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会計事務所への転職に失敗しないために面接で注意すべきこと
株高・円安を背景にしばらく続いている好景気に後押しされ、会計事務所の転職市場においても人手を求めるところが増えています。
一方、以前は転職の回数にこだわらなかった会計事務所業界でしたが、長期勤続を求めるニーズが如実に高まっています。
求職者のニーズと会計事務所のニーズを合致させるために、双方の意識を変えて採用や転職活動に臨むべき時期かもしれません。
今回は求職者に向け、内定をもらうためのテクニックではなく、入所後にしっかりとしたキャリアを積むことを視野に入れ、会計事務所への転職に失敗しないために面接で注意すべきことについて解説します。
1.面接に臨む心構え
会計事務所の労働環境は着実に改革が進んでいますが、残念ながらまだ成熟してはいないところもあります。
これまで会計事務所で働いてきた方の中には、この状況に慣れてしまい、「労働環境の改善が遅れているのは当たり前」と思っている方もいますが、面接の際に条件などを確認したり、正しい労働環境の事務所を選択したりすることで、業界全体の改革も進んでいきます。
また、自分のライフスタイルやキャリアプランに合致した環境でなければ、長く働くことも難しいため、必ずこだわるようにしましょう。
会計事務所の採用は、書類選考の後に面接選考と進むのがほとんどですが、面接選考の回数は一般企業に比較すると少なめです。
場合によっては1回の面接で内定が出ることもあり、大手事務所でも2回というケースが多くあります。一般企業の場合は2~3回がほとんどなので、やはり少ないといえます。
面接選考が少ないと、あっという間に内定が出るため、比較検討の材料も少なくなってしまいます。
面接回数の予定を最初に確認しておき、内定を受諾するか検討するための材料をしっかり集めるようにしておきましょう。
業務の内容、将来のキャリアアップ(昇進)など、事前に知りたいことをまとめておくと、スムーズに質問することができます。
「面接であまり質問するのは良くないのでは」と心配する方もいらっしゃいますが、会計事務所側も長期勤続してくれる方の採用をめざしていますので、求職者からの質問にとてもポジティブな姿勢ですので安心してください。
紹介会社の担当者に、事前に質問内容を相談しておくのも良いでしょう。
税理士・税理士試験科目合格者限定
履歴書・職務経歴書
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2.求職者と会計事務所のニーズのギャップ
実際に求職者と会計事務所との間で、どのようなギャップが生じるのでしょうか。
いずれも面接選考の時点、あるいは条件面談の時点で解消できるものですので、ぜひ参考にしてください。
【業務内容】
まずは仕事の内容についてです。
例えば資産税業務にチャレンジしたい、あるいは専門性を高めたいと考えて転職したにも関わらず、入社してみるとまったくそのような仕事を担当できないといったケースがあります。
これは、会計事務所のホームページや求人票のみを確認してしまうことによって起こります。
会計事務所のホームページでは、事務所で受けることのすべてのサービスについて記載していることがほとんどです。
「相続」や「資産税」というサービスが掲載されていても、実際にはほとんどなく、顧問先で相続が生じた場合のみ対応しているというケースもあります。
ホームページの情報が最新でないこともあります。
また、事務所全体では積極的に相続業務を行っていても、配属されるチームによってはまったく関われないこともあります。
「入社後、どのような業務に携わりますか?」
「3年後・5年後にはどのようなポジションや業務が想定されますか?」
などの質問を積極的にするようにしましょう。
【給与】
給与についての質問をためらう求職者は多いです。
給与にこだわっていると思われたくない、面接での質問はタブーではないか、給与が高すぎると見送りになるのではないかなどの心配があるようです。
しかし、働くうえで給与は非常に重要です。
どんなに良い事務所、やりたい仕事であっても、給与が希望とかけ離れていては生活に影響が出ますしその後のライフプランにも関わるため、短期での退職につながってしまうことがあります。
また、希望給与を伝える際は、遠慮して少なめに伝えるのは避けてください。
「内定をもらったあとに交渉しよう」と考える方もいますが、年収や役割も含めて選考しますので、内定後に交渉するのは難しいと覚悟しておきましょう。
人材紹介会社を使って転職活動をしている場合は、担当コンサルタントが給与についても交渉しますので、よく相談しておきましょう。
給与に関連して、下記も確認しておいたほうがよい事項です。
- 残業代の支給方法
- ボーナスの有無や支給方法
- 税理士登録料や税理士会の会費の負担
- インセンティブ制度
【勤務制度】
勤務時間に関しては、働き方改革が進んでいることもあり、フレックス制度や変形労働時間制などの導入が増加しています。
もともと会計事務所の場合、クライアント先に直行する、1日中外出するようなケースがあり、始業や終業時間に柔軟なところがありましたが、制度として確立していきています。
また、税理士や公認会計士は裁量労働制の専門業務型の対象となっていますので、導入しているケースがあります。
自分にとって働きやすいかを検討し、不明なところは曖昧にせず、必ず確認するようにしましょう。
【クライアントの持ち込み】
税理士の転職では、以前の事務所で担当していたクライアントを次の事務所に持ち込みたいというケースがあります。
応募時、遅くとも一次面接時には伝えるようにしましょう。
クライアントの持ち込みは基本的にはプラスに働く事柄ですが、顧問料や事務所のクライアント選択基準の問題で、不可となることもあります。
ご自身だけでなく、クライアントにも影響がありますので、早めの対応が必要です。
まとめ
ここまで、入所後にしっかりとしたキャリアを積むことを視野に入れ、求職者の方が会計事務所への転職に失敗しないために面接で注意すべきことについて見て来ましたが、いかがでしたでしょうか。
面接では内定を獲得することもとても重要なことですが、面接の1番の目的の1つは入所後にその会計事務所でしっかりと活躍できることであると言えます。
面接は、選考であると同時に、入社後の業務の打ち合わせだと考えて臨みましょう!
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
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