な距離を保つ方が良いでしょう。

地方に比べ東京都内の方が企業数が多いので、求人数も多いのは言うまでもありませんが、ただ最近は求職者数が圧倒的に多い状況であり、都内での就職は競争率も高くなっています。一方地方は求人も少ないですが、応募希望者も多くありませんので、内定が取りやすい状況もあります。このあたりは応募先（地方エリア）により異なりますので、一度ご相談頂ければと思います。

大きな組織での国際税務等のグローバル案件の場合、経験者が少ないので、未経験者をポテンシャル採用する場合がありますが、その場合はやはり語学が重要となってきます。もちろん語学を実務でお使いの場合は有利ですが、お使いでない場合はTOEICのスコアは結構有効です。目安としては900点以上あれば目に留まります。USCPAの資格については意外と重要視されていません。もちろん持っていてマイナス面はないのですが、労力の割には重宝されないのが現実です。

修了試験合格発表待ちということは、監査法人スタッフの３、４年目くらいの方ですね？さてご質問についてですが、ここ数年若手会計士で転職する方が多いので、求人に対する競争率が高くなっている状況でもあり、相応の準備が必要です。まず一般企業でも会計事務所でも、税務に限らず何かを学ぶために転職するというスタンスだと失敗する可能性は高いです。中途採用の場合、多くは即戦力人材を求めています。当然未知な事は転職後学ぶことになるわけですが、採用側は「何が出来るか」に注目していますので、何か一つでも求人先が欲しいと思うセールスポイントがあることが採用に繋がります。それには経験のみならず、コミュニケーション力、お人柄などの要素も入ります。もう一点、転職スケジュールですが、求人への応募から選考面接２?３回を経て内定に至るケースが多く、その期間は概ね１?２か月です。繁忙期であっても仕事を遣り繰りして、転職エージェントを上手に活用して活動する方もいらっしゃいます。ただし志望動機や将来像など質問に対する明確な回答をクリアに言えるよう、ご自身の事前準備は必要です。気持ちの余裕としっかりとした転職の目的意識を持って臨むことで、ご納得できる転職活動となるでしょう。本格的な活動を始める前に弊社にご相談にいらして頂ければ最新の情報をお伝えすることが出来ます。

毎年3月、4月によく頂くご質問です。
人にもよりますが、やはり合格発表を経て合格が確定してからの方が良いと言えます。
現在（2012年）、公認会計士の方の求人マーケットは決して優しくありません。
修了試験に合格しているかどうか、その点も書類選考時の大きなポイントになりますので、
試験の感触に自信のある方は修了試験合格という肩書きを持って活動する事をお勧め致します。
求人の数は5月以降もまた新たに増えてくる事も予想されますので、ここは我慢の時期と言えそうです。

合格おめでとうございます。2012年5月21日に公認会計士修了考査試験の合格発表があったようですね。さて、監査法人にお勤めの方が修了考査合格後に転職へと向かうケースは少なくありません。会計事務所と一般企業のどちらかでお考えのようですが、選考の違いについて一般的な傾向をお知らせいたします。先ず選考期間については会計事務所より企業は長いようです。相対的に応募者が多く、選考に時間がかかることが理由です。とくにブランド力のある企業は書類選考に1カ月以上かかることもざらですから、企業を希望される場合は転職活動が長期化することを覚悟する必要があるかもしれません。会計事務所と企業を並行して応募すると選考のペースが合わないことがありますので注意が必要と思われます。どちらかに絞って活動されることをお勧めします。また面接の方法ですが、一般企業には職種として人事のプロが居て、人事担当者との面接は甘くありません。選考方法も適性試験、面接と多角的に選考します。応募者が多い場合は候補者を絞るための面接をすることもあります。企業研究は綿密に行う必要があるでしょう。一方、会計事務所の人事はどちらかというと窓口業務をやっている場合が多く、現場の担当者や責任者が採用では影響力があります。公認会計士資格をお持ちの方にとっては、業務内容が監査法人のようなクライアントへのコンサルティング業務なので面接対策は立てやすいかもしれません。ただし、面接官も有資格者であり、経験や実績についてはごまかしが効かない分、実務経験とポテンシャルを見る目はシビアかもしれません。志望動機や業務研究はやはり必要です。

応募先によっても違いますが、監査法人の経験がなくても現職の税理士法人でのご経験を強みにして転職することは十分に可能です。特に中小企業の事業承継をコンサルティングする税理士法人（あるいは財務系コンサルティング会社）では、税務経験を重視します。かえって監査法人のみのご経験者より有利かもしれません。

弊社では、転職サポートさせていただく際に原則として登録面談にお越しいただくことになっております。しかし、お住まいが地方または海外である場合は簡単にお越しいただくことができませんので、まずお電話でご経歴やご希望をお聞きすることで、登録面談に代えさせていただくことが出来ます。まずはご相談ください。

最近、相談に来られる会計士の多くが、同じような志向性です。ところが、「なぜ事業会社に転職したいのですか？」「経理をしたい理由は？」と質問をすると、「なんとなく・・・」「安定しているから」など、曖昧な志望理由しか言えない方が多くいます。監査法人だから雇用が不安定で、事業会社だから安定しているとは限りません。求人側も公認会計士としてのキャリアを評価している半面、一般企業での経験がない中で一からキャッチアップをしていく意欲を見ています。そのような中で「志望動機」は非常に重要になります。これは会計事務所、コンサルティングファームへのご転職も同様です。面接官は、数多くの求人案件からどうして自社を選んだのか、その理由から意欲を見ています。「転職理由は言えても志望動機が言えない」「どう言っていいかわからない」など、キャリアアップのためのお手伝いもアドバイスさせていただきます。一度御相談下さい。

 ＩＰＯ準備中の企業は、意外と投資家等の間で話が進められ、基本的に一般社員は知らないものです。上場直前の、完全に準備体制に入っている段階で参画したとしても、本当のキャリアにはなりません。何もない所から作り上げることに意義があると思います。それにわざわざ会計士を採用したということは、上場に関して幹部は本気で考えているということです。一度経営者と腹を割ってお話になってみてはいかがでしょうか？3カ月という在籍期間も短かすぎますし、転職を考えるのは、もう少し頑張ってからでも遅くはありません。どうにもならないようでしたらいつでもご相談ください。

税務未経験者を採用する税理士法人は正直限られてしまいます。最近では同様の志向の方も多く、面接に進むのも容易ではありません。面接でも税務の知識について問われますので、単に「税務がやりたい」ではほとんど通りません。先日、面接に同席させていただいた際の一例ですが、面接官も税務経験がない点は承知で質問しているのですが、「法人税別表4が何に該当するかわかりますか？」との問いに、本人は答えられませんでした。求人側は、経験のない分、それを補うために今何を努力しているのかーそれを見たかったのだと思います。未経験を補うために勉強しているのか？それとも単に教えてもらおうと思っているのかでも、先方への意欲の伝わり方が違います。そもそも「なぜ税務業務を希望するか」を考えてみると、実は志望理由もはっきりしていないことが多くあります。まずはしっかりとキャリアプランをたててみることが必要でしょう。一度コンサルタントにご相談下さい。

確かに現在は、金融円滑化法の終了が目前なので、事業再生のニーズが非常多い状況です。しかし、将来的にこのまま事業再生案件が増え続けるかというと、その可能性は低いと思われます。しかし、全くなくなることはありませんし、事業再生の必要がなくなると、今度はその企業の存続をサポートする仕事が出てきます。優良な中小企業の存続、つまり次世代への事業承継の問題です。事業再生コンサルティングの経験は、会計人としてかなり応用の利くものですし、事業承継コンサルタントとして会計士や税理士が活躍出来るフィールドは広がっていくと思います。 

結論から申し上げますと、残念ながらそのような求人は非常に稀少であり、なかなか出てくることはありません。長期勤続が出来るような職場は、そもそも退職者も少なく、中途での募集がほとんどないほか、仮にあったとしても非常に競争率が高くなってしまいます。「隣の芝生は青い」とのことわざがありますが、実は、良くお話を聞いてみると、いま働いている職場が一番良い条件ということもあります。同様の悩みをお持ちの方の転職相談にも多数乗らせていただいておりますので、相場観としてどうなのか？という視点でもお気軽にご相談ください。

十分可能と言えます。
確かに事業承継コンサルティングは税務を必要とする部分が多いですが、「コンサルティング」においては、企業全体の経営状態や事業内容を精査する必要があり、税務だけでなく経営全体を見渡す広い視野が不可欠です。

また、法人の中には業務に関連する内容について(例えば資産税や国際税務など)勉強できる社内制度を設けている場合もございますので、未経験でも積極的に学ぶ姿勢をお持ちでいらっしゃれば、これまでの経験を活かしながら「会計」「税務」双方において適正なコンサルティングを行うことができるようになり、入社後さらなる活躍の幅を広げることが可能と思われます。

弊社では、監査業務の経験を活かし転職された会計士の実例や入社後に活躍されている実績も多くございます。
是非一度REXにご相談にいらしてくださいね。

弊社には、志向の定まっていない方の登録も承っております。今後のキャリアプランについてのご相談、また半年・一年先転職サポートも行っております。多くの人材紹介会社は、登録後半年を過ぎると、求人情報の提供を打ち切るところもあるようです。弊社では登録者様から連絡がない限り、最新の求人情報を適宜ご提供しております。本格的に転職活動を始める前でも、一度弊社にご相談いただければ、キャリア構築のお手伝いをさせていただきます。

 転職されてわずか6カ月では、かなり短いという印象を受けます。上場企業での経理経験は転職時においてプラスになりますが、最低でも1年以上は続けるべきでしょう。出来れば2年。 　一般的に企業は「会計士」だからと言って最初から特別な業務をさせることはありません。最初、基礎的な単調な業務から入るのはむしろ普通です。もう少し頑張ってみてはいかがでしょうか？ 　ただどうしても馴染めない環境でありましたら一度ご相談ください。転職できる可能性も十分にあります。　

個人事務所も税理士法人も、税務の実務経験を必要とする求人が多いですが、最近では税務の実務経験なしでの募集も増えてきました。しかしながら、資産税に特化した会計事務所の求人は、最低限、法人税経験は欲しいというケースがほとんどです。業務を進めていくための共通言語（認識）として、税務知識が問われることが日常茶飯事だからです。そのため、会計事務所への転職を望むのならば、通常の税務顧問業務プラスαで相続案件や事業承継案件を扱うことのできる環境を求めた方が門戸は広がります。ただ、転職後は、資産税案件に関与できるようになるまで、基本的な決算支援や申告書の作成等の下積みが必要になり、いきなり相続や事業承継案件に関与する事ことは難しいと思います。

一般的には、修了試験合格者か否かで内定率が変わってくると言えます。
年収も50万円～100万円程度の差がつくこともあります。
ご相談者様の現在のご年齢であれば、監査・企業経理・コンサルティングファーム・税理士法人のいずれを選んでも修了試験合格者が不利になることはありません。そういう意味では現監査法人在籍中に修了試験合格を目指された方がよろしいと思います。

ただ、ご相談者様の環境が大変ハードワークとのこと、今のままで1年以上過ごされるのはお辛いと思います。まずは案件数を減らしてもらうなどの働きかけをしてみるのも一つの手かもしれません。

ご相談者様はなぜ転職をしたいと思われたのでしょうか。
ハードワークから抜け出したいのでしょうか。
年収を上げたいのでしょうか。
会計士の知識を活かせる仕事をしたいですか？
お客様に寄り添えるような仕事をしたいですか？
色々思うところはあるかと思います。ぜひ一度整理をしてみてください。

また、事業会社やコンサルティングファームなどは年齢や条件により転職が難しくなる場合もございますので、その点を十分にご留意の上、これからのキャリアを考えてくださいね。
REXではご相談者様にとって最善の選択ができるようお手伝いをさせていただいております。ぜひキャリアカウンセリングにお越しいただければと思います。

案件次第ですが２８歳というご年齢的からすると、書類選考にはパスする可能性が高いと思われます。
まだ経験を積んでいる年代ですので、即戦力としての評価ではなく「将来性」が重視されます。
その意味でTOEIC８５０点というのは、努力しているとの評価は得られるでしょう。
ただし、真の評価は英語の実務経験年数です。
即戦力、もしくはそれに近いスタッフとして海外勤務を希望されるのであれば、TOEICのスコアを伸ばすことを意識されるよりも、少しでも多く英語実務経験を積んでいくことをお勧めいたします。
現職で英語に関われるような機会がありましたら、積極的に手を挙げて参加してください。

弊社では、転職先の指向性が定まっていない方の登録も多いです。今後のキャリアプランのご相談、半年以上先で転職をお考えの方へも長期転職サポートも行っておいます。ほとんどの人材紹介会社では登録期間を半年と定めており、それを過ぎると求人情報の提供を打ち切るところが多いようですが、弊社では登録者様からのご連絡がない限り、最新の求人情報を適宜ご提供しております。本格的な転職活動を始める前に一度ご弊社に相談頂ければと思います。

監査法人の採用は景気の波に大きく左右される事がある為、リーマンショック以降、日本経済が停滞していた頃に公認会計士試験に合格した方は就職活動に苦戦したと思います。
おっしゃる通り、現在は景気も上向き、監査法人も採用に積極的です。
大手、中堅監査法人への転職も可能だと思います。
経歴のブランク、現在の企業でどういった経験をしているかにもよりますので、まずはご相談ください。

応募前に転職の目的や今後のキャリアプランをしっかりと考えた上で転職活動をしていらっしゃる方のほうが転職後の満足度が高いです。
安易に入社した場合、「想像していたことと違った」と、短期間での再転職となる方は少なくありません。

また売り手市場とは言われていますが、選考の目が緩いというわけではありません。面接では、しっかりと企業研究をしているか、何をしたいのか、何ができるのか等、論理的に筋道を立てて話せないと面接官に見透かされ落とされてしまいます。

キャリアプランがまったく決まっていない、やりたい仕事もまったく固まっていないという状態で闇雲に転職活動を進めるのはリスクがあります。
ひとつに絞る必要はありませんが、キャリアプランをある程度考え、業界についても知ったうえでの活動スタートをおすすめします。

弊社の転職相談では、今後のキャリアプランを含め、長期的視点でアドバイスさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

一概には言えませんが、さほど大きな影響はないと思われます。
ただ事業会社の場合、技能・ノウハウ等の継承の観点から、年齢構成を維持・回復させるためかなり厳密に年齢制限を設けているケースもあるようです。とはいえ、若干の年齢の差にこだわる企業は少なく、採用側も年齢制限についてはあくまで目安と考えているのが現状です。
転職への強い動機がないのであれば、主査としての経験は、転職活動に当たっての大きな目安になりますので、むやみに転職をすることはおすすめできません。
将来、事業会社に転職するに際しても、公認会計士ならば、資格者としてのベストなキャリア構築の仕方があります。こうしたキャリア構築の仕方は、公認会計士に特化したエージェントでしか得られないアドバイスです。弊社では長期的なキャリアサポートも得意としておりますので、一度ご相談にお越しいただければと思います。

非常にセンシティブなご質問ですね。
それぞれにご事情も異なってくるかと思いますので、一概にお答えするのは難しいです。
現職に留まったほうがよいケースもありますし、転職をして新たなスキル、経験を積まれたほうがよりよいケースもあります。
転職はご自身だけではなく、ご家族、お子様のことも考えた上での人生の重大な分岐点です。
弊社には女性のキャリアコンサルタントも複数名おりますので、安心してご相談にお越しくださいませ。きちんとご事情をお伺いした上で、アドバイスをさせていただければと思います。

2014年11月現在では経理経験をお持ちであれば転職は可能です。
監査法人への転職はタイミングが重要です。傾向としては景気が良いと監査クライアントが
増加するため、採用ニーズが高まります。最近では経理としての経験をキャリアとして
評価していただける監査法人も増えてきており、監査未経験でも内定を得ている方も多くいらっしゃいます。

希望する会社にもよりますが、現状は修了考査の合否はあまり関係なくなってきている傾向です。
かつてM&AやIPO・再生等を行うFAS系のコンサルティングファームでは、「即戦力」を求める傾向が強く、「公認会計士」資格の有無も選考では重要視されてきておりましたが、現状、景気が好況という事もあり、FAS系のコンサルティング業界では新規案件が急増加し、それに伴う人手不足が顕在化してきている状況です。その為、採用活動も「即戦力」から監査実務の経験や一般事業会社での経理財務経験がある「若手ポテンシャル層」をターゲットとした、幅広い採用活動を実施しているファームも多くございます。
まずはご相談くださいませ。

税務未経験でも、会計事務所への転職は可能です。今は売り手市場なので、求人側会計事務所も採用のハードルを低く設定しているところが増えてきました。ただ、資産税業務の未経験者を、いきなり資産税部署で採用することはあまりありません。もし、採用する事務所があったとしても、キャリアチェンジになりますのでポジション及び年収ダウンは覚悟していただく必要があります。つまり新人扱いでの入所です。 また、資産税業務といっても個人の相続相談（生前対策、遺産分割協議、申告書作成など）から企業オーナーへの事業承継コンサルティングなど幅広いです。

なぜ資産税業務にチャレンジしたいのか、また、今後のキャリアプランなどをお伺いさせていただき公認会計士として会計事務所でご活躍いただけるフィールドのご案内・ご提案をさせていただければと思います。

まずは一度ご相談にお越しくださいませ。

現在大手監査法人では全体的に会計士が不足しており、名古屋地区にも求人がございます。
3年前に受験された法人も応募可能です。
また弊社で転職サポートさせていただく際には原則として登録面談にお越しいただく事になっておりますが、
お住まいが地方である場合は、まずお電話でご経歴やご希望をお聞きする事で、
登録面談に代えさせていただく事が出来ます。どうぞ安心してご相談ください。

誰もが思い浮かべるコンサルティング会社として、ボスコンやマッキンゼーなどの戦略コンサルティング会社があるかと思います。
以前まではほとんどが新卒、あるいは中途でも海外上位大学のMBAを取得した人が入社するイメージがありました。
ところが、ここ最近、公認会計士資格を持った若手層を戦略コンサルティング会社が採用する動きが出てきています。

理由としては、
・極度な売り手市場になったことに伴い、今までの採用基準では採用が難しくなってきた
・依頼を受けるコンサルティング案件は会計回りの知識を活用する場面が多く、
   中途で入社してもプロジェクトにアサインをしやすい
・過去に入社をした公認会計士が活躍していることが多く、安心感がある
という事情があるようで、戦略コンサルティング会社の採用に対する考え方に変化があったようです。

ただ、実際の面接の内容は非常にハードなものであるのは変わりません。
一般事業会社や会計系コンサルティングファームではあまり行われないケース面接などもあり、依然ハードルの高さはありますが、書類選考で門前払いということは少なくなってきたので、興味がある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

具体的に選考を進める際には、通常とは違った対策が必要になりますため、弊社キャリアコンサルタントにご相談くださいませ。

大手監査法人に入社されて5年ほど経験を積んだ公認会計士にはある共通点があります。
「監査以外の業務を経験したい」という強い欲求です。
このまま監査を続けていくことも選択肢のひとつとして考えてはいるものの、公認会計士としてより活躍していくためにはどのようなキャリアを積んでいくべきかと考える事は至極当然です。実際、弊社にご相談にいらっしゃる大手監査法人のスタッフ・シニアスタッフ層からのご相談の多くは「監査以外の業務経験を積みたい」という内容のものです。

監査法人からのキャリアパスとして多いのは、事業会社の経理や経営企画、会計系コンサルティングファームになります。実際、監査法人からの転職先として多いのは大きくこの2つになると思いますが、IPO支援やM&Aなど会計系コンサルを希望する会計士が比較的多いと感じています。 一般的なお話になりますが、監査法人から会計系コンサルティングファームに転職された場合は、かなり高い確率で年収が大幅にダウンします。具体的には100～200万円程度を想定されるとよろしいかと存じます。 新しい経験を積みたいという思いはあるものの、年収を極端に下げたくないという場合は、監査法人のアドバイザリーを検討されてみるのもひとつの方法かもしれません。

弊社では案件のご紹介だけでなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなど、今後のキャリアを検討するうえでの客観的情報も提供させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

税務未経験の方が、資産税業務にすぐに関与することは難しいかと思われます。 会計事務所のコンサルティング部門から入り、事業承継やM&A案件から関与するという方法が近道かもしれません。
事務所ごとに強みとするコンサルティング業務も異なりますので、ご希望に合わせてご紹介できればと存じます。

中途採用者が即海外勤務というのは、求人企業に特殊な事情があるか、すぐに生かせる経験がない限り難しいのが現状です。よくあるのはグローバル展開している事業会社の財務会計部門に転職し、まずは国内で勤務した後、いずれ海外子会社に出向するというパターンです。

ちなみに働きたい国・地域はありますか？発展途上国・後進国に赴任するケースもありますので、赴任先の希望が固まっている場合は、沿わない可能性もあることを考慮しておく必要があります。さらに、必ずしも海外赴任ができるとも限りません。

「すぐにでも海外で働きたい」という希望を絶対叶えたいのであれば、海外進出支援をメーンにしているコンサルティングファームの海外拠点への転職のほうが、現実的かもしれません。
弊社では、短期的ではなく、中長期的なキャリア形成を見据えたサポートをさせていただいておりますので、まずは一度ご相談にお越しいただければと思います。

税務業務未経験の公認会計士を、積極的に採用している税理士法人はございます。
監査経験を生かして転職するのであれば、組織再編、Ｍ＆Ａ、再生支援に伴う財務デューデリジェンスから入れる法人を選ぶとスムーズかと思われます。
もし、中小企業への税務・会計支援をご希望される場合は、キャリアとしては一からのスタートとなり、年収の大幅ダウンが考えられます。ただ、事業承継や相続に関わることができれば、キャリアの広がりも生まれます。
まずは、ご相談にいらしてください。ご希望に沿ったご提案をさせていただきます。

もちろん歓迎です。弊社では転職ありきの相談ではなく、今後どのようなキャリアを歩んでいくかというアドバイスにも力を入れております。転職するかどうか悩んでいる方や、どのような業界に転職たいのかなど決まっていない場合は、現在の転職市場の話や、仮に現時点で転職活動をした場合、どのようなところに転職可能かなどをアドバイスいたします。必ずしも転職を勧めるわけではなく、ご志向にあったキャリアカウンセリングをさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。

コンサルティング会社の求人の見分け方をいくつかご紹介します。

▼クライアントについて
コンサルティングの仕事はクライアントの規模感、ステージにより内容が異なってきます。上場企業と未上場企業、ローカル企業とグローバル企業、一般事業会社と公益法人など、状況が違えば課題も違うため、主なクライアント先がどこかを見ると、違いがよりわかりやすくなります。

▼仕事のアサインのされ方について
一口にコンサルティングと言っても、案件受注から役務提供までを一気通貫で携わることもあれば、分業化を徹底することで大規模な案件に対応していることもあります。
例えば、M＆Aにおいても、ひたすらデューデリジェンスだけを行っている部門があるコンサルティングファームも存在します。

どのような分野(再生、M＆A、IFRS導入支援、IPO等)を中心にやっていきたいかによって、選び方も変わってくるため、疑問点があればお気軽にご相談くださいませ。

弊社では転職するかしないかに関わらず、会計人のキャリア支援を行っております。なかには最初にご登録いただいてから5年後に転職された方もいらっしゃるなど、短期だけではなく、中長期的なお付き合いをさせていただいております。 どういう可能性があるのか、最近の転職市場のお話など、ざっくばらんにお話しをさせていだきますので、まずはお気軽にご相談ください。

転職は可能だと思います。
ただ、おっしゃるとおり、短期間での転職となりますので、「またすぐに転職してしまうのではないか」と採用側に懸念を持たれてしまい、転職が難航する可能性も十分にございます。
現職では業務内容にミスマッチがあるということですが、今後改善の見込みはないのでしょうか？
現状を冷静に判断し、今転職すべきかどうかを見極めることが重要です。現職の業務内容を改善してもらうということも大事な選択肢の一つです。
まずはお気軽にご相談にお越しくださいませ。一緒に今後のキャリアについて考えましょう。

あくまでも、私の所感にはなりますが、最近ですと「事業会社の経理財務」を希望される方が多いようにお見受けします。特に「ワークライフバランス」「会社の安定性」等、「長期で働ける環境」というのを求めて転職活動をされている方が多い傾向です。
ただ、事業会社の経理財務案件は多数あるものの、監査法人同等水準の年収条件を提示できる事業会社は少なく、競争率や選考ハードルも高いため、チャレンジしても、うまくいかないケースがほとんどです。また、「やりたいこと」は必ず面接で質問されますので、ご自身の今までの経験や強みや弱み等、過去の棚卸を行って、方向性を決めてから、転職活動をされることをオススメいたします。
もし、ご自身の向き不向きや将来の選択肢が漠然としている場合は、弊社のような業界に詳しい転職エージェントに一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

世界各国を2年間旅されていらっしゃったのですね。
同じようなご経験をお持ちの公認会計士の方は少なからずいらっしゃいます。

2年間のブランクについてのご質問ですが、業界によってブランク期間の見方は異なってきます。
上場大手企業の場合は、ブランク期間を気にされる傾向がありますが、監査法人やコンサルティングファームの場合はそこまで気にしない傾向にあり、むしろプラスに働く場合もあります。
20代や30代前半の有資格者で実務経験をお持ちの方でしたら、ある程度のブランク期間はそこまで書類選考に影響はしません。

重要なのは、どういった目的で海外に行ったのか、そこで何を得たのかなど、応募書類や面接でしっかり伝えることができるかということです。
希望転職先によっても状況が違いますので、まずはお気軽にご相談にお越しくださいませ。

転職は今のタイミングでも十分可能かと思われます。
確かに求人により現場主査の経験を求める先もあり、業種、業界により求める人物像は様々です。
現在の市場では、ポテンシャル採用枠も多く、求人要件を満たしていなくとも応募可能ということが多いです。
ご希望のキャリアの方向性や求人先によって、最適なタイミングをご提案させていただきます。

現職中かとお見受けしますので、面接日程の調整などは難航することが予想されます。面接は平日に実施されるケースが多く、また東京での就業をご希望とのことで面接場所も東京になる可能性が高いことから、有給や代休等をご活用頂き、効率的に面接を受けて頂く必要があるかと存じます。面接についても1日3社程度が限界になることから、応募先の選定も慎重にされることをお薦め致します。

各法人の募集要項に関する詳細や日程調整については、弊社コンサルタントが責任を持って実施いたしますので、宜しければ一度キャリアカウンセリングにお越し下さい。

「クライアントに近い立場で支援がしたい」と考えていらっしゃるのですね。
たとえば、「再生支援コンサルティング」はいかがでしょうか。クライアントの現状分析、再生計画、実行支援、そして再生後の経営支援など、顧客の立場に立ったコンサルティング業務を行います。クライアントと膝をつき合わせて、本気で経営アドバイスを実施していきたい方にはおすすめです。

他にも、ハンズオン型コンサルタントとして企業に常駐しながら働くなど、ご希望を叶えられる道がございますし、なぜ「クライアントに近い立場で」とお考えなのか、お話を伺ったうえで、さまざまな可能性を一緒に考えていきたいです。

また、同じようなご年齢、ご経歴で相談にいらっしゃった方がどのような転職活動をされて、どのようなキャリアを積んでいらっしゃるかという事例もお話させていただきます。
ぜひ一度、面談にいらっしゃってみませんか？

経理や内部監査以外ですと、「財務・経営企画」や「IPO準備」といった職種で募集しているケースが多いです。上場企業では単体決算、連結決算、IFRS等のコンバージェンス対応のポジションでの公認会計士を求めるケースが多く、管理会計業務やM&A、CVC等のポジションでも公認会計士が求められるケースもございます。一方、未上場企業の場合、CFO候補やIPO責任者、管理部長等、上場企業と比較すると管理部門に関しては業務・職種ごとの垣根がないところが多く、管理部門の業務を横断的に対応するスキルやマインドが求められるケースが多く見受けられます。

是非ともご相談にお越しください。
転職相談は勿論のこと、キャリア相談にいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
これまでの転職事例などから、今後描くキャリアにどのような経験が求められるのかなど、ご志向を伺いながらお話しできればと思います。
定期的にセミナーなども実施しておりますので、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
ご登録お待ちしております。

将来の目標が決まっているのですね。素敵です！
一口に「CFO」と言っても、各企業によって担う役割も違いますし、呼称が違うこともございます。まずは、どのような業務をイメージしていらっしゃるのか、CFOになってどのようなことがしたいのか、一緒に考えていきましょう。イメージが固まったら、そのために必要なスキル、経験を棚卸ししていきながら、今のご自身にとって最適な転職先をご提案させて頂きたいと思います。

Uターン転職をご希望なのですね。
弊社では、北海道～沖縄までの求人を取り扱っておりますので、山形はもちろん、東北の求人もご紹介可能です。監査法人出身の方ですと、地元の公認会計士事務所などにご転職される方も多いですが、どのような業務をご希望されているのでしょうか？
今後の展望などもお伺いしながら転職先をご紹介させていただければと思いますので、是非一度REXにご相談くださいませ。

ワークライフバランスのよい監査法人の求人をご紹介することは可能か不可能かと言えば、可能でございます。

このところ残業時間や業務フローなどの改善・改革を行っている監査法人が増えています。
この傾向は今後も続いていく可能性が高いと考えられ、ご希望を満たせる転職先は増えてくると思われます。

とはいえ、部署にもよりますが、大手監査法人は基本的に忙しいところがまだまだ多いのが実情です。
中堅以下の監査法人ですと、監査・非監査業務と幅広く携われかつ、大手と比較すると業務量が抑えられているケースが多いため、比較的ワークライフバランスが取りやすい環境であるとも言えます。

ご相談者様がどのようにワークライフバランスを取っていきたいのか、キャリアを築いていきたいのかなどによって選択肢が変わってきます。
ご志向をお聞きしながら各監査法人の特色などをお話しさせていただきますので、是非一度ご相談にお越しください。

もちろん、歓迎です。
新卒で監査法人に入社された方の多くは20代後半から30歳前半にかけて転職を考えられるケースが多いです。
転職先のご希望も監査法人、コンサルティングファーム、金融、税理士法人とその方によって様々ですが、初めての転職の方ですとそれぞれの環境でどういった業務が想定されるかイメージついていない方も少なくありません。
近い将来または遠い将来を見据えて、次にどの業界を経験すればご自身にとってのゴールが近づくことができるかを一緒に考えさせていただけたらと思います。
ご登録、ご面談心よりお待ちしております。

現状のご経歴や年齢から考えると、資格登録の有無よりも知識や実務経験、コミュニケーション能力の面を評価される傾向にあると思われます。
「専門性の高い仕事を目指してゆく」というご希望に沿って、そこに向けたスキルアップをするための転職が実現できるように、理想的なキャリアを一緒に考えてみませんか？
まずはお話を伺わせていただき、業界の特性や実際の事例などを交えたアドバイスをさせていただければと思います。

是非ご相談にお越しください！
弊社では、今後のキャリアプランについてのご相談も行っており、長期間での転職サポートも得意としております。
本当に転職をすべきなのか、ご自身のご経験やスキルが活かせる業界はどこかなど、ご自身のキャリアの方向性について相談される方は多くいらっしゃいます。
過去の転職事例やご相談者様が今転職した場合の選択肢、将来転職した場合の選択肢など将来を見据えてアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

是非ともお話をお聞かせください。
転職支援、ならびにキャリア支援が弊社の強みでもございます。
今後のキャリアの方向性としてどのような選択肢があるのか、そのために今どのような経験やスキルを身に着けておく必要があるのか、お話を伺いながら一緒に整理していきましょう。
また、過去の転職事例を交えてアドバイスもさせていただきますので、ご自身の今後のキャリアについてイメージができるようお力添えができればと思います。
ご登録、ご面談を心よりお待ちしております。

可能でございます。会計士を取得されていなくても、大手監査法人での監査経験、並びに会計士試験に合格されているという点だけでも十分にご評価いただけるためでございます。
ですが、その他細かいご希望もあるかと存じますので、そちらを伺った上で最適な求人をご紹介させていただきます。ぜひご相談におこしください。

監査法人出身の公認会計士の方は、税理士法人でも活躍しています。
中堅企業の事業承継に関わる法人資産税コンサルティングや組織再編などで活躍できる可能性は大きいと思います。
基本的には税務に対する興味とやる気があれば問題ありません。
ただし税務の経験がない場合、結果的には３０代前半くらいまでの方が選考に進んでいるようです。

 景気の急変により、積極的な投資が控えられている状況なのはよく理解できます。一方、資金の循環が悪くなったことにより、事業再生のマーケットとしては拡大していますので、ファンドなど投資を伴わない財務コンサルティング会社では、財務デューデリに長けた公認会計士資格者は求められています。ただし、即戦力を求める傾向にはあると思います。また、大手監査法人で上場会社監査を5年程度以上経験している方は、中堅の監査法人でも欲しい人材です。株式公開できるようなﾍﾞﾝﾁｬｰも少ないのが現状で、ＩＰＯコンサルも転職先にはならないと思われますが、再び景気が回復した際にはコンサルニーズが出てくる分野です。今だからこそ、ベンチャー支援をしている独立間もない若い会計士の方も居ます。

昨今の不景気で確かに求人数は減っています。しかしどんな業界業種の中でも勝ち組は必ずありますから、公認会計士資格者を採用する会社はあります。ベンチャーキャピタル、不動産投資ﾌｧﾝﾄﾞ運営会社、Ｍ＆Ａ・再生コンサルティングなど財務系コンサルティング会社などでも元気な所は必ずあります。求人も大々的にオープンにはしていませんが、粘り強く探せば非公開案件で志向がマッチするところが必ずあるものです。問題は公認会計士資格が行う業務の中でもどのテーマの専門家になるか、どの分野のオーソリティーを目指すかを考え、少しばかり予想と違った時にも慌てず専門分野を深堀して磐石なキャリアを積み上げることではないでしょうか。ただし、年齢が上に行くほどコミュニケーション力を求められますので、アウトプットする会話での表現力を更に磨いておくとよいでしょう。

現在金融系全体では公認会計士資格者の求人案件は少ないのが現状です。金融関連企業また３〜４年前と比べ、最近は株式公開する企業も激減し、公認会計士がＩＰＯに関わる業務は減っていますが、いつまでもこの状態では無いと予想されます。ベンチャーキャピタルでも投資検討案件の持込が多く、じっくりと投資していくスタンスの会社があります。それら求人企業は投資対象企業の精査のため、公認会計士資格者を求めています。

いくつかの大手企業では、ＩＦＲＳの早期適用を検討していて、実際に組織編成やプロジェクトをスタートしています。経験や知識のある公認会計士やＵＳＣＰＡの採用を始めている企業もあります。未経験であれば研修等での知識だけでも採用される可能性があります。まだ手探りの状況ではありますが、動き出しているのは事実です。既にある案件も含めてご案内させていただきます。

１部上場クラスでは国際会計基準への準備もスタートし、徐々に採用が出てきました。
年齢的には30歳から35歳の経験豊富な方が好まれるようです。大手上場企業は組織がピラミッド型になるように採用を行います。1997年-2002年あたりは新卒氷河期で大手企業も採用を控えており、この年齢層を強化したいという背景もあるようです。経験としては商社希望の方であれば、商社の会計監査に入っていた、など関連性があればベターです。また国際部などで米国、国際会計基準に触れる機会が多かった方も好まれる傾向があります。語学力もあるに越した事はないでしょう。

現在、一般事業会社で会計士を求める企業は増えてきております。経理財務部門では外部からの目線で監査などに従事されてきた会計士の柔軟な意見やキャッチアップのスピードの速さが重宝されております。同時に経営企画部門などでM＆A業務に従事する方も増えてきており、海外との取引が多い、商社やメーカーなどはIFRS移行プロジェクトなど発足しIFRS 導入に向けた検討取り組みをおこなっている企業もあります。一方、コンサルファームでは専門性が高く、事業再生における財務調査、企業評価といったコンサルティングなど監査法人でのベースを活かした職務は即戦力として活躍できるフィールドかと思われます。内部形成として一般事業会社での社業発展に貢献するか、コンサルファームで様々な分野のコンサルティングを行い専門性を提供していくか目的により変わってくると思いますので、ご志向に合わせてご案内させていただきます。

40歳前後で監査法人と事業会社経験のある公認会計士資格者でしたら十分に転職の可能性はあります。特に数年前にＩＰＯを達成したベンチャー企業では未だに管理部門が手薄なところが多く、今後予想されるＩＦＲＳの導入や、Ｍ＆Ａ戦略等、公認会計士としての知識や人脈ネットワークを活用できるステージがあります。

現在、一般事業会社の求人ニーズは増えております。経営企画、経理財務でのキャリアチェンジは可能かと思います。しかしながら、監査法人、金融機関（Ｍ＆Ａコンサル）など職域が違いますので、ご年齢、経験キャリアにもよりますが、一からチャレンジされる意欲がございましたら可能かと思います。また、今後のは内部で社業発展に貢献しCFOやボードメンバーを目指したいという方も増えておりますが、3～5年は勉強期間として必要になるかと思われます。職務内容や報酬面など含めご自身のキャリア形成を鑑み、ご活動されると宜しいかと思います。まずは一度ご相談下さいませ。

会計系コンサルティングファームと言いましても様々です。キーワードで言いますとＩＰＯ、Ｍ＆Ａ、ＩＦＲＳ、Ｊ-ＳＯＸ，会計システム導入、再生など。まだＩＰＯの募集は少ないですし、Ｊ-ＳＯＸはほとんど無くなってきました。今は再生、ＩＦＲＳが旬と言えます。またメディアにも徐々に出てきておりますが、今後はＭ＆Ａの募集も増えそうです。経験も重要ですが、面接では強い意欲も問われますので、まずは希望ジャンルの絞り込みが必要です。

2年間のブランクは確かに痛いですが、監査法人でマネージャーになられていますし、留学による語学の習得が高いレベルであれば、十分に就職先はあります。M&Aや事業再生の財務デューデリジェンスや上場会社をクライアントにした決算支援コンサルタント職ですが、マネジメントの実績と、TOEICのスコア等で具体的な語学の実力をアピールできれば可能性が高いです。

一度コンサルティングの立場から離れて（３年以上）しまうと、戻ることは意外と大変です。ただ現在お勤めの企業の業種・規模がサポート先と一致する場合、歓迎される場合があります。また昨今ではIFRSの導入を企業の中から実践されていた方には、コンサル側としてのニーズがあります。

一般事業会社の求人は増加しており、公認会計士の方を求める企業も多くなっております。反面、事業会社経験を問われている事が多く監査法人だけの経験で一般事業会社が全て応募できるわけではありません。まずは実務経験がない分、経理の一から担当する場合がほとんどですのでルーティン業務など監査法人とのギャップはあるかと思います。しかし、ある程度経験を重ねることで担当領域も広くなり、経理財務のみならず経営企画、Ｍ＆Ａなどのステージも広がりますので、ベンチャー企業などでは将来のＣＦＯ候補としてのキャリアステージもございます。業界によってもキャリアプランが異なりますのがご転職は可能かと存じます。まずは一度ご相談下さいませ。

30代後半の未経験者を税務（またはコンサルティング）担当者として採用する事務所はまずありません。採用するとすれば金融機関時代の人脈を用いた顧客開拓（営業）が出来る場合です。資産税系の会計事務所では不動産や金融商品で資産運用のサービスを行っているところもあり、実際に銀行から入社された会計士資格者が代表社員になっているケースがあります。

業種は異なれど、転職には経験面のマッチングが一番重要です。現在の会計事務所で大手企業の経理部門へ入り込み、実際に手動かして開示・決算の支援業務を行っているのであれば、上場企業の経理職へ応募するのも良いかと思います。特に新興市場に上場している会社は、まだまだ管理部門の整備が必要なケースが多く、チャンスも広がります。逆に出来上がった資料のチェック、レビューのみの経験では企業への転職活動は苦戦するかもしれません。また非上場企業の経理部門では公認会計士資格者を求める傾向は少ないようです。

そのような事はございません。今後のキャリア形成をどのように考えているかにもよりますが、大手コンサルティング会社での業務ではクライアント規模も様々であり、若くして日本を代表する企業へのコンサルティングにも携われるなどキャリアアップの可能性は多数ございます。あくまで公認会計士としての採用ですので、会計業務を軸に顧客が求めるコンサルティングを行いますので、キャリアが積めないということはないかと思います。会計のみならずＩＴシステムなど他分野の見識を広められることからすると、今以上に知識経験が強みになると思われます。また総合コンサルティングファームですとグルーバル展開もしており、語学やその他専門知識習得の社員教育制度も整っているので、スキルアップとしては良い環境ではないかと思われます。

確かに今（2011年8月）は監査法人の早期退職制度に応募された方が転職活動をされていますので、確率的にみると転職は厳しいように感じられるかもしれません。しかし実は全体の案件数に比べれば、今回の希望退職者はそれほど多いわけではなく、細かい経験や年数など、得意分野が違う可能性もございますので、思ったよりは厳しくありません。ただし、採用側も多くの応募者に出会える（だろう）という感覚を持っていますので、必然的に採用基準のバーが上がることは予想されます。今年動くことが得策かどうかはご希望の分野にもよりますので、是非ご相談ください。

やはり関東に比べ地方の求人はとても少ないのが現状です。求人を待っていても時間がかかりますので、既に退職が決まっている方、離職中の方には強くお勧め致しません。また応募先によっては志望理由も問われる為、しっかりとした準備が必要です。地元へのＵターン、配偶者の実家がある、学生時代に過ごしていた・・など何かしらの繋がりはほしい所です。

確かにIPO市場は厳しい状況が続いていますが、少しづつ動きが出てきています。実際に弊社でも、外資ファンドが投資する企業のCFO（IPO担当）案件や、数少ないベンチャーキャピタルの案件、会計系コンサル会社でのIPOサポート案件等を最近頂いております。監査法人で実際にIPOを達成された経験がある方は是非ご相談ください。

厳しい市況が続いている中、経歴にもPR項目がほしい所です。ご質問の内容のみですと多くの公認会計士の方と差別化を図りにくい為、なかなか難しいと言えます。
再度、職歴を見直してうまくPRできる材料を探す事から始めましょう。10年間もご経験されているのであれば、必ずPR項目は出てくると思います。一度ご相談ください。

短期間での転職はマイナスのイメージとなることは事実ございます。理由が明確になっている事が重要です。また、次の転職先をなぜコンサルティング会社を志望するのか、転職理由との整合性がないと、また短期の転職をされるのではないかと思われてしまうので、やはりしっかりと実務を積むことをお勧めします。よくご相談に来られるかたの一例として、ＩＰＯ準備要員で事業会社に会計士として入社したが、間もなくＩＰＯ断念により早期の転職をご検討されるがIPO以外にも会計に携わる職務（経理財務など）を事業会社内で実務を行っている事が、次の転職先でも武器となります。従いまして、いづれにしても早期に転職をご検討するのであれば、理由をしっかりとお伝えできるようにしましょう。事前にご相談いただければ弊社コンサルタントよりカウンセリングさせていただきます。

コンサルティング経験がなくても転職は可能ですが、戦略系コンサルティング会社となるとハードルは高くなります。
戦略系となると絶対に公認会計士資格が必要ではなく、他のコンサル会社や金融機関など幅広いバックボーンの方たちが多く、資格の一つであり、また職務も会計のみならず様々な領域になりますので、未経験からのスタートとなるケースが多く感じます。
それに対し、会計系のコンサルティングファームは軸が会計にあるため、今までの公認会計士としてのキャリアを活かしやすいのは事実ございます。面接の中でも「どのようなコンサルティングがしたいか」「できるか」など経験のない職務イメージで答えるため、マッチングが難しいのは現実あります。
そのためには事前の準備をしっかりとする必要はございます。またご自身でもイメージをしっかりと持っていただくことが必要になります。ケースとしては戦略・経営コンサルティングであっても公認会計士として監査業務経験を活かせるフィールドをお探しすることが良いかと存じます。
まずは一度ご相談下さいませ。

結論から申し上げれば、大手監査法人に4年から5年お勤めであれば、地方事務所でも中途採用で大きく不利になることは無いと認識しています。一点活動時間については地理的な面で制限されることはご理解いただいけることと思います。私どもレックスアドバイザーズでは沢山の会計士資格者の転職支援を行っていますが、基本的に大手監査法人に3年から5年程度在籍し、会計士登録を終え一定以上のコミュニケーション能力があれば転職できない方は居ないと認識しています。転職にはタイミングもありまして、求人案件と転職希望者との受給のバランスや、採用側が希望する年齢帯、経験、人柄などの要素がいくつか一致した場合に、マッチングの成功となります。そういった意味で、ご年令的には確かにスタッフとして入社するにはここ１年くらいが許容の上限かもしれません。ただし、地方事務所にいらっしゃるご経験は決して転職に不利ではありません。地方事務所で働く公認会計士の方は様々な業種に対応できる経験をお持ちですから会計事務所でのキャッチアップは早いものと思われます。あとは転職活動の時間を確保できるかだと思います。一般的には繁忙期を外した7月から11月くらいの転職活動が活動しやすいようです。税務を希望する会計士の方も増えてきましたので、しっかり準備されることをお勧めします。

会計コンサルティングファームと言っても規模、得意分野、様々です。
BIG4系のコンサルティングファームに限って言えば、監査法人の水準に準じています。
監査法人時代にシニアだった方は会計コンサルティングファームへ転職してもシニア待遇が基本です。
ただご相談のように現職で身に付けたスキルによりマネージャー待遇での採用も十分にあり得ます。
証券会社での業務内容、在籍期間などもう少し具体的な内容で判断できますので、一度ご相談にお越し下さい。

現状と致しましては、監査法人で早期退職制度などが昨今あり、求人は多いとは言えません。
しかし、中小監査法人ではスタッフの育成・マネジメント及び成長する上でのプレイヤーは不可欠です。
従って、経験キャリアによっては監査法人のマネジャー職などのポジションで求人依頼はございます。
重要な点としては、なぜ監査法人を辞められ、再度監査法人を希望する理由です。
ご面接内でも問われる質問内容ですので十分な準備、考えが必要になります。
また、ある程度のポジションになりますと、プレイングマネジャーとしてのパフォーマンスを上げてもらうために営業力が問われてきます。
顧客先の開拓などへの力があれば重宝されるでしょう。まずは一度ご相談下さいませ。

まず、前提として「なぜ事業会社なのか」。これはご面接でも実際に聞かれる質問です。ご面接に我々も同席しておりますと実際ご返答につまってしまう方が多くおります。
ただ、「監査以外の事をしたい」、「外部からではなく、内部から貢献したい」だけでは志望動機としては先方へは響きません。監査法人14年の経験で何が事業会社で活かせるのかをより細かく、具現化する必要がございます。
そのために、ご自身のキャリアを一度棚卸していただくと宜しいかと思います。
今までのご経験と今後の方向性に開き、乖離が大きいと実際は狭き門となります。
また求人ニーズに対して、職務ミッション・ご年齢・他給与条件など総合的に比較してゆくと、求人数は豊富にあるとは言えません。
まずは一度棚卸しも含めキャリア形成、ご転職成功事例などもお話させていただきますのでご相談下さい。

ご質問ありがとうございます。転職時期についてはインチャージに入っている会計士の方が7月転職を希望されるケースは非常に多いですが、最低でも１〜2か月はかかる転職活動を繁忙期にするのは大変だと思われます。転職活動を落ち着いてすることを考えれば6月以降の活動で入社は9月あたりに目標を置いたほうが余裕を持った転職ができるようです。また一般企業の経理案件は常に一定の求人件数はあるものの、公認会計士を必要とする求人は決して多いとは言えません。監査法人から初めて一般事業会社に転職する場合は、期待と現実とのギャップでミスマッチが多くみられます。一般企業への認識の問題、とくに監査法人にお勤めの方の一般企業に対する理解度が不足している場合が多いようです。監査法人は企業としては資格者や専門家の集団であり、組織はあっても一般企業のヒエラルキーとは若干異なる個人主義的な風土を持っていると思います。一方、一般事業法人のほうは、企業の体質や歴史・規模によって大分異なりますが、個人としてのアイデンティティーよりは組織の中で機能することを求められています。組織の中でポジション用意できない。手を動かす業務を求められているのに対して資格がオーバースペックである場合。年収が合わない場合・・・。一般企業への転職とその後の定着は思ったほど簡単ではないようです。20代のうちに第二新卒と同じような位置づけで企業の管理部門に転職するか（年収ゾーン350〜600万円）、監査法人のマネージャー以上のポジションで実績を作ってから成長企業のプレイングマネージャーとして転職して行く例（年収ゾーン500〜1000万円）、そしてシニアマネージャークラスで幹部候補として転職する場合（年収ゾーン700〜1200万円）などがありますが、年齢とご経験値のバランス的にどこにもマッチしない場合もあると思われます。　最後は年収を落とせば対象求人数はかなり広がりますので、ご転職が出来ない方はほとんどいません。ここ数年の中で、毎年大手監査法人が早期退職制度を発表し、400〜500人のリストラを実施していると聞いています。シニアスタッフクラスの方で転職活動の初めの段階は一般企業を希望される方もいらっしゃいますが、結果的には公認会計士資格をいかしてコンサルティング会社や会計事務所に転職される方も多いです。1社に骨を埋める覚悟で周りと協調して地道に仕事をするタイプなのか、専門家として企業に対して俯瞰してアドバイスしていく立場になるのかなど、特に30代半ば以上で未経験分野にご転職される場合は慎重に検討されることをお勧めします。

ご質問ありがとうございます。監査法人で監査のみの経験で職位がシニアでいらっしゃる方が一般企業へ転職する場合は経理担当者でのポジションが多いとは思います。ただ、今回安定企業にご転職することだけをお考えなら、今一度キャリアについてよく考えてから活動をされたほうがよいかもしれません。つまり今の時代どこの会社も安定が続くことは考えにくいため、別の要素の転職モチベーションが無いと行き詰る可能性があります。一般大手企業でもポジションを上げるための内部の競争は激しいです。確かにここ２?３年、大手監査法人でも以前のようにマネージャーに昇進する時期が皆同じではなくなってきたとお伺いしています。ある監査法人では８年目でマネージャーに上がれるはずが、最近は３割くらいしかマネージャーに上がれていないようです。更にその先のシニアマネージャーそしてパートナーになるにはご経歴・実績・英語力・海外勤務経験などが必要ともお聞きしたことがあります。監査法人にお勤めの会計士の方々にとって今の組織で長く残っていくのも大変だとお考えの方も多いでしょう。しかしながら、一般大手企業ではそれ以前より既に昇進に関してはシビアで、役職者定年制度など４０歳や５０歳などである職位に就いていないとポジションや年収が下がってしまうというような事態もあり得るのです。つまり大手一般企業は会社自体は安定しているところが多いですが、内部での競争は大変厳しく、一般企業に転職することがすなわち将来の安定につながるわけではない事を重々理解した上で転職されることをお勧めします。また公認会計士資格レベルの経験・知識・業務習得能力は企業にとって魅力ですが、公認会計士の資格が十分に生かされる保障はありません。会社勤めをしながらＣＰＡの単位をクリアしていくのも面倒だとお聞きしています。またご年齢によっては一般企業就業経験が無いと敬遠される場合もあるのは事実です。経理未経験で転職するなら３０歳くらいまででしょう。もちろん公認会計士資格者の中には、能力が高く、専門性と人格・人望を兼ね備えている方もいらっしゃいますので、企業の中で何がしたいのか明確にしてからご転職を考えても遅くは無いと思います。

大手企業は安定しているというお考えは間違ってはいないかと思います。ただ、それは必ずしも一個人の安定にはつながらないケースもあるため注意が必要です。日本における大手企業はやはり新卒至上主義が根強く残っております。転職時のオファー年収が高額であっても、入ってみたら新卒と中途で昇進昇格の制度が全く違い、すぐにキャリアが頭打ちになってしまったため弊社に転職相談に来られた方も過去に複数名いらっしゃいました。そのような観点から、仮に企業へのご入社を考える場合は、その企業の人事制度をよく確認された上でご転職をされることをお勧めいたします。

決して転職しにくいことはありません。確かに監査業務においては金融機関対象は特殊かも知れませんが、逆にその経験を強みにできるケースもあります。例えば金融機関の会計・税務に特化した会計事務所や金融機関のシステムコンサルティングを専門に行っているファームなどもあります。是非一度ご相談ください。

確かに、大手監査法人の早期退職制度導入により転職を検討する公認会計士の方が一気に増えました。公認会計士の採用を考えている多くの企業、会計事務所でも応募者は増えているようです。応募者が多くなると、選考材料として転職理由を厳しくチェックしていく傾向は強くなります。しかし、相談者様が懸念するような企業はごく僅かなので「判断材料の一つ」程度の理解でよろしいかと思います。大事なのは、こういった機会に今後のキャリアを深く考え、それを面接でアピールできるかです。キャリア構築のお手伝いと、面接官に想いを伝えるサポートをさせていただきます。

会計士としてのキャリアは十分に活かせると思います。実際に弊社からの紹介でご活躍されている会計士も少なくありません。財務会計の専門家として、クライアントの経営サイドへ入り込み、戦略的に成長へのアドバイスをしていく観点からすると、十分活躍のステージがあります。コンサルティングファーム全般に言えますが、企業のさまざまな成長フェーズでのコンサルティングを実行するには、経営に必要な見識が必要になります。最近では、グローバル化に伴い語学力、その他最低限のIT、内部統制、IFRSなどの知識も必要です。クライアントも会計のプロも多く、提案、課題ニーズも監査とは違う観点・視野での業務が求められます。会計知識があるからこそ対応できるコンサルティングであり、財務会計分野におけるコンサルティング、アドバイザリー経験を豊富に持つことで会計士としてのキャリアに厚みが出ると思われます。お越しいただければコンサルティングファームの動向、働き方、職務の詳細などをご説明させていただきます。

最近よくお聞きするご要望です。ですが残念ながら現在のところ、中堅規模以下の事務所で税務未経験の公認会計士を採用する会計事務所はほとんどありません。即戦力の税理士を求めています。 「独立のため」とのことですが、独立開業されている会計士の方は意外と税務未経験でも支障なく業務をこなしています。クライアントにもよりますが、難しい税務処理を必要とする案件は少ないようです。 大手税理士法人でしたら若手会計士を採用する場合があります。ただし、資産税業務への指定はできません。一度ご相談ください。

具体的に「この業務がやりたい」と考えられていても、これまでの経験則ですべて判断しているので、実情としてご自身が描いた方向に転職しているとは限りません。 大前提で「なぜ転職を考えたいと思われるのか」「元々なぜ会計士を目指したのか」など、ご自身のたな卸しをしていただくことが重要です。また、現状の転職市場及び公認会計士としてどのようなキャリア形成していくのが良いのか、事例など細かく把握していくことも必要です。 単に周りの知人方が転職をしているからと流されて転職してしまう方も少なくありませんが、その方と一緒に働くわけではありません。弊社では、年間1200名のご相談を受けている中で、転職を失敗されご相談に来られた方の事例、弊社より新たなフィールドへキャリアチェンジされた方などのお話しをさせていただきます。準備という意味でも一度ご相談ください。

正直なところ、税務未経験では、資産税業務をすぐに経験できる事務所はほとんどありません。ただ、事業承継コンサルティングを手掛けている事務所なら、その業務の一つとして資産税業務がありますので、将来的には経験することができると思います。そのため、まずは法人税務主体で、コンサル業務を積極的に行っている会計事務所をターゲットにするのが、希望をかなえる近道だと思います。ご相談ください。

女性の公認会計士に多いご質問です。 特にシニアクラスになると結婚を意識する年齢になるため、よくご相談をいたただきますが、「企業経理」＝「残業少」ではありません。 たとえば、新興市場の経理・財務部門の人数の少ない会社では、恒常的に忙しい環境だと聞きますし、大手上場企業も今は四半期開示がありますので、 人により年中忙しいような環境もあります。もちろん、企業・配属先・ポジションにもよりますが、コンサルティングファームの方が ワークライフバランスを図れる場合もございます。一度ご相談ください。

離職期間は1年以上ありますがBig4含めご紹介可能な事務所は多数あります。 肝心なのは今後のキャリア形成において、 “何が強み”で“何をやりたいのか”をしっかり見つめなおす必要があります。 結婚しても家庭と仕事を両立させ転職成功される方も多くいらっしゃるので、 弊社からのご紹介例を実際お話しさせていただき方向性を決めていかれたら如何でしょうか。 ぜひご相談ください。

われわれも面接に同席している中で、同様の悩みを抱えている会計士を多く見てきています。
税務経験を積みたいとする会計士は多く、求人側も面接慣れし、「監査法人が嫌だから税務」「独立を考えているから税務」と先入観を持っていることも事実です。また一方で税務を一から勉強して行く覚悟があるのかも見ています。その状況の中、面接で「税務に興味があって・・・」や「中小企業の良い相談相手になりたい」では志望動機としては弱いと感じているようです。
「なぜ税務に興味を持ったのか」をより細分化して、興味を持った事例などを具現化することが大事です。
また、面接官から「現在、何か税務の勉強していますか」という質問も多くあります。
特に勉強（準備）をしていない状態で、転職後に一から教えてもらうとなると、若手20歳代の採用がほとんどになります。従って、ある程度の年齢の方は、志望動機だけでなく、未経験を補うようなことをアピールをする必要があります。たとえば、資格学校で法人税の勉強をしているなど。
税務経験を積みたいとする同様の志向の応募者が多い中で、他者よりも強い印象を面接官に与えるには、十分な事前準備が重要です。
まずは一度コンサルタントにご相談下さい。

回答から申しますと営業は重要です。監査法人、コンサルティングファームのみならず、税理士法人でもある一定以上の役職者には営業的なパフォーマンスが求められます。一般的に士業の方は営業が得意でない方も少なくありませんが、その分営業に長けた方は組織からも評価されます。ただ一部の法人では、品質の向上、維持という目的で管理面に長けたベテラン層を採用することもございます。数も少なく、あまり表に出ることもないため、面談時にお話しさせていただいております。タイミングもございますので、一度お問い合わせください。

最近は企業の経理へ転職されていく会計士の方は増えてきております。会計士のご経歴が活かせるかどうかは企業のステージによって分かれます。ベンチャー企業では内部統制構築やIPOの場面で、上場企業では開示業務の場面でご経歴を活かせるのではないでしょうか。決して今までのご経験が活かせないということはありません。ご自身の強みがわからないという場合には、求人企業が魅力に感じる点はどこかを明確にするお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

企業のCFOを目指すのならば、一般企業の経理か、会計士の転職も多い会計系のコンサルティングファーム中心に動くのが近道だと思われます。CFOを目指す上で企業再編や事業再生、Ｍ＆Ａなどを手掛けることのできる企業コンサル経験は有益です。逆に、税務業務経験はそれほど重視されませんので、そこにこだわる必要はないと思われます。企業経理に転職した場合、会計事務所や会計コンサルファームへ再度転職することはかなり難しいのが現実です。そのため、ステップとして、企業再編や事業再生、Ｍ＆Ａなどを手掛けることのできるコンサルティングファームで十分に経験を積まれ、企業へ転職する道もあります。最終的にご自身が会計人として業務をしていきたいのか、それとも一般企業で活躍していきたいのか、もう一度整理された方が良いと思います。基本的に企業へ転職された場合、会計士という資格は「もっている」程度の評価です。ご相談に来ていただければ、キャリアプランの構築からサポートさせていただき、現時点でご紹介可能な求人などもご提案できます。

弊社は年間1200名以上の会計有資格者の転職をサポートしております。少なからず戦略系コンサルティングファームを希望する方もおりますが、実際に転職をしている方は非常に少ないのが現実です。その理由は、現在の市場では公認会計士資格がアドバンテージになることがほとんどないこと、また、経営戦略のコンサルティング業務経験がなければ、かなりハードルが高いためです。会計・財務系コンサルティングであれば、皆さまの経験を生かすことができますが、戦略系コンサルは、全く違う仕事になります。会計知識は必要ではありますが、財務・会計のように先の数字が読めるものではなく、実際に現場に入り込み、新分野への事業企画の立案・実施を手掛けるなど、先の見えない業務でパフォーマンスを見せなくてはなりません。そのため会計とは違う仕事の中でパフォーマンスを上げるのは難しく、ご入社後、今までの自身のバリューが生きるかというと断言はできません。ご年齢の点からも未経験で30代は厳しいです。なぜ、戦略系コンサルティングファームで仕事がしたいのか、もう一度考えてみては如何ですか。実際に働いている方の事例やコンサルティング業界の情報などご案内させていただきます。

可能性は十分ございます。もちろん、求人情報でご覧になった通り、企業でのご経験があればベストですが、たとえば監査されていた業界企業の経理や内部監査室への転職であるとか、英語力のある方はグローバルに展開している企業でニーズがあります。また実際に公認会計士が活躍されている企業では当然公認会計士への評価が高いです。弊社の求人情報も是非ご覧ください。

規模や個別状況により採用のハードルは違いますが、全体的に今年１年で監査法人への転職市場は良くなってきています。以前大手監査法人では大規模な人員削減を行いましたが、景気回復の影響もあり、現在では監査業務は増加傾向です。大手、中小監査法人含め今後人員増加が予定されておりますので、景気の良いこの時期がねらい目かもしれません。

会社や職種が変わると様々さまざまなことが変わってきます。
・朝礼がある(会社によっては企業理念の唱和などもあります)
・時間の拘束がある(例えば気軽に外出が出来ないため、昼食時間も明確に決まっている)
・給与面など、就業条件において資格がほとんど評価されない(登録費用、年会費などは基本自己負担になります)
・経理部門はコストセンターという認識の企業がある(営業部門の方が給与などで優遇される企業も)
以上は一例ですが、働いている人も働き方も違うため、監査法人の常識は捨てていただいた方が転職後に後悔することはないと思います。企業ごとの詳細については、求人のご紹介時にお話させていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

最近同様の相談が増えてきました。結論から申し上げますと、ご年齢からも可能です。最近の傾向としては、このようなケースの場合、中堅監査法人へ転職されるケースが非常に多いです。大手監査法人のように上層部が詰まっているわけではなく、比較的早いタイミングでパートナーを目指せるというところに魅力を感じる方が多いです。もちろん、ご希望によって監査法人以外にも会計系コンサルティングファームなどへの転職も考えられます。まずは一度ご相談ください。

今の時代、大手の一般事業会社だからといって一生安定が続くとは限りません。
また、内部での競争は厳しく、資格を持っているからといってスムーズに昇進することもありません。そうしたことを十分理解した上で、一般企業への転職はお考えください。
企業側にとっては、公認会計士資格レベルの経験・知識・業務習得能力は魅力ですが、公認会計士資格が十分に生かされる仕事につけるかは分かりません。
30代の公認会計士の転職事例について詳しくご案内することも可能ですので一度ご相談ください。

大手監査法人からの転職を検討されている方から最近よく受ける相談です。
結論から申し上げますと、監査法人で財務デューデリジェンスや原価計算のご経験があれば、事業再生やIPO支援、M&Aなどのコンサルティングがとっつきやすいです。
とくに、会計系コンサルティングファームは、公認会計士が多数働いており、監査法人と社風が似ているので転職後もそれほど違和感なく働けます。
最近は非監査業務の経験がない方でも、年齢やポテンシャルにり積極採用していますので、どのような転職の可能性があるかも含め、まずは一度ご相談ください。

ご質問ありがとうございます。

ご相談者様のご年齢であれば税務未経験でも会計事務所への転職は可能です。
ただ、会計士向けの求人はさほど多くありませんし、年収ダウンも覚悟していただいた方がよろしいかと思います。
短期間に転職をするというよりは、腰を据えて転職に向き合うという姿勢で臨むことをおすすめいたします。

また、ご実家が会計事務所であることが不利に働くかどうかについてですが、法律や厚生労働省の指針によって、家族の職業や勤務先についての情報を収集することは禁止されているため、本来であればそのような質問をするということ自体、不適切なこととなります。
もちろん面接などで敢えて自分からその話をする必要性はありません。

とはいえ、絶対にそのような質問をされないかといえば、やはりゼロではないでしょう。

REXでは、万が一そういう質問が出た場合の対応の仕方を始め、事務所、代表の雰囲気、方向性など詳細にお伝えしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

最近では、電話・Skype面接などで対応するケースも増えてきました。しかしながら、日本での勤務であれば最終的には一度日本にお越しいただくこと事がほとんどです。応募先に海外支店があればそちらで面接することもございますが、選考段階で一度もお会いしないことはほとんどありません。
いづれにしても一度直接会ってのご面接のお時間をいただくことになるかと思います。
現在FAS業務およびFASのグローバル案件も増えてきておりますので、今までのご経験が生かせるフィールドはあるかと思います。
弊社では事前の求人情報や組織体制、就業環境、今後の事業展開など詳細をお伝えさせてしているほか、応募段階で選考プロセスなどもお知らせしています。転職活動の進み方をご確認いただきながら進めさせていただいておりますので是非一度ご相談ください。

会計事務所・税理士法人への転職は可能です。
特に、財務デューデリジェンスや株価評価等の会計コンサルティング業務を行っている会計事務所では、公認会計士のニーズは高いです。
ただ、税務申告の実務経験重視で採用する会計事務所・税理士法人が多い傾向です。
また、年収については、これまでのご経験や会計事務所の規模にもよって異なるので一概に申し上げる事は難しいですが、未経験分野での採用になる為、監査法人での年収より低い提示でのオファーは覚悟した方が良いと思います。

十分可能です。
中堅監査法人へマネジメントクラスとして転職する方法もありますし、経理のアウトソース業務等を行っている会計事務所では上場企業での経験を高く評価するケースもあります。
是非一度ご相談頂ければと思います。

先日、大手監査法人から事業会社の経理に転職され半年が経過した33歳男性公認会計士が転職のご相談にいらっしゃいました。
大学卒業後、大手監査法人に入所され、企業を内側からサポートしていきたいと考え事業会社の経理に転職をされました。
しかしながら、入社後すぐに社風に対してギャップを感じ転職を強く意識されるようになりました。

ギャップを感じたポイントを伺ったところ
・毎朝、社訓の唱和を行う
・業務時間外のミーティングが多い
・社内イベントが多くプライベートな時間が減少した
というコメントをいただきました。

弊社では求人票の内容だけでなく社風や社員のキャラクターなど把握している限りの情報を全てご紹介させていただいております。入社前後のギャップを減らしていくための情報収集の場としてもご活用いただければと考えております。
また、弊社では案件のご紹介だけでなく、キャリア相談を通じてご相談者にマッチした転職の方向性をご提案させていただきます。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方もお気軽にご相談くださいませ。

もちろん可能です。
事業会社にお勤めになった経験を評価する監査法人も沢山あります。
今回の場合、金融系事業会社にお勤めの経験を生かす方向を考えてみてはいかがでしょうか。
特にアドバイザリー部門などは高く評価をする監査法人があるかと思います。
これまでのお仕事を詳しくうかがい、ご経験を最も生かせる監査法人、部署をご紹介してまいりますので、お気軽にご相談くださいませ。

結論から申し上げますと、監査法人で非監査業務のご経験があれば、十分可能でしょう。
しかし、監査法人での経験が3年で監査のみとなると正直経験のない事業再生やM＆A、IPOなどのコンサルティング業務へのチャレンジはなかなかハードルが高く簡単ではありません。一般企業の経理部門でIPO経験などあればチャレンジ可能かと思います。その他語学が堪能であれば海外進出支援などの方向性もあります。
最近は会計事務所のコンサルティング部門などは公認会計士にを積極採用しているので、非監査業務の経験がない方でもポテンシャルなど先方に伝われば可能性はあるかと思います。
自身のキャリアでどのようなコンサルティングがしたいか、何かその目標に対して知識の習得をしているかなどは重要です。単に「公認会計士資格と監査の経験を活かして・・・・コンサルティングをしたい」では具体性が足りないように感じます。まだ方向性が固まっていない場合でも市況の話や具体的に応募可能な求人のご説明もさせていただきますので一度ご相談にお越しいただければと思っております。

結論から申し上げますと、転職は可能です。
ほとんどの会計事務所や税理士法人は、税務未経験の公認会計士を採用するより、実務経験のある税理士科目合格者を採用した方が良いと考える事務所が多い傾向です。ただ、上場企業の税務顧問や税務顧問業務とプラスでFASも提供している会計事務所やコンサルティングファームでは、M＆AやIPO、事業再生等で財務デューデリジェンスやバリュエーションも行ったり、公認会計士の知識が必要となる場面も多く、このような所では公認会計士のニーズは高いです。
それぞれの会計事務所の特徴なども踏まえて案件のご案内が可能ですので、ぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います

求人には『欠員募集』と『増員募集』があります。
『欠員募集」の場合は急募であることが多く、内定後1～2ヵ月で入社できる方を優先して選考するのがほとんどです。

『増員募集』の求人でしたら、「良い人材を時間をかけて探したい」という意向がありますので、入社まで数ヵ月かかっても不利にはなりません。
まずは『増員募集』への応募からスタートしてみてはいかがでしょうか。

採用側にとっては、「いつ入社できるかわからない」というほうが困るとのこと。

現場の受け入れ準備や今後の採用計画を立てられないため、選考にも影響します。
6ヵ月後と決まっているのであれば、入社可能な時期をしっかり伝えるようにしてください。

レックスアドバイザーズでは、中長期の転職サポートも得意としています。
「転職をしたい」と思ったら、まずはご相談ください。お待ちしています。

労働時間が今回の転職の理由ということですね。十分転職先はあります。しかしながら、どのぐらいの労働時間なら許容できるのかにもよります。
コンサルティングファームでは、多くはスポット、プロジェクトごとに仕事をしており案件を複数担当したり、期限が決まった仕事など、時間が見えにくいというのはあるでしょう。
職務により働き方の性質も違うものです。全て100％希望通りの職場環境はなかなかないですが、まずは今までの経験の中で、具体的に今後もチャレンジしていきたい内容を整理してみては如何でしょうか。実際、コンサルティングファームでなくても、同様の仕事に携われる環境があるかもしれません。
また、類似する問い合わせもご転職者から多くいただいております。転職の具体的な成功事例などもお伝えできます。
ぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います。

会計事務所業界を知らない人には、監査法人は「大手」「給与が高い」「リストラがない」という、安定したイメージがあるようです。しかし現実は、周知の通りで、ご家族には事実をよく理解してもらえるように、説明する必要があります。

その場合、客観的な監査法人の実態をお伝えすることがポイントになります。
とくにデータや事例などを活用すると、説得力が増します。
データや事例は、私共のようなエージェントを活用されると必要な情報が得られます。

ご家族がワークライフバランスを気になされるのであれば、希望にかなうようなコンサルティングファームもあります。
ご家族への対応方法など、弊社では事例もございますので、ぜひご相談ください。

結論から申し上げますと、監査法人への転職は可能です。
大手監査法人はリーマンショック後、数百名単位のリストラや、公認会計士試験合格者の新規採用を抑制しました。
しかし最近は、景気回復の影響により監査案件も増加してことを背景に、大手・中小含めた監査法人が採用間口を広げ、
監査業務経験のない公認会計士試験合格者も採用する傾向が強くなってきました。
ただ、新卒の公認会計士試験合格者の積極採用も行うため、その方々との比較を避けるため、
合格発表がある6月前に応募されることをお薦めいたします。

公認会計士の転職市場が活発になり、いわゆる、売り手市場と言われるようになってから約1年が経ちました。
一般企業から監査法人への入社希望者が急増する一方、監査法人から一般企業への転職を希望する会計士も増えてきています。
希望業務としては、経理、財務、経営企画などが大部分を占めており、実際に転職を成功させた会計士の方も多くいらっしゃいます。 「今まで培ってきた会計の知識を生かしながら、内部から企業成長に貢献したい」という気持ちで転職されるケースが多いのですが、入社後半年から1年で再度転職を検討される会計士も少なくありません。

主な理由は、入社前に思い描いていたイメージと入社後の現実のギャップです。具体的には、「毎朝朝礼がある」「社歌・社訓の唱和」「昼食時間が固定されており窮屈」など社風に関するギャップを多く耳にします。 もちろん、全ての一般企業がこのような社風というわけではありませんが、監査法人では馴染みがない社風ということもあり、一般企業へ転職された会計士は入社当初このギャップに驚かれるようです。

転職活動では、仕事内容の確認だけでなく、社風についても考慮されると入社前後のギャップが少なくなり、長期勤続がイメージしやすくなるのではないでしょうか。
弊社では案件のご紹介だけでなく、内定を取るための履歴書や職務経歴書の書き方のポイントなどもアドバイスいたします。
キャリア相談だけでなく、履歴書・職務経歴書の書き方で不安があるという方や、面接が苦手でなかなか通過できないという方もお気軽にご相談いただければと思います。

監査法人の給与の場合、残業代の占める割合が大きい傾向にあります。
残業代も含めての年収で比較すると、どうしても大きく下がってしまうことが多いです。
今回はワークライフバランスも重視したいとのことですので、残業代を除いた給与で比較し、
考えてみてください。

また、多くの一般企業では、長期勤続を念頭に給与テーブルが設定されています。
初年度の年収だけでなく、5年後・10年後の給与、昇進したときの昇給幅も考慮して
ライフプランを立てると良いでしょう。

初めての転職ということでご不安もあるかと思います。
ぜひお気軽にご相談にいらっしゃってください。

現在の市況を考慮してみると、チャレンジは十分に可能かと存じます。
将来的な独立に限らず、＋αのスキルを身に付けて自身の価値を高めていくことは重要です。
まずは、どの分野に精通していきたいのかなどを絞り込むことから始めてみてはいかがでしょうか。
いずれも経験のない領域となりますので、職位や給与体系は相場からのスタートとなりますが、
メリット・デメリットを中長期的な目線でイメージしていくことが重要になってきます。

現在IPO市場は盛り上がっています。監査法人と上場企業を経験されているのでしたら、IPO準備企業には十分に転職のチャンスがあります。
IPO関連の話はかなり守秘が要求されますので、当然オープン案件では見つかりません。また、すぐに決まってしまう事が多いので、すぐにでもご相談にお越しください。

ある程度、求人先は絞られますが可能です。
海外勤務未経験ですと、転職後2～3年程度、業務面と語学面のスキルアップを行ってから、駐在となるケースが多く見受けられます。
最初から海外となると、業務の習得と語学のスキルとを並行して高めなければなりません。さらに生活環境の変化など、さまざまなことを受け入れなければなりません。
焦らず一歩ずつ進めて行くのが成功への近道かも知れません。

弊社では履歴書、職務経歴書の書き方・ポイントもお伝えさせていただきます。 よく見られるミスとしては西暦・年号の統一がなくバラバラに記載していたり、修了考査、会計士登録の年月日の記載がなく単に「公認会計士合格」と記載しているだけなどがあります。 また職務経歴書ではインチャージ経験や職位、クライアント規模などの記載も重要です。 記載の仕方にもひと工夫が必要になります。弊社では、雛形のご用意もありますので、活用いただければ一から作成する手間も省けるかと思います。

面接については、弊社からある程度、想定問答を事前にお伝えさせていただきます。また、希望者の方には面接対策として模擬面接も実施致します。面接における身だしなみや対応方法など、なかなか普段は意識しないこともアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

公認会計士が税務未経験で税理士事務所へ転職すると、年収は大幅に下がることがほとんどです。しかし、それは税務中心のポジションの場合で、「FAS+税務」であればこれまでのご経験も生かしやすく、なおかつ、年収も大きく下げることなく、税務経験も積むことができます。

売り手市場ですが、35歳を過ぎると採用側は即戦力を求める傾向があります。未経験の業務に携わりたいのであれば、はやめにキャリアチェンジをされたほうがよいかと思います。

弊社は会計業界に強みがありますので、各事務所の特徴なども詳しくお話ししております。税理士事務所に関わらず、会計士の方の転職サポートに強みを持っておりますので、まずは一度ご相談にお越しください。

弊社では土曜日面談や電話での面談も実施しておりますので、まずはご相談ください。働きながらの転職活動の進め方や現在の転職市場、公認会計士の転職成功事例などを交えながら、一人ひとりに合ったアドバイスをさせていただきます。
転職時期が決まっていない方のキャリア相談にも対応していますので、お気軽にお問合せください。

ご希望にかなう求人先は最近増えてきました。ポイントは、産休・育休の実績があり、女性比率の高い会計事務所です。
女性比率が高い場合、周囲に気遣う環境が出来ておりますので、ワーキングマザーの方も活躍できる環境が整っております。特に時短勤務の実績などがある会計事務所は、周囲の理解や協力体制も万全です。

弊社の事例でも、女性会計士の方が、女性管理職の方が多い会計・税務アウトソーシング会社に定時退社の条件に内定をいただき、入社された方もいらっしゃいます。

子育てをしながらの転職活動は気力・体力ともに必要です。面接の日程調整や面接対策など弊社にて対応致しますので、ご負担が少なくなるようサポートさせて頂きます。
お気軽にご相談くださいませ。

大手監査法人での監査業務を3～5年経験された30歳前後の方からは、「今後、会計士として活躍するため、監査法人からのキャリアアップとして事業会社に転職すべきか、会計系のコンサルティングファームへ転職すべきか」というご相談内容をいただくことも多いです。 事業会社であれば、経理や経営企画などがイメージしやすく、会計系コンサルであれば、事業再生やＭ＆Ａ、ＩＰＯ支援などがイメージしやすいのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、「大手監査法人からのキャリアアップに際し、事業会社かコンサルティングファームどちらが適しているのか」に対する明確な解答は存在しません。なぜならば、目指すべきゴールが違えば、それに至るキャリアパスも必然的に変化してくるからです。
「会計士として活躍していきたい」と考えた時に、監査経験をいかして1社に深く内部から関与していきたいという事であれば事業会社がフィットしていますし、多くの会社の会計・財務を見て公認会計士としてのスキルを高めたいということであれば会計系のコンサルティングファームがフィットしていると思います。
ただし、会計系コンサルタントを目指されるのであれば、「監査法人→会計系コンサルティングファーム」と単純に考えるのではなく、一旦大手監査法人内のアドバイザリー部門への転職もしくは異動を検討された方が良い場合もございます。 コンサルとしてバリバリやっていきたいという事であれば、大手ＦＡＳ会社や特徴のあるブティック型コンサルティングファームがフィットすると思いますが、何か明確な目標があるわけでもなく、監査以外の業務経験としてコンサルティング経験を積みたいということであれば、監査法人のアドバイザリー部門がフィットするかと思います。 監査法人のアドバイザリー部門であれば、年収が下がる可能性も低くなりますし、部署異動などが可能であれば1つの法人内で幅広い会計系のアドバイザリー業務を経験できる環境が整っています。

現在の市況は売り手市場であるため、選択肢は比較的多いと思います。 1年後の市況がどうなっているのか正直誰にもわかりませんが、あと数カ月はこの市況が続く事が予測されます。
転職にはタイミングも大切です。「転職をしない」という選択肢を含めて最新の市況や今後のキャリアについてお話ができればと思いますのでお気軽にご相談ください。

市況の影響もあり大手監査法人は採用に積極的です。また、これまでにしっかりとした実務経験をお持ちですので、ご応募は可能です。あとは、ご自身の強みや身に付けたいスキルなどから、中長期的な目線で転職目的を考えてみてください。どんなキャリアが積めるか、それぞれの法人の違いや特徴などアドバイスできますので、お気軽にご相談いただければと思います。

結論から申し上げると、応募は可能です。現在、大手監査法人は積極的に中途採用を行っており監査経験のない公認会計士・公認会計士試験合格者の採用実績も多数あるので、応募するのであれば今がチャンスです。先方からも、上記のような理由で監査法人に入社できなかった20代後半から30代前半の方と積極的にお会いしたいとお声掛けがある状況ですので、監査法人に入所したい熱い気持ちを面接官にぶつけていただければと思います。

可能です。
税務の分野だけで見てしまうと、未経験のためハードルは高いかも知れませんが、どこの法人も優秀な人材を求めていることには変わりありません。採用側の目線で見れば、勉強する立場だけでなくナレッジを提供する側の立場も求められるかと思います。
どこを活かしながら、どの部分でチャレンジしていくのか、これからのキャリアを是非一緒に検討させてください。

結論から言いますと転職可能です。
特に代表が公認会計士の会計事務所は、積極的に公認会計士の方を募集しております。 税務未経験者でも応募可能な求人もありますのでご安心ください。
未経験で入所した場合、これまでのご経験やスキルを考慮したうえで、出来るところから始め、税務業務も少しずつ覚えていくのが一般的です。 また、未経験者を歓迎する会計事務所では、研修制度やサポート体制が整っているところもございます。

ご年齢に関しても、40代半ばの公認会計士の方で同じように税務未経験で会計事務所に転職している実績がございます。 ご経歴はもちろん見られますが、何よりも意欲や社風に合うかどうかといった人物面が非常に大切です。特に売り手市場の今はチャンスの時だと言えます。
弊社では転職市場情報や転職ノウハウなど、あらゆる角度からコンサルタントがサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

転職は可能です。ただ、2年間実務から離れていたということで、その点は厳しくみられる部分もあるでしょう。監査法人での経験やスキル、また海外留学をした理由、何を得たのか、そして今後何をしていきたいのかなど具体的にお話ができ、納得できる筋道があれば問題はございません。
海外留学経験のある方であれば、語学力を活かせる求人や海外赴任を目指せる求人などもございますので、ぜひご相談にいらしてください。

詳細なご状況にもよりますが、転職をされても問題ないかとお見受け致します。市況の追い風により監査法人が積極採用中のため、試験勉強中の方へ勤務時間や業務内容について配慮をする法人も大幅に増えてきております。
また、30代後半を過ぎると求人側も即戦力となる人材や豊富なスキル・実務経験者を求める傾向があります。チャンスが広がっている今の段階で、一度転職活動をされてみてもよいかと思われます。

実際に弊社では、試験勉強中の30代の方で監査法人への転職を成功された事例が多数ございます。是非一度詳細なキャリア相談にお越しください。

会計系のコンサルティングファームであれば、監査法人出身の方も多く、監査法人でのマネージャー経験を高く評価していただけると思います。ただ、現在の会計系コンサルティングファームのニーズとして、マネジメントポジションより、プレイヤーとして案件をこなしてくれる方を求める人材の依頼が多いので、マネージャー経験がなくても、十分、会計系のコンサルティングファームへの転職は可能です。

監査法人にもよりますが、一般的に前職の監査法人時代の年収・職位から1ランク下がるか、状況によってはスライドになると考えられます。 ブランク期間が長くなる程、待遇面も下がる可能性があるため、本格的に転職活動をご検討されていらっしゃるようでしたら早めに情報収集を始められることをおすすめ致します。

また、最近ではワークライフバランスへの取り組みを強化し、他の監査法人との差別化を図る求人もあり、業務・就業環境ともにご志向に合った監査法人をご案内することも可能です。是非一度弊社までご相談にいらっしゃって下さい。

ご相談ありがとうございます。転職はもちろん可能です。

長年監査業務に従事していると、どうしても「監査以外のことをやりたい」または「英語を使いたい」「スキルアップしたい」等の希望が強くなる方は多いです。
とはいえ、法人内で異動希望を出してもなかなか実現しないのが現実ではないでしょうか。

その点で言えば、転職で異なる監査法人に入社すればその時点で部署を選ぶことができますし、監査とアドバイザリー業務の割合を半分にしたい、IPO 支援に携わりたいなどの希望を叶えやすくなります。 給与の面でも、現年収を大きくダウンさせずに転職できる可能性が高いのも魅力です。
また、アドバイザリー業務を希望される場合、コンサルティング会社へ転職するよりもワークライフバランスが取りやすいなどのメリットもあります。

コンサルティングファームでは、M&AやITシステムの導入、組織人事といった企業が成長するための戦略立案および実行支援を行う「攻めのコンサル」であるのに対して、監査法人内でのアドバイザリー業務では、リスク管理や内部監査、内部統制など企業の経営管理を強化するための助言や実行支援を行う「守りのコンサル」になります。
ご自身の希望する業務やスタイルがどちらに近しいのか、整理しておくことが望ましいです。

コンサルティングを志望している方でも、自分には監査のアドバイザリー・コンサルティング会社どちらが向いているのだろうとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
転職成功事例を参考にどのような選択肢があるのか一緒に考えてみませんか？ぜひREXにご相談にいらっしゃってください。

最終面接前の希望年収変更は非常に難しいです。 企業の面接では通常、希望年収を踏まえながら、他の候補者とも比較をした上で、「この候補者なら○○万円で採用したい」というイメージをしながら、選考が進んでいきます。 選考フローの途中で希望年収が変わってしまうと、「この候補者なら○○万円」という企業側のイメージしていた前提が覆されることになります。そのため、途中で希望年収を変えるということは今まで進んでいた選考の前提条件を覆すことにもつながるため、かなり難しいということができます。

しかしながら、迷いながら選考に進まれ、内定後に思い悩むことも非常にもったいないことです。選考前にしっかりと希望年収を検討しておくことが大切なのはもちろんですが、どうしても希望年収を上げたいという場合には、一度担当コンサルタントにご相談いただくことをお勧めいたします。

監査業務に抵抗がないのであれば、一般事業会社の「内部監査」のお仕事はいかがでしょうか。 具体的な仕事内容としては、
・内部監査の計画／実施／評価報告
・業務プロセスの改善に関する指摘および指導
・財務報告に係る内部統制の構築、整備および運用推進
などが挙げられます。監査法人での経験をそのまま活かせるのは魅力です。
また、内部監査求人をお勧めするポイントとしては、「年収が高い」ということも挙げられます。通常、監査法人からの転職で、一般事業会社での経理経験がない場合は、年収が下がってしまうことが一般的です。ただ、内部監査の業務は、これまでの監査法人でのご経験を活かせるため、年収についても比較的高くご提示することが可能です。
当社では、公認会計士の方が活躍できる内部監査の案件も多数取り扱っておりますので、ぜひご相談にいらしてください。

フォーマットがほぼ決まっている履歴書と違い、職務経歴書は形式が自由です。作成に迷う方が多いかと思います。

・クライアントは、主に担当している社、異なる業界など、3～5社程度ピックアップしましょう
・クライアント名については、「○○業　売上高○○億円　従業員数○○人」と記載すると、書類選考で必要な情報は伝わります
・アドバイザリー業務やその他業務のご経験は、ぜひ記載してください。「IFRS導入支援」「内部統制アドバイザリー」「執筆活動」など、ご経験の棚卸しをしてください

インターネットで「職務経歴書　書き方」と検索しても、監査法人でのキャリアをアピールする書き方はなかなか出てきません。弊社では書きやすいフォーマットやアピール例を準備していますので、参考にして作成することができます。作成のアドバイスもいたしますので、お気軽にご相談ください。

ご病気がどういったものなのかにもよると思いますが、すでに事業会社で3年働いていらっしゃいますし、回復されているご様子かと思います。 面接の場で嘘を言うのはいけませんので、退職理由を聞かれた際には、
・長時間労働で身体を壊したこと
・しかし、現在は通常通りに仕事を行っていること（例として3年間休んだことがない、という事実をお伝えすると、採用側は安心すると思います）
・医師からも就業に全く問題ないという診断書も出ていること等
を明るく前向きな雰囲気でお答えいただくとよいでしょう。
病気を隠して入社して後々トラブルになるよりは、ありのままの自分を受け入れてくれる会社にご入社されたほうが、ご自身も安心して働けると思います。

監査法人は慢性的な人手不足と言われています。
中途採用を活発化するとともに、現職の方々になるべく長く働いてもらえるよう、制度改革などを行っているようです。
これまでの仕事ぶりが高く評価されているからこその引き止めだと思いますが、すでに転職が決まっている場合は不安を感じてしまいますね。
退職交渉をする場合、以下について実践してください。

・面談後に面談内容を確認するメールを送る
（例）
本日は私から退職の意を伝えました。
すぐの判断は難しいとのことなので、次回面談でまた話をさせてください。
次回面談は1週間以内に設定させてください。
　→退職の申し出をしたことの証拠となります

・直属の上司1名だけでなく、さらに上長や人事にも伝える
　→1対1だと感情論になりがちのため、複数名と交渉しましょう

・引き継ぎ資料を作成する
　→予定している時期に退職すると想定して資料を作成し、現場レベルで徐々に引き継ぎをしていきましょう

弊社では退職交渉についてもしっかりと支援しています。
キャリアのご相談→転職活動→入社までのサポートを行っていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

経理の求人はもちろん多くございます。
その一方で、公認会計士が活躍できる職種は以下のように多岐に渡っています。

・経営企画（M&Aに関わる業務／経営計画策定／業務改善など）
・内部監査
・IPO準備室

特にここ最近、事業会社における内部監査のニーズが高まっています。
年収も比較的高く、また監査経験を活かせる職種ですのでご検討になる余地はあるかと思います。

その一方で、どの職種を選ぶかは10年後、20年後にどんなポジションで活躍をしていたいかを考えることが重要です。
弊社では、ご自身のキャリアプランがまだ計画でない方のご相談も受け付けております。
「何をやりたいかまだ決まっていない」という情報収集段階でも大丈夫です。
お気軽にお問い合わせください。

ご相談ありがとうございます。
求人の多い時期に活動をしたいというお気持ちはもっともだと思います。
ただ、中途採用は「業績好調のため増員」「欠員や異動による募集」など企業によって募集背景は様々で、採用時期も異なります。
そのため、求人数の増減はその年によって時期が変わることも多く、求人の最多時期を明確にするのは難しいと言えます。

ご相談者様は仕事がお忙しいとのことですので、現職での仕事の区切りやご自身・ご家族の事情などを勘案の上、最適な時期を設定し、ご相談者様のキャリアプランに適した求人を見極めていきましょう。
スケジュールについてもご相談を承りますので、是非一度キャリア相談にいらしてくださいね。

ハードワークだったことを理由のひとつとして現在の職場に転職されたのですね。
ご相談者さまが感じていらっしゃる通り、早く帰ることができるのは大切な一つの要素ではありますが、それだけではワークライフバランスがよいとは言えず、仕事のやりがいも大変重要な要素です。

会計業界が全体的に忙しい傾向にあることは変わりありませんが、以前に比べ働き方を見直しているところも多く、法人によっては仕事とプライベートの両立を図りながら働くことも可能となってきています。

資格を活かして働きたいという公認会計士の方はコンサルティングファーム、監査法人、税理士法人の何れかを転職先として検討される事が多いです。
また、募集の数は大変少ないですが、企業がM＆Aや海外進出を計画している場合、社内会計士の求人がある場合もございます。

さて、ご相談者様は現職にて「やりがい」を感じられないために転職されたいということですが、逆に仕事のどういうところに「やりがい」を感じるのかということも今一度考えてみませんか？
監査法人で就業していた時にやりがいは感じましたか？どのような場面でそれを感じたのでしょうか。
そのことを整理することは転職を考える際の軸となり、迷いが少なくなります。

5年後、10年後にご自身がどういった道に進まれたいかによってどのフィールドにチャレンジするかも変わってきます。
豊富な事例を踏まえて色々お話をさせていただきたいと思いますので、ぜひ弊社にご来社いただければと思います。

J-SOX法の対応やIFRSの導入による公認会計士のニーズは、ピーク時に比べやや落ち着いているものの、今も変わらず採用活動は行われています。
特に仕組み・体制を構築するフェーズである場合が多い新興上場企業やベンチャー企業において需要が高いですが、
経理業務(制度会計)以外にも横断的に業務を行うため多忙かつ臨機応変な対応力が求められます。
ご相談者様はCFOポジションにご興味がおありのようですね。
東証一部上場の大手企業の求人もなくはないですが、やはりCFO候補や部門責任者はベンチャー企業の求人が多いと言えます。

また、投資管理会社ではミドルバックオフィス業務に携わり会計の専門性を活かすことが可能です。

年収に関しましては、ご経歴・スキル・適正などによって変わってくる部分であり、ご相談者様の詳細な情報がわからない状況で、どちらがよいというのはここでは差し控えさせていただきますね。
相場として年収が高いのは投資ファンド会社や投資銀行、次いで高いのがコンサルティングファームです。
事業会社は投資系やコンサルティングファームなどと比較すると年収相場は低いですが、ワークライフバランスを重視しているところも多く、総労働時間のことを考えると時間的単価はそう低くはないと考えます。
生涯年収だけを考えるのか、ワークライフスタイルも考えながら最大限の年収を目指すのか、年収とワークライフスタイルのバランスを考えてご判断されるのが良いかと思います。

弊社には年収アップを実現した転職支援実績も多くあり、その中にはご相談者様のケースに近い事例もあるかと思います。情報収集の一環としても構いませんので、是非一度ご相談にお越しくださいませ。

ご結婚前はもちろん、現在も会計業務に従事していらっしゃるので、スキルと今までのキャリアの面で見れば、同業で正社員として転職されることは可能です。ただ、勤務地や希望される年収をはじめ、やりたい業務内容や就業時間など、ご要望によっても転職先が変わってくるかと思います。ご自身にとって何がベストな転職となるのか、一緒に転職先や条件を検討させてください。

そういった条件の求人は多くはありませんが、弊社とお付き合いいただいている企業、事務所、監査法人、コンサルファーム等に条件提示の上雇用の有無を確認することは可能です。事例も複数有り、先日は同じく50代の公認会計士の方が中堅の監査法人と顧問契約を結びました。ご希望をお伺いして、ご紹介できる案件をサーチすることは可能ですので、ぜひ一度ご相談にお越しください。

弊社に相談に見える方の中には、入社間もなくの転職活動をしている方もいらっしゃいますが、事業会社がとくに多いということはありません。コンサルティングファーム、会計事務所、あるいは監査法人からの早期の退職というケースもあります。

事業会社から早めの転職を考えている方の理由は、以下のようなものがあります。

・想定していた業務と違った
・社風が合わなかった
・毎日同じところに通勤するのが嫌だ

最後の理由はまさかと思われるかもしれませんが、実際にあります。
また、業務や社風については、選考やオファー面談でギャップをなくしていくことが大切です。

弊社ではキャリア面談で志向や条件を詳しくうかがい、ギャップの少ないマッチングを心がけるとともに、選考の過程でも情報提供を多く行い、入社後に長く活躍できる転職ができるよう、サポートをしています。お気軽にご相談ください。

おっしゃる通り税理士法人や会計事務所へ転職をされた場合、年収が下がる可能性がございます。理由としては、監査のご経験のある方でも、税務は別分野となりますので、未経験とみなされるためです。
またベース年収が同じくらいでも、監査法人では残業代がフルで支給される法人が多いのですが、会計事務所や税理士法人にはみなし残業を設定しているところがあり、監査法人に比べると残業代で稼ぐことが難しいこともあります。
 
年収をできるだけ下げずに税務にチャレンジするためには、「公認会計士としての経験・スキルを活かしながら税務にチャレンジ出来る環境」を選ぶことが重要です。

たとえば、大手会計コンサルティング会社などでしたら、税理士法人を併設している事務所も多く、コンサルティング業務で公認会計士としてのスキルを活かしながら、一部税務にも関わりつつ経験を積むことで、年収の下がり幅を抑えたり、場合によっては現年収を維持しつつ転職できる可能性もあるかと思われます。

弊社では、上記にように公認会計士のご経験を活かしつつ分野を拡げることができる求人も多数取り扱いしておりますので、ご相談を頂ければご希望に合わせて求人のご提案をさせていただきます。

現在(2019年2月現在)監査法人は非常に採用に積極的な状況が続いておりますので、チャレンジされるタイミングとしては好機ではあります。

ご相談者様の場合、「大手監査法人にて監査経験を4年」「経理・財務全般」の経験を活かして活動されると良いと思います。
懸念されておられるご年齢ですが、もしご相談者様が大手監査法人に再び転職したいというのであればハードルは少し高めかもしれませんが、大手にこだわりをお持ちでなければ十分に転職は可能だと思われます。
具体的には、監査法人アドバイザリー部門（会計財務支援）、もしくは中堅監査法人の監査でパートナーを目指すなどの方向性で活動をされるのをおすすめいたします。

ビジネスレベルの英語スキルをお持ちとのことなので、案件にアサインされやすいなどの理由で転職には有利に働くと思われます。

各法人の特徴や部門の特徴など詳しくご説明させていただきますので、是非一度ご相談にいらしてくださいね。

結論から申し上げますと、ご提案可能な求人は複数ございます。ご希望条件が複数あるため、事前に以下の内容をカウンセリングで整理させて頂ければと思います。

• 業務内容：一口に「税務」といってもその内容は様々です。「仕訳の入力作業レベルから始めたい」、「会計士の経験を活かしてM＆Aのデューデリジェンス等から関わりたい」など実務のイメージを事前にある程度固めておくことで、転職後のキャリアをイメージしやすくなります。
• 法人規模：人数や組織の規模によって携われる業務の幅が違ってきます。「数名から30名位の小規模の税務・会計事務所」、「100名前後規模の税理士法人のほか、コンサルティングファームなどがグループにある法人」などある程度の規模感を事前にすり合わせたうえで応募先を決定していきます。
• ワークライフバランス：家庭やプライベートの事情は人によって異なるため、ワークライフバランスの考え方も千差万別です。「定時に帰りたい」、「監査法人や現職より残業時間が少なくなり、休みが取れればいい」など、具体的なラインをある程度明確にします。
• 年収：傾向として、監査法人時代に比べると年収は下がることが多いため、「業務内容」や「残業時間」、「将来的な年収モデル」などトータルのバランスに鑑みながら年収ラインを決定します。

面談時のカウンセリングの段階で上記要件を整理し、優先順位を決めておくことで意思決定の材料としたり、入社後のミスマッチが起こるリスクを抑えることができます。些細なことでも結構ですのでお気軽にご相談下さい。

インターネットの口コミは、もちろん実情がきちんと書かれたものもありますが、個人的感情に左右されたものや、環境や立場が違う方が書かれたもの、また数年前の情報がそのまま残っているなど、必ずしも実情にそぐわない部分も多くございます。
また、ポジティブな情報よりもネガティブな情報の印象の方が上回ってしまいやすいため、マイナス点を気にされる方も多くいらっしゃいます。

弊社では定期的に弊社経由でご入社された方から労働環境や雰囲気など「社内で働いているからこそ分かる実情」についてお聞きしているため、実際に働いていらっしゃる方の生の声をお伝えすることが可能です。
このところ、大手税理士法人から個人事務所まで事務所の規模を問わず社内での「働き方改革」を進めているところも多くなってきております。口コミだけが全てとは思わず、情報収集も含め是非一度ご相談にお越しくださいませ。

税務未経験でも税務・会計事務所への転職は可能です。中には独立支援やのれん分けを歓迎としている事務所もございます。また、会計士としてのご経験を活かしたいというご希望があれば法人税と監査または法人税とFAS業務など、両方に携わることができる事務所もございます。
年収についてですが、現年収の金額にもよりますが、税務に関しては未経験からのチャレンジなので同年収でスタートをきるのは難しいかもしれません。
年収、業務内容など何を優先とされるかによってもご紹介できる先が変わりますので、一度個別面談へお越しいただき、今後のキャリアについて一緒に検討させていただければ幸いです。

現在、IPO企業における内部統制、J-SOX法の対応、Ⅰの部の作成といった業務に対する公認会計士のニーズ増加に伴って「CFO」または「IPO準備スタッフ」といったポジションの求人も増加しており、いずれにおいても監査業務・IPO支援の経験で得た高度な会計知識を活かしていただくことができるかと思われます。
「CFO」のミッションとしては、財務戦略を練ったり、キャッシュフローの管理、ファイナンスの実施などが一般的ですが、内部環境によって変わるところも大きく、「CEO/CTOの仕事以外すべて自分の仕事」というIPO企業のCFOもいるほどです。対してCFO直属の「スタッフ」としてIPOに関わる場合、上記のようなミッションをご自身の主導で実行できない点が一番大きな違いかと思われます。ご経歴やスキル、適正や目指すキャリアなどによって次のステップは変わってくるかと思われますので、是非一度面談にお越しいただければと思います。

転職は可能でございます。
10年という監査法人経験の他に、事業会社での財務職経験を7年積まれたことに価値を感じる企業も多数ございます。最近相談に来られた同じような境遇の方ですと、中堅監査法人に転職されるケースが多く見受けられます。もしご興味ある分野・業務がありましたら、そちらに特化できる案件のご紹介も可能です。
また、ご転職理由として、会計士という資格が活かせないとのことですので、監査法人以外にもコンサルティングファームや資格を活かせる一般事業会社への転職も考えられます。
弊社から転職事例などもご紹介させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

何故転職をするのかの理由を考えていただくこと、そして特に今後何をやりたいのかを整理しておきましょう。入社後何をやりたいのか、将来何をしたいのかを採用側にしっかりお話できますと入社意欲や活躍のイメージが採用側にも伝わり良い印象につながります。スキルマッチも大事な要素ではございますが、志望動機、志望意欲もとても重要になってきます。

転職先の状況、働き方を把握できるように、事前の情報準備と面接時の質問を用意しましょう。事前準備につきましては、エージェント経由で情報収集やHP等の開示情報を活用していきましょう。また面接時には質問を上手く使いながら、情報を引き出していきましょう。

▼質問例
・全体のクライアント数
・クライアントの規模、業界
・一人当たりの担当数
・案件の流入経路
　→仕事の進め方、労働環境などが見えてきます。

そのほか、質問の仕方によって様々な情報を聞き出すことが可能です。
面接のコツ、質問の方法などについて、REXアドバイザーズのコンサルタントが情報提供させていただきます。

カジュアル面談（個別説明会）の機会を設けるというのはいかがでしょうか？

カジュアル面談は正式な選考ではありません。
話を聞いた上で正式な選考(面接)に進みたい場合のみ選考を進めていくという内容のものとなります。

私たちは転職のプロではありますが、社外の人間であるため、社内の情報を詳細にお伝えすることには限界があります。
実際に働いている方から、直接業務内容や働き方・会社の雰囲気などを聞くこと、感じ取ることは大変有用です。
気になる点や分からない事も分かるまで質問することができます。

会社説明会を行っている企業様もございますが、可能であればカジュアル面談をおススメしております。
カジュアル面談では、会社全体のお話ではなくそれぞれのご相談者様にあった説明を聞くことできるからです。

レックスアドバイザーズで支援させていただいたご転職者様の方の中にも、カジュアル面談を経て選考に臨まれ転職を成功された方が多くいらっしゃいます。
是非お気軽にご相談くださいませ。
※全ての企業でカジュアル面談が設定可能ということではなく、ご相談者様からご希望をいただき、企業様に相談の上で面談を設定させていただくという流れになります。

＜カジュアル面談を実施する際の流れ＞
REXでのご面談（カジュアル面談のご希望）→企業様とREXにて相談→カジュアル面談の実施→正式な選考
※個人情報の開示は、ご相談者様の希望・相談に応じて慎重に進めさせていただきます。
多くの場合はお名前と社名を伏せた簡単なご経歴・経験の開示のみでご面談に臨まれています（履歴書・職務経歴書の提出の必要もございません）。

現職にて会計に関わるポジションに就かれている事も考えると、十分に転職可能です。

監査法人の監査部門では、USCPA資格ホルダーが最も望ましいですが、最近は科目合格者の採用枠も広がっています。
またアドバイザリー部門や会計ファームでは、資格以上にこれまでの実務経験を評価するケースも多いため、相談者様のご経験と資格取得状況を勘案しますと、さまざまな選択肢をご提案可能です。

USCPAの受験を継続していらっしゃるようですので、勉強と転職活動、そして仕事のバランスも重要です。
ご状況にあわせてアドバイスしますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

ご質問ありがとうございます。
ご質問いただきました通り、ご転職を希望する業界・職種によって有利・不利というのはあると考えております。
例えば、一般企業の内部監査などは、直近で監査経験がある方がよいことが多いですし、
コンサルティングファームへのご転職でしたら、監査のみの経験では難しいことが多いかと思います。

実例ですが、一般企業の内部監査に選考中だった40代会計士の方（主に海外進出コンサルに従事）が、直近の監査経験が不足しているとの理由から書類選考でお見送りになってしまったことがありました。
その後、現職で監査業務を増やし、数年後、再度一般企業の内部監査へご応募され、無事に決定した事例もございます。

希望する業界・業種がある場合、現職で関与できる割合を増やすというのも手だと思います。

また、希望する業界が特になく、自分のキャリアだとどういう選択肢があるのか？といったことをお考えの方には、弊社コンサルタントが今までのご経歴をしっかりと確認の上、次のキャリアにヒントとなりうる情報を提供させていただければと思いますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

結論からお答えすると、転職先はございます。
どのような傾向があるかについてお答えさせていただきますね。

採用ニーズの高い経理ポジションでは、単体決算や国内外の連結決算、
有価証券報告書などの開示書類作成業務を担当するケースが多く見られます。

一方で、IPOを目指すベンチャー企業やマザーズやJASDAQなど新興市場に上場している企業では、
大手上場企業と比較して経理ポジションに携わる社員数が少ないため、
部署内で横断的に幅広い対応が必要とされます。

また、高度な会計知識に加え、英語スキルを活かしたい場合や、
国際会計基準(IFRS)・米国会計基準(US-GAAP)といった海外基準の決算対応に携わりたい場合は、
外資系企業という選択肢もあります。

一般企業と言っても、その規模感や管理部門の組織体制によって業務は異なってきます。
まずは監査法人でのこれまでのご経験から企業内にてどのような業務に携わりたいのかを
絞り込み明確化していきましょう。

弊社ではカウンセリング時に具体的な求人票を見ながら
・ご自身の強みを活かしてどのような業務ができるのか
・どういったキャリアにつなげていけるのか
をお話することが可能です。

もちろんご相談にいらしたからと言って必ず転職活動をしなければならないわけではございません。
最初のご相談から2年～3年たって転職される方もいらっしゃいます。
まずはお気軽にご相談にいらしてください。

税務未経験の会計士が応募できる先は規模問わずあります。
大手の税理士法人はもちろんのこと中小の税理士法人であっても会計士歓迎としているところは徐々に増えてきています。
REXではどういった規模感で、どういった業務をしたいのか希望をお伺いした上で求人をご提案させていただいております。

また、年収は現状よりはダウンすることが多いですが、どれほどかは法人によって幅があります。
税務のみなのか、それとも同じグループ法人内のFASや監査など今までのご経験を活かして即戦力としてご活躍いただけるスキルなどがあるかにもよると思われます。

業界の相場観など、気になる情報をお伝えできればと思いますので、ぜひ面談にお越しくださいませ。

監査法人→事業会社→監査法人とキャリアを積む方は多くいらっしゃいます。
この場合、中小の監査法人がターゲットとなります。

中小監査法人は監査とアドバイザリー業務で部署が分かれていないため、IPOの支援や経理財務の実務経験は歓迎される経歴です。

監査については、以前とは制度等が変わっている場合もあるため、ご入社後に改めて勉強をし直す箇所もあるかと思いますが、ご経験を活かせる場面は十分にございます。

オファーされる役職は法人によって異なりますが、ご経験者での採用となるため、これまでのご経験を加味した上で、マネージャーポジションでのオファーの可能性もあります。

最近の動向も含め、求人のご紹介など色々とお伝えできることもございますので、まずはお気軽にご相談ください。

過去の経験にもよりますが、経理の実務経験がない会計士の場合、事業会社では経理職としてスタートすることが多いです。まずは経理として入社し、会社の数字がどう出来上がっていくのかを経験します。一事業部の経理業務からスタートし、徐々に決算とりまとめ等全体的な業務に関与いていく、というのがよくあるケースです。

経営企画や財務のようなポジションは、会社の数字について全体的な知識・経験を積んだうえで異動の希望を出す、もしくは企業の人事異動によって配属が決定します。上場企業の多くはジョブローテーション制度を採用しており、会計系の実務を広く経験することができるので知見を得てからの配属になると考えた方がよいでしょう。

中小企業の場合、最初から経営企画のポジションとして採用される場合もありますが、入社後はやはり経理の実務を任されることも少なくありません。入社後、どのような業務を経験していけるのかは求人選びの段階から詳細を確認しておくことをおすすめします。

当社REXでは、求人担当から入社後の業務やキャリアプランを詳細までご案内することが可能です。お気軽にご相談ください。

税理士業務で活躍するためのキャリアプランはいくつもあります。
１）企業税務のプロになる　２）会計のプロになる　３）資産家の相続のプロになる　４）不動産税務のプロになる　５）金融に関する税務のプロになる　ｅｔｃ・・・・。
ただし法人を対象にした実務では中小・中堅企業の決算、税務の申告サポートが中心になりますから、
記帳代行業務や法人への巡回監査は決して無駄ではないと思います。
その上で法人の事業承継や再生に関わる税務に強くなることでキャリアに厚みが出来るのではないでしょうか。

外資系の大手税理士法人では、実務経験が2年を満たない方の場合、
入社時期を9月などに統一して一斉研修を受けてもらうケースがありますので確認が必要です。

もちろん可能です。経験的に申しますと、３０歳位までの税理士資格者で法人の決算、税務申告の経験が３年以上程度あれば採用の対象にはなります。その場合担当した顧問先の規模や業務内容がポイントとなるでしょう。５科目合格者で法人税法、消費税法などを取得していれば、可能性は高いと思います。

中小法人も団塊の世代の経営者が多く、今後の事業承継や後継者問題を潜在的に抱えている企業は多いと思われますので、事業承継問題は今後税理士資格者がビジネスにして行くことは多くなっていくでしょう。一般的に事業承継問題は、法人経営者の相続税問題と、後継者（経営者）不在という事業の存続性の問題に分かれると言われています。売上げ規模に関わらず事業承継問題は起こりえますが、税理士事務所のビジネスという観点から言えば、やはり利益が十分に出ている非公開オーナー企業が対象となります。業暦のある中堅企業がクライアントにある、やはり業暦の長い税務会計事務所に事業承継問題を抱えている企業が多いと思われます。なぜなら会計事務所とともに顧問先企業も歴史を積んでいきますので。ただ最近は銀行主導で事業承継を抱える企業に積極的に働きかけ、事業承継に伴う株価移動のための資金融資行う事例が見え始めました。株価の評価、株式の移転、事業の分割など税・会計・会社法の専門家が顧客をリードしてコンサルティングビジネスをしていくというイメージです。法人税や相続税など、税理士としての税法知識は十二分に生かせるのではないでしょうか。

会計事務所で税理士資格者を採用する場合、5科目合格者を優遇する傾向にはありますが、現在までの実務経験がしっかりしており、コミュニケーション力に長けていれば採用の可能性は十分にあります。税法免除者の税理士の方でも、特にビジネス感覚とマネジメント力に優れた人材は多いような気がします。つまり、社内外ともに円滑なコミュニケーションを取ることが出来、人を仕切れる方であれば、顧客との交渉においても期待できると思われます。申告中心の税務というよりも、コンサルティングにおいて力を発揮される資質をお持ちな場合、事業再生のコンサルティングなど厳しい納期と交渉が必要な業務に向いているのではないでしょうか。独立しても組織でも、活躍している方を見ると、申告業務だけが税理士資格者の仕事ではないことが分かります。経験を積むほど、税の問題について人に伝える能力が重要なのではないでしょうか。つまり採用に関して言えば、税法に関する知識は当然あるに越したことはありませんが、大きな組織などではそれ以上にビジネス感覚が必要です。とくにクライアントや関係者との交渉や調整が必要な事業再生分野では、対人スキルが求められます。

一般事業会社では中途採用をする場合、ほとんどのケースで事業会社の経理経験を求めてきます。求人媒体等に掲載されている応募条件にも「経理経験必須・・」と記されている場合が多いです。ただし会計事務所にて、その企業と同業界、同規模の企業の申告、決算の経験がある場合は十分に可能性があります。また英文会計や給与計算等の経験もプラスに評価されることが多いです。20歳代であれば窓口も広がります。是非REXにご相談ください。

大手税理士法人の顧客は大手企業が多く、おそらくあと何年か経験してやマネージャーになれば、主担当として顧客の期待に応えているという実感は沸いて来るのではないでしょうか？一般企業でも、最初の数年は部分的な仕事が多く、長年勤めることでゼネラリストになっていくというキャリアの作り方ですが、大手税理士法人でもクライアントが大きいだけに、特定の税務アドバイスに留まり、それが部分的な仕事と感じる場合もあるかもしれません。従って、早い時期にクライアントへの経営支援業務やコンサルティング業務を経験したい場合は、中小・中堅企業を顧客に持つ会計事務所で仕事をすることも良いかもしれません。現職でも長期的に頑張って行ければ、税務のプロフェッショナルになるわけですから、転職を考えた場合どういったリスクを取って自分のキャリアを作るかは組織に勤める税理士資格者であれば誰もが課題とする問題のようです。大きな組織では、やはりピラミッド型のヒエラルキーの中でキャリアとポジションをあげていくことになります。社内での競争に勝っていくか、競争が少なくキャリア構築も自分次第の外の世界に出て行くかは、ご自身の覚悟の問題です。よく考えてから転職という選択されることをお勧めします。また、BIG４税理士法人も深夜残業など激務であることが多いとよく聞きますが、一般企業の経理部門でも繁忙期は当然あることはもちろん、組織的であるため、スタッフ職は業務が細分化されている場合が多いようです。特に名前をよく聞く大手企業では経理・財務部門で50人から100人くらいのスタッフが働き、それぞれがパーツとなって働く時期が長くなります。従いまして、会計税務の知識は活かされるでしょうが、税理士資格者というバックボーンが必ずしも業務に活用出来ないというジレンマも起こりえますので、大手一般企業へ行かれる場合は、ある意味「就社」の意識も必要となるでしょう。大手企業への転職は1?２回のタイミングしかないでしょう。転職しながらキャリアを上げていくこと自体そぐわないものと思われます。

残念ながらＴＯＥＩＣのスコアだけでは英語を使う事務所や企業には転職できません。しかしながら小規模事務所で会計・税務業務の全般に精通されており、マネジメント経験がお有りでしたら、中堅クラスの会計事務所・財務系コンサルティング会社への転職が可能です。その中でグローバル企業をサポートしている所を選べばいかがでしょうか？最初は国際部門への配属では無くても、アジア圏（特に中国）を中心としたグローバル化は一気に拡がっていますから、国際税務部門へ異動できるチャンスは十分にあると思います。

一般企業へのご転職を考えていらっしゃるようですが、管理部門の人数が多い大企業と、少ない中堅小規模な企業では、ご経験の幅と深さに差があることを、まず理解することが必要です。一般企業といっても業種業態、規模の大小、成長性も様々で、会計事務所にある税務申告業務や記帳代行業務のように、ある程度決まった基本業務が中心というより、その会社や業態のルールにしたがった業務のウェートが高くありますので、慎重な選択が必要です。新卒から3年ということは25?6歳と思われますので、20代のうちはどこに転職しても、キャリア上大きな問題にならないような気がします。ただ、またその次を考えている場合は、注意が必要で、その時点での直近の業務内容を武器にしないと、ステップアップにはなり難いでしょう。一般企業に転進すると、税務業務のウェートが相対的に低くなりがちですから、税務を掘り下げることは難しくなります。税理士法人や会計事務所には戻りにくくなるという点は否めません。弊社に相談にいらっしゃる税理士資格者でも一般企業転職後、会計事務所に戻りたいという方が多いですが、ご経験とご年齢によって適わない場合が多いです。つまり、ずっと長く一般事業法人で勤め上げるという覚悟が必要です。また、大手企業に転職した場合は、幅広く経験することに過度な期待を抱くと失敗します。一つ一つの業務を一定期間、専門的に行うワークスタイルになる可能性が高いからです。当然その（担当）期間は幅が狭くなりがちです。一般企業へ転進される場合は、当初の業務内容以上に、ずっと所属しても良いと思われある社風や理念がしっかりしたところがよいと思います。反面、業務内容だけで選ぶと一般企業転職は失敗します。一つのコミュニティに、どっぷりと入り込むことを受け入れることです。それだけ人間関係に気を配る必要があるのです。

ここ直近では、大変ご相談に来られる方が多く、皆様明確に「資産税・相続税などに携わりたい」等のご要望・希望をお持ちの方もおりますが、一方では「法人顧客数を伸ばしたい」、「大手ではなく中小規模で力をつけたい」など理由は様々です。従いまして、ご要望、ご希望と現状の経験キャリアを鑑みて、幅広い視野・視点でご活動されると宜しいかと存じます。弊社のコンサルタントは数多くの有資格者様の転職サポート実績がございますので、ご要望をお伺いしながら柔軟な可能性を追求しておりますので、ご相談だけでも情報及び視野が広がるかと存じます。是非一度ご登録いただきご相談下さい。

現在税理士事務所や税理士法人にお勤めで弊社に相談にいらっしゃる税理士の方が一般企業への転職を希望される場合、必ずと言って良いほどご質問される内容です。一般企業の管理部門において、税務に関わる業務をしている方は確かにいらっしゃいますが、税務業務だけを行なっている社員のいる会社は非常に少ないのが現実です。上場している大手企業では経理財務部門に30人から100人ほどのスタッフが働いていると言われていますが、多くは経理業務を行っています。一般的に経理財務部門の中でも業務は細分化されており、主計チーム、連結チームなどに分かれ、またその企業独自の管理会計に携わっているスタッフも多くいます。グローバル展開する企業であれば海外子会社との取引、移転価格税制問題がつきものですし、子会社との連結納税を選択している企業であれば税務スペシャリストは置いておきたいところです。経営の継続・発展にはM&Aや組織再編税制など税務スペシャリストの必要性も出てきますが、一時的なプロジェクトであれば、社内メンバーと外部の専門性の高い税理士法人のなどの手を借りることが一般的なパターンです。つまり税務に関する仕事は全体の中では一部分であるため、一般企業に転職される場合は、会計中心のキャリアになることを望まれれば問題ないでしょう。税務や一時的のみならずその企業に貢献して行く覚悟を決められればミスマッチも少ないと思われます。求人の件数という点で言えば、税務のみに関わる求人案件は非常に少ないですが、経理・財務に関わる実務中心で税務も一部あるという一般的な経理スタッフ求人はいつでもあります。ただし、あくまで税理士として税務中心の業務に拘るのであれば、やはり税理士法人で税務スペシャリストを追及するほうが資格を活かした専門性は高められる可能性があります。

法人税務と資産税務を同時並行に行っている会計事務所および税理士法人の求人について、有無の結論を申しますと、もちろんあります！ただし、どんな組織でも大きくなれば業務を細分化し、分業化して行きますので、比較的少人数でおおむね２０名以下程度の会計事務所になると法人税務を基本に、スポットで資産税に関わるパターンが多いと思われます。資産税の中でも不動産所有者など個人資産税中心の会計事務所や、事業承継など法人オーナーの相続を多く扱う税理士法人など、求人先によって多少変わってきます。資産税の場合は与えられた案件をこなすだけではなく、中堅人材には獲得するための営業活動を求められますので、そういった分野にもチャレンジしていく姿勢が必要となります。

そのようなことはございません。現に弊社からのご紹介で転職成功されている方は沢山いらっしゃいます。今までのご経験キャリアと求人内容にもよりますので全ての求人先にマッチするかというと一概に断定はできませんが、まずはご経験されている強みをご自身で棚卸ししていただくと宜しいかと存じます。例えば、法人顧問先の申告業務までのご経験があるのであれば法人規模や業種、その他スポットで相続税の株価算定経験があるなど強みを整理しアピールポイントを明確にすることが重要です。今後のキャリアビジョンにもよりますが、30歳前後で5年の実務経験があれば税理士資格者向けの求人は沢山ありますので是非一度ご相談下さい。

もちろん可能です。有資格者で登録済みでいらしたら、選択肢はぐっと広がります。ただSPC会計を5年経験されていることは大きな強みでもあります。大規模で、SPC会計を中心に運営されている会計事務所では、近年SPC以外の業務（資産税サポートや国際税務等）に力を入れているところが多いです。SPC業務に強みがある事務所は、金融機関にも大きなパイプを持っていて、様々な案件を紹介されるケースがあります。まずはSPCの強みを生かして入社して、そこから業務の枠を広げていくこともよい方法だと思います。是非ご相談ください。

BIG４にお勤めで、27歳ということは、結構残業も多いのではないでしょうか？　時間外手当の分もカバーしようとすると、年収維持はかなり難しいかも知れません。転職における条件の優先順位をつけるべきだと思います。年収が第一順位でしたら転職しないほうが得策です。将来独立を考えてのノウハウを吸収する目的でしたら、大幅に下がったとしても、機会のあるところに行くべきでしょう。「生涯年収」を考えて、「修行」に行くつもりで飛び込むべきです。もちろん生活に支障をきたさぬ様に、最低ラインは決めておいたほうがよろしいかと思います。また残業が少なくなれば、自分の勉強や趣味、家庭の為に使える時間が増えることもあるので、是非ご相談ください。

石の上にも3年（最近は2年程度らしいですが）と言うように、経験者として転職するには最低限のご経験と思いますが、現実的には新卒で大手税理士法人に入社した人材は比較的転職に有利と思われます。弊社に転職相談にいらっしゃる大手税理士法人出身の税務スタッフの方は総じて対人印象やビジネスマナーが良く、相対的にしっかり発言できる方が多いため、高い採用ハードルを通過してきたことをうかがわせてくれます。税務のご経験的にはまだまだご経験不足でも、人と円滑に仕事が出来る対人スキルが基本ですから、ポテンシャルがあれば今後の活躍が期待できます。5科目合格が理想ですが簿記財表と法人税法に合格して3年以上大小の法人税務に関わってきた方で、かつ対人スキルが高ければ、大抵の求人先が欲しい人材です。ただし、一番肝心なのは、大手から転職する場合は、様々な就業条件が劣後することも覚悟しなければなりません。法人規模、年収、社員数、オフィスのファシリティー、Etc・・・　転職する目的意識を明確にして意思が固めてから転職先への応募をすることをお勧めします。採用面接は求人先にとって将来の幹部社員を真剣に採用する場です。興味半分やお試し程度では、就業意欲が伝わりませんし、一度採用ＮＧになれば現実的にはその後応募することは難しくなります。準備不足でチャンスを逃す方も多いです。マッチする求人があるかどうかは、目指すキャリアプランに対する問題意識の部分が大きいと思われます。弊社は税務・会計専門のエージェントで、転職相談者は殆ど税・会計の有資格者です。20代のうちは固まったキャリアプランを持っていないのがふつうです。これから経験を積んで固まって行くものです。弊社は若手税理士資格者に対しても長期的かつ段階的に転職活動をサポートいたしますので、先ずはご相談にいらしてみてください。

仰せのとおり、相続税法の改正により、相続税の対象者の範囲が広がる可能性が大きいとのことで、相続・資産税に力を入れて行く会計事務所は増えています。ただし、市場規模としては法人が圧倒的に大きいわけですから、会計事務所のビジネスは今後も法人税中心であることには変わり無いと予想します。税理士業務のキャリアとして考えた場合、相続資産税に絞ることは差別化につながるものの、法人税務を十分に習得されてからでも遅くはないと思われます。資産税とはいえ、非上場オーナー会社の相続いわゆる事業承継は今後も日本の中小企業発展継続にとって重要な問題であり、相続税評価という範疇にとどまらず、長期にクライアントとお付き合いしていれば法人の税務コンサルティングニーズは引き出せるものと思われます。それだけに法人税務に強いに越したことはありません。また、相続人の多くは既に年輩層であり、相談相手となる税務コンサルタントもそれなりの教養や人間的な幅が求められます。つまり相続に関わる場合は単に税金の多寡のみが論点になるよりは、ファイナンシャルプランニングを考える場面が多く、コンサルタント自身も様々な人生経験があったほうがアドバイスの引き出しは多くなるであろうと予想されます。もし現在20代でいらっしゃるならば、法人の決算、税務申告の他、清算や合併・分割など株価評価に関わる仕事を経験した後、個人資産税へ領域を広げて行ってもよろしいのではと感じます。なぜなら資産税に強い会計事務所経営者のバックボーンも公認会計士など法人対応のプロフェッショナルであった場合が多いからです。

スタッフに税理士登録をしてもらうかどうかは、事務所によって違うようですが、税理士資格者が一定数いる税理士法人や税務会計事務所では、補助税理士として登録し、税理士会の年会費も事務所負担のところが多いようです。それらは顧問先に対して税理士資格者が担当することの価値を認めている法人や事務所の場合ですが、一方では税理士登録可能者でも経験不足のスタッフには登録を認めていない事務所があるのは事実です。また、会計事務所系求人でも税務申告業務よりコンサルティング業務がメインプロダクトである会社は登録するのは自由だが自宅登録で自己負担という会社もあります。税理士資格を名刺に名乗って仕事をするなら税理士法人なのだと思いますが、税理士としての経験や知識を生かして税務アドバイザリーを行う会社にとっては社員の資格登録自体は重要ではないという認識です。ケースバイケースですから、具体的な求人はご登録後の面談時にお伝えできると思います。（2011年）

ここ最近、ご質問のように相続方面を希望する方が増えてきました。また相続に強い会計事務所の募集が多くなっているもの事実です。しかしながら、会計事務所側は経験者を求めている傾向が強い為、いくら税理士でも相続経験がゼロであれば、転職も容易ではありません。最低でも相続税法を取得していないと書類突破も難しい事が言えます。もちろん会計事務所側にも選考基準がありますので、法人中心の事務所でありながら相続も増えてきた、という募集背景であれば、相続未経験でも可能性は御座います。応募先の状況により可能性は大きく異なりますので、まずはご相談頂ければと思います。

まず、一般企業での業務が残業が少なく、安定しているという保証はありません。今は経営的に安定していても経済全体の急激な変動や、経営トップの不祥事、M&Aによって、状況が一変する可能性はどの企業にもあります。また「税務担当」なる職種のある企業は、金融機関や大手商社等限られており、また、たとえ税理士資格者であってもその部門にずっと留まれるとは限りません。別の部門や地方への転勤も十分にあり得ます。また、そのような大手企業は新卒入社者を基準に職位や職階を決めていることが多く、狭き門を潜って新卒で入社している優秀な「生え抜き組」と比較されることになります。もちろん良い面もたくさんありますが、以上のような部分も「覚悟」して一般企業を目指すのでしたら、全力でサポートさせていただきます。まずはご相談ください。

3科目に合格し、経験も2年であれば、もちろんオススメの求人は多数あります。

ですが、転職活動を行う前に今後のキャリアについてもいっしょに考えさせてください。

残り2科目の合格をめざして勉強中でいらっしゃると思います。
勉強と仕事を両立することはとても大変ですよね。

相続を担当することになると、クライアントとの打ち合わせが土日になったり、申告の期日間際は忙しくなったり、時間のコントロールが難しくなります。
相続の担当となっていないのは、勉強との両立への配慮かもしれません。

また、資産管理会社の担当を物足りなく感じていらっしゃいますが、資産コンサルティングという観点でいくと、とても重要な業務です。
資産家や富裕層のオーナーが、資産をどのように動かしていくか、生前の相続対策をどう行うかを見ることができます。

相続業務については、「アシスタントをやりたい」と希望を出し、まずは税理士試験に合格することをめざすのもひとつのプランです。
オススメの求人をご紹介しながら、今後のキャリアが良いものとなるよう、アドバイスさせてください。

レックスアドバイザーズでは、会計業界に精通したアドバイザーが、求人紹介だけでなく、キャリアプランについての相談も承っております。
今すぐの転職ではない、転職をするか迷っているという方も、ぜひお気軽にREXへいらっしゃってください。

英語を活かせる求人ニーズは増加傾向にあります。グローバル化に対応すべく、企業や会計事務所では、海外進出を積極的に進めています。
多くは中国を中心にＡＳＥＡＮ諸国ですが、国際税務・会計の精通者や英語を得意とする税理士は少なく、現状では未経験でも現地に転勤できる方は採用になるケースもあります。
現地の言葉分からなくても、英語が日常業務で使えるようであれば、十分可能性はあります。メールレベルで会話はできないとなると難しいです。
一方、ご相談者様がご希望する会計事務所の国際税務部門の求人となると、募集背景から案件増加に伴うものが多く、現状としては即戦力採用が中心になります。
未経験者であれば一般の法人税務を軸にしながら国際関係に携われるフィールドから活動していくのも一つの選択かと思います。一度ご相談下さい。

税理士法人に勤務し法人を担当されている方は、当然この時期はお忙しいはずです。しかし、求人募集は時期に関係なくされており、この時期に活動されればライバルは減るので多少有利にはなります。また、大手企業の業績が徐々に好転していることあり、有資格者の採用に積極的になってきました。そのため、税理士法人では経験のある有資格者の採用に苦労しています。いわゆる、「売り手市場化」している部分もありますので、面接時間や内定後の入社時期を考慮してくれる求人先も増えています。是非ご相談ください。

会計事務所に勤務されている税理士の方であれば「税理士の転職市場が売り手市場になってきた」という噂は良く耳にされると思います。 しかしながら、紹介会社の立場から冷静に見た場合、最近はその温度が少し下がってきた印象があります。当然ではありますが、売り手市場は長く続きません。
転職市場が買い手市場に転換した時でも自身の市場価値を高めていくために、今から意識をしておいた方が良いことがあります。

今後のキャリアとして、税務の世界で生きていこうと考える税理士・税理士科目試験合格者の皆様であれば、税理士として自分自身の市場価値を高めていくためにはどんな要素が必要になってくるだろうかという事に興味を持たれると思います。 はじめに、法人税務顧問業務の経験は必須になってきます。ベーシックな法人税務をきちんとひとりでこなせるようになる事が何よりも大切です。

法人税務顧問業務をひとりでこなせるようになったうえで、必要になってくる要素が高度な税務案件の経験になります。具体的には、資産税（相続・事業承継）や連結納税・組織再編になります。市況が変化して買い手市場に転換してくると、何か強みを持った税理士が有利になってきます。そのため、今後税理士としてのキャリアを意識されるのであれば、法人税務＋αの経験が積める環境が手に入るかどうかも転職先を検討していくうえで大切な要素になってきます。

弊社では求人のご紹介だけでなく、今後のキャリアを検討するうえでの客観的情報も提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

転職は可能かと思われます。最近は、一般企業で税理士の方が勤務される事も増えてきました。ただ、税務の専門家としてではなく、上場企業での決算などの主計業務メインに従事されるケースが多いです。一部の大手企業などでは、税務部などの専門部署もありますが、レアケースです。
一般企業で働く場合は、部署異動の可能性もありますし、税務に拘らず会計も含め幅広く経験したいという方が向いています。希望の業務や将来のキャリアイメージも交えながらお話しさせていただきますので、ぜひご相談にいらしてください。

結論から申し上げると、独立を考えていることは伝えない方が内定の可能性は高くなると思われます。
税理士を目指される方は、「いずれ独立できれば・・・」と多かれ少なかれ考えていらっしゃるかと思います。
それは面接官自身もそうでしょう。
今現在は独立のお気持ちが強いとしても、入社した後に気持ちに変化が生まれるかもしれません。
面接内で将来のキャリアビジョンを質問された際は、入社後は業務に慣れ、社内で活躍していきたい旨を伝えるにとどめておくのがベターです。
2～3年といった比較的短期での独立を視野にお考えの場合は、独立支援制度を設けていたり、独立を受け入れてくれる税理士事務所を検討されてみてはいかがでしょうか。

また、独立を視野に入れた転職であれば、今後「どのような顧客に対して、どのようなサービスを提供できる税理士を目指すのか」の棚卸しを行い、他の税理士とどういった点で差別化を図るのか、自身の強みを構築できる税理士事務所を選択していくことも視野に入れる必要があるでしょう。

棚卸のお手伝い、求人の選定、面接対策などREXへお気軽にご相談くださいね。
お待ちしております。

大手税理士法人では大手企業や上場企業のクライアントが多く、その割合は中小規模の会計事務所に比べて非常に高いと言えます。
クライアントの規模や成長フェーズによってプロジェクトの規模や内容も違うため、スキルアップを望める環境でもあります。
また、規模の大きなクライアントだけでなく、中小規模のクライアントも数多く保有していますので、就業された際のイメージとしては、今までご経験をされてこられた中小企業に対しての会計税務業務を活かしながら、徐々に大きなクライアントの対応を覚えていくという流れを取ることが多いです。
実際に中小規模の監査法人から大手監査法人にご入所される方の中にも、転職前は中小企業の担当しかしたことがなかったという方が多くいらっしゃいます。
まずは、そういったモデルケースなども詳しくお話しさせていただきますので、是非ご相談にいらしてくださいませ。

相続や事業承継の案件が多い事務所であれば、経験を積んで専門知識を身につけることができるでしょう。

弊社のご紹介先の会計事務所にも、相続・事業承継専門でコンサルティングをしている
会計事務所がいくつかありますので詳しくはご相談ください。

実務経験と実績があれば基本的には問題ありません。

ただし相続専門の税務会計事務所や、資産税コンサルティング会社では、5科目合格者の方で
特に法人税・相続税の合格者が採用されるケースが多いようです。

基本的な税務コンプライアンス業務の経験と実績があれば可能です。
ただし、会計事務所によっては受験した税法科目に注目する場合があります。
法人税法・所得税法・消費税法・相続税法を持っていれば可能性は高いと思われます。

やはり、税理士業務に精通し、税理士・会計士業界のネットワークを持つ人材紹介コンサルタントを
転職活動の代理人として間に立てることが、結果として効率的のようです。
税理士資格者を対象とする沢山の案件の中から、税の専門家として望むキャリアへの道に近い
転職先を見つけることができれば転職成功と言えるでしょう。

一般の税務会計事務所でも相続に関る機会はそう多くは無いと思いますが、顧問先で相続が起こった場合、担当するのは税理士資格を持つ代表者の方である場合が多いようです。そういった意味では、資産税に特化した税理士法人や不動産所有者が顧問先に多い会計事務所で就業すれば、必然的に相続申告や不動産の譲渡に関る業務が多くはなるでしょう。不動産の相続に関しては、住宅地は郊外の会計事務所が相続案件を多く所有しているようです。資産税は長期スキルとして魅力的ですが、会計事務所は法人に関する申告業務が基本ですから、法人税務の経験が浅ければある程度中小法人の税務サポート業務に自信をつけてから転職されることをオススメします。

資産税特化のトップレベルの税理士法人やコンサルティング会社は、概して採用のハードルは高くなっています。
資産税未経験であれば、30歳くらいまでで、大手会計事務所5年以上程度であれば可能性は十分あります。
法人税のみならず相続税を取得している方が概して有利ではあります。
勉強熱心で、対人コミュニケーションスキルの高い方が資産税コンサルタントとして適していると言われています。
ご転職を考える前に、可能であれば、まずは現職で自信をつけるために現職の資産税案件をサポートさせてもらうよう働きかけてみてはどうでしょう。
資産税に関する事例、法令や通達を日頃からチェックしてキャッチアップしておきたいところです。
資産税は奥が深く、税法以外の部分特に対人スキルが重要と言われています。向き不向きもあると思います。

個人の確定申告と法人税務をしっかりご経験されている方であれば、相続・資産税に強い会計事務所への採用の可能性はあります。相続税法に合格していることも有利です。ただし、35半ばを過ぎた候補者に対する採用側のリクエストとしては、実務経験に加えマネジメント経験も求められる場合が多く、ヒューマンスキルが問われます。特に相続に関わる税理士または相続コンサルタントは顧客から信頼される人材であることが必須条件です。経験の不足を意欲で補うには若い方が有利ですが、現在持っている税務経験と顧客対応力そしてマネジメント力を武器できれば35歳を過ぎても採用ニーズはあります。

確かに企業支援の専門家である税理士・会計士事務所にとっても、クライアント企業の業績不振は廃業や顧問料の引き下げ要求により、経営状況の悪化につながります。事実外資系の撤退や、積極的な組織再編やＭ＆Ａは資金逼迫の関係で増えていないのが現状です。しかし一方では新設法人の設立はありますし、事業承継や相続など不況に関わらず必ず起こる税に関わる問題を解決する専門家のニーズは依然として高いため、会計事務所の全てで採用が無くなるわけではありません。また税理士試験の前には試験を控えた受験生が勤務先を退職することも多く、税理士試験後は採用のヤマとなります。30前半までで会計事務所経験3年以上の方であれば、必ず会計事務所の採用先はあるはずです。

弊社にご相談に来られる方の多くが、経験5、6年の30代前半の有資格者の方です。今後を決める重要なターニングポイントですので、悩まれることも多いと存じます。将来はある分野のスペシャリストを目指しますか？それとも独立ですか？弊社では、専門分野に特化した経験豊富なコンサルタントが、過去のご相談事例なども交えながらご相談ベースで面談を行います。まずは、一度ご相談にいらして下さい。

外資系クライアントを多く持つ会計事務所で英語力を必要とする会計人は随時募集しているところもありますので、求人自体は無くならないでしょう。ただ、オーナー企業の事業承継や相続のコンサルティングに数多く関われる税理士法人や会計事務所もそう多くはありませんので、現在行なっている得意分野から全く離れてしまうのはもったいないとも思います。たとえば、プライベートバンキングに関わる税務アドバイスのように、資産家が海外に財産を移転するようなコンサルティングを行なうような場合は、海外の税務や、現地とのやり取りの中で英語を活用するなど、相続と英語がマッチする求人が稀にありますので、焦らず求人を探していきましょう。また、おそらく現職でも英語業務については英語のできる人に回ってくるはずですから、社内でアピールしておいて少しでも実務経験を積んでおくことをオススメします。

BIG４系や大手税理士法人以外のほとんどの事務所が、中小企業を対象とした税務コンサルを行っています。そのため、ご意欲さえあれば、その全てが転職先の対象となると言えるでしょう。しかしながら、中小企業の税務コンサルティングは、フィーはもちろん担当企業数、クライアントとの接し方もかなり異なりますので、それなりの心構えは必要でしょう。また、採用側も対上場企業への税務コンサル経験のある方を必ずしも求めていない場合があります。
小規模の事務所であっても、特にBIG4出身の公認会計士・税理士の方がトップの事務所や何か専門税務分野を持つ事務所であれば、馴染みやすいでしょう。弊社は、各事務所に丁寧なヒアリングをしていますので、強み・特色など詳細をお伝えすることが可能です。ぜひ一度ご相談下さい。

一口に国際税務といっても色々なケースがあります。例えば日本企業が海外進出する場合の各国での税務申告や高度な移転価格税制を伴うケース。また外資企業が日本に進出して法人を設立するケース等です。前者の場合は経験と高い語学力が要求されますが、後者は日本国内での申告であり、本国へのレポーティングの際に定型的な語学が必要となる程度です。語学力が無くても日本の税務の経験があれば採用する所は十分あります。ただし語学や英文経理に対する勉強の意欲は当然必要です。

昨今、J-SOX法や国際財務報告基準（IFRS）などの影響により、事業会社において会計領域の強化が課題となっており、会計・税務スペシャリストを募集するクライアントが増加しております。求められる内容も様々で、一般経理職として決算を中心に税務申告を行う職務もあれば、Ｍ＆Ａ関連業務として事業承継、企業再生などの企業価値評価、株価算定などの実務を活かし経営企画でのキャリア形成なども考えられます。求人ニーズとして増加傾向がグローバル展開をしている企業の連結税務や移転価格税制に関する諸規則の制度化、強化を担う職務です。ご経験キャリア、今後のキャリア形成にもよりますが、一般事業会社での求人は今後も増加してくると思われます。まずは、一度ご相談下さい。ご要望、ご志向をお伺いし、ご提案させていただきます。

ご転職が出来るか出来ないかという事に関して言えば、30歳の税理士で会計事務所経験があり、そして5科目合格者であれば必ずご転職先が可能です。20代後半から31?32歳くらいまでが会計事務所では最も求人数が多いゾーンであるからです。一方、長年育てていただいた現在の会計事務所に不義理することなく転職したいというお気持ちは当然のことと思います。転職先を決めてから退職を申し出るか、ご自身のキャリアを作るために転職したい旨を相談して了承を得てから転職活動をするか、悩むところだとは思います。弊社で支援した若手税理士資格者の方々はどちらも沢山の例があります。筋を通すには後者が王道のように思いますが、現職での人間関係にもよるでしょう。小規模な会計事務所に長年勤めた場合は戦力としても期待されているでしょうから引止めにあって簡単には辞めさせてくれないかもしれません。まずは現職で今後目指すキャリアを作ることが本当に難しいのかを良く考え、それでも他の世界にチャレンジしたいのなら、やっぱり転職という選択になるのでしょう。お世話になった方も沢山いらっしゃるとは思いますが、将来を保証してくれる人など居ないのが現実だと思われますし、転職でチャレンジできる年齢のタイミングも長くはないです。転職されるなら、自分自身のキャリアは自分で作るという強い意思をもって臨むことをお勧めします。意識の高い若い税理士の皆さんは同じような葛藤の中、現状に流されずキャリアを作っています。タイミングとしては繁忙期の後4月か6月、年末年始、夏の閑散期など、キリの良い時期の退職を同意していただき、現職の理解を得られて、仕事のモチベーションを落とすことなく転職に向われることが理想だとは思います。

私共に相談にいらっしゃる税理士資格者の方でも、長年勤めた会計事務所からスキルアップを目指してご転職したにも関わらず、短期間でまた転職するような事態になるという場合が時々あります。理由は様々ですが、思っていた（イメージしていた）会社とちがった。社風に合わない。仕事の仕方が合わない。上司と合わない。といったケースが多いようです。実際、1年という短期で退職するには余程納得できる理由が無いと、やはり次の転職には多少ハンデにはなるでしょう。単に合わない、イメージと違ったでは、また同じことが起こりえるだけに、次の転職求人先からの印象は良くはありません。中途採用の場合、決してイメージどおりの職場ばかりではないという事です。とくに初めての転職の場合は、前の職場でのやり方が身体に染み付いています。20代など若く経験が浅ければ、新しい環境に素直に合わせることは当然求められる事ですが、1社である程度経験を積んでからの転職ですと自ら努力して環境にアジャストさせていかなければ馴染まないことが多いようです。「前の職場はこうだった。」「前のやり方が自分に合っている。」誰でもそのように考えるのは理解できるところですが、マネージャー候補には組織を作っていくことも期待していますので、新しい職場に慣れ、成果を出した後に自分自身が業務の品質を上げる推進役になることが出来れば一段キャリアアップすることになるのではないでしょうか。ただ、それでも組織や業務でコンプライアンスの問題を抱えるような場合には早期の転職という選択も致し方ありません。次回は求人先組織の内情に精通したエージェントを活用するか、求人先で働く人（スタッフ?マネージャーまで）と何度もお会いして仕事の進め方など打合せする機会を作っていただき、慎重に進めていくしかないようです。その場合は、絶対に妥協できないポイントを数点挙げ、納得行くまで確かめることです。全て希望やイメージと合致した転職先などあり得ないと考えましょう。具体的な活動の進め方は状況によって異なりますので、ご相談いただくことが宜しいとは思います。

一般企業にて企業内税理士を採用するケースとしては、総合商社や大手メーカーなど比較的大規模の会社、その子会社であるシェアードサービス会社などが多く、通常は経理部門、もしくは税務室といったポジションになります。
一般事業会社ですと、基本的に新卒採用がメインになることが多く、中途採用の場合は30代半ばくらいまでの方が求められるようです。
また、コンサル会社や税理士法人に比べると求人数がかなり少なく、ハードルは高くなります。
しかしながら、最近では特殊なポジションも多く、国際展開しているメーカーなどでは移転価格税制、クロスボーダーのＭ＆Ａに対応できる専門家のニーズが高まっています。
国際税務のご経験があり、英語で交渉できるスキルをお持ちの方でしたら、可能性は広がってくるでしょう。

 現在、相続関連の求人ニーズは増えておりますが、比較的要件として相続税科目取得者や、実務経験のどちらかが選考として判断される傾向にございます。しかしながら、ポテンシャル採用として20代後半から30代前半くらいまででしたら、ご自身の勉強意欲、知識レベルによってはニーズはございます。また、コンサルティングファームなどでも昨今、富裕層ターゲットへの資産税、相続税対策などの業務も拡大しており、意欲があればチャレンジは可能でございます。相続税だけの業務となると案件は少なくなりますが、付帯する職務も合わせての職務でしたら税理士法人、コンサルティングファームへの就業の可能性はございます。まずは一度ご相談下さいませ。

最近よく聞く相談内容ですが、まず給与相場から申し上げますと400万-450万という所でしょう。
仕事の進め方も大手税理士法人とは異なりますので、即戦力とはみなされず、ポテンシャルを期待する形になるからです。
また大手出身者を歓迎する求人も決して多くない状況です。どのような案件に関与していたか、などの職務経歴も書類選考に大きく影響しますので面接へ進むのも容易ではありません。離職して短期間で転職成功するのも難しい為、有る程度の活動期間は覚悟し、在職中に情報収集していくのが良いと思います。

ご転職時期が明確でなくてもご相談は可能でございます。他の皆様も同様にご在職中の方などは数ヶ月先の時期の方が大変多くおります。弊社のコンサルタントに明確でなくても方向性や現時点のご希望などお話下さいませ。ご要望に合わせて求人情報や業界動向などお話させていただきます。また、サポート期間中はメールなどでも情報提供させていただきますので、お忙しい中でも情報をキャッチすることができるのでご安心いただけます。もちろん求人のタイミングがございますのでご相談時と状況が変わることが予想されますが、随時コンサルタントと情報交換しながら進めていく事が宜しいかと存じます。尚、平日ご相談が難しい場合は土曜日も承っております。是非一度お気軽にご相談にお越し下さいませ。

現在募集をしている会計事務所・企業では通常、すぐに人材が欲しいのが実情です。ただ就業中の方はそうはいきませんから、内定後1?2ヶ月、遅くても3ヶ月後には入社したいところです。比較的規模の大きな事務所（企業）で通年採用枠を持っているようなところはその限りではありませんが、現在はそのような採用形態をとるところは稀になりました。もちろん待機することが可能な場合や、事務所の事業計画によってはタイミングが合う可能性もありますので、ご相談頂ければと思います。

入社と言うのは「労働契約」ですから、はっきりと納得するまでお聞きするべきです。「求人票」を見ながらひとつづつ確認してください。確かに採用される側なので聞きづらい面はありますが、非常に重要なことです。弊社サービスをご利用頂いた場合は、求人内容について事前に詳細部分まで取材する場合が多いですし、決定時には綿密なお打ち合わせをさせて頂きます。

現状、税理士を募集している一般事業会社はございます。しかしながら、経理部門の中でも税務のみとなると数に限りがございます。経理部門の中で決算や開示資料作成など幅広くチャレンジしていく意欲があれば可能であるかと思います。スタートは企業内のルーティン業務などもあり、一から学んでいただくステージではございますが、経験を積む中で経営企画やＭ＆Ａなどの可能性も広がることはできます。また、最近ではグローバル展開をしている大手企業など移転価格人材など求めるケースも出ておりますので、＋αとして語学力やその他スポット業務を経験しているとさらにニーズが高まるかと思います。転職時期やタイミングなどもありますので、まずは一度ご相談下さいませ。

担当されていた分野により、いろいろな道が考えられます。例えば、法人の調査を担当されていた方なら、税務調査対策に力を入れている税理士法人。相続案件のご担当なら、資産税に強みのある会計事務所等です。国際税務に特化したコンサルティングファームでもニーズがあります。実績も有りますので是非御相談ください。

会計事務所に勤務する税理士の方も、40歳近くになると独立を視野に入れてキャリアプランを考える場合が多いようですね。資格を活かして長く働いて行こうとするお立場としては当然だと思います。ただ、中途採用というのは即戦力を求める場合がほとんどですから、アウトプット（利益貢献）出来る人でないと採用の土俵には乗りません。資産税をやりたい場合でも法人対応で利益貢献しながらという図式であれば可能でしょうが経験の無い事を教えてもらいながらの就業形態では年齢や年収がマッチしないでしょう。そもそも採用側の会計事務所にとっては、独立を視野に入れた転職希望者を歓迎するところは少ないのが実際です。短期の退職や顧客維持に懸念がありナーバスになる所が多いのも事実です。将来的の予想は出来ませんが、会計事務所に転職する場合は5年以上勤める気構えで臨まないとどんなに能力があっても、良い縁にはならないでしょう。さて、後継者を探している会計事務所の経営者も結構いるようですが、現実的には1度や2度の面接で長年積み上げてきた事業を譲る相手を決める人はいません。つまり後継者候補の求人は十分に時間をかけて信頼関係を醸成する必要があります。私共の周辺でもＭ＆Ａで会計事務所が譲渡されることが徐々に耳にするようになりましたので、資金の目処があれば。会計事務所の経営者になる道としては近道かもしれません。弊社の提携先コンサル会社でも会計事務所のＭ＆Ａ仲介を扱っています。さて、独立についてですが、最近は単独で独立しても営業力が無いと成功する確率は高くなく、思うように稼げないという声をよく聞きます。5人?10人の会計事務所でも先生の下にマネジメントできる人材が少ないところが多いようです。長期的に考えて決断されることをお勧めします。

資産税に特化した会計事務所は、ほとんどのケース、資産税経験者しか採用しません。法人サポートと個人資産税を並行して行っている事務所であれば、先ずは法人の方に入所し、所内でアピールしていくか、資産税特化でも、資産管理会社の法人としてのサポートを入門とするところがあります。詳しくはご相談ください。

女性の場合、結婚やご出産で、やむを得ず転職をし、試験勉強の為の転職が重なると、5社6社となってしまうケースもあるようです。直接応募ですと書類が通過しないことが多いので、このような場合こそ、人材紹介会社にご相談ください。書類上からはわからないお人柄も含めて、アピールポイントを直接、採用のキーマンにご推薦します。もちろん書類の書き方もご指導します。

税理士をお持ちで、大手会計事務所で5年から10年のご経験がある方でしたら、35歳を過ぎたとしても会計事務所でも一般企業でも本気になれば転職することは可能です。BIG４から会計事務所への転職ではクライアント規模のスケールダウンは避けられませんので、中堅・オーナー系企業への税・会計のみならず経営支援にご興味が持てないと新たなソリューションを身につけることが難しいと思われます。一方、一般企業の管理部門で税理士資格必須の求人は少なく、多くは決算、開示、連結、予実管理、経営計画など、税務よりは会計中心になります。ある意味、会計事務所で仕事をする場合のように法人税務や個人税務の最新情報をキャッチアップするのは難しくなります。つまり勤めた会社が抱えている会計・財務・税務上の論点のみに時間を費やすことになります。ある程度の規模であれば当然出世競争もありるでしょう。大事なことは転職に大きな期待を抱きすぎないことです。30代後半以降は求人数自体減りますので、若い頃のように選り取り見取りではありません。本当にその求人先で長く勤められるのか、熟考されることをお勧めします。そのためにエージェントの持つ情報は有益と思われます。現職にこのまま留まっていると、ご自分にとってこの先不都合が生じると考えるなら、転職という選択肢もあるのだと思われます。

転職先にもよりますが、会計事務所系では税理士法人とコンサル会社を併設している場合がよくあり、申告業務も出来るところがあります。またコンサル会社のみの場合でも、役員の個人事務所等に所属して税理士業務を行っていける場合があります。事業承継コンサルは必ず税務が絡むものですから、税務申告等税理士業務は必要な事です。いろいろな形態があるので、事前にお聞きください。

確かに大手監査法人を早期退職した会計士が税務業務に携わろうと転職活動をされているのは事実で、税理士法人や会計事務所を志望されるケースは多いです。しかし会計士の方は普通、税務は未経験であり、即戦力を望む事務所が多い関係で、未経験のポテンシャルで採用するケースは稀です。経験的にも知識でも税理士資格の方が有利となっている場合が多いです。あまり時期的なタイミングは気にされなくてもよろしいかと思います。

まず第一に一般事業会社に転職をしたらワークライフバランスがとれるというものではございません。また経理職などの求人に際しても多くは経理実務経験を問われるケースが多く、選考自体もハードルが高くなっているのが現状です。今後のキャリアビジョンにもよるかと思いますが、税理士としての今までのご経験を活かしていく場合、会計事務所、コンサルファームへのご転職は強みを存分に発揮でき、現に活躍されている方が多数おられます。一般事業会社へのキャリア可能性としては会計事務所などで決算業務などのご経験があると十分可能かと思います。今までのご経験キャリアを最大限活かし、ご活躍できるフィールドを様々な観点、事例よりお話させていただきますのでまずは一度ご相談下さいませ。

可能なケースもございます。例えば中堅以上の会計事務所では、相続・事業承継等の資産税案件のパイプ作りの為に、銀行等の金融機関に有資格者を出向させていることがあります。この職種は比較的企業寄りの経験が求められ、金融機関の経験者にはぴったりと言えます。出向とはいっても非常に重要なポジションで、も自身のスキルアップにも最適です。出向が解除になり戻ってきた場合、そのまま会計事務所で勤務されることも可能ですし、人脈を生かして独立されていく方います。一度ご相談ください。

受け入れるケースもございますが、正社員では難しい場合が多いです。またクライアント対応等、重要なポジションをお任せすることができず、必然的に入力や記帳など年収条件の低いクラスとなってしまう場合が多いです。子供さんが成長されて完全に手が離れるまでは、契約社員やパートタイムで勤務されてはいかがでしょうか？弊社の求人案件では少ないですが、地元のハローワークや地域の求人専門誌にも意外とよい案件があります。

求人案件の募集背景によるところが大きいです。
「欠員募集」であればすぐのご入社を求められますので書類選考の段階で不利に働く可能性は否めません。
また増員募集であっても、経営計画として組織の拡大を考えての募集については計画に遅れない範囲内でのご入社を求められます。しかし中には優秀な人材を確保するという目的で通年の採用を行っている企業もありますため、そのような求人であれば不利に働くということはございません。弊社はスケジュール感も含めた転職活動戦略についてもサポートしておりますので、先ずはご相談にいらしてみてください。

企業内税理士としての転職で、企業側が税理士登録を求める場合は、年会費については負担をしてくれる企業もあります。
但し、登録費用については本人に帰属するものとして考えられるため、企業側が負担するというケースは少ないのが現状です。
また、単純に経理へのキャリアチェンジなどの場合は、企業としては税理士業務を期待しているわけではないため、
登録費用、年会費を負担するということは非常に稀なケースとなります。
個人的にどうしても登録をしておきたいという場合は、登録費用、年会費はご自身で負担するという形になってしまいます。

一口に安定と言っても様々なファクターがあります。
経営環境の安定ということであれば、大手事務所だけが安定しているというわけではありません。
中小規模の事務所であっても営業力に優れているため上場企業を顧客としていたり、
収入源のほとんどがベース収入となる税務顧問業務を中心としている事務所も多くあります。
対して、大手と言われる事務所でも所長の人脈により案件を得ており、さらにスポット業務がほとんどの事務所もあります。
そのような事務所の場合、仮に所長に何かあればその後の案件獲得が難しくなり収益基盤がすぐに失われてしまうのではないでしょうか。
応募を検討する際は事務所の営業構造や顧客構造にも目を向けてみると規模が小さい事務所でも安定して長く働ける魅力的な案件が見つかると思います。
このような隠れた優良事務所についてもご案内させていただきますので、まずはご相談頂ければと思います。

法人税務をある程度経験した後に資産税を担当したいというご相談は多いですね。確かにスキルの隙間を埋めるという目的だとそれも一つの考えなのでしょうが、法人を担当していても資産税に繋がる仕事が出来れば、敢えて転職することもないかもしれません。つまり中小企業オーナーの周りにも必ず相続や事業承継問題はありますので、1社を長く担当すれば必ず経験できるものではないでしょうか。とはいえ、小規模な会計事務所では資産税案件が潤沢にあるわけではないですからスタッフとして経験できる件数は少ないのは確かです。転職を考える場合は、個人資産税を専門にしてノウハウが豊富な税理士法人への応募が第一に考えられますが、そういった税理士法人の数は多くありませんので、やはり法人経営者の良き経営アドバイザーとなり、個人資産の相談にも乗れる信頼を得ることが先決だと思われます。実際、資産税専門の先生方にお話を伺いますと、相続税申告書作成以外の相続前の対策プランニングと実行支援がビジネスとしては付加価値が高いとお聞きすることがあります。資産を個人から法人へ移転するなど様々なコンサルティングを行うには、やはり法人税の知識が不可欠との事です。国税三法を操れてこそ税務コンサルタントなのでしょう。知識については書籍以外に資産コンサルティングのセミナーなどもご参考にされてはどうでしょうか。

ご年齢的には十分可能性はあると思いますが、会計事務所を離れてかなりの期間がありますので、その部分を気にする事務所は多いです。ただ、企業内において、国際税務やM&A、連結納税、IFRS導入等、通常の経理業務以外のプロジェクトに関わっていらした方は、可能性が高くなります。顧問先の企業が抱えてる課題を解決するには、企業の内側から見てこられた経験は非常に重要です。そしてもちろん最新の税法、会社法のキャッチアップをされていることが必要です。どうぞご相談ください。

弊社の転職登録者でも最近は国際業務に就きたいと考えている有資格者の方が多くなってきました。確かに英語力のある税理士・会計士を求める会計事務所は増えてきています。採用に至るポイントはやはり英語力だと思います。TOEICやTOＥFLの点数そして英検資格などは採用の際の判断材料になるものの、実務で英語ほか中国語などを使っているか、もしくは使えるかどうかが大事です。学習を継続して行けばある程度英文を読めるようにはなると思いますが、実際のビジネスコミュニケーションのご経験はどうでしょう？英文でのメール、会話はどの程度ビジネスで活用できるでしょうか？現在お勤めの会計事務所では英語業務は無いかもしれませんが、英語は仕事以外で勉強できるものですし、会話も上達する方法はあると思われます。ただネイティブスピーカーになることは容易ではないでしょうから、英語力があったとしても読み書き中心の会計業務であれば外資系クライアントの多い会計事務所への求人応募が比較的ハードルは低いでしょう。一方移転価格税制に関する業務となると英語力はビジネスレベル以上でないと対応は出来ないと言われています。海外求人に関しても然り。語学が出来ないと仕事も出来ない事になります。　ここでお考えいただきたいことは、何も海外業務や国際税務でないと税理士資格者として差別化できない訳ではないという事です。国内にも税務スキルを必要とする業務は沢山ありますし、国内で税務のプロフェッショナルになり年収を上げて行くことも十分可能です。海外業務は向き不向きもあり、そのあたりを自己分析されて十分に考えてみてはどうでしょうか。

応募について何年空いていれば？、という事ですが、これは各事務所の方針に従うしかありません。事務所によっては「2年以内に受けた方は応募不可」としているところもありますが、ほとんどの場合は決まりがありません。ただ過去に辞退されている場合は、先方の印象が良くない場合がありますので注意が必要です。書類選考だったのか、一次面接か、もしくは最終面接で代表者と会っているか等、選考の段階にもよりますので、まずは弊社にご相談ください。現職での2年間で、明らかに前回の経歴よりもスキルアップしていると自信を持てるのでしたら、胸を張って再度チャレンジしても良いでしょう。

結論から申しますとお願いすることは可能であり、場合によっては延ばしていただけることもあるかと思います。ただし、求人企業側に対して悪い印象を与えてしまうリスクもあるため、注意が必要です。事務所のスタンスによって違うでしょうが、「一度決めた期限を守れない人なのでは？」「うちの事務所への志望度はあまり高くないでは？」というマイナスの印象を与えてしまう可能性もゼロではありません。もう1社について、内定が破棄になってでもチャレンジしたいほど志望度が高くない限りは期限内での回答をした方が良いと考えております。

税理士有資格者の中でも子育てに手が掛かる既婚女性求職者が共通に持つ悩みだと思われます。フルタイム勤務はさぞご苦労が多いことでしょう。皆さん延長保育や周りの方の協力を得るなど遣り繰りして働いているというのが実情でしょうか。 有資格者で子育て女性向けの求人はと言えば、多くはありませんが、徐々に雇用者側が経験ある有能な人材を確保するため、既婚者採用への理解が高まりつつあるという実感はあります。一般企業と会計事務所で比較した場合、一般企業のほうが制度として整備されているところが多いように思えますが、産休から復帰して時短で働く方はある程度長年働いていて職場から戦力として認めたられているケースが多いでしょう。中途で時短正社員を採用することはほとんどありません。時間限定の場合はやはり限定的な業務となるパートや派遣で良いわけですから。一方会計事務所の場合は大手税理士法人や経営者に理解がある事務所が女性にとって働きやすいようです。会計事務所は資格を活用して男女区別なく戦力になる業態だと思いますので、事務所発展を考えて多様な人材、とくに今後女性の働き方を配慮しながら採用活動するところが増えて行くでしょう。ただ一般企業でも会計事務所でも年収でおおむね400万を超えた（所謂派遣契約以上）条件で働こうと思うと、実際は決算や四半期など繁忙期には残業せざるをえません。残業の少ない会社も世の中にはありますが、そういった会社は人も定着していて新規の採用も多くはありません。時間的に余裕をもって働くには仕事の面白さや専門性そして報酬条件は目をつぶらなければならないというのが現実です。何れにしても、今後も税理士としてのキャリアアップを目指すなら、長期的に勤務が出来て経験値も増やして行ける環境を探すことです。資産税分野などは年齢に左右されない息の長い業務とは思います。 働くための要因として、年収条件、勤務場所、働く時間、業務内容、職場環境などがありますが、最初から全て希望通りの求人を探すのは難しいかもしれません。転職成功には「現在の環境を変え、何かを得たい」という強いモチベーションが必要です。もっともタイミングもありますから焦らず条件の合うところをじっくり探して、応募後は集中的に活動して縁あったところにお世話になるという割り切りも大切ではないでしょうか。

同じ志向をお持ちの方は非常に多く、現実問題として未経験者を採用する事務所は狭き門です。そのため、なぜ事業承継や組織再編、資産税業務を経験したいのか、明確な理由や「現在○○を勉強している」など、他者に負けない努力をアピールすることが重要になります。ご面接でも「なぜ○○がやりたいの？」と問われます。ただ単に「やりたい」という漠然とした思いだけでは採用は難しいです。もし採用となっても、「即戦力」ではなくなり、いちスタッフとして学んでいく立場になりますから、今までと同じ待遇・条件は正直期待できません。まずはご自身のご経歴をたな卸ししていただき、強みとなる点の確認、更に「なぜ、その業務を希望するのか」を明確にしてください。ご相談いただければ、求人のご説明をはじめ、税理士の転職市場の現状、ご内定獲得した事例、不採用になった事例など具体例を紹介しながら、転職のサポートさせていただきます。

英語を実務で使用した経験がない場合は、いきなり国際税務業務ができる会計事務所への転職は難しいのが現実です。ただ、会計事務所での実務経験がありますので、中堅クラスの会計事務所・財務系コンサルティング会社への転職は可能と思われます。その中で外資企業や海外進出をする日本企業をサポートしている所を選ぶのはいかがでしょうか？アジア圏を中心としたグローバル化は一気に拡がっていますから、近い将来、国際税務に携わるチャンスがあると思います。是非ご相談ください。

まず、転職の前提が「近い将来の独立」を視野に入れたものとなりますと、求人先（大小問わず）は長期での就業を望んでおられるところが多いので実際採用される確率はやや低くなると言えます。
とはいえ、独立を歓迎しない事務所ばかりではありません。
入社後すぐではありませんが、経験やスキルに応じ同事務所・法人内でのれん分けして支社を任せてもらえる事務所・法人もありますし、これは稀かと思いますが、自身で営業して開拓した取引き先を独立時にそのまま引き継げる場合もあります。
事務所側の考えとして、独立したい方のほとんどが資格をお持ちであり、すでに多くの経験を積まれている方でもあるので、入社された際に即戦力として活躍し、のれん分けすることで事務所・法人の拡大を図りたいという考えもあるのでしょう。
むしろ「独立したい！」くらいの熱い気持ちを持った方を採用したいという事務所様もいらっしゃるくらいです。

もちろん、上記以外の会計事務所に勤務し、さまざまな経験を積むことで独立に繋がる知識・経験を得たり、事務所在籍中に自身で新規顧客を開拓準備を進めていくことも、独立への第一歩になるでしょう。

どのような仕事を身に付けたいか、自身のキャリアの棚卸しをしていただき、その内容により転職活動をされることをお勧めします。
現在は大手法人にお勤めとのことですが、決して小規模事務所に行かないと独立できないわけではないわけではありません。
中長期でどのようなキャリアプランを描くかなど一度ご相談にいらっしゃってください。転職市場のお話及び過去の紹介実績よりさまざまなケース事例をお話させていただきます。

経験、ブランクを総合的に考えますと、税理士５科目合格であっても就職は容易ではないと思います。ただし、多くの会計事務所は、５科目合格者は歓迎しますので、まずは自身のスキルに合致する記帳スタッフから入り、徐々に仕事の幅を広げていく覚悟が必要です。当然、入所当初の給与も記帳スタッフと同レベルを想定した方が良いでしょう。

 難しい質問です。開業している方の多くが同様の悩みを抱えています。一概に言えませんが、人材を積極採用している「会計事務所」＝「伸びている会計事務所」という前提で申しますと、まずザックリとした括りで、都内は専門特化型、地方ではワンストップ型が多いように思います。都内は会計事務所も沢山ありますので、〇〇に強い会計事務所という専門性をＰＲし、他事務所との差別化を図っています。一方、地方では税務・会計・人事・経営・ＩＴも全て面倒をみてほしい、という中小企業が多いのでワンストップ型がほとんどです。両方で共通していることは、金融機関等とのパイプを持つなど、クライアントを紹介していただける仕組みを持っていらっしゃる事務所は急成長しています。なお、前述の〇〇に当たる部分は時期・旬もあり、特定は難しいですが、最近では相続・事業承継、国際税務でしょうか。

転職はできると思いますが、年齢に対しての実務経験から現在のポテンシャルではかなり厳しいと言えます。その上、会計事務所の規模を問われるとさらにハードルが高くなります。まずは事務所規模のハードルを下げ、税務実務経験の積める会計事務所を探すことを優先する方が良いでしょう。年齢で1～2歳の違いで不利になることはありません。むしろ2年でも会計事務所で税務経験を積み、キャリア形成された方が新たなキャリアの道も開けると思います。中堅・大手事務所を志望するにしても、採用担当者が納得するような志望理由が必要になります。現状の転職市場と経験からしても一からチャレンジとなると選択肢も限定されてきます。どのような経験を積みたいのかなど、一度ご自身のたな卸しをしてみると良いかと思います。その際弊社へご相談いただければ情報提供やキャリアの方向性のお話なども可能です。一度ご相談下さい。

求人数としては決して多くありませんが、募集している事務所はございます。 おそらく実務未経験と判断されますので、基本的には新入社員同様一からの勉強となります。 従って、業務としては入力・仕訳と基礎的な仕事からのスタートになり、 かつ、給与面も高くは望めません。事業会社での給与ベースには届かない可能性もあり、 年収ダウンとなることも想定できます。これから繁忙期に入ることもあり、 最近は「科目合格者で事務所経験1年程度あれば尚可」と要望される事務所も少なくありません。 資格重視の事務所では、5科目保持は魅力的ですが、多くの一般の事務所では実務経験を重視する傾向にあります。 確率は高くはありませんが、科目合格者を募集している会計事務所へご応募してみるのも一つです。 まずは実務経験をつむことが最も大事になるでしょう。まずは一度ご相談ください。

転職の目的は人それぞれですが、転職先にもこれまでの経験を生かすことが出来なくては良い転職は出来ません。年齢、経験を考えますと、これから中堅会計事務所で上場企業相手の業務に転職、は現実的ではないと思われます。よほどマネジメント能力に優れている、自己啓発していた語学力に自信がある、など大きなプラスポイントがないと難しいでしょう。方向性について一度ご相談ください。

 まずは、官報合格おめでとうございます。会計事務所への転職は十分可能です。法人をサポートをしている事務所では、一般企業での経験を高く評価していただけるところもあります。上場企業での経理経験があれば更に有利でしょう。ただし相続相談などの資産税業務にはすぐに就けないかもしれません。

弊社も独立をしている税理士・公認会計士の方々とのネットワークがございますので、同様のご相談は多いです。ご相談者様とは逆で営業活動が順調で自分1人では手が回らずにヘルプとして限定された業務を請け負ってくれる人を依頼されるケースもございます。ただ、正直多くはございません。加えてスポット業務ですので、いつ依頼がくるか読めず、早々に終了してしまうケースもありますので、紹介会社として非常勤案件の紹介は難しいのが現状となっております。タイミングが重要ですので、まずはご相談にお越しいただければと思います。

 クライアントの景気の上向きが会計事務所にも徐々に反映してきました。大型案件の受注に備えて税理士を採用（増員）する事務所は増えています。シーズン的にも、そろそろ会計事務所業界では人材が活発に動けなくなるので、全体的に「売り手市場」に傾いてきています。是非一度ご相談ください。

まずは内定おめでとうございます。会計事務所業界は狭いので、良くも悪くも情報は回りやすいです。 ネットでの書き込みは大半は退職した方が書き込みます。必然的にネガティブな情報が集まりますので、過度に気にする必要はないと思います。 弊社コンサルタントは、各事務所の勉強会にも参加させていただき、事務所で活躍中の方々とも多くのリレーションが御座います。中にはネットでの情報とは逆の印象（良い意味で）を持つ事務所も少なくありません。客観的な意見をさせていただきますので、まずはご相談ください。

相続は、高齢化社会の現状では魅力ある分野ですね。最近はこの分野へのご転職を考える方は増えております。転職を考える際に必ず検討いただきたいのは、現在のお仕事とのギャップはどのような点かということです。 特に相続は個人のお客さまとのやりとりが必要になる点が、法人を相手にする税務顧問業務などとは大きく異なります。まず、押さえておく必要があるのが時間です。個人のお客さまを相手にするということは、夜遅くの時間帯や、土日でなければ会えない方もいらっしゃり、それに合わせて仕事をすることになります。そのため、ご家族と一緒に過ごす時間がとりにくくなることもあります。また、個人のお客さまですと、資産をはじめご家族の状況、その他込み入ったお話も全て開示していただくことになりますので、ときにはビジネスライクなやりとりではなく、泥臭い付き合いをして信頼を築いていくことが必要になります。ご応募の前にご家庭の状況や、仕事の仕方が全く変わってくることをよくご検討いただくと良いかと思います。

会計事務所がSPCに携わる場合、一概には言えませんが「税務だけ」「数字の取りまとめだけ」では終わりません。事業戦略から財務データ分析、為替変動や金融施策などが大きく影響し、法務・会計・税務・金融など専門知識を必要とします。税務業務としては、投資家への報告書作成、税務届出書・税務申告書作成、会計帳簿の作成などの決まった業務が多く、あまり変化がないように感じるかも知れませんが、ＳＰＣは全て契約書がベースで成り立っており、会計や税務はもちろんのこと、法律的見地も必要になります。またJ-REITの会計業務の受託は、上場企業の会計税務を行うのと同じで、投資運用会社に代わって会計税務を行います。そして、SPCやJ-REITでやり取りするクライアントの担当者は、経理担当役員や投資家、アセットマネジャーなどが対象であり、知識も豊富です。従って、単になる経理指導とは違います。「SPCの業務は単調でつまらない」というお話も聞きますが、長年「記帳業務」だけを行っていたのでは面白くないでしょう。しかし、SPCにおけるスキームを理解し、投資家や金融機関、アセットマネジャー、弁護士などのプロフェッショナルと仕事をするには専門知識だけでなく交渉力なども必要になります。スキーム作成などのスキルを持ち合わせている税理士はSPC市場には決して多くありません。キャリアを身につけるステージとしても十分魅力的だと思います。 

結論から申しますと十分に可能だと思います。最近の求人は、国内資産税系と海外国際税務に分かれ、双方とも求人数は増えております。国際税務案件の場合、理想は会話を含め英語でビジネス可能な税理士資格者ですが、両方を備えた方も多くはいませんので、たとえば英語ができる3科目合格者や、質問者さまように実務経験がないもののＴＯＩＥＣの点数が高い税理士も十分採用基準に乗ります。もちろん年齢もありますが、30歳代前半であれば十分受け入れ先はあります。大手税理士法人の移転価格部門では、経験者採用が難しいので、英語スキルとポテンシャルのみで採用している現状もございます。 

　経済のグローバル化に伴い、海外へ進出する企業、日本でビジネス展開する外資系企業が多くなり、会計・税務のサポートで、会計事務所の国際税務ニーズも増加しております。中でも移転価格税制の経験者は、人数的に少ないため年齢に関係なく採用ニーズは非常に高いです。しかし、国際税務の経験がないとなると、一からのスタートになり厳しいのが現実です。英語力も日常業務で不自由なく使えるように伸ばしていかなくてはなりませんので、国際税務への求人に応募となるとハードルは高いです。これまでの法人税務経験を生かしながら、国際税務を経験できるフィールドであれば、可能性は十分あるかと思います。まずは一度ご相談下さい。 

年齢、実務経験からすると、想定年収として850万円出るケースはもちろんございます。一方で、経験のない新たな業務へチャレンジする場合は、未経験として判断されるため、スタートでは年収を下回る場合があります。もちろん年収を下げずに転職することは理想ですが、そもそものご転職理由は何であるかを考える 必要があるでしょう。「キャリアアップ」なのか「給与アップ」なのか、ご転職理由も個々さまざまです。 給与は「経験」「実力」が評価されての報酬なので、ご転職の目的が「新たな業務を経験したい」となると、年収ダウンの可能性が高いです。 ご入社後のキャリア形成などを考え、給与の伸び率含めて総合的に判断されることをお勧めします。

登録するかしないかは、当然事務所の判断になります。税理士法人によっても考え方が違い、以前に登録していたのだから当然そのまま即登録させる場合と、数カ月～1年間等、その方の貢献度をみて登録を認める場合があります。基本的に年会費は、法人サイドで持つケースが多いです。

希望年収、レジュメの内容、応募先などポイントはございます。
ご相談者様のように在籍が長い方だと高年収帯かと思いますが、現在の年収はこれまでの年月が積み重なって支給されているという理解が大切です。
新天地では初年度年収ダウンも視野に入れ、最低ラインをご家族と相談しながら設定しましょう。

最近では後継者候補やパートナーの求人も増えてきており、ご年齢を鑑みたマネジメント経験や営業経験は期待される要素の一つでもあります。
これまでのご経験の棚卸しを行い、これまでのご経験分野やご自身の強みを基にレジュメをカスタマイズすることで書類通過率もアップします。

上記のように、20代、30代のスタッフクラスの転職活動とはポイントが異なってきます。
弊社から転職をされた同年代の方の事例を基にアドバイスをさせていただきますので、是非一度ご相談にいらしてくださいね。

東京の都心と比較してしまうと、求人数としてはかなり少なくなります。やはり会計事務所も主要エリアに多く拠点を構えております。
勤務場所は転職する際の重要な要素の一つですが、転職理由が「仕事の領域を広げたい」「上場企業などクライアント規模を大きくしたい」「資産税、組織再編業務を経験したい」などということであれば、都心で探す方が希望に適った求人が多くあります。
1時間～1時間半以内で通えるのであれば、都心まで広げてみては如何でしょうか。
あとは求人先の働き方など考慮して探してみると良いでしょう。
求人情報や労働環境などの詳細情報は、弊社よりご案内させていただきます。まずは一度ご相談下さい。

最近地方から東京へ転職活動をされる方も増えてきております。
やはり関東の方がまだまだ大きな仕事があり関与できるチャンスが多いという事だと思います。
活動としてはやはり面接の日は仕事を休み、東京へ移動する必要もありますので業務コントロールは大変です。
最近では1次面接はＷＥＢ上で行う所も増えてきておりますので、事務所によっては負担も減りそうです。
ちなみに新幹線代などの移動費は基本的に自己負担になりますので、ここは注意が必要です。
地方から東京、東京からのＵターン転職希望の方も個別にご相談ください。

最近は同様のご相談が非常に多くあり、採用のハードルも高いのが現状です。
求人企業の多くは、税務のみ携われる環境ではなく、経理など主計が職務の軸となり、税理士資格者がアドバンテージにならないことが多いです。
また税務室などが設けられている企業は、大手上場会社がほとんどで、連結、海外展開をしていることが多く、連結の実務経験や高い英語力が求められます。
国際税務求人などのご紹介は可能ですが、語学力が満たないと、税務実務の経験があったとしても応募要件で見送りとなることが多いのが現状です。
また、年収もBIG4税理士法人のような給与体系ではないので、企業経理経験などがないと大幅ダウンとなってしまいます。
ご自身の経験キャリアで経理財務を軸に転職を考えるなら、ご紹介件数も多くはなりますが、税務業務のみとなると簡単ではないでしょう。一度ご相談下さいませ。

税理士登録の有無は選考で重視されることは少なく、「登録できる状態かどうか」という点を問われる事が多い傾向があります。
また、税理士法人や会計系のコンサルティングファームでは税理士の登録費や年会費を負担してくれる法人も多いので、
転職活動中ではなく転職先が決まってからの登録がおすすめです。

資産税未経験であっても、税理士資格をお持ちの方であれば十分に可能です。
税理士資格者でも資産税の実務経験をお持ちの方は決して多くありません。
また、資産税・相続領域は、クライアントとのリレーションをとる上で、知識や経験もさることながら、安心感や信頼感を与えられるかどうかも重要な適性となります。
そのため、業種業界は異なりますが、不動産開発の営業経験などはこの領域で活かせる経験の一つでしょう。

弊社にも似たケースでのご相談もあります。一概に歓迎する事務所ばかりではなく、敬遠する事務所、給与的な評価についても事務所によりかなり異なります。
クライアントの件数、顧問料、サービス内容にもよりますので、ここは個別にご相談させて頂ければと思います。
業界も狭いので、持ち込む際も配慮が必要です。

現状の市況からご転職は十分可能です。
過去の転職回数やご年齢に関しては、実務経験がしっかり伴っていれば、プラスに働くこともございます。
例えば、現職では相続・資産税領域の業務が多いとのことなので、この領域に力を入れていきたい事務所では、
若手の有資格者よりも税務の実務経験を豊富にお持ちの方が優遇される傾向があります。
お客様目線で、信頼を勝ち得るためのキャリアや安心感を与えられる雰囲気が大事なようです。

独立開業についてですが、実務的な対応は十分かと存じますが、心配なのが顧客獲得という営業的側面です。
ご自身でもそのことは十分承知されていると思いますが、起業ですので、当然戦略を練っておく必要があります。
その場合、どの領域で勝負をされ、お客様や案件がどの程度見込めるのか、最悪の状況も想定しながら、
計画しておきたいものです。

弊社は、会計人に特化したキャリア支援会社ですので、転職、独立も含め、コンサルタントがアドバイスさせていただきます。
お気軽にご相談ください。

現在、転職市場は売り手で、資格者の採用が難しいことから、資産税に特化した事務所でも積極採用しています。
とくに、相続をキーワドにしたビジネスは、相続税の改正をはじめ、65歳以上の人口増加に伴い、俄然注目を集めています。そのため、各事務所は選考の間口を広げ、法人税務の経験だけで採用するケースも少なくありません。
選考基準としては、相続税務の経験よりも人柄やコミュニケーション能力を見ています。というのも、業務の性質上、富裕層の方々と接する機会が多いためです。現在の事務所では、おそらく中小企業経営者と接することが多いと思いますが、こうした日頃のやり取りが、選考に当たっては評価されるポイントになります。

試験勉強を優先したい方、子育て中の方など、時間制限のある方でも積極的に採用している会計事務所はございます。弊社からもこうした方の転職成功事例は少なくありません。ただ、業務は記帳や申告書作成業務など限定的になってしまい、雇用形態も契約社員やパートタイムとなる場合もございます。

まずはご希望の働き方をお聞かせいただけましたら、弊社から事務所側へご提案させていただきます。是非、一度ご相談にいらしてください。

海外駐在案件の場合、給与の支払いが日本円か現地通貨かで大きく異なってきます。
給与がどのように支払われるかを確認することはもちろん、予め現地の生活水準や平均賃金、治安の状況などを出来るだけ調べておきましょう。

顧問先の持ち込みを歓迎する会計事務所や税理士法人は多いですが、ご相談のような条件を認めてくれる事務所は少ないのが現状です。
雇用する側としては、既存業務とのバランスや、再度独立してしまうリスクを気にします。さらに、これまで、補助税理士として、個人で顧問先を持つことを認めてこなかったことから、既存の税理士登録するスタッフへの対応、社内制度の切替えが追いついていないようです。 所属税理士制度はスタートしたものの、厳密に新制度を運用できている事務所は少ないようです。

もし、いつかは転職を…とお考えなのであれば、まさに今が動くタイミングなのかも知れません。
現在の市況感は、求人の数が圧倒的に多いため、求職者にとって非常に有利に働いています。しかし、この状況がいつまで続くかは誰にも分かりません。

仮に5年後の転職と現在とで、ご自身の経験やスキル、年齢・収入など、大きく変わる部分がどこなのかを比較してみるのも良いかも知れません。
ぜひお気軽にご相談ください。

会計事務所における幹部層、管理職の募集は年々増加傾向にあります。
未経験者を採用、戦力化していく過程において教育、育成は不可欠であり、ここを担ってくれる管理職職員はどこの事務所でも欲しております。
給与レンジは600万～800万が相場でしょうか。年齢も50歳くらいまでと幅広くなっております。

留意点としては採用する側も管理職人材の採用には慎重になります。
面接では、事務所メンバーと相性は合うか？仕事の進め方は軟に変更していただけそうか？ 基本的な受け答え、身なりはきちんとしているか？などよりチェックされます。
面接での質疑応答もスタッフとは異なるレベルを求められるケースも多く、総じて具体的な回答が求められます。
REXでは面接前に基本的な対策も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

現法人で5年間ということは、事務所の中核として活躍をされ、業務量も多くお忙しいのではないかと思います。
仕事を続けながらの転職活動では、面接日時の調整で苦労されることが多くあります。 例えば、勤務終了後の平日19時スタートも可能ですが、場合によっては午前中や午後の早い時間を指定されることもありますので、有給休暇や半休を使う準備をしておくと良いでしょう。
在職中の転職活動がスムーズに行えるようにサポートを行っていますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

会計税務の専門職の方はキャリアアップに余念がありません。 今回は、転職相談にいらっしゃる方からヒアリングした「やりたい仕事」をご紹介します。

＜相続・資産税業務＞ ここ最近人気が急上昇している相続・資産税業務。この分野を希望する方に聞いてみると、
・相続税改正、高齢化によるマーケットの拡大が期待できる
・親戚周りで相続の話があり、身近に感じた
・遺産分割協議などで様々な人間ドラマが見られるのでは？
など、理由は様々。

相続・資産税については、法人税務顧問業務を一通り経験した30代以上の方に特に人気です。
「今までとは違った強みを身に付けたい」
「家庭環境の変化で相続などの話も身近になる」
と言った声が多く聞かれるのは、当事者にもなりうる年代というのも大きいのだと思います。

▼相続・資産税分野の求人について
やはりマーケットの拡大が見込まれるということで、この分野での求人は増加傾向にあります。 相続に専門特化している事務所は、以前までは経験者のみしか受け入れませんでした。 しかし、案件数増加に伴ってそうも言っていられなくなり、未経験者でも採用をする事務所も出てきています。

▼未経験分野へ飛び込むことのリスクはあるのか？
相続・資産税業務は、法人ではなく個人のお客様が中心となるため、未経験の方は慣れないことも多いようです。 実際に未経験で相続・資産税を扱う事務所に転職をした方からお話を聞くと、
・お客様はビジネスライクな話が通用しない(専門用語を使わずにわかりやすく話さないとダメ)
・家庭の愚痴の話を2時間聞かされた(お会いする度に同じ話をする方も)
・土日も対応しなければいけない仕事が増えた(相続人が働いていると土日しか会えません)
など、法人税務顧問業務の働き方とは全く違います。

キャリアとしては魅力的な相続・資産税の経験ですが、続けられなければ意味がありません。 事前に念入りに情報収集し、今の仕事のスタイル、ライフスタイルと照らし合わせてみて、頑張れそうか、継続できそうかどうかを判断するのも転職成功の秘訣です。
REXでは、ご自身がどの分野に向いているのか、どんなキャリアプランが考えられるかなど、一人ひとりの経験や志向に合わせた情報提供を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。