監査法人で定年まで働くメリットとは？

監査法人は高度な会計知識とクライアントに対する監査や会計サービスを行う専門業種です。

公認会計士として、監査業務を通じて様々なクライアントを見ることが好き、会計を極めたい、監査法人の責任者としてリードしていきたいなどの希望があるでしょう。

そうした希望を持つ公認会計士にとって、監査法人で定年まで働くことにはさまざまなメリットがあります。

具体的には

• シニアマネジャーやパートナーのようなタイトルがつけば、高い年収を期待できる
• パートナーに昇格できれば、所轄部門の責任者として、あるいは経営者として事業を管理し率いていくことができる

などが考えられます。

監査法人で定年まで働く場合のキャリアパスはどのようになるのでしょうか。

キャリアパスは、大手監査法人（Big4等）、準大手監査法人、そして中小から中堅規模の監査法人まで様々な規模の法人がありますが、一般企業と同様に、

職員数が多ければそれだけ社内の昇格競争も厳しくなり、より優秀な、より営業力の高い方が選考されるようになります。

以下が、一般的な監査法人での経験年数別タイトルの目安です。

• スタッフ（1年目～5年目）
• シニアスタッフ（4年目～8年目）
• マネージャー（7年目～12年目）
• シニアマネージャー（10年目～15年目）
• パートナー（15年目以降）

監査法人で定年まで勤めることを考えるならば、出資者兼経営者とされるパートナーにまで昇りつめることを考えるでしょう。

大手模監査法人であれば、パートナーになった以降も、監査法人固有の職務権限によりさらに別のタイトルがつきます。

例えば有限責任あずさ監査法人の報告書によれば、社員の総数は609人で、うち31人が代表社員です。

代表社員は、重要な事項に関する意思決定を行う合議体である「理事会」に参加し、その構成は理事長、専務理事および理事となっています。

つまり、パートナー理事になることで、監査法人の実質的な経営者になるわけです。

（出典）有限責任あずさ監査法人

Big4監査法人のパートナー数がどれくらいかを見ることで、将来の昇格チャンスを、ある程度見渡すことができるでしょう。

EY新日本有限責任監査法人ではパートナー612人です。

公認会計士の資格を有する方の総数が3,441人ですので、およそ17.7％がパートナーとなっています。

同様に、

• 有限責任監査法人トーマツ……パートナー567人（総数3,050人に占める割合は18.6％）
• 有限責任あずさ監査法人……パートナー567人（総数2,975人に占める割合は19.1％）
• PwCあらた有限責任監査法人……90人（総数846人に占める割合は10.6％）

というデータがあります。

また、中堅規模の監査法人では、

• 太陽有限責任監査法人のパートナー数……60人（総数226人に占める割合は26.5％）
• 東陽監査法人のパートナー数……96人（総数161人に占める割合は59.6％）
• 京都監査法人のパートナー数……22人（総数116人に占める割合は19.0％）

でした。

これらの数値からは、監査法人に勤める公認会計士の総数のうち、およそ20％前後がパートナーに昇格していることが分かります。

パートナーになるまでの道のりは長いものの、大手事業会社の経営層（執行役員、取締役）クラスになるまでの道のりに比べれば、目指しやすいかもしれません。

（出典）金融庁

参考として、Big4の1つであるPwC japanでのキャリアプランを見てみましょう。

まず、様々な監査経験を通じて、マネジャーになる頃までに、自分自身の強みを認識すること、どのキャリアで活躍していくかを見つけ出すことが大切としています。

次のキャリアパスは、公認会計士試験の合格後に監査法人で働く場合を想定したものです。

（1）Associate（アソシエイト）

• 日本基準、米国会計基準、国際会計基準等に基づいた監査業務へ重点的に関与します。
• 会計プロフェッショナルとしての基礎固めとなる大切な時期です。

（2）Senior Associate（シニア・アソシエイト）

• 様々な監査経験を積み業務の幅を拡大します。
  会計監査・業務監査の他にもシステム監査等の個別案件を対応、M&Aや、コンサルティング業務、あるいは海外赴任等の機会を得ることがあります。
• 会計プロフェッショナルとしての方向性を模索します。
• 監査を中心としたアサインメントで、難易度の高い領域の監査業務に加え、タスク・マネジメント、チーム・マネジメントを経験します。
• アドバイザリーメインのアサインメントとして、監査で培った知識と経験を活かして、クライアントのニーズに柔軟に対応します。

（3）Manager（マネジャー）

• 自身のキャリアおよびスキルを最大限に活かせる組織で活躍します。
• 監査のプロフェッショナルとして、監査クライアントとの信頼を構築し、営業活動にも従事するようになります。
• 税務コンサルタントとして、クライアントが直面する税務上の諸問題を解決する機会があります。
• 財務報告アドバイザリーとして、各種会計基準に精通したサービスを提供するとともに、上場も支援します。
• 会計コンサルタントとして、クライアントのニーズを掘り起こし最適なソリューションを提供します。

監査法人も就業規則が規定されている場合は、一般の事業会社と同様に定年が定められており、60歳から65歳に設定されています。

公認会計士の資格に定年はありません。

しかし、監査法人では定年を迎えることになりますので、その後は嘱託や非常勤として引き続き働く場合や、業務委託として関わっていく等の選択枝があります。

パートナーやマネジャーを経験後、事業会社に転職するケースもあります。

監査法人でパートナーになれるということは、極めて優秀であると認識されています。

そのため、事業会社への転職の際には、監査役、財務責任取締役、顧問のような役員待遇となることは珍しくありません。

企業の経営層に迎えられる転職では、監査法人での業務経験だけでなく、様々なクライアントと関わってきたことで培った人脈も期待されています。

マネジャー経験者であれば、ファイナンス部門の責任者や内部監査部門の管理職、あるいはスタートアップ企業のCFOとして迎えられることもあるでしょう。

監査法人のパートナーは、経営上の権限と責任があるため、不正会計発覚時に引責辞任もある厳しい世界です。

実際に、金融庁から行政処分を受けた責任をとって理事長が辞任するケースもありました。

（出典）ロイター

監査法人で定年まで勤め上げる方はそれほど多くない状況にあります。

しかし、順調に昇進を続けて、ディレクターやパートナーレベルまでなれば、幅広い裁量と権限を持てるようになり、より大きなやりがいを持つことができるようになるでしょう。