派遣社員は失業保険を受け取れるのか？受給条件や手続きについて解説

派遣社員として働くにあたって失業保険を受け取れるかが重要になります。

受給できる条件や手続きを事前に理解しておくと安心です。

派遣社員は失業保険を受け取れるのか受給条件や手続きについて解説していきます。

働くのに大切なのは、働いている時の生活だけではありません。

会社を辞めて次の就職先を見付けている時の生活も、保障されている必要があります。

失業保険は会社を辞めた時の生活を保障してくれるので、社会人が安心して働くのに大切な制度と言えます。

一般的に失業保険と呼ばれていますが、正式には「雇用保険」です。

雇用保険に加入していると、要件に該当していれば失業時に給付が受けられます。

失業すると給付を受けられるイメージが強いことから、失業保険と呼ばれる場合も多いです。

雇用保険は、失業手当以外にも教育訓練給付、育児や介護における休業時に給付金を受け取れる可能性があります。

社会保険は大別すると5つに分類できますが、雇用保険はその内「雇用」における保障を担っています。

社会保険は、以下の5つです。

• 医療保険
• 介護保険
• 年金保険
• 労災保険
• 雇用保険

5つの社会保険により、社会人に起こりうるさまざまなリスクに対応しているのが特徴です。

基本的には給与から控除する形式が多く、あまり気にしてこなかった人も多いかもしれません。

失業保険の役割は「安定した生活」と「再就職」です。

会社を辞めれば、給与だけで生活してきた人は収入がなくなります。

辞めた後の支払いに追われている状況は、安心して生活できる環境とはいえません。

そこで、次の就職先が見つかるまでの安定した生活を保障する役割を失業保険が担っています。

社員として働いていくにあたって、失業保険を受給できるのかは大切な判断基準です。

一般的には、派遣社員でも条件を満たせば失業保険の給付を受けることができます。

会社都合と自己都合による違いは失業保険の受給に大きく関係してくるので、理解していかなければなりません。

派遣社員であったとしても、条件を満たしてさえいれば失業保険を受給できます。

一方で、派遣社員という契約の性質上、条件を満たしづらい側面があるのも事実です。

失業保険を受け取りたい場合には、失業保険を受け取れる条件を事前に理解しておく必要があります。

派遣でも雇用形態が異なるので、該当する可能性があるのか確認しておくのが賢明です。

失業保険では、会社を辞める理由が会社都合なのか自己都合なのかで対応が変わります。

会社都合の場合には、自分の意思とは異なり急に失業することになるので、対策を講じづらいからです。

派遣法の改正に伴い、待機期間はどちらもありませんが給付を受けられる期間が異なります。

会社都合の場合には最大330日ですが、更新を希望しない自己都合の場合には最大150日と決められているので注意が必要です。

また、自己都合による退社の場合には、給付制限が2～3か月あるので覚えておかなければなりません。

派遣社員が会社都合になるためには、派遣期間満了後、継続して紹介を希望する必要があります。

一方で、希望しているのに派遣会社側が紹介してくれない場合には会社都合となります。

紹介された場合でも正当な理由があれば、問題はありません。

派遣社員は正社員と比較して、会社都合になりやすいと言われることも多いです。

失業保険の受給条件は、正確に理解しておかなければなりません。

受給できると思っていたのに受給できなかった場合には、大きな機会損失です。

具体的に把握して、受給条件を満たしているのかチェックしておきましょう。

自己都合による離職の場合には、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが要件です。

一方で倒産や解雇など会社都合の場合には、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上必要となっています。

派遣は有期雇用も多いので、どの程度被保険者期間があるのか確認しなくてはならない事項です。

失業の状態とは、再就職を行なう会社が決定していないことを指します。

ただし、働く意思や能力、実際に仕事を探していなければなりません。

失業保険はあくまでも再就職を支援する制度なので、再就職先が見付かるまでの生活の保障をしてくれるという認識です。

失業保険を受給するための「仕事を探している状況」とは何を指しているのでしょうか？

これは、実際にハローワークで手続きを行っている状況です。

ハローワークで求職の申し込みを行い「離職票」を提出します。

受給説明会に参加して、受給するための手続きについて学んでいくことが大切です。

失業保険を受給するためには、求職の申し込みをしなくてはなりません。

「離職票」を会社から受け取り、ハローワークで手続きを行います。

「離職票」の発行には時間を要するので、事前に手元に準備しておくことが大切です。

提出した書類により、受給資格の確認や決定が行われます。

求職申し込みが終わると、受給説明会に参加します。

求人案内や雇用保険の受給に関する案内がされるので、しっかり聞いておかなければなりません。

「受給資格者証」が渡されるので、無くさないように保管しておく必要があります。

原則として、4週間に1回ごと「受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出します。

就労の有無や、求職の状況などにより失業認定されるので、日頃からしっかり求職活動を行っていくことが大切です。

失業が認定されれば、基本手当が登録してある口座に支給されます。

4週間ごとに認定日が指定されるので、注意しなければなりません。

失業保険を受給できる場合、計画的に生活していくために受給額を把握しておくのが賢明です。

離職前の給与額や年齢等により異なるので、違いを理解しておきましょう。

受給額の目安が分かれば、安心して働いていくことにもつながります。

受給額のおよその計算式は『(離職前6ヶ月分の給与÷180)×給付率』です。

離職前6カ月における給与が基準となるので、どの程度貰っていたのかにより異なります。

また、180は6カ月分の給与を日数換算するためであり、1日分の生活費を算出しているのがポイントです。

給付率は、離職時の年齢により変わってきます。

例えば、離職時の年齢が29歳以下で賃金日額が12,580円超〜13,890円以下の場合の給付率は50％です。

一方で、45〜59歳の場合は12,580円超〜16,980円以下まで給付率は50％となっています。

29歳以下の場合には、賃金日額が13,890円を超えてしまうと、上限額です。

これに対して、45～59歳では、16,980円までは50%で計算されるという、微妙に異なる取り扱いが散見されるので、注意しなければなりません。

離職前6カ月の給与額により、受け取れる基本手当日額は異なります。

一方で上限額が年齢別に設定されており、1番高い45〜59歳で基本日額16,980円、基本手当日額は8,490円です。

上限だけではなく下限額もあり、全年齢共通で基本日額2,746円、基本手当日額2,196円となっています。

今回は派遣社員は失業保険を受け取れるのか、受給条件や手続きについて解説してきました。

派遣社員は失業保険を受け取れないのではないかと考える人も少なくありませんが、条件を満たしてさえいれば派遣社員でも問題なく受け取れます。

会社都合なのか自己都合なのかは大きな違いなので、事前に確認しておくことが大切です。

離職後のことも考えて、受給手続きや受給額の目安についても理解しておくのが重要と言えます。