公認会計士、税理士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズでは、「監査法人の繁忙期に関する実態調査」を行い、監査法人で働く269名の有効サンプル（管理職189名、スタッフ職80名）を集計しました。なお調査にあたっては株式会社PRISMAのアンケートパネルを活用しております。

• 監査法人の繁忙期では40時間以上の残業は一般的であり、3人に1人は60時間以上の残業をしている
• 繁忙期においては、どうしても深夜残業をせざるを得ない日もあり、22時以降に勤務した経験のある方が、全体の7割を超える。0時を超えた日がある方も存在
• 繁忙期における不満は、残業時間そのものよりも、フレックスやリモート等の制度に関するものや、顧客や業務効率といった事務所の経営に対するものが多い

繁忙期における残業時間は、全体の3分の1が60時間以上となっており、また全体の約10％の方が80時間以上の残業をしていることがわかりました。

通常期との比較では、全体の70％弱の方が通常期よりも40時間以上残業が増えたと回答しており、そのなかでも30％程度の方は60時間以上も残業が増えたということです。

繁忙期における終業時間については、全体の70％弱にのぼる方が22時を超える深夜残業を経験しており、遅い時間まで業務に追われている実態が明らかになりました。

残業が深夜におよぶことで睡眠時間も削られており、繁忙期中の平均睡眠時間が5時間未満と回答した方は全体の60％にのぼります。そのなかでも、4時間未満と回答した方は17％となっており、深刻な睡眠不足の状態にあることがうかがえます。

繁忙期における不満で最も多かったのは、「割に合わない顧客」で32％にのぼりました。次いで、「フレックスがない」が31％、「リモートが少ない」が24％と続き、業務効率の悪いクライアントへの対応や、働き方の制度に対する不満を抱く人が多いという結果になっています。

こうした不満を背景に、実際に事業会社への転職活動を開始した方は10％弱にとどまっているものの、全体の80％強は、何らかのタイミングで転職が頭によぎった経験があると回答。多くの方が潜在的に転職を考えていることが明らかになりました。

監査法人と会計事務所の繁忙期を比較すると、まず残業時間に関しては、繁忙期に60時間以上の残業をした方の比率はどちらも約33％となっており、ほぼ同水準です。

しかし通常期との比較では、監査法人のほうが通常期と繁忙期の残業時間の差が大きい傾向にあります。このことから、監査法人は時期による業務のメリハリがよりはっきりしている法人が多いと言えるでしょう。

次に深夜残業について見てみると、22時以降の残業を経験した方の割合は監査法人で69％、会計事務所で72％にのぼり、大きな差は見られません。どちらも繁忙期の深夜におよぶ業務は避けられない実態が明らかになりました。

また睡眠時間については、監査法人のほうが平均すると短いという結果が出ているものの、その差は個々の生活スタイルや案件の状況によるブレの範囲内と考えられます。