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公認会計士・税理士 キャリアアップQ&A

転職成功ガイド

ご登録者からよく頂くご質問です[税理士有資格者、会計事務所経験のある方【20代】]

28歳の税理士です。地元の会計事務所に4年勤務しています。現職ではクライアントも縮小傾向であり、名古屋など都市部の大手税理士法人に転職を検討していますが、今までの経験が零細企業相手だったこともあり、全く就業イメージがつきません。相談に乗っていただけますか?

仰って頂いたように名古屋周辺には、50名以上の規模を持ち全国展開をしている大手税理士法人や東海地区に強みを持つ大手税理士法人などがございます。
大手税理士法人では大手企業や上場企業のクライアントが多く、割合は中小規模の会計事務所に比べて非常に高いと言えます。またクライアントの規模や成長フェーズによってプロジェクトの規模や内容も違うため、スキルアップを望める環境です。
しかし規模の大きなクライアントだけでなく、中小規模のクライアントも数多く保有していますので、就業された際のイメージとしては、今までご経験をされてこられた中小企業に対しての会計税務業務を活かしながら、徐々に大きなクライアントの対応を覚えていくという流れを取ることが多いです。
実際に中小規模の監査法人から大手監査法人にご入所される方の中にも、転職前は中小企業の担当しかしたことがなかったという方が多くいらっしゃいます。
まずは、そういったモデルケースなども詳しくお話しさせて頂きますので、是非ご相談にいらして下さいませ。

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大手税理士法人にて5年ほど勤務している29歳税理士です。現在のクライアントは上場企業が中心です。将来独立を考えており、中小企業を中心に、法人顧問業務+資産税、開業支援、経営計画書作成などの業務に携われる税理士事務所への転職を考えています。面接では、正直に「独立を考えている」ということは話してもよいのでしょうか。

結論から申し上げると、言わないほうが内定の可能性は高くなると思われます。 税理士を目指された方は、「いずれ独立できれば・・・」と多かれ少なかれ考えていらっしゃるかと思います。それは面接官自身もそうでしょう。
今現在は独立のお気持ちが強いとしても、入社した後に気持ちに変化がうまれるかもしれません。面接内で将来のキャリアビジョンを質問された際は、入社後は業務に慣れ、社内で活躍していきたい旨を伝えるにとどめておくのがベターです。
中には独立志向の方を歓迎する求人もございますので、求人の選定、面接対策などお気軽にご相談ください。

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昨年、官報合格をした29歳税理士です。税理士法人に入り4年目となりますが、ハードワークで長く働けるイメージが持てません。税理士資格取得を機に、ワークライフバランスを重視し企業内税理士を目指したいと考えています。転職は可能でしょうか?

転職は可能かと思われます。最近は、一般企業で税理士の方が勤務される事も増えてきました。ただ、税務の専門家としてではなく、上場企業での決算などの主計業務メインに従事されるケースが多いです。一部の大手企業などでは、税務部などの専門部署もありますが、レアケースです。
一般企業で働く場合は、部署異動の可能性もありますし、税務に拘らず会計も含め幅広く経験したいという方が向いています。希望の業務や将来のキャリアイメージも交えながらお話しさせていただきますので、ぜひご相談にいらしてください。

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税理士として活躍していくために ~人気のある税理士とは~

会計事務所に勤務されている税理士の方であれば「税理士の転職市場が売り手市場になってきた」という噂は良く耳にされると思います。 しかしながら、紹介会社の立場から冷静に見た場合、最近はその温度が少し下がってきた印象があります。当然ではありますが、売り手市場は長く続きません。
転職市場が買い手市場に転換した時でも自身の市場価値を高めていくために、今から意識をしておいた方が良いことがあります。

今後のキャリアとして、税務の世界で生きていこうと考える税理士・税理士科目試験合格者の皆様であれば、税理士として自分自身の市場価値を高めていくためにはどんな要素が必要になってくるだろうかという事に興味を持たれると思います。 はじめに、法人税務顧問業務の経験は必須になってきます。ベーシックな法人税務をきちんとひとりでこなせるようになる事が何よりも大切です。

法人税務顧問業務をひとりでこなせるようになったうえで、必要になってくる要素が高度な税務案件の経験になります。具体的には、資産税(相続・事業承継)や連結納税・組織再編になります。市況が変化して買い手市場に転換してくると、何か強みを持った税理士が有利になってきます。そのため、今後税理士としてのキャリアを意識されるのであれば、法人税務+αの経験が積める環境が手に入るかどうかも転職先を検討していくうえで大切な要素になってきます。

弊社では求人のご紹介だけでなく、今後のキャリアを検討するうえでの客観的情報も提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

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29歳の税理士です。大手税理士法人に在籍していますが、1月から5月頃までは繁忙期であり、転職活動の時間が中々取れません。また活動できたとしても入社は6月以降になってしまいます。どうすれば良いでしょうか?

税理士法人に勤務し法人を担当されている方は、当然この時期はお忙しいはずです。しかし、求人募集は時期に関係なくされており、この時期に活動されればライバルは減るので多少有利にはなります。また、大手企業の業績が徐々に好転していることあり、有資格者の採用に積極的になってきました。そのため、税理士法人では経験のある有資格者の採用に苦労しています。いわゆる、「売り手市場化」している部分もありますので、面接時間や内定後の入社時期を考慮してくれる求人先も増えています。是非ご相談ください。

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28歳の税理士です。税理士法人に3年間勤務しております。自分の強みは英語力ですが、現職では国際税務に携われる環境ではなく転職を考えております。国際税務の仕事ができる転職は可能でしょうか。

 英語を生かせる求人ニーズは増加傾向にあります。グローバル化に対応すべく、企業や会計事務所では、海外進出を積極的に進めています。多くは中国を中心にASEAN諸国ですが、国際税務・会計の精通者や英語を得意とする税理士は少なく、現状では未経験でも現地に転勤できる方は採用になるケースもあります。現地の言葉分からなくても、英語が日常業務で使えるようであれば、十分可能性はあります。メールレベルで会話はできないとなると難しいです。 一方、会計事務所の国際税務部門の求人となると、募集背景から案件増加に伴うものが多く、現状としては即戦力採用が中心になります。未経験者であれば一般の法人税務を軸にしながら国際関係に携われるフィールドから活動していくのも一つの選択かと思います。一度ご相談下さい。

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資産税に強い会計事務所に2年勤める27歳の税理士ですが、自分は資産税というよりは不動産管理会社の記帳代行を行っています。相続申告には関わったことがなく社内異動も叶いません。確定申告もあけたので、今後高度な相続スキルを身につけられるような良い求人があれば転職したいですが、求人はありますか?

27歳で会計事務所経験が2年以上あり、税法科目たとえば法人税、相続税、消費税あたりを持っていれば採用する税理士法人や会計事務所は少なからずあります。資産税専門の税理士法人への転職も応募要件には当てはまるでしょう。ただし、実務経験が2年と決して多くはなく、他の会計事務所に転職することがベストかどうかは慎重に考える必要があるのではと思われます。勤務先がどちらかわかりませんが、実際都内では資産税専門の会計事務所は多くはなく、現職でも今後勤めて行くなかで相続業務に関われるのではないかと思われるのですが、どうでしょう?現在ご担当する不動産管理会社は地主さんが所有するアパート・マンション等を管理する節税目的で保有する会社だと思いますが、顧客とのコミュニケーションは取れる環境でしょうか?いろいろな話が出来るならば資産家が何を考えているのかを知る上では良いポジションにいらっしゃいますので、相続業務スキルを身につける上では、今の担当が記帳代行業務だとしても全く別の業務という訳ではないのではないでしょうか?つまり相続コンサルティングは相続税の申告書を書くまでの様々なプロセスを、顧客とコミュニケーションを取りながら進めていくお仕事です。会計・税務以外でも幅広く教養を身につける機会と位置付け、顧客との関係構築力を上げるチャンスと捉えるという考え方もあるかと思われます。具体的な求人はご登録後の面談時にお伝えできると思います。

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28歳の税理士です。比較的規模の大きな税理士法人に勤めておりますが、季節的に非常に残業の多い期間があり、深夜残業や休日出勤が続いています。最近結婚もしましたので、安定していて残業の少ない一般企業に転職したいと考えています。特に企業内の税務担当を望んでいます。企業の案件を紹介いただけますか?

まず、一般企業での業務が残業が少なく、安定しているという保証はありません。今は経営的に安定していても経済全体の急激な変動や、経営トップの不祥事、M&Aによって、状況が一変する可能性はどの企業にもあります。また「税務担当」なる職種のある企業は、金融機関や大手商社等限られており、また、たとえ税理士資格者であってもその部門にずっと留まれるとは限りません。別の部門や地方への転勤も十分にあり得ます。また、そのような大手企業は新卒入社者を基準に職位や職階を決めていることが多く、狭き門を潜って新卒で入社している優秀な「生え抜き組」と比較されることになります。もちろん良い面もたくさんありますが、以上のような部分も「覚悟」して一般企業を目指すのでしたら、全力でサポートさせていただきます。まずはご相談ください。

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29歳の税理士です。今後の拡大を見越し、相続方面へのチャリアチェンジを考えており、実際に応募もしておりますが、なかなか結果が出ません。やはり経験がないと厳しいでしょうか。

ここ最近、ご質問のように相続方面を希望する方が増えてきました。また相続に強い会計事務所の募集が多くなっているもの事実です。しかしながら、会計事務所側は経験者を求めている傾向が強い為、いくら税理士でも相続経験がゼロであれば、転職も容易ではありません。最低でも相続税法を取得していないと書類突破も難しい事が言えます。もちろん会計事務所側にも選考基準がありますので、法人中心の事務所でありながら相続も増えてきた、という募集背景であれば、相続未経験でも可能性は御座います。応募先の状況により可能性は大きく異なりますので、まずはご相談頂ければと思います。

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今回、税理士官報合格を果たし転職しようと考えています。勤めている会計事務所は税理士登録を認めないのですが、求人先によって違うのでしょうか?

スタッフに税理士登録をしてもらうかどうかは、事務所によって違うようですが、税理士資格者が一定数いる税理士法人や税務会計事務所では、補助税理士として登録し、税理士会の年会費も事務所負担のところが多いようです。それらは顧問先に対して税理士資格者が担当することの価値を認めている法人や事務所の場合ですが、一方では税理士登録可能者でも経験不足のスタッフには登録を認めていない事務所があるのは事実です。また、会計事務所系求人でも税務申告業務よりコンサルティング業務がメインプロダクトである会社は登録するのは自由だが自宅登録で自己負担という会社もあります。税理士資格を名刺に名乗って仕事をするなら税理士法人なのだと思いますが、税理士としての経験や知識を生かして税務アドバイザリーを行う会社にとっては社員の資格登録自体は重要ではないという認識です。ケースバイケースですから、具体的な求人はご登録後の面談時にお伝えできると思います。

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税理士合格して1年、今まで中小の法人税務中心でしたが、今後は幅広い経験を積みたいと考えています。今後国の租税徴収の先行きを考えると相続税のニーズが高まると予想されますが、相続や資産税務の税理士求人が多くなっているという事はあるでしょうか?

仰せのとおり、相続税法の改正により、相続税の対象者の範囲が広がる可能性が大きいとのことで、相続・資産税に力を入れて行く会計事務所は増えています。ただし、市場規模としては法人が圧倒的に大きいわけですから、会計事務所のビジネスは今後も法人税中心であることには変わり無いと予想します。税理士業務のキャリアとして考えた場合、相続資産税に絞ることは差別化につながるものの、法人税務を十分に習得されてからでも遅くはないと思われます。資産税とはいえ、非上場オーナー会社の相続いわゆる事業承継は今後も日本の中小企業発展継続にとって重要な問題であり、相続税評価という範疇にとどまらず、長期にクライアントとお付き合いしていれば法人の税務コンサルティングニーズは引き出せるものと思われます。それだけに法人税務に強いに越したことはありません。また、相続人の多くは既に年輩層であり、相談相手となる税務コンサルタントもそれなりの教養や人間的な幅が求められます。つまり相続に関わる場合は単に税金の多寡のみが論点になるよりは、ファイナンシャルプランニングを考える場面が多く、コンサルタント自身も様々な人生経験があったほうがアドバイスの引き出しは多くなるであろうと予想されます。もし現在20代でいらっしゃるならば、法人の決算、税務申告の他、清算や合併・分割など株価評価に関わる仕事を経験した後、個人資産税へ領域を広げて行ってもよろしいのではと感じます。なぜなら資産税に強い会計事務所経営者のバックボーンも公認会計士など法人対応のプロフェッショナルであった場合が多いからです。

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外資系大手税理士法人で3年経験しました。担当も大手法人ですが仕事の遣り甲斐を感じることができません。税理士になったのは経営者にアドバイスが出来るコンサルタントになるためです。転職を考えますが、求人にマッチするでしょうか?

石の上にも3年(最近は2年程度らしいですが)と言うように、経験者として転職するには最低限のご経験と思いますが、現実的には新卒で大手税理士法人に入社した人材は比較的転職に有利と思われます。弊社に転職相談にいらっしゃる大手税理士法人出身の税務スタッフの方は総じて対人印象やビジネスマナーが良く、相対的にしっかり発言できる方が多いため、高い採用ハードルを通過してきたことをうかがわせてくれます。税務のご経験的にはまだまだご経験不足でも、人と円滑に仕事が出来る対人スキルが基本ですから、ポテンシャルがあれば今後の活躍が期待できます。5科目合格が理想ですが簿記財表と法人税法に合格して3年以上大小の法人税務に関わってきた方で、かつ対人スキルが高ければ、大抵の求人先が欲しい人材です。ただし、一番肝心なのは、大手から転職する場合は、様々な就業条件が劣後することも覚悟しなければなりません。法人規模、年収、社員数、オフィスのファシリティー、Etc・・・ 転職する目的意識を明確にして意思が固めてから転職先への応募をすることをお勧めします。採用面接は求人先にとって将来の幹部社員を真剣に採用する場です。興味半分やお試し程度では、就業意欲が伝わりませんし、一度採用NGになれば現実的にはその後応募することは難しくなります。準備不足でチャンスを逃す方も多いです。マッチする求人があるかどうかは、目指すキャリアプランに対する問題意識の部分が大きいと思われます。弊社は税務・会計専門のエージェントで、転職相談者は殆ど税・会計の有資格者です。20代のうちは固まったキャリアプランを持っていないのがふつうです。これから経験を積んで固まって行くものです。弊社は若手税理士資格者に対しても長期的かつ段階的に転職活動をサポートいたしますので、先ずはご相談にいらしてみてください。

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BIG4系の税理士法人に勤務している27歳の税理士です。将来独立を考えていますので規模の小さな会計事務所に転職したいと考えています。やはり年収は下がってしまいますか?

BIG4にお勤めで、27歳ということは、結構残業も多いのではないでしょうか? 時間外手当の分もカバーしようとすると、年収維持はかなり難しいかも知れません。転職における条件の優先順位をつけるべきだと思います。年収が第一順位でしたら転職しないほうが得策です。将来独立を考えてのノウハウを吸収する目的でしたら、大幅に下がったとしても、機会のあるところに行くべきでしょう。「生涯年収」を考えて、「修行」に行くつもりで飛び込むべきです。もちろん生活に支障をきたさぬ様に、最低ラインは決めておいたほうがよろしいかと思います。また残業が少なくなれば、自分の勉強や趣味、家庭の為に使える時間が増えることもあるので、是非ご相談ください。

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29歳の税理士です。SPC会計専門の会計事務所に5年半勤務しておりますが、仕事も少しづつ減ってきており、経験がSPC会計のみに偏ってしまっていることも正直不安です。通常の法人サポート等の税務業務に就くことは可能ですか?

もちろん可能です。有資格者で登録済みでいらしたら、選択肢はぐっと広がります。ただSPC会計を5年経験されていることは大きな強みでもあります。大規模で、SPC会計を中心に運営されている会計事務所では、近年SPC以外の業務(資産税サポートや国際税務等)に力を入れているところが多いです。SPC業務に強みがある事務所は、金融機関にも大きなパイプを持っていて、様々な案件を紹介されるケースがあります。まずはSPCの強みを生かして入社して、そこから業務の枠を広げていくこともよい方法だと思います。是非ご相談ください。

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税理士科目(簿記論・財務諸表論・法人税)と大学院卒業により税法免除の28歳税理士です。小規模の会計事務所2社で5年経験しています。法人顧問先への巡回訪問、記帳から申告まで経験していますが、免除の税理士は転職できないと聞きましたが本当でしょうか。

そのようなことはございません。現に弊社からのご紹介で転職成功されている方は沢山いらっしゃいます。今までのご経験キャリアと求人内容にもよりますので全ての求人先にマッチするかというと一概に断定はできませんが、まずはご経験されている強みをご自身で棚卸ししていただくと宜しいかと存じます。例えば、法人顧問先の申告業務までのご経験があるのであれば法人規模や業種、その他スポットで相続税の株価算定経験があるなど強みを整理しアピールポイントを明確にすることが重要です。今後のキャリアビジョンにもよりますが、30歳前後で5年の実務経験があれば税理士資格者向けの求人は沢山ありますので是非一度ご相談下さい。

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中堅の会計事務所から大手外資系税理士法人に転職して3年経ち、M&Aなど法人税務のスポット経験も積みましたが、今後の業務の広がりとしては限界を感じています。法人税務と資産税業務両方扱う会計事務所の求人はありませんか?

法人税務と資産税務を同時並行に行っている会計事務所および税理士法人の求人について、有無の結論を申しますと、もちろんあります!ただし、どんな組織でも大きくなれば業務を細分化し、分業化して行きますので、比較的少人数でおおむね20名以下程度の会計事務所になると法人税務を基本に、スポットで資産税に関わるパターンが多いと思われます。資産税の中でも不動産所有者など個人資産税中心の会計事務所や、事業承継など法人オーナーの相続を多く扱う税理士法人など、求人先によって多少変わってきます。資産税の場合は与えられた案件をこなすだけではなく、中堅人材には獲得するための営業活動を求められますので、そういった分野にもチャレンジしていく姿勢が必要となります。

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一般企業の税務担当に転職したいのですが、求人はありますか?また企業で働く税理士資格者は一般的にどのような業務をしているのでしょうか?

現在税理士事務所や税理士法人にお勤めで弊社に相談にいらっしゃる税理士の方が一般企業への転職を希望される場合、必ずと言って良いほどご質問される内容です。一般企業の管理部門において、税務に関わる業務をしている方は確かにいらっしゃいますが、税務業務だけを行なっている社員のいる会社は非常に少ないのが現実です。上場している大手企業では経理財務部門に30人から100人ほどのスタッフが働いていると言われていますが、多くは経理業務を行っています。一般的に経理財務部門の中でも業務は細分化されており、主計チーム、連結チームなどに分かれ、またその企業独自の管理会計に携わっているスタッフも多くいます。グローバル展開する企業であれば海外子会社との取引、移転価格税制問題がつきものですし、子会社との連結納税を選択している企業であれば税務スペシャリストは置いておきたいところです。経営の継続・発展にはM&Aや組織再編税制など税務スペシャリストの必要性も出てきますが、一時的なプロジェクトであれば、社内メンバーと外部の専門性の高い税理士法人のなどの手を借りることが一般的なパターンです。つまり税務に関する仕事は全体の中では一部分であるため、一般企業に転職される場合は、会計中心のキャリアになることを望まれれば問題ないでしょう。税務や一時的のみならずその企業に貢献して行く覚悟を決められればミスマッチも少ないと思われます。求人の件数という点で言えば、税務のみに関わる求人案件は非常に少ないですが、経理・財務に関わる実務中心で税務も一部あるという一般的な経理スタッフ求人はいつでもあります。ただし、あくまで税理士として税務中心の業務に拘るのであれば、やはり税理士法人で税務スペシャリストを追及するほうが資格を活かした専門性は高められる可能性があります。

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28歳税理士です。最近、私の知人、同僚が転職活動をしております。私自身、現状職場では100%満足はしておりません。何かにチャレンジはしたいものの正直どのように活動すれば良いか分かりません。知人同僚のように明確なビジョンがなくてもご相談は可能でしょうか。

ここ直近では、大変ご相談に来られる方が多く、皆様明確に「資産税・相続税などに携わりたい」等のご要望・希望をお持ちの方もおりますが、一方では「法人顧客数を伸ばしたい」、「大手ではなく中小規模で力をつけたい」など理由は様々です。従いまして、ご要望、ご希望と現状の経験キャリアを鑑みて、幅広い視野・視点でご活動されると宜しいかと存じます。弊社のコンサルタントは数多くの有資格者様の転職サポート実績がございますので、ご要望をお伺いしながら柔軟な可能性を追求しておりますので、ご相談だけでも情報及び視野が広がるかと存じます。是非一度ご登録いただきご相談下さい。

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新卒で大手税理士法人に勤め3年がたちました。税理士登録はまだしていません。今後は一般企業へ転職をして、企業内の税務・経理・財務・経営企画など様々な業務に関わっていきたいと思います。年収は500万円くらいを希望しています。また、10年くらい経ったら独立も視野に入れたいと思いますが、そういったキャリアプランは可能でしょうか?

一般企業へのご転職を考えていらっしゃるようですが、管理部門の人数が多い大企業と、少ない中堅小規模な企業では、ご経験の幅と深さに差があることを、まず理解することが必要です。一般企業といっても業種業態、規模の大小、成長性も様々で、会計事務所にある税務申告業務や記帳代行業務のように、ある程度決まった基本業務が中心というより、その会社や業態のルールにしたがった業務のウェートが高くありますので、慎重な選択が必要です。新卒から3年ということは25?6歳と思われますので、20代のうちはどこに転職しても、キャリア上大きな問題にならないような気がします。ただ、またその次を考えている場合は、注意が必要で、その時点での直近の業務内容を武器にしないと、ステップアップにはなり難いでしょう。一般企業に転進すると、税務業務のウェートが相対的に低くなりがちですから、税務を掘り下げることは難しくなります。税理士法人や会計事務所には戻りにくくなるという点は否めません。弊社に相談にいらっしゃる税理士資格者でも一般企業転職後、会計事務所に戻りたいという方が多いですが、ご経験とご年齢によって適わない場合が多いです。つまり、ずっと長く一般事業法人で勤め上げるという覚悟が必要です。また、大手企業に転職した場合は、幅広く経験することに過度な期待を抱くと失敗します。一つ一つの業務を一定期間、専門的に行うワークスタイルになる可能性が高いからです。当然その(担当)期間は幅が狭くなりがちです。一般企業へ転進される場合は、当初の業務内容以上に、ずっと所属しても良いと思われある社風や理念がしっかりしたところがよいと思います。反面、業務内容だけで選ぶと一般企業転職は失敗します。一つのコミュニティに、どっぷりと入り込むことを受け入れることです。それだけ人間関係に気を配る必要があるのです。

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28歳の税理士です。小規模会計事務所で5年勤務しています。中小法人の会計・税務業務全般を経験しており、3名のマネジメントもしております。自己啓発の為に英語の勉強を続けており、TOEICスコアは850を超えました。英語力を活かせる転職を希望しているのですが求人はありますか?

残念ながらTOEICのスコアだけでは英語を使う事務所や企業には転職できません。しかしながら小規模事務所で会計・税務業務の全般に精通されており、マネジメント経験がお有りでしたら、中堅クラスの会計事務所・財務系コンサルティング会社への転職が可能です。その中でグローバル企業をサポートしている所を選べばいかがでしょうか?最初は国際部門への配属では無くても、アジア圏(特に中国)を中心としたグローバル化は一気に拡がっていますから、国際税務部門へ異動できるチャンスは十分にあると思います。

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BIG4系税理士法人に3年勤め、大手企業対象の税務サービスと外国人の所得税申告などを行なっていますが、顧客とのコミュニケーションが電話とメール中心で、自分のアドバイスが役に立っている実感が今ひとつ沸きません。だからと言って小規模な会計事務所では不安です。転職先も会計事務所だけでなく一般事業会社にも目を向けて転職活動をしようと思っていますが、どういったポイントで求人先を選べば良いでしょうか?

大手税理士法人の顧客は大手企業が多く、おそらくあと何年か経験してやマネージャーになれば、主担当として顧客の期待に応えているという実感は沸いて来るのではないでしょうか?一般企業でも、最初の数年は部分的な仕事が多く、長年勤めることでゼネラリストになっていくというキャリアの作り方ですが、大手税理士法人でもクライアントが大きいだけに、特定の税務アドバイスに留まり、それが部分的な仕事と感じる場合もあるかもしれません。従って、早い時期にクライアントへの経営支援業務やコンサルティング業務を経験したい場合は、中小・中堅企業を顧客に持つ会計事務所で仕事をすることも良いかもしれません。現職でも長期的に頑張って行ければ、税務のプロフェッショナルになるわけですから、転職を考えた場合どういったリスクを取って自分のキャリアを作るかは組織に勤める税理士資格者であれば誰もが課題とする問題のようです。大きな組織では、やはりピラミッド型のヒエラルキーの中でキャリアとポジションをあげていくことになります。社内での競争に勝っていくか、競争が少なくキャリア構築も自分次第の外の世界に出て行くかは、ご自身の覚悟の問題です。よく考えてから転職という選択されることをお勧めします。また、BIG4税理士法人も深夜残業など激務であることが多いとよく聞きますが、一般企業の経理部門でも繁忙期は当然あることはもちろん、組織的であるため、スタッフ職は業務が細分化されている場合が多いようです。特に名前をよく聞く大手企業では経理・財務部門で50人から100人くらいのスタッフが働き、それぞれがパーツとなって働く時期が長くなります。従いまして、会計税務の知識は活かされるでしょうが、税理士資格者というバックボーンが必ずしも業務に活用出来ないというジレンマも起こりえますので、大手一般企業へ行かれる場合は、ある意味「就社」の意識も必要となるでしょう。大手企業への転職は1?2回のタイミングしかないでしょう。転職しながらキャリアを上げていくこと自体そぐわないものと思われます。

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税理士として3年ほど会計事務所に勤務しています。
記帳代行や巡回監査だけでなく専門性の高いを身につけたいと考えていますが、
どのようなキャリアプランが考えられますか?

税理士業務で活躍するためのキャリアプランはいくつもあります。
1)企業税務のプロになる 2)会計のプロになる 3)資産家の相続のプロになる 4)不動産税務のプロになる 5)金融に関する税務のプロになる etc・・・・。
ただし法人を対象にした実務では中小・中堅企業の決算、税務の申告サポートが中心になりますから、
記帳代行業務や法人への巡回監査は決して無駄ではないと思います。
その上で法人の事業承継や再生に関わる税務に強くなることでキャリアに厚みが出来るのではないでしょうか。

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税理士合格後、税理士法人で1年勤めています。
BIG4系列の大手税理士法人に転職したいのですが、可能でしょうか?

外資系の大手税理士法人では、実務経験が2年を満たない方の場合、
入社時期を9月などに統一して一斉研修を受けてもらうケースがありますので確認が必要です。

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税理士資格を取り10人以下の小規模な会計事務所に勤務しています。もう少し大きな規模のクライアントを経験できる会計事務所に転職したいのですが、小規会計模事務所から中堅の会計事務所への転職は可能ですか?

もちろん可能です。経験的に申しますと、30歳位までの税理士資格者で法人の決算、税務申告の経験が3年以上程度あれば採用の対象にはなります。その場合担当した顧問先の規模や業務内容がポイントとなるでしょう。5科目合格者で法人税法、消費税法などを取得していれば、可能性は高いと思います。

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会計事務所に4年勤める税理士です。今後はもっと規模の大きい企業を担当したり、事業承継に関わるようなコンサルティングをするために転職を目指しています。ただ事業承継に関わる業務というのが今ひとつ具体的に解っておらず、どんな経験や知識を持っていると事業承継のコンサルティングができるのか教えていただけないでしょうか?税理士法人の求人でそのような人材は実際に募集しているのでしょうか?あるとしたらどんな会計事務所にそういった顧客がいるのでしょう。

中小法人も団塊の世代の経営者が多く、今後の事業承継や後継者問題を潜在的に抱えている企業は多いと思われますので、事業承継問題は今後税理士資格者がビジネスにして行くことは多くなっていくでしょう。一般的に事業承継問題は、法人経営者の相続税問題と、後継者(経営者)不在という事業の存続性の問題に分かれると言われています。売上げ規模に関わらず事業承継問題は起こりえますが、税理士事務所のビジネスという観点から言えば、やはり利益が十分に出ている非公開オーナー企業が対象となります。業暦のある中堅企業がクライアントにある、やはり業暦の長い税務会計事務所に事業承継問題を抱えている企業が多いと思われます。なぜなら会計事務所とともに顧問先企業も歴史を積んでいきますので。ただ最近は銀行主導で事業承継を抱える企業に積極的に働きかけ、事業承継に伴う株価移動のための資金融資行う事例が見え始めました。株価の評価、株式の移転、事業の分割など税・会計・会社法の専門家が顧客をリードしてコンサルティングビジネスをしていくというイメージです。法人税や相続税など、税理士としての税法知識は十二分に生かせるのではないでしょうか。

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大学院卒業の税法免除で税理士資格を得ましたが、税法科目合格者でないと会計事務所での採用は厳しいと聞いたことがあります。税理士法人などへの転職は不利でしょうか?小規模な会計事務所での経験は5年ほどあり、法人の巡回監査や税務申告の経験をしており、顧問先とのコミュニケーションは全く問題ないと自負しています。今後組織再編税制など税務の幅を広げていきたいと思っていますが、そういった税理士資格者を採用する求人あるでしょうか?

会計事務所で税理士資格者を採用する場合、5科目合格者を優遇する傾向にはありますが、現在までの実務経験がしっかりしており、コミュニケーション力に長けていれば採用の可能性は十分にあります。税法免除者の税理士の方でも、特にビジネス感覚とマネジメント力に優れた人材は多いような気がします。つまり、社内外ともに円滑なコミュニケーションを取ることが出来、人を仕切れる方であれば、顧客との交渉においても期待できると思われます。申告中心の税務というよりも、コンサルティングにおいて力を発揮される資質をお持ちな場合、事業再生のコンサルティングなど厳しい納期と交渉が必要な業務に向いているのではないでしょうか。独立しても組織でも、活躍している方を見ると、申告業務だけが税理士資格者の仕事ではないことが分かります。経験を積むほど、税の問題について人に伝える能力が重要なのではないでしょうか。つまり採用に関して言えば、税法に関する知識は当然あるに越したことはありませんが、大きな組織などではそれ以上にビジネス感覚が必要です。とくにクライアントや関係者との交渉や調整が必要な事業再生分野では、対人スキルが求められます。

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28歳の税理士です。会計事務所での経験しかありませんが、一般事業会社の経理職に転職することは可能でしょうか?可能な場合はどんなスキル、経験が求められますか?

一般事業会社では中途採用をする場合、ほとんどのケースで事業会社の経理経験を求めてきます。求人媒体等に掲載されている応募条件にも「経理経験必須・・」と記されている場合が多いです。ただし会計事務所にて、その企業と同業界、同規模の企業の申告、決算の経験がある場合は十分に可能性があります。また英文会計や給与計算等の経験もプラスに評価されることが多いです。20歳代であれば窓口も広がります。是非REXにご相談ください。

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