コンサルティングファーム・従業員数：301~1000名の求人・転職・中途採用情報一覧

・当社の役職員に対する法務アドバイス
・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言
・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言
・当社が契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、業務提携契約、業務委託契約等）の法務リスクの洗い出しと助言
・コーポレート法務全般(内部規程の整備、改定等を含む)
・コンサルタントが行うM&A仲介業務に係る法務検証と相談対応
・経営や法務担当者と連携しながら何がリスクであり、何が必要で、どうしていくべきかなど見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。

専門家の立場でM＆Aコンサルタント(営業職)と伴走し、M＆Aアドバイザリー業務を行っていただきます。
【企業評価・財務調査】
対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等
※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません

【スキーム案作成】M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築
‐企業評価、IMレビュー、スキームプランニング
‐対象会社のリスク把握と対策の検討

【ナレッジマネジメント】
当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務
‐中小企業のディールは法律だけの判断ができない論点もある
‐過去の事例やツールの作成など過去の実績事例の管理

【その他】
当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務
‐社内研修：営業メンバーに対する研修
‐社外研修：会計事務所の税理士・金融機関の担当者などへの研修
‐執筆など

M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。
【マネジメント領域】・100日プランの策定／経営会議への参加／事業計画策定支援など
【事業推進領域】・対象会社のビジネス分析／オペレーション統合／システム統合など
【管理系領域】・組織再編／管理会計導入／決算早期化／内部統制など
【コミュニケーション領域】・経営者・管理者との個別ミーティング／各種会議のファシリテーション
【ディスクローズのサポート】・対象会社の従業員へのヒアリング
【コンサルティング領域】・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など）

・日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。
・マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。
・プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。

＜クライアントについて＞
・買い手企業は30億円くらいまでの規模が約8～9割を占めています。
・売り手企業は数億～10億未満の規模が多めです。

未経験の方もご安心ください。
下記は部門全体で実施している業務です。これらの業務を入社後に学んでいただき、リスクマネジメント業務の経験を積んでいただきます。
学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
・受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり）
・当社グローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり）
・他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
・契約書レビュー（英文契約書含む。）
・（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
・（社員からの）各種相談対応
※補足：コンフリクトチェックに関してはM＆Aにおける実運用の契約ではなく、当社とクライアント間における業務委託契約書のレビューとなります。

非管理職として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
◎社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
◎訴訟代理人とはなりません。訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです）。
◎部門としての業務内容は以下の通り内部的なコンプライアンス業務となります。
・受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
・契約書レビュー（英文契約書含む。）
・各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
・他のメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
・当インターナショナルによる当社Gポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
・（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
・（社員からの）各種相談対応
◎ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
◎なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスもしておりません。

管理職として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、その他関連法令など）を担っていただきます。「部門」の業務内容は以下の通り内部的なコンプライアンス業務となります。
(1)受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
(2)契約書レビュー（英文契約書含む。）
(3)各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
(4)他のメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
(5)当社インターナショナルによる当社ポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
(6)（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
当部門のメンバーとして上記の業務も担当いただくことがあります。ただし軸足はあくまで契約関連業務とご理解ください。
当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスもしておりません。
現時点でスタッフのマネジメント業務は想定していませんが、入社後チャレンジされたい場合は適性に応じて担当いただく場合があります。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

■相続・事業承継をご担当いただきます。
・相続税・贈与税の税理士補助業務
・遺産分割、節税、生前対策、事業承継の提案などのコンサルティング業務
・保険や不動産売却などニーズに合わせた提案も行います。
※ご経験や能力により担当する業務は異なります。

税理士の補助として、税務・会計・コンサルティング業務全般をお任せします。

【業務内容】
・巡回監査、記帳代行
・各種相談対応・提案（事業経営・事業承継・相続・資金繰りなど）
・各種税務申告書類の作成、提出
・確定申告・年末調整
・コンサルティング業務

上記、税務・会計以外にも労務や各種助成金の相談対応など、幅広い業務に携わり、働きながら日々知識を吸収できます。

国税出身者としての調査・審理経験を活かし、税務調査対応の専門家として業務を担当いただきます。

▼主な業務内容
・税務調査関連
・税務レビュー業務
・顧問先からの多様な税務相談に対する助言・対応
・国税で培われた調査・審理経験を活かした専門業務への従事
・土地評価・株式評価・相続・贈与税の税務アドバイス

※担当いただく業務は、これまでのご経験や専門分野に応じて柔軟に調整いたします。

・経営戦略を鑑みた採用計画／採用戦略の策定と実行推進
・選考（会社説明会／採用面接／各種登壇等）
・採用イベント企画／設計／運営（サマーインターンシップ／内定者フォロー／内定式・入社式等）
・各媒体営業担当者や人材紹介会社との打ち合わせおよび関係構築
※説明会や面接などは他の人事メンバーと分担しながら実行いただきます
※2026年度は約30名採用しています

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

当求人票にご応募いただいた方は、人事部門にて書類選考を実施し、以下のいずれかの部署で選考いたします。

①コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門
②インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門
③プロフェッショナル・サービス部門
　プロフェッショナル・サービス部
　トランザクション・アドバイザリー部
　GRC室
④バリュークリエーション・プラットフォーム部門
　企業価値戦略部
　企業価値戦略部Xチーム
　デジタル戦略部
⑤経営執行支援部門
⑥M&Aアドバイザリー部門

■事業再生支援
再生計画策定支援、緊急時におけるPMOの運営支援、事業／財務構造改革の支援、ステークホルダーの利害調整支援、財務税務DD（FDD/TDD）、事業DD（BDD）、法務DD（LDD）

■事業承継・M&A（事業承継問題の解決手段として中堅・中小企業に対するM&Aサービスを提供）
マーケティング（案件獲得）からM&Aエクセキューションに至るまで（提案／企業評価／マッチング／契約書案作成／条件調整／クロージング等）、M&A取引における 「案件のオリジネーション」と「エクセキューション」 業務、自己のアイデア／海外の提携ファームからのインテリジェンスを基にした案件のオリジネーション、クライアントへのM&A戦略の立案と実施の提案、取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

■経営コンサルティング（小売／流通／金融／サービス業等の顧客に対する戦略構築／実行支援業務）
産業／事業調査を通じた経営課題の把握及び対応する戦略／施策立案、財務戦略立案／事業計画の財務モデルへの落とし込み、顧客との二人三脚での戦略／施策の実行、事業計画と整合的なM&A戦略の立案／M&A後のPMI支援、営業／マーケティング／生産管理等の機能面の改善支援、事業計画のモニタリング

複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。

経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援
ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援

クロスボーダーの経営執行、事業開発推進
バリューアップとターンアラウンド
経営体制の構築・補佐

■ミッドキャップM&A（中堅・中小企業M&AのFA業務、MBO／LBO等）
■スモール・クロスボーダーM&A（小型クロスボーダー案件のM&AのFA業務）

【具体的には・・】
▼M＆A戦略の検討
・ロングリスト作成　　・シナジーの初期的検討支援　　・トップ面談アレンジメント
・NDA締結支援　　　　・提案書/IM作成　　　　　　　　・初期的な意向表明書の提出支援
▼買収準備・検討
・相手側FAとの調整・交渉　・各種DDのアレンジメント　・事業計画の検証支援
・企業／株式価値の算定　　・ストラクチャー検討支援　・各種契約書の交渉支援

上記は業務一例です。8割エギュゼキューション（FAS業務）　2割マーケティングのイメージです。

経営企画部内で、以下の業務を担当していただきます。

・仕訳・伝票処理業務
・月次（及び四半期/年次）決算業務
・監査対応
・税務申告書類作成及び納付業務（能力に応じて）
・開示書類作成業務（能力に応じて）

■企業を取り巻くさまざまな危機に対し、対応から予防・再発防止まで一貫してサポートします。
　クライアントからのニーズの高まりもあり、組織拡大を進めて参ります。

【具体的には】
・リスク・ガバナンスアドバイザリー
企業活動におけるリスク分析や評価、その課題解決に対するコンサルティング業務
システムレビュー・内部統制評価、データアナリティクス・アシュアランスなど
・内部統制評価支援業務
　SOX対応支援、内部統制構築支援
・会計監査支援
【クライアント特徴】
・業界に偏りは無く幅広いクライアント対応が可能です。非上場～上場の割合は半々程で、スタンダート～プライム市場間のクライアントが多いです。
【他ファームとの違い】
・業務のボリュームゾーンは再発防止業務が多くなります。調査が終わった後、実際どの様に再発防止に取り組んでいくかの計画、内部統制の実行支援を行って参ります。
自社内の事業再生チームと協業するケースも多いです。

複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。

・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援
・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援

■クロスボーダー経営執行支援部
・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進
・バリューアップとターンアラウンド
・経営体制の構築・補

■プロフェッショナル・サービス部（事業再生/M＆A）
事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援、M&Aに関するデュー・ディリジェンスやPMI支援も一気通貫対応
・事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）
・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援
・資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）
・債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）
・M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援
・有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。

■プロフェッショナル・サービス部 ヘルスケア室
ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。

■クロスボーダー（英語圏）を含むM&A・組織再編・PMI等アドバイス
・M&A取引における 「案件のオリジネーション」と「エクセキューション」 業務
・自己のアイデア、海外の提携ファームからのインテリジェンスを基にした案件のオリジネーション
・クライアントへのM&A戦略の立案と実施の提案（“ピッチ”）
・取引時における、「ネゴシエーション」、「バリュエーション」、 「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務
■クロスボーダーを含むM&A戦略の策定・組織再編等のアドバイザリー、PMI・バリューアップの支援
・M&A戦略の策定（Pre M&A: 国内・クロスボーダー）
・本社改革・組織再編等
・PMI・バリューアップの支援

■事業再生支援
再生計画策定支援、緊急時におけるPMOの運営支援、事業／財務構造改革の支援、ステークホルダーの利害調整支援、財務税務DD（FDD/TDD）、事業DD（BDD）、法務DD（LDD）

■事業承継・M&A（事業承継問題の解決手段として中堅・中小企業に対するM&Aサービスを提供）
マーケティング（案件獲得）からM&Aエクセキューションに至るまで（提案／企業評価／マッチング／契約書案作成／条件調整／クロージング等）、M&A取引における 「案件のオリジネーション」と「エクセキューション」 業務、自己のアイデア／海外の提携ファームからのインテリジェンスを基にした案件のオリジネーション、クライアントへのM&A戦略の立案と実施の提案、取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

■経営コンサルティング（小売／流通／金融／サービス業等の顧客に対する戦略構築／実行支援業務）
産業／事業調査を通じた経営課題の把握及び対応する戦略／施策立案、財務戦略立案／事業計画の財務モデルへの落とし込み、顧客との二人三脚での戦略／施策の実行、事業計画と整合的なM&A戦略の立案／M&A後のPMI支援、営業／マーケティング／生産管理等の機能面の改善支援、事業計画のモニタリング

■企業を取り巻くさまざまな危機に対し、対応から予防・再発防止まで一貫してサポートします。
　クライアントからのニーズの高まりもあり、組織拡大を進めて参ります。

【具体的には】
・リスク・ガバナンスアドバイザリー
企業活動におけるリスク分析や評価、その課題解決に対するコンサルティング業務
システムレビュー・内部統制評価、データアナリティクス・アシュアランスなど
・内部統制評価支援業務
　SOX対応支援、内部統制構築支援
・会計監査支援
【クライアント特徴】
・業界に偏りは無く幅広いクライアント対応が可能です。非上場～上場の割合は半々程で、スタンダート～プライム市場間のクライアントが多いです。
【他ファームとの違い】
・業務のボリュームゾーンは再発防止業務が多くなります。調査が終わった後、実際どの様に再発防止に取り組んでいくかの計画、内部統制の実行支援を行って参ります。
自社内の事業再生チームと協業するケースも多いです。

①クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート

②契約書関連:
・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助

③社内／EYグループ内コンプライアンス体制関連:
・EYグループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助
・EYグループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応
・各種契約書雛形にかかるEYグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助
・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助
・EYグループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助
・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助

④情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般に携われます。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。
・会計系、経理系、BPRの知見やご経験を積みながら、企業支援、コンサルティングをしていくポジションです。
・金融機関とのつながりが強く、案件は金融機関から＋顧客のご紹介でつながっているため、コンサルティングに注力できる環境。
【業務の特徴】
定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。
【体制】
案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたりPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。
業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。
担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。

■現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。

■M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・バングラデシュいずれかの拠点にて駐在可能な方を求めています。駐在の時期や期間についてはご経験やご希望に応じて確定します。
【職務内容】
・海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。
・現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。
・M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■プレイングマネージャーとして経理実務及びメンバーマネジメントをお任せいたします。
・決算業務（月次・年次、連結)
・本社・子会社の予実管理/原価管理/財務諸表、経営分析、事業部会計
・税務申請業務
・財務管理・銀行との折衝
・経営層へのレポートや、子会社のフォロー業務
※将来的には、経理総務部全般の統括管理をお願いする場合もございます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

京都支社〒600-8423　京都府京都市下京区仏光寺通室町東入ル　釘隠町255 小川京都ビル2階

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、
対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

▼業務内容
・記帳業務
・決算業務
クライアント先である日系グローバル企業の海外子会社の記帳・決算業務をご担当頂きます。
※1人あたり約3社ほどご担当いただく予定です。

■従事すべき業務の変更の範囲
入社後は会計事務スタッフとして勤務いただきます。その後は、本人の希望及び適正により弊社の業務全般に変更の可能性がございます。

■就業場所の変更の範囲
入社後は札幌勤務、その後ご希望、配置転換等により弊社拠点全般への異動の可能性がございます。