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会計事務所の繁忙期に関する実態調査|役職ごとの残業時間や不満等

税理士、公認会計士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズでは、「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」を行い、会計事務所や税理士法人で働く740名の有効サンプル(管理職524名、スタッフ職216名)を集計しました。なお調査にあたっては株式会社PRISMAのアンケートパネルを活用しております。

調査結果サマリ―

  • 会計事務所の繁忙期では40時間以上の残業は普通であり、3人に1人は60時間以上の残業をしている。繁忙期に40時間以上残業が増える方が半数以上
  • 繁忙期においては深夜残業をせざるを得ない日もあり、22時以降に勤務した経験のある方が全体の7割を超える。10人に1人は0時を超える残業を経験
  • 繁忙期における不満は、残業時間そのものよりも、フレックスやリモート等の制度に関するものや、顧客や業務効率といった事務所の経営に対するものが多い

調査結果詳細

繁忙期の残業時間

繁忙期における残業時間は、全体の3分の1が60時間以上に達しており、さらに約10%の方が80時間を超えて残業を行っていることがわかりました。
通常期との比較では、半数以上の方が通常期よりも40時間以上残業が増えたと回答しており、20%程度の方は60時間以上も残業が増えたということです。

役職別で比較すると、60時間以上の残業をしている方の割合は、スタッフ職では22%であるのに対し、管理職では38%にのぼり、管理職の負担の大きさが顕著に表れています。

なお、通常期より40時間以上残業が増えた方の割合を見ても、スタッフ職では40%弱にとどまっているのに対し、管理職では60%に達しており、管理職に業務が集中している実態が明らかになりました。

繁忙期の終業時間や睡眠時間

繁忙期における終業時間については、22時を超える深夜残業を経験している方が全体の70%を超えており、多くの方が夜遅くまで業務を行っている実態が浮き彫りとなりました。
その結果、睡眠時間も圧迫されており、繁忙期中の平均睡眠時間が5時間未満となる方は全体の70%にもなり、さらに4時間未満という深刻な状況にある方も全体の30%を占めています。

役職別に見ると、スタッフ職でも約65%が深夜残業を経験しており、管理職では約75%が深夜残業を経験しているという結果に。このことから、役職を問わず深夜におよぶ勤務が発生している実態が明らかになりました。

同様に睡眠時間についても、スタッフ職と管理職の間でそこまで大きな差は存在しておらず、双方ともに繁忙期は睡眠時間が削られている傾向が見られます。

繁忙期における不満

繁忙期における不満として最も多かったのは、「フレックスがない」ことで、33%の方が不満を抱いています。次いで、「割に合わない顧客」が32%、「事務所の非効率」が26%と続いており、働き方の柔軟性や、経営・業務プロセスに対する課題について不満を抱く人が多いことがわかりました。

 

こうした不満も影響しているのか、実際に事業会社への転職活動を開始した方は5%にとどまっているものの、全体の約80%の方が、何らかのタイミングで転職が頭によぎった経験があることも判明。過酷な繁忙期に不満を抱えることで、多くの方が自身の働き方やキャリアを見つめなおしている実態が明らかになりました。

調査概要

調査タイトル

会計事務所の繁忙期に関する実態調査

調査対象

PRISMA社のリサーチパネルより、現在会計事務所や税理士法人で働いている方

調査地域

全国

調査方法

アンケートリサーチ

調査期間

2026年5月22日~5月25日

有効回答数

740サンプル(管理職524サンプル、スタッフ職216サンプル)

実施機関

株式会社PRISMA