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公認会計士・税理士 キャリアアップQ&A

転職成功ガイド

ご登録者からよく頂くご質問です[管理部門(経理・財務・法務・人事・総務)経験者の方]

面接での希望年収の伝え方。「低めに伝えたほうがいいのですか?」

内定を獲得するためには、希望年収は低いほうがいいのでは・・・?と考えるお気持ちはよくわかります。
また、転職サイトの中には、面接では希望年収を言わないほうがいいとアドバイスしているところもあります。

ですが希望が500万円のところ、400万円の希望だと伝えてしまった結果400万円の内定が出た場合、ご入社されるでしょうか?
ご入社されたとしても、生活とのバランスやモチベーションは保てるでしょうか?
年収に関しては、率直に希望を伝えて大丈夫です。
必要以上に低い金額を言うことが内定につながるというわけではありません。
極端に低い場合、何か事情があるのではないかと勘ぐられてしまい、見送られることもあります。

言いづらい場合は、伝え方を工夫してみてはいかがでしょうか。

・「500万円を希望していますが、絶対ではありませんので、打ち合わせの上で決めさせてください」
・「500万円を希望していますが、ミニマムは400万円を考えています」

など、希望を伝えながら交渉の余地があることを示すと効果的です。
面接でのやり取りなども、弊社ではしっかりとアドバイスしていますので、遠慮なくご相談をいただければと思います。

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転職活動の期間はどのくらいかかりますか?

転職は、活動のタイミング、希望の条件、転職する方のスキルや経験に大きく左右されます。
決定するまでの期間もそれぞれなのですが、2ヵ月~3ヵ月という方が多いようです。
もちろん、質問者の方の前回の転職のように、キャリアチェンジの場合はもっと時間がかかったり、逆にあっという間に決まったりということもあります。

〇ヵ月くらいとアドバイスするのは難しいのですが、なるべく転職期間を短くし、活動をスムーズに進めるには、いくつかポイントがあります。

【応募書類をきちんと作成してからスタートする】
売手といわれる転職市場ですが、書類選考はしっかりと行われています。
慌てて作成した書類を提出すると、ケアレスミスも出てしまいますし、書類選考をする採用担当者にも時間をかけていないことが伝わってしまいます。
完成版ではない書類で応募するのは、チャンスをせばめてしまいます。

【業務内容、年収、勤務地など、基本の希望を固めておく】
転職活動を進めていくと、途中で希望が変わったり、気になる点が出てきてしまったりして、「何が目的で転職するのだっけ?」と迷ってしまうことがあります。
転職活動スタート時の原点に戻り、冷静に振り返ることも重要です。
諸条件を固めすぎてしまうのもいけませんが、原点の希望はおさえておきましょう。

【複数の求人に応募する】
現職でご活躍中の場合は大変ではありますが、複数の求人に応募することを勧めます。
「時間がないので1社ずつ応募します」という方もいますが、1社ずつ選考を受けていくと、比較検討することができず、決めきれないという事態になることがあります。
これから3ヵ月は転職活動を頑張る!と決め、集中的に応募し、ご自身にあう会社を見つけていきましょう。

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転職先の入社が決まっているのですが、現職で退職の申し出を認めてくれず困っています。

人手不足により、新たな人材の採用が難しくなっているため、退職交渉についてのご相談が増えています。

「辞めさせてくれない」という内容がほとんどで、
「長く働いた現職に迷惑をかけたくない」
「新しい職場は入社日を延期してくれるだろうか」
と悩む方が多くいらっしゃいます。

結論から言うと、基本的にはご自身の転職を優先するほうが良いでしょう。

相談者様は、しっかり引継ぎ資料を準備されているようです。
後任者はまだ不在ということですが、引継ぎ資料があれば業務ができる状態だと判断できるでしょう。
また、すでに一度は退職&入社の期日を延長しているので、現職には十分に配慮をしているといえます。

民法上、労働者は退職の意思表示後2週間で退職をすることができます。
もちろん「立つ鳥跡を濁さず」で円満退職が一番ですが、十分に配慮したうえで2週間が経過しているのであれば、ご自身の転職をぜひ優先なさってください。

入社日の再延期をすると、新しい職場での引継ぎがうまくいかなくなってしまうケースも考えられます。
せっかく希望の会社に入社が決まっていますので、ご自身の将来のことを優先し、現職との退職交渉を進めてみてください。

レックスアドバイザーズでは転職先決定後も、現職の退職や転職後のフォローまで丁寧に対応いたします。
転職をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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繁忙期の転職活動ですが注意するポイントなどあるでしょうか。

経理ポジションの繁忙期は、一般的に12月~5月頃といわれています。
ちょうど年末調整や決算のタイミングですね。

日本の場合、3月決算の企業が多いため、経理の繁忙期というと上記の時期と言われています。
この時期の企業の採用活動ですが、あまりに活発であるとはいえません。

繁忙期であるのと同時に、ちょうど新卒社員が入社するため、人事担当者も手一杯になってしまうこともあります。
ですが、繁忙期であっても採用活動は行われています。
3月決算でない企業も多いですし、欠員募集でなく増員募集の採用であれば、通年で募集しています。
また、繁忙期明けは転職希望者が増加して競争率が上がるため、あえてライバルの少ない繁忙期から活動をスタートし、転職を成功させる方もいます。

今回のご相談者の場合、ご自身もちょうど繁忙期でいらっしゃるようですね。転職活動の際は、選考日時の調整に気をつけるようにしましょう。
書類選考に通過して面接に呼ばれたのに、面接に行ける日がなければ意味がありません。
とくに最終面接では夜の時間設定ができず、営業時間内の調整を求められることがあります。
現職で仕事を続けながら転職活動をするとき、時間調整に苦労することが多いのですが、繁忙期であればなおさら注意が必要です。

ぜひ参考にしてください。

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経理税務経験者です。老舗商社からベンチャー企業に転職を考えているのですが、なかなか内定をもらえません。どうしたらいいでしょうか。

現在お勤めの老舗専門商社からベンチャー企業への転職というのは、客観的に見ると大きな変化ですね。
社風はそれぞれなので、老舗専門商社だからといって「堅い」とは限らないのですが、一般的にはそういった印象があります。
応募しているベンチャー企業の採用担当者もそのようなイメージを持っていて、入社後にギャップが生じるのではないかと心配しているのではないでしょうか。
面接選考では、積極的にそのギャップを埋めていきましょう。

・なぜベンチャー企業をめざすのか
現職がイヤだからという理由ではなく、応募企業のどんなところに魅力を感じているのかをしっかりアピールしましょう。

・応募企業の「企業理念」「バリュー」「ミッション」などを理解する
ベンチャー企業の場合、めざす方向性などをHPに掲載していることが多いです。
それを読み、まずは企業理念などを理解しましょう。文章ではなかなか理解できないことも多いので、面接の質問で内容について確認するのも良いでしょう。

・キャリアビジョンをしっかりと考える
ベンチャー企業では、自分で目標やキャリアを設定し、自ら動いていくことを求められます。
セルフスターターであること、発信力があることを伝えましょう。
とくに40歳であれば、キャリアビジョンは重要です。

ベンチャー企業はチャンスの多い環境です。
転職を機に、これまで以上に幅広い業務に携わり、新しいチャレンジができると思います。
面接選考の場でも、ぜひ積極性を発揮してアピールをしていきましょう。

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「働き方改革」は転職活動に何か影響はありますか?

「働き方改革」というワードは、昨年から今年にかけてニュースや新聞でよく取り上げられていますね。
働き方改革を進めるために2019年4月以降、労働基準法などの改正が順次行われ、また、2018年には職業安定法も改正されました。
これらの改革は、労働者の働きやすさを追求するために行われているもので、転職活動に不利な影響はありませんので安心してください。
よりよい転職を実現するためにポイントを知っておくとよいでしょう。

・固定残業代について(「みなし残業」と呼ばれることもあります)
求人票に固定残業代の時間数や金額の詳細を記載しなければならなくなりました。
入社するまでわからない、ということはありませんので、詳細を把握して応募することができます。
 
・フレックスタイム制について
これまでは1か月の清算期間でしたが、3か月が上限となりました。
資格試験の勉強のために労働時間を短くしたい月があったり、家族の入院などで早めに退社したい期間があったりする場合は、3か月の清算期間を設定している求人をさがしてみるのもいいですね。
 
・残業時間について
労働基準法の改正により、残業時間に上限が設定され、違反すると罰則が科せられることになりました。企業は労務管理をしっかりと行い、生産効率を上げ、長時間労働を是正しなくてはなりません。

ワークライフバランスを改善したいという目的で転職をする場合は、エージェントなどを通して確認すれば、残業についても詳細を回答する企業が増加しています。応募先選びの参考にしてください。
他にも、勤務間インターバル制度の推進や有給休暇の取得など、変化があります。
せっかくの転職活動の機会ですから、内容を知り、ご自身にあった転職先を見つけてください。

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現職の服装がカジュアルなのですが、面接はスーツで行った方がいいでしょうか?

ご質問者様の会社のように、カジュアルな服装のオフィスは増えていますね。
とはいえ、現在もスーツ着用を推奨する会社もありますし、オフィスカジュアルと呼ばれる服装も定着しています。働く際の服装はとても多様化しています。

いっぽう、転職活動の面接というと、新卒の就職活動でのリクルートスーツを思い浮かべる方が多いのか、「スーツで行かなければいけませんか?」という質問をよく承ります。
オフィスでの服装が多様化している今、仕事帰りに面接に行く際、スーツを着るのは難しいこともあるでしょう。この場合、無理にスーツを着る必要はありません。
ですが、ビジネスマナーとして一定程度の服装は必要です。
極端にリラックスした服装は避ける、ジャケットを羽織るなどの工夫をして、オフィスカジュアルのレベルにするとよいでしょう。
転職活動の期間、普段の服装もオフィスカジュアルに近づけておけばそれほど目立たず、転職活動がバレることもありません。

また、面接に行く企業に対しても一報を入れておくようにしましょう。
・仕事を終えてから向かいますので、カジュアルな服装で失礼させてください
・現職が服装自由のため、面接にうかがう際もカジュアルになってしまいますが、お許しください

「スーツでないのですが良いでしょうか?」という質問する形式ではなく、「カジュアルな服装で行きます」と伝える方がスムーズです。
人材紹介会社として、候補者様の代わりに服装に伝える機会はたびたびありますが、難色を示す企業はありませんので、ご安心ください。

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現職が金融機関の法人営業で税理士を目指していますが、未経験でも応募できる求人はありますか。

若手未経験の方を「所内で育てていこう」と考える事務所も増えているため、応募可能な求人はございます。また、試験期間中は休暇を取得出来たり、過度な残業とならないよう業務を調整したり、勉強との両立を応援してくれる事務所もあります。無資格・未経験の方の場合は、「税理士になりたい」という意欲と、継続して勉強する覚悟があるかどうかを重視されることが多いです。求人のご紹介はもちろん、面接の対策などもさせていただきますので、ぜひご相談におこしください。

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「適性検査」の準備は必要ですか?

適性検査というと、新卒での就職活動をイメージする方がほとんどではないでしょうか。
しかし、中途採用での適性検査を実施する企業は意外に多くあります。職種や業種によって異なりますが、積極的に活用する企業も増えています。

まずは適性検査について理解しておきましょう。
大きく分類すると、『性格検査』と『能力検査』の2種類があります。

『性格検査』は、人間性の傾向を測るもので、「私はうそをついたことがない」「友達は多い方だ」「ひどく落ち込むことがある」などの質問にどんどん回答していく形式です。
良い回答にしたいと考えず、前向きな気持ちでどんどんリズムよく回答するのが良いでしょう。
企業側に自分自身を知ってもらうためにも、嘘の回答は避けましょう。

一方『能力検査』は、漢字や計算、文章問題などが出題されます。
新卒の就職活動で勉強した方も多いのではないでしょうか。学生の頃のように数時間かけて準備する必要はありませんが、慣れていないと独特の文章に戸惑うこともあります。
インターネットで検索すると無料で体験できるサイトもあるので、まずは試しにやってみるのもいいと思います。
無料のテストを解いてみて苦手意識を感じたら、書店で参考書を手に取って準備すると、自信をもって適性検査に臨めるかと思います。

適性検査にはさまざまな種類がありますが、共通して、問題数が多いという特徴があります。
項目ごとに時間制限がある場合、すべて終わらずに次の項目になってしまうこともあります。性格検査・能力検査ともに重要なポイントは、途中であきらめず、どんどんこなしていくことです。
ほとんどの方が、「質問が多い」「終わらなかった」という感想を持つようですので、みんな同じだと自信を持ち、途中で落ち込まず、どんどん進めていくようにしましょう。

求人側の企業がどのような適性検査を行うかを公開することはほとんどありませんが、人材エージェントは過去の実績から多数の情報を持っています。
面接や適性検査などの対策についてもご相談可能ですので、レックスのコンサルタントにぜひご質問ください。

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管理部門全般の仕事に従事している場合、職務経歴書の「実績」「成果」はどのように書けばいいでしょうか

職務経歴書の実績やアピール欄についてはよく相談を受けます。
「何を書いたらいいかわからない」という方は多くいらっしゃいますが、とくに管理部門でお仕事をしていらっしゃる方は悩みどころですね。

職務経歴書の見本のほとんどは、売上や販売数の定量的なものや、社内表彰などの記載を基本とし、その工夫ポイントなどを記載することを推奨しています。
しかし管理部門の業務の場合、記載できる定量はなかなかありません。
採用業務では「目標採用数10名に対して10名達成」などの達成数、法務では毎月の契約書数などが考えられますが、経理財務や総務では見つけることが難しいでしょう。
では、管理部門の仕事では実績やアピールを書けないかというと、そんなことはありません。
プロジェクト単位の仕事、業務工数の削減、業務フローの改善など、アピールできることを記載しましょう。

<例>
・会計ソフトの導入や入れ替え
・業務見直しで工数や配置を工夫し、決算を1日早期化
・社内イベントの企画と実施、終了後の意識変化
・全社的な業務フロー改善プロジェクトメンバーとしての活動

上記のようなことをピックアップしてアピールにつなげていきましょう。
また、記載する際に重要なポイントがあります。
業務改善や社内プロジェクトの場合、「〇〇に取り組んだ」「〇〇を工夫した」と記載してしまうことがありますが、これではアピールになりません。
取り組んだ結果がどうなったのか、工夫した結果、何を得られたのかを必ず書きましょう。
ご自身の納得できる職務経歴書を準備して、転職活動に臨んでください!

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職務経験が多くメイン業務が定まっていません。どう応募書類を作成したらいいでしょうか?

初めての転職を考えています。
新卒で一部上場メーカーに就職し、数年間の営業勤務の後、管理部門に配属されました。ジョブローテーションの活発な会社で、直近10年は管理部門の中で数年ごとに異動をしていたのですが、次の異動で営業に戻るという内示がありました。
管理部門でキャリアを積んでいきたいと考えていたため、転職活動をスタートしました。 転職は初めてのことなので、履歴書や職務経歴書を作成することも初めてです。
書籍やネット情報を参考にしていますが、職務経歴書がなかなかうまく書けません。
ジョブローテーションのため、人事(新卒採用業務)→経理(決算関連業務)→総務→人事(中途採用業務)→経理(予算等)と、2~3年で動いてしまっていて、メイン業務を限定するのが難しい状態です。
人事か経理のどちらかで転職したいのですが、いずれの配属も飛び飛びになっていて、書き方が難しいです。
良いアピール方法はありますか?

ジョブローテーションはスキルアップやゼネラリスト育成という面では有効ですが、転職しようとすると「メイン業務がない」「経験が薄く見える」という悩みが生じることが多いようです。書類の作成も工夫が必要です。
相談者様の場合、『人事』か『経理』、と希望がはっきりしていますので、職務経歴書は人事用と経理用の2つを用意すると良いでしょう。


▼職務経歴書の作成ポイント

人事用の職務経歴書では、人事での業務内容や実績をしっかりと記載しましょう。採用人数などの具体的な数字や、工夫ポイントも良いアピールになります。
人事以外の部署での業務は、営業を含め、シンプルに記載しましょう。極端にいえば、2行程度で終わらせても構いません。
「こんなに少なくていいのだろうか?」と不安に思うかもしれませんが、採用側がほかの業務の経験に関心があれば、面接時に質問されます。
転職の場合は、まずは該当する業務の経験が基準に達しているかが書類選考の基準になります。プラスアルファにあたるほかの業務は、面接時に詳細を伝える程度でかまいません。
経理用の職務経歴書の場合は、経理をメインに書き、人事を含めほかの業務はシンプルに記載することになります。


経験職務が多い場合、内容にメリハリをつけることが重要です。
作成する側の気持ちとしては、すべての経験や実績を書きたいところですが、採用側の選考の視点を意識して、該当業務のアピールに注力してみてください。

レックスアドバイザーズでは、履歴書や職務経歴書などの作成についてもサポートしています。
書類のトレンドなどもありますので、ぜひご相談にいらっしゃってください。

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業界チェンジでの転職はできますか?

新卒で入社したメーカー企業で、営業や品質管理などを経験したのち、3年前から経理を担当している32歳男性です。
会社の規模が大きいため、経理業務が細分化され、一部分の仕事しかできていません。経理としてスキルアップしたい、決算業務をバリバリやってポジションアップもしていきたいと考え、転職することを決意しました。
この機会に、業界もチェンジしたいと希望しています。以前から関心のあったIT業界にチャレンジしたいのですが、業界チェンジでの転職は難しいでしょうか?

業界チェンジの転職はもちろん可能です。
求人情報を見ると、「業界経験者歓迎!」「業界経験不問」などのキーワードがあり、出身業界は選考ポイントのひとつにはなっています。ですが、ポジションや業務によって、必要性は異なります。

●マネージャーなど管理職:
決算のレビューをする場合、役割の面から業界経験者を求めることが多い

●スタッフ~リーダー:
経理としてのスキルがあれば、業界経験は問わないことが多い

●原価計算などの業務限定のポジション:
即戦力を期待することが多く、業界やその業務の経験者を求めることがほとんど

質問者様の場合は、これからさらにスキルアップしていきたいとのことですので、業界をチェンジしての転職は可能かと思います。
また、企業によっては「異なる業界からのチャレンジを歓迎」としているところもあります。
実際に採用担当者や、経理部責任者に話をうかがうと、「作業の適正化や効率化など、経理体制の改善を図っている。同じ業界だと新鮮さがなく、異なる業界からの視点でアイディアや意見を出し、改善に貢献をしてほしい」 とのことでした。
業界チェンジだからこそのアピールポイントもあります。
ぜひ積極的にチャレンジしていってください!

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複数の内定をもらい、どこに入社するかなかなか決められません

複数の内定をもらい、どこに入社するかなかなか決められません
法務で働いている42歳です。
現職の法務部が縮小されることになり、今後のキャリアアップを考えて転職することにしました。
転職活動の結果、3社から内定を得ることができました。自分の年齢で転職できるか不安だったのですが、複数の内定をもらってとても喜んでいます。
しかし一方で、どこに入社するかなかなか決められません。
それぞれの内定先で役割や業務もすこしずつ異なりますし、年収も、もちろん通勤時間も違います。単純に比較できず、どこに決めるのが一番いいのか迷ってしまいます。
こういうときはどうしたらいいのでしょう。

まずは複数の内定を獲得されたこと、おめでとうございます。
かつては「転職は35歳まで」と言われたこともありますが、今は経験の積み重ねが重要で、年齢はあまり重要ではありません。相談者様の実力や経歴が正しく評価された結果だと思います。
複数の選択肢があるわけですから、どこに入社しようかと迷うのは当然です。転職というのは人生における一大事ですから、ぜひじっくりと検討してください。
とはいえ、比較すればするほど、優劣つけがたいという状態で決断できないかもしれません。
ご家族や人材紹介会社のコンサルタントに相談し、ご自身の考えを整理するのもひとつです。
その際、重要なのは「転職するきっかけ、転職活動をスタートする前の希望や条件を振り返ること」です。

ご相談内容を振り返ると、

・現職の法務部が縮小されることになった
→ 法務部が会社の中でどういう位置づけになっているか、今後のニーズは?

・キャリアアップを考えて
→ 業務の内容は現職よりも高度&広いか、部署は昇進できる構成になっているか

このように考えていくことができます。
最初のきっかけや希望が満たされていないと、満足度の低い転職になってしまう傾向がありますので、検討の際、ぜひ考慮に入れてください。

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最終面接を突破するコツはあるでしょうか?

転職活動を行っており、面接選考もいくつか進んでいます。
一次面接や二次面接は無事に通過するのですが、最終面接で落ちてしまうということが2社続きました。
最終面接前、人材紹介会社からは「評価が高いですよ」と言われ、自分でも手ごたえを感じていたので、2社のNGはショックでした。
最終面接を突破するコツはありますか?

最終面接でお見送りになってしまったのは残念でしたね。
一次・二次面接で評価が高かったにもかかわらず、最終面接で落ちてしまうというケースは意外によくあります。
一次・二次面接と最終面接、両者の違いを確認しておきましょう。

【一次・二次面接】-----------------------
■面接官
現場の上司、部署の責任者が務めることが多い

■質問内容や選考ポイント
入社後に担当する業務の経験や活躍、キャリアプランなど

【最終面接】------------------------------
■面接官
役員クラス、場合によっては会社代表が務めることが多い

■質問内容や選考ポイント
会社の成長にどのように寄与できるか

選考企業によって違いはありますが、このような傾向があります。
上記からわかるように、一次・二次面接では業務への親和性や個人の成長など、チームや部署単位でのマッチ度が選考のポイントとなります。
チームのメンバーと良い人間関係を作ることができるか、即戦力としての活躍が期待できるかなどがジャッジされます。

一方、最終面接では役員以上のクラスが面接官になる場合が多いです。
このクラスになると、日常の業務だけでなく、長期的な視点で会社の成長を見ているため、候補者が入社することにより、会社にどのようなプラスが生まれるかを重視します。
最終面接の際は、業務単位や直近のプランだけでなく、会社全体という広い視点に立って自己アピールできるように準備していくと、内定率をぐっと上げることができると思います。

REXでは1次面接から最終面接まで、しっかりと候補者をフォローする体制を取っております。
面接での質問傾向や、どんな人材が求められているのか、また面接官の担当者の人物像など、選考企業ごとにアドバイスさせていただきます。
転職したいけど、面接で自己アピールできるか不安という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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内定通知書を発行してもらえますか?他にも転職活動を進めているので勤務条件を検討したいと考えています。

現在、積極的に転職活動を行っています。
第一志望と考えていた最終面接で合格し、内定と言われました。
内定の条件を伺ったところ、入社時に労働条件通知書を渡すとのことです。
第一志望ではありますが、他にも転職活動を進めているので、勤務条件については検討したいと考えています。「内定通知書」はいただけないのでしょうか?

第一志望企業からのご内定、おめでとうございます。
第一志望ということで、すぐに承諾したいお気持ちもあると思いますが、条件をしっかり確認するのは、転職を成功させるためにとても重要です。

まずは用語について整理させてください。
《労働条件通知書》
勤務開始時、つまり雇用契約を結ぶときに書面(またはメールなど)で通知するもので、就業場所や就業時間、給与、福利厚生などが記載されます。労働基準法で記載する内容は定められています。

《内定通知書》
内定時に「内定」と伝えるものです。条件なども記載されますが、企業によって内容は異なり、また、発行に法的義務はありません。

上記のように、実は内定通知書を発行する義務がないのです。
しかし、求人広告や求人票に記載されていた条件と、実際に入社したときの条件が異なるというトラブルは後を絶ちません。
入社する日に労働条件通知書を示され、「え?違います」となってもどうしようもないといったケースを過去に聞いたことがあります。

レックスアドバイザースの場合はこういったトラブルを回避する施策を徹底しています。
募集時の条件(求人票)と実際の労働条件に差異がないかを確認するため、法律で定められた事項を記載した内定通知書の発行を企業に要請し、内容をしっかり確認していただいたうえで、入社をご検討してもらっています。
人材紹介会社を通じて転職活動を行っていれば、紹介会社にぜひ協力してもらってください。
ご自身で直接やり取りをしている場合は、「入社を検討したいので、条件を知らせてほしい」とあらためて依頼してみてください。

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求人情報の「固定残業代制」が気になってなかなか応募できません。

転職をしようと考えていて、求人情報を見ています。
「固定残業代制」と記載されていると、その時間分は残業しなければいけないという印象があり、避けてしまいます。
「毎月その時間分を残業するという意味ではありません」と聞いたことがありますが、やはり不安です。固定残業代制について詳しく教えてください。
 
 

転職相談の場でも、「固定残業代制」を採用している企業の求人について、「毎月そのくらいの残業をしなければいけないということですよね?」と誤解していらっしゃる方は多いです。固定残業代制が多くの企業で導入されているいっぽうで、仕組みや制度が浸透していないという印象があります。

まず固定残業代とは、その名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことです。(厚生労働省の通達より)
つまり、例えば30時間/月の固定残業代が設定されている場合、実際の残業が30時間に満たなくとも、必ず30時間分の残業手当を含む賃金が支払われるということになります。実際の残業が10時間でも、20時間でも、もちろん0時間であっても、30時間分の固定残業代が支払われます。

いっぽう、ある月が非常に忙しく、30時間をオーバーして残業した場合、オーバーした分の残業手当(深夜手当や休日手当)が支払われます。
固定残業時間分だけ働かなければならない、という制度ではありません。

そうなると、「残業が少ないのに支払うのは企業側にはデメリットではないか?」「やはり裏があるのでは?」と思わるかもしれません。
企業側にも導入のメリットはあるので、いくつかご紹介をします。

<労務管理の手間が低減される>
固定残業時間以内であれば、残業時間をカウントして給与計算をする必要がなくなるため、労務担当者の事務作業の手間を低減することができます。

<人件費の見通しができ、予算を立てやすい>
残業の増減が人件費に与える影響が少なくなるため、年間の予算計画を立てやすくなります。

また、「固定残業時間内に残業をおさめよう」という意識が高まるため、仕事の効率化、働く環境の向上も見られ、これは企業側、労働者側双方のメリットといえます。
もちろん、固定残業代制の企業を選ぶか、残業した分だけ支払う企業を選ぶかは、ご自身の考えによるかと思いますので、制度や求人情報の記載が不明で迷う場合はお気軽にご相談ください。
丁寧に解説させていただきます。

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転職活動での面接対策で「企業研究」は必要でしょうか?

将来のポジションアップも視野に入れ、経理財務の課長クラスを希望条件に転職活動をしています。
現在、複数の応募先で書類選考に通過し、面接選考に臨む予定です。
人材紹介会社のコンサルタントから勧められた企業を受けているため、応募時はあまりその企業のことを知らないままでした。
改めて企業研究をしなければと思っているのですが、現在の仕事も忙しく、なかなか時間がとれません。
転職活動での面接対策で「企業研究」は必要でしょうか?


「企業研究」というと、新卒の就職活動を思い浮かべるかもしれませんが、もちろん中途転職活動でも必要です。
「企業研究」をするとしないのでは、採用担当者へ与える印象が大きく変わります。
面接選考の後、紹介会社では採用企業の担当者にヒアリングを行っているのですが、
「とても良い方でしたが、弊社には興味がないようでした」という感想をいただくことがあります。 「弊社に興味がない」と採用担当者が感じる原因には以下の理由が例としてあげられます。

・企業のことやメインの事業についても知らない様子だった
・HPのトップページも見てくれていない
・最近、新商品発表のニュースが大きく報道されたが、知らなかった

面接官は「どんな方が来てくれるだろう」と期待して面接に臨んでいるので、面接者が企業のことを知らないということは選考の合否に影響するという以前に、がっかりしたという気持ちになってしまうようです。

とくに課長クラスのポジションをご希望であれば、管理職として会社の成長発展に携わる立場となりますので、企業研究は必ず行うようにしてください。

<面接前に目を通しておきたい項目>
・企業HPを見ておく
 →すべてを読むことが難しいようであれば、「代表のメッセージ」「経営理念」「直近のニュースリリース」「採用ページのインタビュー」だけでも確認しておきましょう。
・上場企業であればIR情報を読んでおく
 →経理財務の方であればぜひ事前にご確認ください。
・ニュースサイトで企業の関連記事をチェック

お仕事が忙しい中での企業研究は大変に思われるかもしれませんが、通勤時間を有効活用するなどして、ぜひやってみてください。面接官との話もはずみ、ご自身のアピールもしやすくなること間違いなしです。

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面接で「残業について」の質問をするのはNG?

転職活動をスタートしたところです。
転職の動機はいくつかありますが、そのひとつにワークライフバランスを改善したいという目的があります。現職は残業が非常に多く、しかも残業時間のカウントや残業代の支払いの点で不満があります。子供が生まれ、夫婦で協力しながら子育てをするためにも、残業時間を減らしたいと考えています。
求人票に残業についての記載はありますが、面接でも実際の状況を聞きたいと思っています。
しかし転職活動のアドバイスをしているサイトなどでは、「残業についての質問はNG」と書いてあることがよくあります。
やはり残業のことを聞いてしまうと印象が悪くなってしまうのでしょうか。


面接で残業についての質問をするのはもちろんOKです。入社後にどのように働くかは、とても重要なポイントですので、気になる点があればぜひ聞いてください。

ただ、質問の順番には気をつけるとよいでしょう。
「何か質問はありますか?」と言われて最初にする質問、あるいは最後にする質問には選ばない方がいいです。仕事内容については関心がないのだろうか、という印象を与えてしまう恐れがあります。「入社後の仕事内容について」や「キャリアプランについて」などの質問の間にはさむと、スムーズに聞くことができます。

転職アドバイスのサイトで「残業についての質問はNG」と記載されているのは、少し古い記事かもしれません。今は働き方改革が推進され、企業も長時間労働の抑制に積極的ですし、弊社コンサルタントも改善のアドバイスをしています。面接時、残業時間の減少に取り組んでいることをアピールしたいと考えている面接官も多いので、質問を待っているかもしれません。

この他にも、面接に関するご質問はアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談にいらっしゃってください。

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英語スキルについて―TOEICの受験経験がありません。実務経験だけで応募は可能でしょうか?

求人情報を見ていると、応募条件に英語スキルが明記されているものがあります。TOEICのスコアを指定するケースも少なくありません。
私は長年経理財務を担当し、海外子会社管理や決算の取りまとめで英語を使う機会は多く、電話カンファレンスも得意ではありませんが可能です。ただ、TOEICは受検したことがなく、スコアは持っていません。英語検定も、中学生の頃に取得した記憶はありますが、履歴書に書けるレベルではないと思います。

TOEICスコアを指定している求人に応募したい場合は、あらためて勉強してTOEICを受検しなければならないでしょうか。

経理や財務、最近は人事でも英語スキルの条件を設ける求人が増えてきました。
・英語スキルのある方
・TOEIC700点以上
・英語実務経験
・英語読み書きのできる方
上記のようにさまざまな記載方法がありますが、採用企業が求めているのは「ビジネス場面で英語を実際に使えるか」です。例えばTOEICで800のスコアを持っていても、ビジネスの場面でまったく使ったことがなければ、「単独の海外出張は難しいですね」と判断されて不合格になることがあります。
いっぽう、ヒアリングが苦手でスコアが低くても、英語でのメールのやり取りや書類の作成が得意であれば、条件に合致して採用となることもあります。

まれに、昇進や管理職の条件にTOEICのスコア獲得を必須にしている企業もありますが、求人の応募段階では必須でないことが多いです。 TOEICスコアや英検の資格の有無にかかわらず、英語をビジネス場面で使用している場合は、ぜひアピールとして詳細の記載をお勧めしています。
ただし、「何がどれくらいできるのか」を伝えるための書き方には、ポイントがいくつかあります。
応募書類への記載方法について個別での相談も承っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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10年ぶりに転職活動をしています。
現在、複数の企業の書類選考に通過し面接に臨んでいるのですが、先日、ある企業の一次面接で「他にどこを受けているのか?弊社の志望順位は?」と質問されました。まさかそのようなことを聞かれるとは予想しておらず、回答に戸惑ってしまい、迷った末に他4社の社名を伝え、順位については決めていないと答えました。まだ選考結果は来ていませんが、その回答で大丈夫だっただろうかと気になっています。
他社選考について面接で聞かれた場合、どのように答えればいいでしょうか。

10年ぶりの転職活動、慣れない面接選考で、思わぬ質問が出てきてしまいましたね。
私も転職エージェントとして日々転職のご相談や、求人のご紹介などを行っておりますが、求職者様からよく同じようなご質問を頂きます。
多くの方が「御社が第一志望です」「他は受けていません」と答えた方がいいのか迷われているようです。

新卒での就職活動の際はそのように回答していた方も多いかもしれませんが、中途の転職活動では事実を伝えて構いません。
社名や志望順位まで正確に伝える必要はありませんので、下記のように回答するとよいでしょう。

「転職活動を積極的に行っており、同様のポジションで他に4社の面接に進んでいます」

さらにその社名や志望順位を聞かれたら、
「まだ選考中なので、社名については控えさせてください」
「志望順位については、今はまだ決めておらず、選考を通して業務内容や部署・会社の雰囲気をうかがい、考えていきたいと思います」
と答えれば角が立つこともないかと思います。

経験や実力のある方が複数の選考を進めるのは当然のことです。他社を受けていることがマイナス評価になることはないのでご安心ください。

このほかにも、面接で聞かれること、マネジメント層に対しての質問など、レックスアドバイザーズが蓄積してきた情報や経験を活かして面接のアドバイスも行っております。 ぜひお気軽に転職相談にいらっしゃってください。

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転職活動を本格的にスタートしたところです。
人材紹介会社のキャリア面談に行ったところ、複数の求人を紹介されました。
どれも魅力に感じていますが、1社ずつじっくりと受けていこうと考えていたため複数の求人に同時に応募することに不安を感じています。

理由は2つです。
・本当に転職したいと思える求人だけに応募したい
・現職が忙しく、面接に行けるのは夜だけなので、調整が難しい

転職活動は複数同時応募で進めた方がいいのでしょうか。

複数社に魅力を感じていらっしゃるのでしたら、複数同時応募をすることをおすすめいたします。
不安を感じる理由の1つ目に挙げている「本当に転職したいと思える求人だけに」というお気持ちは、よくわかります。
せっかくの転職ですから、キャリアアップできる環境やよりよい条件を求めるのは当然です。
ですが、1社ずつ応募して選考を進めていると、比較対象が現職しかないため、内定条件が出ても良いか悪いか判断がつかず、決めきれなかったり、辞退してしまったりすることがあります。
また、1社辞退した後に次の1社を受けている中で、「やはり前の会社の方が良かった!」と辞退を後悔しても遅くなってしまいます。
気になる求人に複数応募し、並行して選考を進めていく方が、ご自身に合った企業やポジションを見つけることにも繋がるかと思います。
理由の2つ目は、働きながら転職活動する方にとっては共通の悩みですね。現在のお仕事に対しても責任を持ってあたっていらっしゃるからこそ、時間調整にも苦労が出てくるかと存じます。
面接の日程調整は紹介会社が行いますが、細心の注意を払ってサポートすることを心がけています。書類応募の時点で求職者さまの現職の都合を企業にお伝えし、面接は夜にしてほしいとご要望をお伝えすることや、もし有給休暇を1日取得できるようであれば、その日に複数の面接を設定するなど、現職と並行しながら転職活動を進められるようサポートいたしますのでご安心ください。

そのほか、転職活動の進め方やそれに伴う不安なども、遠慮なくキャリア面談でご相談ください!

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私はこれまで4回の転職の経験があり、「転職理由」を記載するかどうかに悩んでいます。
中には会社の倒産による会社都合退職というやむを得ない事情もありますが、スキルアップやキャリアアップのためであったり、知人に声をかけられたりなど、前向きな理由がほとんどです。
職務経歴書にそれぞれの理由を記載しているのですが、知人から「書かないほうがいいのでは?」と言われました。
正当な理由であり、隠す必要もないと思っているのですが、書かないほうがいいでしょうか。

まずは応募書類のそれぞれの役割を考えていきましょう。

履歴書は、自分の経歴や資格など情報を伝えるものです。一般的な規格も存在します。
いっぽう、職務経歴書はアピールの書類ともいえます。これまでの仕事の内容や実績、マネジメント力などを自由に記載することができます。
書類選考では、履歴書の「情報」と、職務経歴書の「アピール」を総合的に判断して合否が決定します。

転職理由は、やむを得ない事情や前向きな理由であっても、読み手側にさまざまな受け取り方をされてしまいます。
「全員が会社都合退職になったのだろうか」「会社にとどまってスキルアップはできなかったのか」など、疑問を持たれることがあります。

職務経歴書はアピールの書類であるのに、すこしでもネガティブな印象を与えてしまうのは非常にもったいない状況です。
書類上の文章ですから、それ以上の説明もできません。
書類選考を突破して面接選考に進めば、必ず転職理由を聞かれますし、応募書類に記載していてもあらためて質問されることがほとんどですので、書類には記載せず、面接の場で直接伝えるほうが、真意が伝わるのではないでしょうか。

また、レックスアドバイザーズでは応募の際に推薦状を添えています。
とくに伝えておきたい転職理由がある場合は、エージェントからの情報として記載いたします。
客観的な立場からの情報のため、不利に受け取られることもありません。

応募書類作成のアドバイスや添削も行っていますので、ぜひご相談ください。

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面接官からの質問で、「いつ入社できますか?」「退職交渉にどのくらいかかりますか?」と聞かれます。
私の現職は、3ヶ月前に申し出ることが就業規則に記載され、実際は2ヶ月程度の期間をおいての転職が通例となっています。
自身の仕事の状況を考えても2ヶ月の引き継ぎ期間は確保したいと考えています。

「いつ入社できますか?」の質問に、「2~3ヶ月です」と答えても大丈夫でしょうか。
どのくらい待ってもらえるのでしょうか。

求人企業の募集背景にもよりますが、正社員募集の場合、通常は2~3ヶ月程度の期間を想定している企業がほとんどです。
まれに、当月内に入社してほしい、○月までの入社必須という求人もありますが、弊社ではそういった情報もあわせてご紹介するようにしています。
また、リーダーやマネージャークラスを募集する場合は、責任のある立場で活躍している方の転職を想定しているので、引き継ぎに時間がかかることにも理解があります。

「いつ入社できるか」の質問に対しては、2~3ヶ月と回答しても問題はありません。
それ以上の期間ですと、転職意欲が低いと思われてしまう可能性が出てきますので、事前に人材紹介エージェントと打ち合わせをすることをオススメいたします。
また、弊社からは採用ご担当者様へ入社時期について補足説明をさせていただくことも可能でございます。

レックスアドバイザーズでは、転職活動のスケジューリング、入社日の交渉などもしっかりとサポートしてまいります。
ぜひご相談にいらっしゃってください。

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現職の定時が19時です。
仕事を終えてから面接に向かうと、早くてもスタートが19時半、場所によっては20時になってしまいます。
遅い時間だと面接にて不利になることはありますか?
早退や有給休暇を取得など、早めのスタート時間を設定したほうがいいでしょうか?

転職活動を現職の仕事と並行して進める場合、面接選考の日時調整は苦労するポイントですね。
ご質問者様のように、業務終了後の面接をご希望される方は多くいらっしゃいます。一方で、企業としては就業時間内での面接を好まれますが、良識的な範囲内であれば就業時間外でも対応してくれる企業はございます。
一般的に、両者の都合を加味した結果、18~19時のスタートになることが多いです。

弊社では、面接日時の調整をする際、双方の希望に沿うよう心がけております。とはいえ、就業時間を大幅に超えた時間からの面接をご希望された場合、「意欲が低いのではないか」「業務調整能力が低いのではないか」等と企業からの印象が悪くなってしまう可能性がございます。
また、一般的に役員クラスが対応する最終面接では、就業時間外の調整は難しい場合が多いです。このような場合は、有給休暇の取得や早退などで企業側が設けた面接日程に合うよう調整をしていただくようお願いしています。

働きながらの転職活動が円滑に進むよう、しっかりとサポートしてまいります。

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今、転職は「売り手市場」だとよく聞きます。
転職で年収をアップすることは可能ですか?

各業界で人手不足がニュースになり、転職市場は活況だと言われています。
実際弊社でも「人員が足りません」「早く採用したいのに、なかなか採用できない」という企業からの声を多くいただいており、売り手市場であることは間違いありません。

ですが、年収アップについては必ずしも実現するわけではありません。
賃金が10%以上増加した転職決定者数の割合は、30%弱というデータもあります。
この割合は年々増加傾向にはありますが、半分以上の方は微増・現状維持、あるいは減少ということになります。
人員を必要としている採用企業も、なるべく高い賃金を提示したいと考えてはいますが、初年度から大幅アップのオファーを出すのは難しいようです。

転職で年収アップを狙う場合、初年度だけではなく、例えば2~3年のスパンで年収がアップするかを検討するのも重要です。

・昇給のシステムがどうなっているか
・部署の人員構成で、昇格できる環境か

上記について確認しておきましょう。
転職時は微増や現状維持の年収を確保し、新しい環境で活躍して年収アップをする、というようなキャリアプランを立てることができます。
ぜひ参考にしてください。

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150名規模の非上場企業8年目の40歳男性です。
ゆくゆくは管理職にと言われていますが、ポジションに空きがない上に同年代の管理職候補が複数おり、このままでは管理職になれないと転職活動を行っています。
ただ、希望する求人の応募条件にはほぼ「マネジメント経験」が入っており、経験不要だと年収が希望より低く、なかなか応募ができません。
リーダーとして現場をまとめたり、教育研修を任される経験はありますが、この経験のみで「要マネジメント経験」の求人に応募をしてもいいのでしょうか?

「ポジションがつまってしまい、昇進ができない」というのは、転職理由で多くうかがいます。
40歳という節目の年齢でもあり、そろそろ管理職になりたいという気持ちが強くなりますね。 

さて、ご質問の「マネジメント経験」は、一般的に「役職者として部下を管理する経験」と解釈されますが、中途採用では、「役職者」かどうかではなく、部下をまとめ、リードできるかというところに重点が置かれることが多いです。

求人によって異なりますが、現場リーダーや、プロジェクトのまとめ役でも、応募可能なことがあります。

ご質問者の場合、マネジメント経験の不足を下記の方法にて補ってはいかがでしょうか。
・リーダーの経験、教育研修について応募書類に詳細に記載する(メンバー人数や期間、内容)
・志望動機や自己PRで、今後はマネジメントにチャレンジしたいと強く希望する

レックスアドバイザーズでは、キャリア面談や電話でのご相談で、書類の書き方や個々の求人の応募条件についてお話ししています。
ぜひご相談にいらっしゃってください。

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